桑名市議会 2019-09-10 令和元年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2019-09-10
本市は、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また10年後の目指す姿「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を実現するため、市民の皆様とともに進める地域創造プロジェクト（案）を推進しております。
本市は、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また10年後の目指す姿「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を実現するため、市民の皆様とともに進める地域創造プロジェクト（案）を推進しております。
「中央集権型から全員参加型の市政に」につきましては、地域創造プロジェクト（案）の推進に努めてまいりました。 平成30年４月から、多度町、長島町両総合支所の地区市民センター化、７地区市民センター及び公民館をまちづくり拠点施設へ機能転換を行い、地域でまちづくりを進めるための場づくりを行うとともに、行政業務の集約化と効率化を図り、郵便局での証明書の発行など、新たなサービスの提供も開始いたしました。
３番目として、この問題は国による地方自治体への押しつけであり、中央集権的な施策であります。三重県には津市に国の総合的な出先機関、津財務事務所があるのですから、私自身は国が行うべき施策と思っております。 次に、款16.県支出金、項3.委託金、節1.教育総務費委託金、説明として、道徳教育総合支援事業委託金512万円とあります。
市の政策運営につきましては、中央集権型から全員参加型市政を掲げ、私自身としても、これまでに市内で活動する団体の皆さんと直接意見交換をする市長カフェや、市民の皆さんが自由に参加できる市長とどこでもトークなどを実施し、市の施策を直接お伝えするとともに、市民の皆様からさまざまなお声、先ほどの辻内議員の言葉をかりれば、思いですね、いろいろ頂戴をしてきたというところであります。
本市では、総合計画にある七つのビジョンの一つに、「中央集権型から全員参加型の市政に」を掲げ、市民参画に向けた各種会議やワークショップ、説明会、意見交換などのさまざまな手法を使って、市政への参加をお願いしております。
そして、５つ目でございますが、市長が掲げる中央集権型から全員参加型市政に反するのではないかということ。６つ目に、歴史的遺産が埋没している地であるということ。７つ目は、地元の人に限らず、たくさんの方に愛された公園であるということ。最後に、８つ目で、地域だけでなく、全市的な意見を聞いてください。その結果、請願事項として、伝馬公園における福祉ヴィレッジ建設計画の中止をしてください。
本市における市民参加のまちづくりの取り組みにつきましては、総合計画において、「中央集権型から全員参加型の市政に」をビジョンとして掲げ、各施策を進めているところでございます。
当市が推進しております地域創造プロジェクト（案）は、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また、10年後の目指す姿であります「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を実現するために市民の皆様とともに進める基本戦略として策定をいたしまして、平成31年度はファーストステップからセカンドステップへ移行ということで、より具体的な取り組みを行ってまいりたいという思いで地域コミュニティ推進事業費
７番、中央集権型から全員参加型の市政について、市民との協働について、1)は割愛させていただきます。2)市民自治（まちづくり協議会）の推進について、現在の取り組み状況と今後について御答弁願います。3)も割愛いたします。
まず、「中央集権型から全員参加型の市政に」では、さきにも申し述べましたとおり、桑名市総合計画における基本計画が平成31年度で前期５年間の期間満了を迎えることに伴い、皆様のお声を聞かせていただきながら内容の見直しを行い、後期５年間の基本計画の策定を行います。
まず、「中央集権型から全員参加型の市政に」についてであります。 少子高齢化に伴う人口構造の変化が進む中、住民の皆様お一人お一人が主体的に地域のまちづくりに取り組むことができる体制の構築を目指し、地域創造プロジェクト（案）を推進しています。
地域コミュニティ推進事業費につきましては、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また、10年後の目指す姿「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を実現するため、市民の皆様とともに進める基本戦略として策定されました地域創造プロジェクト（案）を推進するための事業費であります。
当市が推進しております地域創造プロジェクト（案）は、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また、10年後の目指す姿であります「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を実現するため、市民の皆様とともに進める基本戦略として作成され、その取り組みの一つとして、本年４月から総合支所の地区市民センター化、地区市民センター、公民館のまちづくり拠点施設への機能転換を図ったところでございます。
また、具体的な取り組みでは、桑名市の最上位計画の総合計画の第１節「中央集権型から全員参加型の市政に」において、市民から求められる情報は積極的に公開するよう、職員の意識改革を行うと掲げ、取り組んでおります。こうした考えのもと、市の情報公開への基本的な姿勢は原則開示としておりますが、情報公開条例第７条に規定されている非開示情報の記録があった場合、非開示と考えております。
「中央集権型から全員参加型の市政に」では、少子高齢化の進展や人口構造の変化が進む中、市民一人一人が主体的に地域のまちづくりに取り組むことができる体制の構築を目指し、地域創造プロジェクト（案）を推進しています。プロジェクト推進に当たっては、今後の地域のまちづくりに対する考え方、方向性などについて、地域住民の皆様にお伝えするために市内各所で説明会を開催させていただきました。
もっと根本的な話の中では、僕も本会議で少し言いましたけど、今までいろんな政策をやってみえた中で市長が七つのビジョンの中で中央集権型から全員参加型やと、こういう話でいろんな事業をおっしゃってみえて、僕は意義にちょっと疑念を持っていたものですから毎回そんなような話の中で質問させてもらってきましたけど、結局はアリバイづくりで議論だけさせておいて自分たちで決めるんやと。
そんな思いの中、私は当初から市長が掲げる全員参加型のまちづくり、こんなことで中央集権型から全員参加型になるのかな、本当になるのかなと思いながら、今日まで来たんですが、いまだに、どうも形ができないような気がしてならないのですが、そのことも含めて、今回、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、今後の事業の進め方について、住民等の意見集約について、市長の答弁も含めて、どういうふうに考えていくのか、お聞
次に、（４）地域コミュニティ局についてでありますが、桑名市総合計画で掲げる七つのビジョンの中の「中央集権型から全員参加型の市政に」を推進するための取り組みの一つとして、地域創造プロジェクト（案）を推進してまいりました。
まず、「中央集権型から全員参加型市政に」では、先ほども述べさせていただきましたが、市では地域創造プロジェクト（案）のもと、新たな地域コミュニティーを確立するため、（仮称）まちづくり協議会設立に向けて、地域住民の皆様の交流や活動拠点となるまちづくり拠点施設を中心として、地域主体のまちづくり活動の支援をしてまいります。
市長も、地方分権で国からの、これから、そういうのは中央集権、改めて言っているんだけど、これ、まことに本当に中央集権です。これで地方のいわゆる首根っこをつかまえるんですよ、こういうのでね。