伊勢市議会 2022-06-27 06月27日－02号
次に、中小企業者の経営状況と支援の現状でございます。 コロナ禍による移動制限、生活様式の変化、また物価の高騰などにより、経営状況は引き続き厳しいとお聞きをしております。
次に、中小企業者の経営状況と支援の現状でございます。 コロナ禍による移動制限、生活様式の変化、また物価の高騰などにより、経営状況は引き続き厳しいとお聞きをしております。
次に、１の２、伊勢市版地域経済復活支援金２億3,427万3,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びまん延防止等重点措置の適用により、経営が厳しい状況にある中小企業者等を支援するため、売上げの減少率に応じて県の地域経済復活支援金と同額の支援金を給付するものでございます。
経済対策については、中小企業者緊急支援金の支給、みえ安全おもてなし施設の認証取得事業者への支援等を行ってまいりました。 令和３年度におきましては、コロナ関連の補正予算をこれまでに10回提出をさせていただき、それぞれお認めいただき対応することができました。現在、国の補正予算で措置をされたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を実施するための事業を編成中でございます。
まず、民生費における自宅待機者生活応援サービス事業及び障がい児支援施設、放課後児童クラブ、保育所、児童発達支援センター等の感染防止対策の強化に要する経費、商工費における中小企業者の緊急支援に要する経費、教育費における幼稚園の感染防止対策の強化に要する経費、これらについて所要の補正を行っております。
そのため、三重県の支援金に併せ、市といたしましても中小企業者緊急支援金を新たに創設し、事業者の事業継続を支えてまいります。 次に、経済対策についてお答えします。
款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費、１の１、みえ安心おもてなし施設認証支援事業2,077万8,000円の増額は、飲食店・土産物店等を安心して利用できるよう、三重県が行う「みえ安心おもてなし施設認証制度」の認証を取得し、感染防止に取り組む中小企業者への奨励金を計上したものでございます。
経済の立て直しについては、現時点においては中小企業の支援を目的とした商品券の発行事業、新たな業態展開を支援するためのオンラインツアー造成事業などを実施をしております。 コロナウイルスの蔓延状況を見極めつつ、国・県の支援策に加え、市独自の支援策につきましても、関係団体と連携をし積極的に検討してまいりたいと考えております。
なお、「議案第12号 令和２年度伊勢市一般会計補正予算（第13号）」中、産業建設委員会関係分の労働費、商工費においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る必要な支援が市民、中小企業等に届いているか確認の必要があるとの指摘がありましたので、併せて御報告申し上げます。 ○議長（浜口和久君） 次に、教育民生委員会から報告をお願いいたします。 10番・吉井議員。
次に、商工費ですが、商店街、中小企業、地域産業の振興対策に要する経費を計上しております。 次に、観光費ですが、安全・安心な観光地に向けた主要施設等への消毒液の配置、混雑状況の配信等の感染防止対策のほか、観光客の受入れ推進、旅客誘致、宣伝に要する経費を計上しております。
また、年明けには商工会議所と連携し、中小企業規模店応援商品券を販売いたします。 次に、観光振興基本計画における伊勢独自の観光施策の継続方針ですが、現在も感染拡大に油断ができない状況下にあり、自由に旅行を楽しむまでには相当な時間を要するため、今後も状況により柔軟な対応が必要と思われます。
款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費2,868万6,000円の増額は、本年４月から５月にかけて、三重県緊急事態措置による休業要請に協力した中小企業等に対して50万円の協力金を県と市が協力して交付したもので、補正予算第１号において1,000件を見込み予算計上をしましたが、実績において1,119件となったことから、不足する三重県への負担金を計上したものでございます。
◎総務部参事（北村勇二君） 厳しい経営環境にあります中小企業者さん向けに、令和３年度の１年分に限りまして事業用家屋、それから償却資産に関わる固定資産税、都市計画税の課税標準を２分の１またはゼロとするというものでございます。
◎産業観光部長（須崎充博君） 議員のおっしゃる母子健康管理カードにつきましては、今年５月19日に三重労働局から県内の市町及び商工会議所を通じて各企業のほうへ通知がなされたんですけれども、私ども確認いたしましたら、やはり中小企業に関してはまだまだ周知徹底がされていない状況となっていますので、私どものほうからさらに経済団体通じて事業主の方へ、御本人から健康管理カードの提出があった際には時短とか休息を取るとか
５月の末に、三重県の教育委員会と三重労働局が高等学校の卒業予定者の採用枠を維持していただけるように中小企業、また大企業等に要請をかけられたというふうにお聞きしております。我々も伊勢のハローワークさんと一緒になって、機会があるたびにこれからも市内の経済団体や企業等へ採用枠について、枠を開けていただけるようにお願いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
しっかり連携しながら、伊勢市の中小企業の方のために努力していただきたいかなと思います。ありがとうございました。 それでは、教育のほうにいきたいんですけれど、今回、感染防止でマスク、うがい、手洗いが重要であるということが示されたわけです。私も学校の先生らと話をしますと、これで逆にインフルエンザが非常に減ったなというような話をしていました。
款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費では、２、中小企業振興対策事業として9,481万3,000円を計上しております。これは、商店街の活性化のほか、中小企業の負担軽減及び創業者支援を行うものでございます。 次に、４の２、商品力・販売力向上支援事業として2,247万1,000円を計上しております。
これについては、大企業、中小企業、これによって管轄するのが内閣府や中小企業庁という形で、国の動きもまた違っているということもありますので、それらの動向を注視していただきながら今後の展開につなげていただき、今後のことでもありますので、機会がありましたらあらゆる場面で情報の発信のほうをしていただきたいと思っております。 次に、障がい者の自立支援についてお伺いをしたいと思います。
また、市単独事業として、中小企業におけるプレミアム付商品券の利用促進の支援に要する経費についても計上しております。 なお、財源として、８ページ歳入において、国庫支出金２億4,041万円を増額し、不足する一般財源は12ページ歳出において予備費を減額し、調整しております。 以上、「議案第45号 平成31年度伊勢市一般会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げました。
款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費では、２、中小企業振興対策事業として9,155万6,000円を計上しております。これは、商店街の活性化のほか、中小企業の負担軽減及び創業者支援を行うものでございます。 次に、目３産業支援推進費では、122ページに移りまして、２の３、企業立地推進事業として、597万3,000円を計上しております。
このたびの改正は、中小企業がこの法律に基づき、先端設備等導入計画を作成し、市がこれを認定した場合、その計画に基づいて導入した生産性を向上させるための償却資産について、固定資産税の軽減を行おうとするものでございます。