鈴鹿市議会 2011-03-04 平成23年 3月定例会（第3日 3月 4日）
本市では，平成21年９月から，子育て世代の経済的な負担を軽減するため，また，入院となれば多額の費用がかかりますことから，小学生の入院費について，市単独で対象を拡大したところでございます。 また，他の市・町においても，対象を拡大するところはございまして，現在，八つの市・町が三重県の助成対象と同じで，21の市・町が小学４年生までや，小学校や中学校卒業までに拡大しているところでございます。
本市では，平成21年９月から，子育て世代の経済的な負担を軽減するため，また，入院となれば多額の費用がかかりますことから，小学生の入院費について，市単独で対象を拡大したところでございます。 また，他の市・町においても，対象を拡大するところはございまして，現在，八つの市・町が三重県の助成対象と同じで，21の市・町が小学４年生までや，小学校や中学校卒業までに拡大しているところでございます。
また、集団回収の登録団体には自治会以外にも子ども会やＰＴＡ、老人会など、多様な団体が登録されていますことから、世代間や地域交流する中で３Ｒの考え方を地域で学んでいただける場でもあると考えております。
例えば、臨海部の市街地は、交通の便の良い場所にありますし、郊外の住宅団地は、もともと子育て世代の入居を前提としてつくられておりますので、これらの環境をうまく生かして住みかえを促し、多様な世代が住む活力のある地域の再生を実現していくことが必要と考えています。
２点目は，団塊世代の卒業により，グラウンドゴルフの愛好者がどんどんふえております。各地域，また，河川敷にもスペースはありますが，愛好者は，広さやグラウンド状況には納得していない部分もあるようでございます。 そこで，四日市ドームまでは要求できませんが，せめて，公共施設でない各地域のグラウドゴルフ場等の整備，例えば土や砂ぐらいの助成は，あってもいいのではないかと考えますが，いかがでしょうか。
その中で若い世代がいなべの地に定住いただく、こういうことが大切でございます。しかし不動産市場で紹介されておりますのは、道路や下水道などの社会インフラが整備された宅地、そういったものが不動産事業に流れてきます。しかし、市が所有している遊休地は、そういう社会インフラが必ずしも整備されていない土地がほとんどでございます。ですからなかなか市場に出しづらいのが現状です。
その中で若い世代がいなべの地に定住いただく、こういうことが大切でございます。しかし不動産市場で紹介されておりますのは、道路や下水道などの社会インフラが整備された宅地、そういったものが不動産事業に流れてきます。しかし、市が所有している遊休地は、そういう社会インフラが必ずしも整備されていない土地がほとんどでございます。ですからなかなか市場に出しづらいのが現状です。
そういう状況の中で、若い世代から高齢者の世帯、またはさまざまなＮＰＯ団体ともともとあった地縁組織としての自治会など、こういうところが連動し始めている中で、行政の役割を今後いろんな形で代替もいただける部分、または地域でこれまでやってきたことをさらに多くの主体が集まる中で活性化いただくような工夫、こういうことが進んでいく１年になるのではないかなと思っております。
子供に対するニーズが多様化する中、新たな総合計画におきましても、あらゆる世代が住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくりが求められており、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、成長できる環境の整備を目指しており、これを着実に実現していくためには、こども部の設置が必要と考えたところでございます。
子育て支援につきましては、子育て世代がこの地で子供を産み、子育てに取り組める環境をさらに充実してまいります。 新年度におきましては、子育てと仕事の両立や子育て負担の軽減のため、休日保育事業などの支援策を展開してまいります。 また、桑名駅前に建設を進めてまいりました子育て支援拠点施設が本年４月末にオープンの予定でございます。
ただ、本当に若い世代の農業に対するかかわり方とか企業のかかわり方など、いろんな農業に対しての新しいあり方というものも出てきている中で、そういうところに対して農業に対して本当にいろんな前向きな方向性も出てきていると思っておりますし、今の段階でＴＰＰなど、ああいう状況というのは到底考えられない話ですし、農業の基盤整備であったりとか、そういう本当に地域に根差したきめ細やかな農業政策というのを市も国も県もしっかりと
また、製品のライフサイクルが非常に短くなっており、１年 半に１回は製品の世代交代をしないと勝ち残っていけないため、研究開発期間を短縮し つつ、開発を進める必要がある。 現在、韓国のサムソン電子と競争しているが、円高、ウォン安に加え、税金、人件費、 電力代などにより不利な状況に立っている。そのなかで、いかにものづくり力や効率を 上げ、新しいものを開発し、競争に勝っていくか。
一方、団塊の世代を初め、あらゆる人々の社会参加、地域への貢献を推進するため、まちづくり人材マッチング事業への支援や人材養成講座の開催により、生涯を通じて社会参加できる環境整備を進めてまいります。
(1) 薬物乱用防止対策は進んでいるか (2) 子ども議会は定例化するべきではないか (3) 各中学校の良好なトイレ改修の現状と今後はどうか (4) 石薬師小学校の体育館の建設はいつか ４ スポーツ振興について (1) 各スポーツ大会の当市開催時の後方支援を前進すべきだ (2) 団塊世代
本当に10年先にこの特別養護老人ホームの行列は実際解消されておりますかというと、やはり私から見れば、これは団塊の世代で介護される時代を迎え、要介護高齢者はふえ続けるんではないかと考えられます。抜本的な待機者数の解決策は本当に非常に難しいところであります。10年後は現在よりも深刻な状況になるんではないかなと私は考えております。
団塊の世代が６５歳を超える時期でもあり、今後ますます需要がふえる高齢者施策は、必要なサービスと費用負担のバランスをとりながら進めなければならないと考えております。
やっぱりきれいな環境で次の世代に、給食はずっと学校教育の中で続いていくものの中で、やはり環境整備、次の人に続くためにも、今後はこういうことを項目の中に入れていただき、本当に土俵の違う中でどこにウエートを置くかというのを検討しますという御答弁はいただきましたので、その中で地域産業の育成、本当にごみをなくしたいんか、堆肥としてそれが本当に有効利用できるんかというところのデータも踏まえた中で、慎重な議論をしていただいた
ただ、日本を改めて振り返ってみたときに、命が奪われるわけでもないですし、生活の現実に対して、政治の現実の中で、１人の政治家の保身であったり、政局であったり、そういう状況の中で国政が停滞している、こういう状況の中では、今こそ本当に地方の行政もですけれども、市民の一人一人が改めて自分の生活環境、そして次の世代に対して意識を持っていただく中で、地域から本当に自分たちの生活環境をつくっていく、次の世代をつくっていく
そのうち子供の世代は約6,000人、35％の減少、働く世代は約１万5,000人、19％が減少することが見込まれ、対照的に65歳以上の高齢者は3,000人以上、10％の増加が見込まれております。その結果、３人に１人が高齢者となり、働く世代、言いかえれば「支える世代」が少なくなるという社会が到来してまいります。
16: １３番（伊藤惠一）（登壇） 次の世代にツケを回すなという理由を主に、４議案に対し反対の理由を申し述べさせていただきたいと存じます。 まず、議案第77号、2010、平成22年度桑名市一般会計補正予算（第３号）につきまして、まず、１点目でございます。河川改良事業費に関しまして、さきの14日、来年度予算の前倒しというような御答弁をいただいております。
いろいろ申し上げましたけれども、シャープの誘致をきっかけにして県下で財政基盤が盤石となったと思いきや、リーマンショックやシャープ第一工場の生産中止という財政的にゆとりのないのは理解できますけれども、市民の皆さんが住みよい、住みたいまちをつくるために、特に若者、若い世代が定住する政治を市長として目指していただきたいと思う。