300件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊賀市議会 2019-06-13 令和元年第 3回定例会(第2日 6月13日)

NHKの世論調査というのが行われておりまして、6月の7、8、9に調査をされたということで、その結果を拝見すると、景気回復は続いていますか、政府は景気回復している。伊賀市役所も景気は回復して法人税の伸びが期待できるだろうとおっしゃっていたけれども、個人的に尋ねてみると、景気回復は続いていますか、10%の方が続いていると思う。53%の方が続いてはいない。28%の方がどちらとも言えない。

志摩市議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第6号 3月27日)

約9割の方がカードを持っていないし、内閣府世論調査では、多くの方が個人情報の漏えいが心配で取得はしないと回答しています。  国は、カードより国民を監視しようとしているのかわかりませんが、カードの普及を願うなら、国はまず、システム漏えいの国民の心配を解決することから始めなければなりません。補助金を出してシステムを構築させ、カード取得をふやそうとする国の手法ではないか疑問です。  

亀山市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第4日12月12日)

お隣の奈良県、リニア中間駅の誘致運動を推進している奈良市でございますが、リニア誘致に関するイベントを開催したよとか、世論調査であったり、ゆるキャラであったり、リニア推進のツイッターアカウントを開設していたりと、さまざまなアイデアを出して全市的な取り組みを進めておりますので、ぜひ亀山市でも多様な取り組みを検討していただければと思います。  

菰野町議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第4日目 9月12日)

世論調査で民意との乖離が明白になっています。朝日新聞、共同、それから日経のアンケートの調査です。  資料の10を映してください。  これは、この記事をアップにした、拡大したやつです。  まず、朝日新聞、「総選挙で、争点として一番議論してほしいことは何ですか」と聞きましたところ、1番は、社会保障のあり方、26%。2番は、景気や雇用などの経済政策。3番は、財政再建や税制。

菰野町議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第2日目 3月 9日)

さらに、こうした町民世論を受けて、菰野町教育委員会も、平成22年2月18日に、みずから菰野町中学校給食検討委員会を設置しました。18回にわたる検討を終えて、平成23年10月4日に、菰野町に望ましい中学校給食のあり方についての答申を行いました。答申は次のように述べています。  ①給食は完全給食かつ一斉給食を基本とする。

亀山市議会 2018-03-06 平成30年 3月定例会(第2日 3月 6日)

この憲法改正につきましては、これまでからさまざまな議論がありますことを承知いたしておるところでありますが、国の最高法規であります憲法基本原則の普遍的価値を忘れることなく、国政の場のみならず、広く国民意思世論を反映した慎重な論議が十分にされることを強く望むものでございます。 ○議長(西川憲行君)  福沢議員

四日市市議会 2018-02-04 平成30年2月定例月議会(第4日) 本文

昨年9月30日に内閣府は、障害者に関する世論調査を発表しております。それによると、障害者差別解消法を知らないと答えた国民が77.2%と、高い数字になっております。この数字を見ても、この法律の周知が進んでいないということがよくわかります。  では、四日市では、どうなんでしょうか。  昨年12月7日、四郷地区市民センターで、知っていますか、障害者差別解消法という地区懇談会が開催されました。

伊賀市議会 2017-12-21 平成29年第 6回定例会(第6日12月21日)

検討をする際は国民世論に留意することとされています。この附帯決議に基づく十分な国民的議論が現段階でされているとは言えません。  一方、国民感情としては、議員が起こしている政務活動費の不正受給や不祥事など議員と金の問題について怒りや批判、不信感があることも事実です。高額な税金が投入されている議員のあり方そのものが問われています。

菰野町議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第2日目12月11日)

日本原水爆被害者団体議会は、核禁止条約を確実に発効させて、核保有国も加盟せざるを得ないような国際世論の広がりにICANと協力して活動を広げるとしています。  ICANの受賞を喜び、50カ国の批准をとりつけ、発効にこぎつけるように願っております。  それでは、通告書に従いまして、質問を行います。  まず、1つ目、中学校給食についてです。  

菰野町議会 2017-09-22 平成29年第3回定例会(第6日目 9月22日)

あなたの署名核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えます」という、この国際署名の依頼を読ませていただきました。  これで賛成討論とさせていただきます。 ○議長(矢田富男君) 反対討論。  益田和代議員

四日市市議会 2017-08-05 平成29年8月定例月議会(第5日) 本文

120 ◯加藤清助議員 いろんな世論調査では、食料はできる限り国内でつくるほうがよいというのが9割を占め、国民消費者農業の振興を願っています。また、若者を中心に田園回帰の流れも始まっています。  四日市の持つ地域資源を生かして、再生産、持続可能な農業支援の施策拡充を求めて、次の質問に移ります。  

伊賀市議会 2017-06-26 平成29年第 4回定例会(第5日 6月26日)

さらに、最近の世論調査では66%以上の国民が賛成をしているわけであります。  これまでるる申し上げたように、今後の国際社会との連携、テロ組織犯罪の未然防止、さらには犯罪被害者や遺族の方々のためにも、このテロ等準備罪が必要不可欠であります。以上のような理由から本意見書には賛同できず反対の立場をとります。 ○19番(百上真奈君)  議長異議を申し上げます。

志摩市議会 2017-06-19 平成29年予算特別委員会( 6月19日)

そやけど、だんだんと、その世論で、議員も減らせ、議員も減らせという格好になってきておりますので、なかなか目も届きにくい。だから、こういうふうな、せっかく先のある時点やったら、予算の段階で、ことしは100万円減らしましたというようなことを言ってもらえなかったのですか。それはいかがですか。 ○委員長(福田和義) 産業振興部長

四日市市議会 2017-06-06 平成29年6月定例月議会(第6日) 本文

児童福祉法は改正をされたわけですけれども、第24条第1項は世論や運動によって、文言は多少変わりましたけれども、残ったことはご承知のとおりであり、それは大きな成果だと私も思っています。  この法改正公布直後の9月18日内閣府は、地方自治体職員向けのQ&Aを公表しています。次のような質問に対して見解を記しています。  自治体職員が聞きました。

鈴鹿市議会 2017-05-25 平成29年各派代表者会議( 5月25日)

世論の風潮,これを一遍,検証しとるというような意味合いをもって鈴鹿市議会は行っておるというようなことで,議会運営委員会ではなくて,できたら専門的に特別委員会を設置して,委員の数をふやして議論をしていくということのほうが望ましいのではないかなというところです。  以上です。 ○野間議長  いろいろ御意見いただきましてありがとうございます。  

伊賀市議会 2017-02-20 平成29年第 1回定例会(第2日 2月20日)

中学校では、公民の分野の授業地方自治基本的な考えを理解するということと、それから民主主義の推進と公正な世論の形成や国民政治参加との関連、選挙の意義等について考える学習も行っています。  これは知識的な面です。あとは小学校児童会活動、今も言いましたが、中学校生徒会活動、学級学校の目標を決めて、そしてそれを実践していく中で学級学校をよくしていく。

志摩市議会 2016-09-16 平成28年予算・決算特別委員会( 9月16日)

民間の経営ごとくに言われまして大変苦労するところでありますけれども、そういう中で、職員のほうも商売に言われることにかなりつらい思いをしておりまして、やはりそういった世論に応えるためにも、何とか勝っおバーガーを売ったりとかいろんな内容を上げながら投入する資本使用していただく方々の費用は本当に均衡するように頑張っております。