亀山市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会（第4日12月 9日）
そういうことを財源と照らし合わせ、そして現在だけではなくて、将来世代やその後への影響も当然考えて私どもはその政策判断、予算の判断をさせていただいておるところでございます。それは基本的にそのように思っておるところであります。
そういうことを財源と照らし合わせ、そして現在だけではなくて、将来世代やその後への影響も当然考えて私どもはその政策判断、予算の判断をさせていただいておるところでございます。それは基本的にそのように思っておるところであります。
まず、２つの重点政策であります、そして親となる定住促進プロジェクトは、福祉医療助成事業や子育て世代包括支援事業などによりまして、若い世代が子育てをしながら安心して住み続けられる環境づくりに努め、子育て世代の定住促進につなげてくることができたと考えております。
まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、子育て世代包括支援事業における乳児全戸訪問事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、訪問時のガウンやフェースシールド、非接触式体温計等の衛生物品を導入し、感染防止対策を一層強化し、訪問活動を実施いたしております。
○草川卓也委員 しっかりと適正な割合で将来世代に資産を引き継いでいくために、この数値も引き続きチェックしていきたいと思います。チェックしていくべきだと思います。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 世代間公平性についてでございます。 これは将来世代と現世代との負担の分担が適正かどうか、適切かどうかというところを見るための指標を扱っていきたいと思います。
説明欄上段の子育て世代包括支援事業５０万円の増額は、乳児全戸訪問事業において使用する非接触式赤外線温度計や感染防護衣等の衛生用品購入の経費を計上いたしました。
その一つ、ＧＩＧＡスクール構想の中で、ちょうどこれは子供の子育て世代でありましたけれども、スマホ等のタブレットを含めて導入されている方がもう９０％を大きく超えておったというような数字が出ていたと思います。これは全世帯がそういうことということは申し上げられませんけれども、かなりスマートフォンの普及率が上がってきていると思います。これを活用するのが非常に効果的であるのかなというふうに思っています。
その中の第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、子育て世代包括支援事業の増額補正についてであります。 こちらは、現在行っております乳児全戸訪問についてというところの補助ということかと認識しております。本事業の内容、目的を確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 古田健康福祉部長。
○１０番（森 美和子君）（登壇） やっぱりきちっと全て、場所がないというおっしゃり方でしたけど、高齢者の方に対しては優しい事業でありますし、それから子育て世代の人たちにも本当に大きなＰＲに。
３ 防疫手当額の基準について 議案第５３号 亀山市営住宅条例の一部改正について １ 亀山市住生活基本計画との整合について ２ 亀田(尾崎)住宅の入居状況について 議案第５４号 令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について １ 第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 保健衛生総務費、子育て世代包括支援事業
上段の第４款衛生費、子育て世代包括支援事業５０万円につきましては、乳児全戸訪問において使用する非接触式赤外線温度計や感染防護衣等の衛生用品の購入費を計上いたしました。
豊かな自然と快適な生活環境を守り、次の世代に引き継いでいくために、今後も計画的に公共下水道の整備を進めるとともに、既に供用開始している地域における接続戸数の増加を図り、健全な事業運営に努められたい。 次に、病院事業会計について申し上げます。 ４４ページの結びをご覧ください。
○市長（櫻井義之君）（登壇） 従前から本市は子育て世代の支援、それからその世代の本当に定住促進、ここを非常に大きな政策の柱として進めてきております。
特に、今回中止、延期を余儀なくされた市民団体などの主催で行われるイベントにつきましては、多くの人々の関わりや交流によりまして、世代を超え、受け継がれてきた絆そのものでもあり、かめやま文化年事業で培われてきた文化の明かりを絶やすことのないよう、市民団体などと十分協議の上、今後も必要な支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 今岡議員。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築について聞きたいと思います。 まず最初に、システムの構築に向けて医療センターの役割、主な役割というのはどういうものかお聞きしたいと思います。
ウイルスと共存するウイズコロナ、その先にあるアフターコロナを生き抜くという視点から、全ての世代において免疫力を高めることは重要であると考え、そのことから食事や運動、読書など、ストレス解消につながる健康的な生活を送っていただくことにより、免疫力が向上できる取組を進めてまいりたいと考えております。
しかし、ＩＣＴ利活用計画に示されたマイナポータルの子育てワンストップサービスなど、若い世代への交付率の向上につながる可能性のある取組を先延ばししていることは、交付率の低下の一因になっているとも言えます。新年度には検討されると答弁されましたので、今後、交付率の向上に向けて全庁的な活用を検討されることを求めておきます。 次に、教育費の情報教育推進事業についてです。
今回は、第４款衛生費の子育て世代包括支援事業、第２款総務費の個人番号カード交付事業、第３款民生費の一般事業及び地域福祉力強化推進事業について、３点お尋ねをしたいと思います。 まず、第４款衛生費の第１項保健衛生費の子育て世代包括支援事業８,１１６万円についてお尋ねをしたいと思います。
１世代、あるいは２世代先を本当に展望したような、私どもは政策運営や将来への備えを、現実の今の様々な課題と将来とのバランス、いかに取れるかというのはまさにこういう議会での議論だろうと思っておりますが、その上でしっかりとそれを見据えた中で判断をしていくということは当然大事であろうと、極めて重要な局面に入ってきておるんだろうというふうに思っております。 ○中﨑孝彦委員長 服部委員。
次の文化会館、中央コミュニティセンターにつきましては、自主文化事業や独自事業が展開、参加型・育成型・鑑賞型等様々な形の事業で展開し、幅広い世代が楽しめる催物を開催しており、市民の文化活動の拠点的役割も担っている。また、現行どおり公募とすることが適切であるとしております。
中段の子育て世代包括支援事業１,７２０万円の減額は、助産師の任用を助産師会に委託したことや、妊婦健康診査委託料につきましては受診者数の見込みが当初より少なかったことによるものでございます。 次の予防衛生事業１,３１０万円の減額は、定期予防接種の接種者が見込みより少なかったことによるものでございます。 次に、７２、７３ページをご覧ください。