松阪市議会 2010-06-16 06月16日－02号
最近の世論調査でも、請願の趣旨が広く理解をしていただいてきているように聞いております。特に、韓国、中国等の国境を接しております先端地域の皆様には、今、切実な問題となっております。私たちの地域が日本でなくなると危惧している現状であります。 何とぞ、日本国の行く末は日本国民がみずから選択し、決めることが基本であると理解していただき、この請願の採択をお願いするものでございます。
最近の世論調査でも、請願の趣旨が広く理解をしていただいてきているように聞いております。特に、韓国、中国等の国境を接しております先端地域の皆様には、今、切実な問題となっております。私たちの地域が日本でなくなると危惧している現状であります。 何とぞ、日本国の行く末は日本国民がみずから選択し、決めることが基本であると理解していただき、この請願の採択をお願いするものでございます。
東京荒川区ではＧＡＨ、グロス・アラカワ・ハピネスという発想を取り入れ、住民の幸福度、暮らし、安心・安全、地域とのつながり、生きがい、そして幸福度の５分野で世論調査を行い、幸せの実感都市を目指して具体的に取り組んでいるようであります。国内総生産という視点ではなく、住民の総幸福度がいかに高まったかというユニークな発想が実に先進的だと思います。
確かに、国と地方の事業では事情が違うと思われますが、時代の流れといいますか、世論の意向もそのような方向にあるように思います。そこでお聞きしたいのは、現在進められている桑名駅西土地区画整理事業も多額の予算が必要なことは明らかであります。そこで、６点目、事業を凍結するか中止するというようなことを考えてはいないのか、お尋ねをさせていただきます。
また、これに加え、以前から問題となっておりました派遣労働や契約社員といった不安定な雇用環境の中で、生活の安定を求める世論も大変大きくなっております。このような状況下で、国の国民健康保険法施行令の一部改正がなされたことにより、国保税条例において所要の改正をさせていただいたものでございます。
そして、日本における差別撤廃・人権政策確立への本格的な礎を築くことによって、ひいては国際社会における人権政策推進のリーダーシップを発揮していく体制を整えていただくことを求めるとともに、この意見が法制定に向けての広範な世論づくりにつながることを期待します。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
このことから、判断基準としての市長原案の適否を検討した結果、１０００円削減案は、報酬等審議会が判断する根拠となる数字がないとして、人事院勧告に準じた金額を出したものであるが、私が接した範囲とはいえ、市民世論は、議員報酬の１０００円引き下げについて、適切であると受け止める声は皆無であったし、私自身もそれが市民的納得を得られる額ではないと考え、原案には反対。
やっぱりメリットいうのはたくさんあります、今デメリットが何があるんや、上野市民病院を一つの拠点病院含めて、市長もおっしゃってましたように、まだこれはどっち側に持っていくかわかれへんっていうお話やけども、当然世論というか、方向性は名張に持っていかれるんちゃうかなという危機感を持ってるからみんなが、私自身もそうなんですけども、早く意見を言っていただきたいなと僕は思うてるわけですよね。
これは世論調査に支配されているかのような最近の政治や行政の風潮に対する挑戦状であると、その記事は締められていました。 また、具体的な発言例として、「北海道でロシア語、九州で韓国語を教えれば、地域貿易に役立つ」とか、「地域で授業内容が違うと転勤族の子供は困る、教育の地域格差も心配だ」などユニークな発言が記されていました。 そして、参加した女性は、「いろんな人と意見交換できて有意義だった。
また、市長はいつも市民主役の施政の推進、あるいは世論を大切にして、説明責任の重要性を訴えて施政の推進に当たっていただいております。ここで午前中の水谷議員からの質問もございましたが、野入溜にかかわる１，０００万円借地料の裁判問題に触れておきたいと思います。
また、市長はいつも市民主役の施政の推進、あるいは世論を大切にして、説明責任の重要性を訴えて施政の推進に当たっていただいております。ここで午前中の水谷議員からの質問もございましたが、野入溜にかかわる１，０００万円借地料の裁判問題に触れておきたいと思います。
全国のとある新聞社の世論調査によりますと、物の豊かさよりも心の豊かさを求めていくという国民が80％を超えているということでございまして、それについてのご所見も議員のほうからいただきましたけれども、福祉にあっても福祉の担い手あるいはまた受け手、この境界をなくしていくと。
内閣府が2006年に実施した家族の法制に関する世論調査で，選択的夫婦別姓制度に関する設問について，「婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない」という回答は35％，「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望している場合には，夫婦それぞれが婚姻前の名字を，各姓を名乗ることができるように法律を改めても構わない」が36.6％，「通称使用を認める法改正には賛成」という人が
第２条に定める４５万円と定めた議員報酬の額から、１００分の５を減じようとすることに関しては、現下の社会経済情勢、議員のあり方に対する世論の中、最低限引き受けていかなければならない額として、市民的コンセンサスを得ることが可能なものと判断し、議員みずから率先する金額としては不足はないと考える。
こうした改善は、従来の談合体質を守ろうとする一部の業者や入札制度の改善への妨害を乗り越え、町民世論を背景に、前服部忠行町長を初め関係職員の並々ならぬ努力で実現をしたものでした。 さて、こうした入札制度での改善でさらなる努力を必要とされているのが公共工事の施行体制の適正化であります。平成１２年１１月に、公共工事の入札及び契約の適正化の法律に、適正化の促進に関する法律が定められました。
男は家庭で女は仕事でもいいんだよと、そういうふうに世論の誘導をこれでするんじゃないかと。果たして男は仕事、女は家庭という考えが、そんな役所が音頭を取って市民にすり込むような、そんな悪い間違った考えなのかということを私は聞きたいんですよね。 ○宮崎勝郎委員長 上田室長。
◆２９番（前川幸敏君） 例えば、よくＮＨＫが世論調査されるわけなんですね。１万人の方々にコンピューターではじいた電話で無作為に調査をされて、仮に自民党の支持層とか民主党の支持層がどれだけ、鳩山内閣はどんなんやって、よくＮＨＫでやってみえますけども、松阪管内、やろうと思ったらできるわけなんですね、そういうことも。
これは、内閣府が実施した世論調査で「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないか」との質問に、賛成と答えた人が過去最高の４２.８％に上ったということです。女性が職業を持つことに関しては、子供ができてもずっと職業を続ける方がよいとの回答は４５.９％と過去最高を更新しています。行政の要望でも、子育てや介護中であっても仕事を続けられるような支援を望む声がふえています。
例えば、国が実施した事業仕分けについて国民がどう見たかということで、新聞に世論調査が載っていましたね。仕分けを実施したことによる評価というのは、８割近い人が評価をするというふうに答えています。なぜかということについて一番多かったのは、予算の編成過程を公開する、このことに意義があるんだということで、賛成をしてみえるんですね。これが半数以上ありました。
内閣府が１２月５日付で発表した男女共同参画に関する世論調査があります。これは各紙をコピーしたものでございます。１２月５日付で内閣府が発表しまして、６日付の新聞には載っております。ここで、いろいろございますが、私は一部分を読ませていただきます。
住民投票の結果は、私が知る限り、私が知る世論のとおり圧倒的な形でのノー、すなわち合併はしないとなりました。その住民投票の前には、財政非常事態宣言、財政健全化緊急対策を発表したわけです。私は、この宣言や対策は合併を推進したいためのおどしではないのかと一時は反発もしたわけですが、財政の危機は既に前政権の終わりから続いていたのであり、今では正しい宣言であったと認識をしております。