松阪市議会 2015-03-03 03月23日－08号
次に衛生費に関しまして、「予防接種事業費、母子保健事業費及び不育症治療費助成事業費について、大きく減額されているが、見込み数が大幅に減った要因は」との質疑に対し、「予防接種事業費については、出生者数が見込みより約２００人減少したことにより、予防接種に係る経費が減少した。
次に衛生費に関しまして、「予防接種事業費、母子保健事業費及び不育症治療費助成事業費について、大きく減額されているが、見込み数が大幅に減った要因は」との質疑に対し、「予防接種事業費については、出生者数が見込みより約２００人減少したことにより、予防接種に係る経費が減少した。
また、不妊に悩んでおる夫婦に対しましては、特定不妊治療とか不育症の治療、こういったところで費用の助成等を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 今後も妊娠、出産に対するきめ細かいフォローをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
さらに今年度から新たに男性の方に対しても不妊治療の助成事業、また、これまで不妊治療は１人目だけでしたけれども、２人目以降も補助の対象とさせていただく、いわゆる助成回数を追加させていただく、また、不育症治療、この不育症っていうのは、妊娠中におなかの中でお子さんが大きくならないっていう、育たないっていうような症状、これの治療に対する助成事業も実施しております。
平成２５年度は不育症に悩む夫婦の経済的・精神的負担の軽減を図るため、不育症治療助成を開始するとともに、いのちのボランティアと言われ、患者さんにとっては大きな希望となっている骨髄移植ドナーに対する支援、そして当時の風疹の流行状況から、風疹ワクチン接種の緊急助成にも対応されました。
次に、下段の第１５款県支出金の特定不妊治療費補助金５０万円の減額及び特定不妊・不育症治療費等補助金２０５万円につきましては、県において助成制度の見直しが行われたため、男性不妊治療や不育症治療など新たな制度による補助金を計上し、旧制度に係る補助金の全額５０万円を減額するものでございます。
細目５２不妊治療助成事業では、特定不妊治療費県補助金を財源に現行の特定不妊治療費助成事業に加え男性不妊治療費助成事業や、第２子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業及び不育症治療費など助成事業を実施するため、不妊治療助成金３０万円を増額いたしております。 ２２、２３ページをごらんください。
不妊・不育症治療費に係る助成制度の概略図でございます。 今回の補正につきましては、国・県の制度改正に合わせまして、市の助成制度を改正するものです。資料の図表は、縦軸が治療方法、横軸が夫婦合算の所得となっております。市では、これまで、国・県制度が対象としています体外受精、顕微授精の方法の特定不妊治療に加えまして、人工授精の方法の一般不妊治療にかかる治療費も対象として助成を行ってまいりました。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、説明欄、不妊治療費助成事業の補助金４５０万円の減額、次の不妊・不育症治療費助成事業補助金７３０万円の増額につきましては、今回国及び県制度の変更及び追加を受けて市の事業を整理することから、当初予算に計上しておりました１つ目の不妊治療費助成事業を一旦減額し、新たに不妊・不育症治療費助成事業として７３０万円を計上するものでございます。
次に，不育症助成についてお伺いいたします。 「不育症」とは，妊娠しても胎児が育たず，流産や早産・死産を２回以上繰り返してしまう病気です。 妊娠すること自体が困難な病気を「不妊症」といいますが，日本において，妊娠をした女性の40％に流産の経験があり，約４％が不育症と考えられると，厚生労働省の調査で報告されています。 厚生労働省の，不育症患者が出産にたどりつくことがわかっています。
議案第３８号平成２６年度亀山市一般会計補正予算（第１号）の中の不妊・不育症治療費助成事業補助金について、お伺いをしたいと思います。 具体的な内容について、簡単にご説明をいただきたいと思います。 ○議長（前田耕一君） 伊藤健康福祉部長。
次に、衛生費では、妊娠、出産、育児と切れ目のない相談支援体制の充実を図る名張版ネウボラ事業に要する経費を初め特定不妊治療費、不育症等の治療費に対する補助金、さらにはスマートシティー構想の推進に向け電気自動車の購入経費や市役所駐車場への急速充電設備の整備等に要する経費など、合わせて2,463万6,000円を計上しております。
母子保健事業では、少子化対策の一環として特定不妊治療費助成制度改正に伴い、不妊や不育症に関する悩み等への対応や、夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療や男性不妊治療、不育症治療等に対する助成事業を７月から実施することとします。
今回の補正の主な内容は、国のマイナンバー法に対応し、番号制度関連システム改修経費を計上するほか、男性不妊治療及び不育症治療に係る補助金や、地方税法の解釈誤りにより支払い不足のあった個人住民税の還付加算金などを計上するもので、歳入歳出予算の補正のほか、地方債の追加を行おうとするものであります。
認知症対策 (4) 認知症高齢者が置かれている困難な状況への市の対応 １１ 森 しず子 （所要時間４０分） 公 明 党 １ 少子化対策について (1) 子ども医療費の助成について (2) 不妊治療・不育症治療助成
３ 県内温泉施設の料金などについて ４ シティセールスの考え方について 議案第３４号 亀山市斎場条例の一部改正について １ 今後の社会情勢におけるペットの位置づけについて ２ シティセールスの考え方について 議案第３８号 平成２６年度亀山市一般会計補正予算（第1号）について １ 不妊・不育症治療費助成事業補助金
また、不妊・不育症治療費助成事業につきましては、国及び県の制度の見直しに合わせて、男性不妊治療及び不育症治療などを新たに助成対象とするなどの制度拡充を図ることで、安心して子育てのできる環境づくりにつなげてまいります。
「不育症治療費助成事業費について、当初の見込み件数に対して実績見込みが少ないように思うが原因は何か」との質疑に対し、「この事業に該当する指定医療機関に患者数を確認して当初予算に計上したが、不妊と重なっている方もあるなど補助対象となる１治療期間のハードルの高さや病状の診断の難しさ等から申請が少なかったものと考えている」との答弁。
次に、不育症治療費助成事業についてお伺いしたいと思います。 これは、私も議会で何度か取り上げさせていただいておりますが、それに関しては周知について、広報やホームページでもいろいろと今行っていただいておるんですが、助成に関しては、市としてはできないという形で今までは取り組みはされておりません。これが県の事業として予算計上されておりますが、この点についても考え方を聞かせていただきたいと思います。
○子ども家庭課長（小林義久君） 不育症治療に対する助成制度を推進してはどうかということで、再々質問をいただきました。 この不育症治療につきましては、現在も国の厚生労働省研究班において、検査の制度や治療方法の標準化等について研究が行われているということを聞き及んでおります。
我が市も来年度の予算に不育症治療費の助成が計上されました。本当に、これは我が市がしっかりと子どもを産み育てる環境を整えようとする心を感じております。 そこで、この男性不妊治療の助成については、我が市としてはどのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田矢修介君） 答弁を求めます。