四日市市議会 2022-08-07 令和４年８月定例月議会（第７日） 本文
認知症に関する宣言を行うに至った経緯につきましては、過去に中川議員からの代表質問などでご提案をいただいたことも一つのきっかけとなっておりますが、高齢化の進行とともに認知症高齢者が増加し、国の推計におきましても、2025年には高齢者の約５人に１人が認知症となる推計がされておりまして、今や誰にとりましても認知症が身近な問題になってきているという背景がございます。
認知症に関する宣言を行うに至った経緯につきましては、過去に中川議員からの代表質問などでご提案をいただいたことも一つのきっかけとなっておりますが、高齢化の進行とともに認知症高齢者が増加し、国の推計におきましても、2025年には高齢者の約５人に１人が認知症となる推計がされておりまして、今や誰にとりましても認知症が身近な問題になってきているという背景がございます。
この認知症フレンドリー宣言については、この後、公明党の中川議員の一般質問でも取り上げられることかと思いますので、この件、宣言に関する私の質問はこの辺りにしておきます。 実は、四日市市は、これまでも認知症の人や家族が地域で安心して生活できる体制づくりを進めております。
昨日の中川議員の質問にも、町長お答えいただきましたけれども、やはり議案として提出されたものは、議会からの議決を得るのは当然のことであると私は考えております。昨日おっしゃられたような、特段の事情があるのであれば、なおさら議会との対話を持たれるべきであったと私は考えます。これについては、先日答弁されておりますので、答弁は求めません。
本日、午前中に中川議員がされた現状の救急搬送の状況について、詳しく消防長から教えていただきましたが、昨年から比べて、かなり件数が増えているという報告もございました。 そういったことで、住民の方の救急医療体制に対する関心をきちんと把握して、菰野町として適切な対応を取っていただけるようお願いしたいと思います。 菰野町には、現在、救急車が３台あります。
さっきの中川議員の代表質問のときもさらっと、そんなお答えがあったようなことは耳に残っているんですが、やはり教育委員会として統一指針ではなくて、学校長判断ということなのでしょうか。
本件につきましては、先日、中川議員の代表質問に対して答弁したところでございまして、重複する部分もありますが、説明させていただきます。
素早い対応を評価するとともに、中川議員の代表質問にもありましたように、これにとどまらず、金額や回数など今後の動向も注視しながら、当事者の負担を軽減するよりよい制度につくり上げていっていただきたいと思っております。また、金銭面のみならず、不妊治療への社会の理解や心理面のサポートについては、引き続き取り組んでいく必要があります。
具体的には、先ほど中川議員の代表質問でもお答えしましたが、私立保育園、こども園に就職し、勤続１年及び３年を経過した職員に対して10万円を給付する、近隣他都市ではあまり例のない奨励金給付制度を創設して周知を図り、令和５年度に給付を行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな質問の２といたしまして、これは午前中にも、中川議員からもあったと思いますが、社会教育関連業務の所管変更についてでございます。 町民にとっても、行政にとっても効果があり、効率のよい組織編制は、大変いいことではないかと思っております。 ただ、組織変更等にかかわる関連団体の影響や本来、行政の特徴となる公平性・安定性に加えて、教育部門では、中立性や継続性が求められていると思います。
中川議員や矢田議員やというのは、よく御存じだと思うんです。 それで、ここでですね、服部忠行さんは、このように指摘をしています。合併すれば諸問題が解決・再生できるという万能薬ばりの論調で、全国一律に市町村合併を押しつける住民本位の自治の原則から著しく離れたやり方には断固反対するものであります。と政府の大合併を喝破いたしました。
中川議員から質問１つ。 １つ目の質問に関して、なぜ開かなかったのかっていう話、委員長の権限って。なかなかね、委員長が発言を阻止しててもね、やめてくれとも言うんですよ、うちの委員会。今後ですね、中川議員がおっしゃるように、毅然とした態度でしっかりと委員長として頑張っていきますので、襟を正して頑張ります。よろしくお願いします。 そして、２つ目はですね、申し訳ないですけど、人の心まで読めません。
コロナがこれは発生したとき、委員会で中川議員がおっしゃってみえましたけども、コロナ窓口を作ったらどうだと。もうそこへ行けば、こう、いろんなところへつないで、振ってもらえる。伊賀市は、福祉は福祉相談調整課っていうところへ行ったら、どんな相談でも、それはこれがベストですっていうところへつないでもらえる。そういう福祉相談調整課があるんですよね。
昨日の中川議員の代表質問においても、そのような保健所の業務が、業務負荷が過大になっているという回答がなされていたと思います。 そこで、菰野町の住民にとって、有益な情報提供を行うためにも、保健所への協力体制を拡充することが町として可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。 また、今まで協力してきたという実績があれば、その点も教えていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 中川議員、マイクを使って説明してください。 ○１６番（中川哲雄君） 平等割は、１世帯当たりにかかる税金です。１人当たり３４４円も高い。平等割は何と４,６５５円も高い。この県の標準保険料っていうのは、県に納めている納付金、これの１つの基礎になっているんです。ぜひともね、この点も見直して、応益割を減らしていただきたい。応益割っていうのは、所得関係ない。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕 32: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） 中川議員からは、本市の住宅確保要配慮者等への支援、いわゆる
先ほど中川議員からお話があったとおり、後ほど出していただくのは結構です。今後、公文書の不存在という項目が出た場合、この項目について、不存在ってなった案件についてね、１０年が経過したのか、３年で破棄するものなのか、４年で破棄するものなのか、５年なのかっていうことが菰野町の中には、文書によってはいろいろあると思います。永久保存っていう部分もあるかもしれません。
○１４番（加藤大輝君） 私からは、中川議員が触れられましたけど、工事請負契約の変更について、大羽根テニスコート改修工事なんですが、これ先、この今、御報告はいただいておるんですが、先に行われている常任委員会、教育民生常任委員会の場で、ここまで詳細に説明があったかなと、ちょっと疑問なんですが、担当課にお伺いします。 ○議長（中山文夫君） 答弁願います。 社会教育課長、縣 明隆君。
もちろん、このですね、いわゆる人間らしく生きる、この生存権を確保するための制度としましては、中川議員御指摘のとおりですね、緊急小口資金等の貸し付けなど、様々な制度がある中での最後の砦と言えるものであるというふうに考えているところでございます。 この菰野町における生活保護制度の状況につきまして、まず御説明いたしますと、令和３年１月末時点では、１５５世帯、２０２名の方が生活保護を受給されております。
対象となる要配慮者施設全体の作成状況につきましては、先日の中川議員の代表質問に対して市長からお答えをさせていただきましたが、令和３年１月現在、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設378施設のうち240施設から避難確保計画の提出を受けており、全体の約63％が作成済みという状況でございます。
しかしながら、公明党の中川議員の代表質問にお答えをしましたように、抗菌効果を持続させるためには、継続的な再施工も想定されることから、市といたしましては、各施設管理者ができる基本的な感染対策を徹底させていくことを考えてございます。