名張市議会 2021-03-24 03月24日－07号
今財政の話でも表面に見えてるところで財政調整基金ばかり言っていますけれども、名張市の借金の多さ、私たちが子や孫の世代に積み残し先送りする借金、これは私たちの責任で一円でも減らしておくべきだと、私はそういう責任が議会にあるんじゃないかと思っております。 ○議長（常俊朋子） 森脇和徳議員。
今財政の話でも表面に見えてるところで財政調整基金ばかり言っていますけれども、名張市の借金の多さ、私たちが子や孫の世代に積み残し先送りする借金、これは私たちの責任で一円でも減らしておくべきだと、私はそういう責任が議会にあるんじゃないかと思っております。 ○議長（常俊朋子） 森脇和徳議員。
単なる観光振興ではなくて、環境保全、地域づくり、世代間交流など多方面に波及し、持続、発展することを常に念頭に置いての取組であります。こちらについてまずご理解をいただきたいと思います。 例えば、令和２年度ですけれども、このワークショップ、140人の一般市民の方の参加をいただきました。
今後、障害者だけでなく、高齢者、子育て世代や新たに兼業農家を目指す方などが広く集い交流できる福祉農園として有効に活用してまいりたいと、このように思ってございます。 多目的広場につきましては、芝生広場として整備を済ませておりますが、今後また利用等につきまして議員のご所見等も、ご指導もいただければというふうに思ってございます。
本市では、先ほど紹介いただきましたように、大規模な住宅地開発に伴って、いわゆる団塊の世代の人口が急増した結果、今後も高齢化率が全国や三重県の平均と比較して急激に高くなっていく見込みであります。令和４年度には、後期高齢者の人数が前期高齢者の人数を上回る見込みということになってございます。
ただ、５年前に導入に当たりまして政策調査部会のほうで行政のほうに財政改革について要望と提言を出させていただいた座長として、あの当時、我々議員も行政の皆様方もそうですけれども、この５年間で国の福祉、特にですけども顕著なのが保育の無償化、こういったものが、初め国が全額負担でやるというような話合いの下進んでたのに、基礎自治体にも負担が及んできた、その額も多大であるというようなこと、それから全世代型の社会保障
また、地域住民の参画を得て、学習やスポーツ、文化活動等の異世代間交流の場を設けるなど、子供と地域住民との交流活動等を推進してまいります。 地域における青少年健全育成活動等の指導者として活躍できるジュニアリーダーを引き続き養成するとともに、養成講座の修了者が引き続き社会参画できる仕組みの確立を目指して、名張Ｋｉｄｓサポータークラブへの活動機会の提供等、積極的に支援を行います。
子育て世代でも日々の暮らしが不安な事態です。年金生活者も年金の支給額が下がり続け、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税が天引きされて生活費がままならず、生きることがしんどい、こんなつらい言葉を聞きます。 どの世代も新型コロナウイルス感染症の心配と、生活の不安を抱えています。
あと５年後ですが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する、そのために名張市の人口構成の予測として、人口の2.8人に１人が65歳以上、5.0人に１人が75歳以上で、高齢者と生産年齢人口の比率が１対1.5となる。これは大変なことであり、また子育てや出産の中心となる若い女性に着目すると、20歳から39歳の人口は約5,800人で、総人口に占める割合は7.8％となります。
次に、取り組む場合には、この立地適正化計画の作成は国の補助事業や金融上の支援措置を活用できると聞いておりますが、コンパクトシティー化による主な効果として、１つは、市民の生活サービス機能の維持、生活サービス施設へのアクセス性の確保など、子育て世代や高齢者の社会参加など、安心、快適に生活できる環境づくりに貢献できること、２つには、ビジネス環境の維持向上により地域の稼ぐ力に寄与できること、３つには、行政サービス
令和元年度は、国において全世代型社会保障制度の設立に向けた消費税率引上げをはじめとする各種税制改革や幼児教育・保育無償化などの取組がなされる一方で、本市財政に及ぼす影響が不透明な中でスタートし、様々な財政課題に対応していくため、非常に難しい財政運営を強いられた年でありました。
なぜかといいますと、国、総務省が上げてる内容が、ちょっと紹介させていただきましたら、総務省の言う多文化共生推進プランは、外国人の地域受入れを主体として行政サービスを提供する公共団体、国際人権規約、人種差別撤廃条例など外国人の人権尊重、人権保障、地域の活性化、世界に開かれた地域社会づくり、住民の異文化理解力の向上、異文化コミュニケーションに秀でた若い世代の育成、国籍や民族の異なる人々がお互いの文化的差異
それの道具になるというか、ツールが地域包括ケアシステムでして、これを2025年、団塊の世代が全て後期高齢者になるそっからスタートさせようと、こういうことですが、名張は2011年から既にこれをスタートさせているわけでございます。 ３つ目は、地域医療構想をきっちりしていこうと。３年遅れで平成29年に地域医療構想を、計画というものをスタートさせました。これ、高齢者社会への対応です。
若い世代の転入者が増えているとの報告も受けてはいますが、それでも地域によっては状況も違います。今後は、学校の統廃合に関わって将来的にはどのように考えているのか、統廃合への思いを教えていただければ幸いでございます。 大きな３番目の質問については、再三再四、再五になると思いますが、確認をさせていただいております県道57号線の直線化と市道赤坂夏秋橋線のことについてです。
私たち大人は、名張市の児童・生徒の将来、コロナ世代と呼ばれる社会弱者にしないように、万全の新型コロナウイルス感染症対策を講じなければなりません。 小・中学校で幾つもの集団感染が起こる最悪の状況というのを想定して、そうならないようにどうしたらいいか、最善策を今すぐに講じるべきです。もしも学校で感染者が一人でも出たら学級閉鎖になります。何人か出てしまったら全校休業になると。
一方、国においては全世代型社会保障制度の設立に向け、消費税率引上げ等の税制改正や幼児教育・保育の無償化が実施されるなど、大きな制度改正が行われた年でもございました。
◆議員（木平秀喜） 以前柏議員もおっしゃったように、コロナ世代をつくらないということで、教育のレベルの低下にならないように、ぜひタブレットを使った教育がより一層活用できるようによろしくお願いしたいと思って、質問を終わります。 以上です。 ○議長（富田真由美） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
まず、委員会で若年世代の介護施設、若年世代を受け入れていたというのは、介護施設としておかしいのではないかという質問がありました。請願で言われている若年世代とは、40歳から64歳まで、難病患者と特定疾患が認められ、介護認定を受けている方も受け入れてきたことを指していました。
加えて、まちの保健室では地域の身近な相談窓口として、電話等によるさまざまな相談に応じるほか、民生委員、児童委員等と連携を図りながら、子育て世代のみならず、高齢者などの地域の皆様を見守り、支える取り組みを進めてまいります。
主な内容を見てみますと、赤目四十八滝渓谷を中心に竹灯りライトアップイベントを長期的に開催することにより観光誘客の拡大を図る竹灯りコンテンツ造成事業や老舗の事業承継や子育て中の女性の雇用などを推進するための起業・事業所支援事業といった国の地方創生交付金を活用した事業を含めた名張の元気と活力を発信する取り組みを初め、保育料の無償化、小中学校防災減災低炭素化実現事業など、若い世代の移住・定住の促進、教育環境
これの今の現下の財政状況を見た中で拡大をしていけないかということでございますが、一方でやはりそういった世代、４級、５級にいる世代と申しますのは当然子育ての世代でもありますし、教育費等にもお金がかかる世代であります。