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1208件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 桑名市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2018-12-27 特に私が深くかかわりました青年団体というのは桑名市の中小企業の将来を担う若き経営者が集まる団体でございます。まちの活性化はもとより、雇用先、若者の教育、先は税収面まで強く関係してくると考えております。削減のみを前提とする見直しではなく、必要なところに必要な分を届ける制度の見直しをお願い申し上げます。   もっと読む
2018-12-26 桑名市議会 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2018-12-26 あわせて、住宅購入支援策、未婚のひとり親支援、個人事業主への対応が課題であった中小企業の事業承継税制が盛り込まれましたが、今回の改正で代がわりを促進するための新たな優遇措置を盛り込みました。さらに、地方法人課税の偏在是正も検討し、都道府県格差が現在の6倍から3倍までに縮まります。  公明党、山口代表からは、政治の安定、政権の安定は政治を前に進める推進力になる。 もっと読む
2018-11-01 四日市市議会 平成30年11月定例月議会(第5日) 本文 今後につきましてですが、現在の動きとあわせまして、特に関心の低い層であると考えております働く世代に対しまして、商工会議所や中小企業等の代表で構成する地域職域連携推進協議会を通じて情報発信を行うとともに、また、事業所へも直接私どもから出向きまして周知や協力の依頼を行っておりますし、今後もそれを強化していこうと思っております。   もっと読む
2018-11-01 四日市市議会 平成30年11月定例月議会(第2日) 本文 これまで技能実習生として海外から受け入れているわけですけど、この前、中小企業のメンバーで、数十人で、いろいろこの問題を、海外からどう受け入れていくか、今度、発表されるこの新しい制度をどう受け入れていくのかということの話をしていました。  そんな中で、あるコンサルタントの先生が、技能実習生が日本に来て、給料が少ないとか労働環境の悪いのは問題ですが、収入が少ないというのは、これはいかがかな。 もっと読む
2018-09-21 志摩市議会 平成30年予算決算常任委員会( 9月21日) その下の中小企業支援事業の中の商談会等出展支援事業補助金15万円の部分ですが、これは詳細を教えてください。説明書の中には3件15万円というふうに書かれていますが、何が3件で15万円使ったか、教えてください。 ○委員長(西﨑甚吾) 観光商工課長。 ○観光商工課長(阿部 亨) 観光商工課、阿部です。   もっと読む
2018-09-18 桑名市議会 平成30年決算特別委員会都市経済分科会 本文 開催日:2018-09-18 次に、雇用対策事業費の中小企業労働対策助成事業費14万4,000円は、勤労者福祉の向上に資するため桑員労働対策協議会への補助金でございます。  次に、地場産業振興費、鋳物生産技術向上事業費23万3,000円は、地場産業である鋳物の振興を図るための補助金で、鋳物生産技術競技会事業に対する補助金でございます。   もっと読む
2018-09-14 伊賀市議会 平成30年決算常任委員会( 9月14日) 主なものといたしましては、中小企業相談業務負担金400万円、商工会議所事業費補助金200万円を上野商工会議所へ、三重県の小規模事業融資資金融資制度の保証料補助金といたしまして、530万4,919円を対象者57事業者へ支出をいたしました。   もっと読む
2018-09-11 桑名市議会 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2018-09-11 この運動は、公明党の全議員が住民のもとに足を運び、子育て、介護、中小企業、防災、減災、この四つのテーマについてアンケートを実施したものでございます。  7月6日までに集めた81万2,755人分の回答から5%を抽出し、分析をいたしました。アンケートの結果からは、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになりました。   もっと読む
2018-09-11 伊賀市議会 平成30年第 4回定例会(第3日 9月11日) 中小企業などの省エネ設備の導入、また森林管理者等による温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証するということでございます。  先ほども申しました、新たな森林管理の制度が始まりましたら、伊賀市で扱う森林がどんどんふえていくかということも考えられます。 もっと読む
2018-09-10 桑名市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018-09-10 また、「2017年版中小企業白書」では、中小企業の経営者の引退時期は68歳、69歳と推察がされております。さらに、2025年までに70歳を超える経営者は約245万人と見込まれることからも、次の経営者に事業を継承していくことが必要と示しております。事業継承の準備には、育成を含めると5年から10年程度かかると言われていることからも、経営者の判断が求められるところであります。   もっと読む
2018-09-05 桑名市議会 平成30年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2018-09-05 8月に内閣府から発表されました平成30年度年次経済財政報告によりますと、日本の経済は雇用所得環境が着実に改善し、地方や中小企業にも好循環が波及する中で、消費や投資といった需要面が堅調であり、緩やかな改善を続けている。  一方、技術革新や人生100年時代を見据えた人づくりや多様な働き方の実現にいかに取り組んでいくかという課題がある。 もっと読む
2018-08-01 四日市市議会 平成30年8月定例月議会〔附録〕 適切な発注時期の確保並びに複数回数の入札による入札参      加者及び発注者の負担の軽減が図れること    ○予定価格の公表時期の状況(三重県及び県内29市町)                        (単位:自治体数) (図省略)              ※平成30年4月実施の建通新聞アンケート結果より 4.入札参加資格要件の設定について  一般競争入札の執行に当たっては、地元中小企業 もっと読む
2018-08-01 四日市市議会 平成30年8月定例月議会(第5日) 本文 一方、本市のほうでも、県による需要の掘り起こしを待つということだけではなしに、市といたしましても、IoTの導入に向けた企業支援の取り組みを今年度から始めておりまして、新たに今年度は、中小の製造業の方がIoTの活用計画を策定するに当たって、専門家やコンサルタントを支援する中小企業IoT等活用促進事業補助金というのを設けたところでございます。   もっと読む
2018-06-27 志摩市議会 平成30年第2回定例会(第5号 6月27日) 議案第41号 志摩市税条例等の一部改正については、地方税における生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資を促進するための固定資産税の特例制度について、税制支援の周知、情報提供はどのように行っていくか、また、現在まで、問い合わせ等に対し、しっかりとした対応をなされているかとの問いに、導入基本計画を作成し、ホームページでの周知や商工会、観光協会等に情報提供を行う。 もっと読む
2018-06-25 伊勢市議会 伊勢市 平成30年  6月 定例会-06月25日−01号 このたびの改正は、中小企業がこの法律に基づき、先端設備等導入計画を作成し、市がこれを認定した場合、その計画に基づいて導入した生産性を向上させるための償却資産について、固定資産税の軽減を行おうとするものでございます。   もっと読む
2018-06-25 桑名市議会 平成30年総務安全常任委員会 本文 開催日:2018-06-25 3、国の重点施策、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資支援として、商工課の施策になりますが、補助金のメニューが用意されております。そして、その補助金を優先的に受けるためには、その償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロに減額することが国からは前提条件とされておりまして、商工課の意向、商工団体の要望等を踏まえ、ゼロと定めたものでございます。   もっと読む
2018-06-19 桑名市議会 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2018-06-19 天草市では、市内で頑張る中小企業者、自営業者や起業家全てに光を当て輝けるように応援するために、市内の公的産業機関が一体となり天草市起業創業・中小企業支援センター「Ama-biZ」を設立いたしました。市の委託事業ですが、スタッフは皆さん、各方面のプロが集まってみえます。 もっと読む
2018-06-18 伊賀市議会 平成30年総務常任委員会( 6月18日) 地方税法附則第15条第74項では、中小企業者が生産性向上特別措置法施行の日から、平成33年3月31日までの間に生産性向上特別措置法第41条第2項に規定する、民間先端設備等導入計画に従って取得しました、先端設備等に該当する機械及び装置等の償却資産に係る固定資産税について、固定資産税が課税されることとなった年度から3年間に限り、課税標準額をゼロ以上2分の1の範囲内において、市町村の条例で定める割合を乗じて もっと読む
2018-06-15 志摩市議会 平成30年総務政策常任委員会( 6月15日) ○委員(渡辺友里夏) 設備投資の税制支援は、地域経済を支える中小企業の皆様の立場に立った施策であると思います。先日の同僚議員の一般質問では、市は、商工会に加入していないような中小企業まで掌握し切れていないように感じられたのですけれども、この税制支援の周知、情報提供はどのようにしていきますか。 ○委員長(谷口 覚) 産業振興部長。 もっと読む
2018-06-14 伊賀市議会 平成30年第 3回定例会(第5日 6月14日) 改正の理由ですが、地方税法附則第15条第47項では、中小企業者が生産性向上特別措置法施行の日から平成33年3月31日までの間に、生産性向上特別措置法第41条第2項に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する機械及び装置等の償却資産に係る固定資産税について、固定資産税が課税されることとなった年度から3年間に限り、課税標準額をゼロ以上、2分の1の範囲内において市町村の条例で定める もっと読む