伊賀市議会 2021-06-21 令和 3年教育民生常任委員会（ 6月21日）
本計画は、これまで第３次の伊賀市地域福祉計画で取り組んできました地域住民が主体となって地域課題を解決していく仕組みや全ての世代を対象とした地域包括ケアシステムをベースといたしまして、お互いが支え合い、つながりを深めながら、一人一人が役割を持って、生きがいを持ち、暮らせる地域共生社会の実現を目指しています。
本計画は、これまで第３次の伊賀市地域福祉計画で取り組んできました地域住民が主体となって地域課題を解決していく仕組みや全ての世代を対象とした地域包括ケアシステムをベースといたしまして、お互いが支え合い、つながりを深めながら、一人一人が役割を持って、生きがいを持ち、暮らせる地域共生社会の実現を目指しています。
大変重要な問題であって、ただ、先ほど申されましたけど、伊賀市ももう18歳近くになってくるということで自立をしていくと、それを補完するのが行政であるという意味では、支所というものを廃止というショッキングな伝わり方をしてますけど、自治協議会、住民をサポートするということに特化しながら、そうした在り方を考えていこうということでありますし、それから、自治協の役員さん頑張っていただいてるんですけど、やっぱり現役世代
この地域を次の世代にバトンタッチしていくためにも、この伊賀市で営んでいる企業さんに、しっかりと根づいていってもらわなければならない、このような趣旨かなと思っております。なぜなら、伊賀で生活している方々の生活基盤だからと私は思っております。東部長を先頭に重々御努力していただいてるのは痛いほど分かるんですけれども、お聞かせいただければと思います。
この業者さんは、数十名、30名から何人かの程度の現役世代の従業員を雇用し、毎日県外、中部、近畿圏を行き来している業者さんでございます。伊賀市では、現役世代の16歳から、64歳は現役世代かどうか分かりませんけれども、４万9,000人の接種券の発送を７月７日から始めるということですが、現役世代のワクチン接種はいつぐらいに終わる見通しなんだろうかという問合せでございました。
小中学校の給食無償化については、子育て世代の経済的負担の軽減につながることから、課題を整理し、引き続き実施に向けて検討を行います。 ２つ目は「くらし」についてです。 伊賀市立上野総合市民病院では、一層の医療体制の充実に取り組んでおり、４月からは三重大学から派遣される整形外科の常勤医師が１名増員をされて４名となりました。また、関西医科大学から週１日の外来診療を行う総合診療医の派遣が始まりました。
ふるさと会館の改修工事のときも言いましたが、行政の在り方、公民館や図書室の在り方、市民と行政の協働のまちづくりについては30年、40年先に担い手となる世代も含め考えていかなければならない重要課題です。にもかかわらず、箱物を先に造るということは、結論ありきではないかとの疑念を抱きます。
団塊世代のピークを過ぎた新たな被保険者となる65歳達成者は逆に減少しております。また、65歳到達後１年ほどで年金から天引きによる特別徴収が開始され、このちょっとインターバルがございますので特別徴収は増加しますが、納付書や口座振替で納付する普通徴収は減少している。これが現在の収納率が上昇した大きな一つの原因でございます。
これは伊賀市の人口ピラミッド、2015年の国勢調査によるものですけれど、団塊の世代、団塊のジュニア世代、第２次ベビーブームと言われますけれど、その年代が多くなっていて、それ以下若年層は少なくなっています。皆さん御存じかと思います。形状として逆ピラミッドのようないびつな形になっています。まず、これ現状の確認でございました。 次の資料をお願いします。これ2060年の推計と目標です。
また、これが10年後、コロナが収束した後で今の世代の子供たちが、コロナ世代とこんなことを呼ばれるようのない細心のそういう気配り、心配りが大事かなと、私個人的にはそう思っております。 でも一方で、ＩＣＴ化にもいろんな国からもそういう光がやっと当たり出しまして、この伊賀市においてもＧＩＧＡスクールが加速されている、そんなことも事実でございます。
さらに、これまでは、生活課題を解決するために住民主体で取り組む体制を構築することを支援してきましたが、今後は、地域にある様々な社会資源を活用した世代や分野を超えて交流できる居場所づくりなどを地域の皆さん、社会福祉協議会、関係機関などと一緒に進めていく、そのようなことも事業の一つでございます。
小中学校の給食費無償化については、昨年６月から12月までの小中学校の給食費を市で負担し、子育て世代の経済的負担の軽減を行いました。今後も継続して行えるよう検討を進めていきます。 さらに、地域とともにある学校づくりの推進に向けて、各小中学校及び桃青の丘幼稚園に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして学校（園）、家庭、地域による一体的な取組を進めます。
当時、上野高校の正門前から月ヶ瀬役場まで約12キロメートルの耐寒マラソンを経験した世代も私たちでございます。県外からの交流人口を増やすためには、県境は開かれていなければならないと考えます。 このような県をまたいでの道路拡幅改良要望が出されているのはここだけではありません。滋賀県側と伊賀市玉瀧地区の県境にも存在していると聞いております。
また、伊賀市の将来の世代のことを考えますと、基金の繰入額を抑えていくなど、財政規律を守っていく必要性を強く感じております。未来の予想が困難で決まった正解がない時代ですので、多様な考え方を取り入れて、多様な視点を持って財政運営を進めていく必要があると考えております。 ○議長（近森正利君） 信田議員。 ○３番（信田利樹君） 分かりました。
学校給食は教育委員会の施策として行われることは当然のことですが、これを少子化対策・子育て支援の視点から見ると子育て世代の共感とまちの魅力として訴える力のある政策だと思います。 さらには、移住・定住促進、子供の貧困対策、食や農の産業振興など、もっと横断的に捉えてみる必要があるというふうに思っています。
また、今年６月から12月までの小中学校の給食費については市で負担し、子育て世代の経済的負担の軽減を行っています。今後も、継続して行うために、まずは小学校の給食費無償化に向けて検討を進めていきます。 社会が大転換を迎える中、私たち市民は、その変化を前向きに受け止め、自立した、心豊かな人間として生き抜いていくことが大切であります。特に小中学校時代は、その基礎を身につける時期です。
この方たちがここの高校へ行って一緒に活動して、ダイバーシティじゃないですけどいろんな文化に触れて、お互いの文化交流とかすることによって、そういうことがまた地域社会へ出ていくということで、大人の方たち、働いてる方たちとはなかなか交流しにくい世代が、子供たちを通じて仲良くなり、日本の方々と一緒になっていくというような形も子供を中心としてつながりができてきているというようなところもありますから、それだったら
ただ、こう本を読みますよじゃなくて、例えば私たちの世代だと本を読んで読書感想文を何枚書いて出しましょうっていう教育やったので、読まんと書けないんですよ。どうしても、本を。でも今は読みましょう、終わります。
例えば奉仕活動、世代間交流だったり、環境美化であったり、リサイクルこうやってるんです、僕が承ったところによりますと、上老連というか伊老連に登録をしなければ、加入していなければ、この何ですか、地域を豊かにする社会活動、ボランティア活動の対しての補助金、これが出ないということをお聞きしてるんですが、そこら辺はそれでよろしいですか。教えてください。 ○委員長（赤堀久実君） 介護高齢福祉課長。
例えば、兵庫県加古川市では、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て世代に選ばれるまちの実現に向け、都市の安全・安心を中心とする情報通信技術利活用基盤を活用した事業、加古川スマートシティプロジェクトを推進しています。事業の狙いは、市民の満足度や生活の質、ＱＯＬ向上を目指し、地域課題の解決を図ることにあります。
2025年問題の対応についてでございますけども、団塊の世代、文献によりますと団塊の世代というのは昭和22年から23、24年までの方を指して言うそうでございますけども、私は21年の方、25年の方もこれに該当するんやないかと思っております。そうしたことで、３点ほどお尋ねをしたいと思います。