菰野町議会 2021-09-24 令和 3年第3回定例会(第6日目 9月24日)
特例軽減措置による減額については、新型コロナの影響により、事業収入が一定以上減少している中小企業等に対して、所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税について減額となること、また本特例による歳入の減収分は国より補てんがある旨の説明がありました。
特例軽減措置による減額については、新型コロナの影響により、事業収入が一定以上減少している中小企業等に対して、所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税について減額となること、また本特例による歳入の減収分は国より補てんがある旨の説明がありました。
三重県信用保証協会の保証を得て、セーフティネット保証4号、5号、及び危機関連保証に関する融資を利用された町内の中小企業等に対しましても、保証料の一部の補助を行っております。 これに終わることなく、間もなくこの議会でも新規事業についての御提案ができるよう、準備を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 私からの答弁は、以上です。
この他、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金、こものおうえんチケット支給事業補助金、持続化給付金支援補助金、中小企業等事業継続支援給付金の交付、さらにはセーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証に関する融資を利用された町内の中小企業等への保証料の補助も行っているところでございます。
次に、歳入の主な内容を申し上げますと、固定資産税においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る減免措置額の精査等により、1億4,000万円を減額計上するとともに、この減免措置による減収分を補てんするための新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金7,477万6,000円を増額計上しております。
3つ目の質問は、菰野町の中小企業振興について、伺います。 言うまでもありませんが、日本の中小企業は全企業数の99%を占め、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の78%が中小企業で働いています。 このような、中小企業は雇用の重要な担い手にもなっています。その上で、菰野町にとって、地元の中小企業は特別な意味を持ちます。
自粛要請で打撃を被る中小企業、個人企業主、労働者に十分な補償と生活支援が必要であります。 こうした町民に対する菰野町の施策について、答弁を願います。 日本共産党は、国に対して2回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支援を強く求めています。 また、月次支援金の増額と支給の迅速化を図ること。地方創生臨時交付金を幅広く活用できるようにすること。
保証料補給事業、感染拡大阻止協力金、宿泊事業者の支援事業、持続化給付金支援事業、こものおうえんチケット給付事業、中小企業等事業継続支援など、主なものでも今挙げましたような支援といったものを昨年で既に実施しておる、既に実施が完了、または実施中のものということになります。
主なものを申し上げますと、新型コロナウイルス関連保証料補給事業や新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金、湯の山温泉旅館等宿泊事業者支援事業、持続化給付金支援事業、こものおうえんチケット給付事業、中小企業等事業継続支援事業などを行っております。 これらの事業の実施状況につきましては、担当室長から答弁させていただきます。
さらに、一般の事業者様に対する支援の事業といたしまして、中小企業、小規模事業者のうち、国、県、町における給付金の対象にならなかった事業者に対し、給付金を支給する中小企業等事業継続支援事業。また持続化給付金の相談についての支援事業、政府系融資に対する手数料の補給事業等がございます。
政務活動費の一時休止の発議に関しても、コロナ禍で住民の暮らしが辛くなってきたと、住民の暮らしが辛くなってきたという話があったようですが、株価は上がっても、中小企業の倒産拡大の話をよく耳にします。 私は、平成3年に社会人になりました。平成4年には給与がベースアップ。あの頃ベースアップってありました。昇給で約2万円近く給料が上がった記憶があります。
次に、観光商工関連事業としましては、新型コロナウイルス関連保証料補給事業、新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金、湯の山温泉旅館等宿泊事業者支援事業、持続化給付金支援事業、こものおうえんチケット給付事業、中小企業等事業継続支援事業などがございます。
本議会で上程されました中小企業等事業継続支援事業は、そういった企業の皆さんや議会からの要望にもお応えいただいたんだなと感謝しております。
国の対策、県の対策、そして菰野町の独自の対策など、暮らし、子育て、中小企業、税金対策など、どのような支援策が行われているのか。端的にお伺いをするものです。 表題が大き過ぎて、これ具体的に一つ一つ答弁してもらったら1日あっても足りませんので、よろしくお願いします。 既に、国、県の対策で、期限切れで終了している事業もあります。
小規模事業所というのは、中小企業基本法によりますと、商業、サービス業に属する事業の場合は5人以下となっておりまして、それ以外の事業については、20人以下と定義されているものでございますので、5人以下の企業の数ということになりましたら、この1,037社よりは少し少ない数字になるかと思います。 以上です。 ○議長(矢田富男君) 伊藤 敦議員。 ○3番(伊藤 敦君) ありがとうございます。
財政が厳しくても、クラウドファンディングしてでも、菰野町の観光、農業、飲食も含めた中小企業などを直接支援する方法は考えなかったんですか。町長からどのような指示を出してるんですか。 先ほどの話は議会の代表者会議や全員協議会でも出てたはずですよ。できないんですか。スピード感を持った支援策はどれですか。教えていただきたい。 支援施策をするにしても、受け取り側の考えに立ってくださいよ。
まず、1番目ですが、中小企業雇用継続支援補助金について、お伺いをいたします。 その1番としまして、雇用調整助成金の上乗せ補助を考えてはどうか、お伺いをいたします。 新型コロナが引き金となって、経営破綻は月を追うごとに増えています。手持ち資金は1か月ないし1か月半程度と言われている中小企業の資金繰りが厳しくなるのは必至で、従業員の雇用は瀬戸際に立たされています。
次に、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための改正といたしましては、固定資産税関係では、令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小企業者等に対して、令和3年度の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロとする軽減措置の創設、軽自動車税関係では、軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置
ひとつは、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、三重県の緊急事態措置に基づく休業要請等に全面的にご協力いただける中小企業及び個人事業主を含む小規模事業者に対して、一定の要件を満たした場合に、県から協力金50万円が交付されますが、この事業は、県と市町が協調して行うもので、町はその半分の25万円を負担し、予算額として1億円を計上しています。
4つ目は、中小企業への無利子融資など、地域経済に対する緊急支援策が必要であります。 さて、2点目に入りたいと思います。 東日本大震災からきょうで9年目です。 9年前の地震発生時、私はこの壇上で質問中でした。質問中に議会が、この議会が大きく揺れました。くしくも、9年後のきょう、3月11日、同じ3月11日に菰野町議会の壇上で私は質問に立っています。
今後の対応策でございますが、国におきまして、2月13日に、新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を発表し、その中で、影響を受ける観光業等の中小企業・小規模事業者等への対策が示され、具体的には、日本政策金融公庫等による貸し付けや信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援を実施するなどとしております。