伊勢市議会 2013-09-02 09月02日－01号
項３中学校費、目３中学校建設費、豊浜中学校・北浜中学校統合校整備事業1,721万4,000円の増額は、豊浜中学校・北浜中学校の統合校の建設に伴う用地取得のための測量業務委託及び不動産鑑定評価並びに建設のための地質調査に要する経費を計上したものでございます。 次に、30ページ、31ページをお願いいたします。
項３中学校費、目３中学校建設費、豊浜中学校・北浜中学校統合校整備事業1,721万4,000円の増額は、豊浜中学校・北浜中学校の統合校の建設に伴う用地取得のための測量業務委託及び不動産鑑定評価並びに建設のための地質調査に要する経費を計上したものでございます。 次に、30ページ、31ページをお願いいたします。
議案第108号及び第109号は、株式会社津センターパレスビルの建物に係る財産の取得の変更についてであり、平成24年第２回津市議会定例会に議案を提出し、御議決をいただきましたが、改修工事完了後に建物区分登記及び不動産鑑定を行い、床面積及び売買価額が確定したことから、数量及び金額の変更について議決を得ようとするものであります。
また、同委員から、予算に関して、不動産鑑定後に改修していることから再度鑑定が必要だと考えるが、その整合性について質疑がなされ、執行部から、平成24年６月に鑑定し、その後、大規模な改修を行ったことから平成25年５月に再度鑑定をしていただいたとの答弁がなされました。
そこでですね，平成24年度から市営住宅の業務委託を鈴鹿亀山不動産事業協同組合に行っておりますが，その業務内容と委託料についてお伺いいたします。 ○議長（今井俊郎君） 都市整備部長。 ○都市整備部長（大薮文典君） それでは，業務管理民間委託についての御質問に答弁申し上げます。
そういう事業は年500万円まで３年間で1,500万円、そういう開発業者には限度額2,000万円で３年間6,000万円と、ほんでまた個人、これ宅地取引の業者ですよね、転売をするために不動産会社さんがリフォームをするトイレやお風呂を改修をして、それ限度が100万円、200万円やったかな、たしか出たはずなですよね。
本議案につきましては、松阪市財産条例第２条に規定する予定価格２０００万円以上の不動産の買い入れとなるため、議会の議決に付すべき財産の取得に該当いたしますことから、提案させていただくものでございます。 現在整備を進めております松阪市総合運動公園建設事業に係ります事業用地を松阪市土地開発公社から取得しようとするものでございます。
◎市長（前葉泰幸君） 会社、不動産を賃貸する会社ですから、当然テナントが退去すれば賃料が入ってこないから、営業成績が悪くなるというのは当然であります。 ◆14番（八太正年君） 今市長が、社長として答弁されたと思うんですが、転出、撤退される場合、それは６カ月前に報告するようになっていますよね、契約の中で。そうすると、当然24年度ということは23年度には当然されておるわけですよ、６カ月間。
一つ目の金融緩和により、外国為替市場で円安に振れ、自動車を初めとする輸出産業や住宅、不動産、金融機関などの業績改善に効果をもたらし始めております。また、二つ目の財政政策では、災害に強いインフラ整備など、10兆円規模の公共事業を中心とする緊急経済対策が打ち出されており、その影響と地方への波及効果に期待が広がっております。
今まで員弁町は本当に不動産屋が入ったことがないんです。売り買いができないということで。それでこの１キロ緩和されたことによって、経済効果は大であると、今、おっしゃっていただきました。わかっているのに、その当時のことを言ってもしようがありませんが、こんなに長く解除できなかったのが本当に残念です。解除じゃなくて緩和だけでもできたらよかったのになと思っております。
今まで員弁町は本当に不動産屋が入ったことがないんです。売り買いができないということで。それでこの１キロ緩和されたことによって、経済効果は大であると、今、おっしゃっていただきました。わかっているのに、その当時のことを言ってもしようがありませんが、こんなに長く解除できなかったのが本当に残念です。解除じゃなくて緩和だけでもできたらよかったのになと思っております。
例えば田畑の価格については、自然条件、経済条件等に着目しながら、小字を単位とした地域ごとに売買実例価格や不動産鑑定士等による精通者による価格等を参考として算定をしております。 農業用施設用地につきましては、基本的には宅地としての評価となりますが、平成12年度の評価基準の改正によりまして、農用地区域及び市街化調整区域内のものについては、一般の宅地と異なる評価方法が規定されております。
ぜひ私としては、四日市市が大いに経営にかかわってもいいんじゃないかというふうに思っておりますし、ここも事実の確認として認識を共有したいところが一つあるんですが、残念なことに、近鉄内部・八王子線、内部・西日野線の沿線では、もう現時点で不動産、特に不動産の賃貸、アパート等の賃料において、廃線になることを前提に、特に新規契約をされようとする方は廃線になるかもしれませんというふうなことで、賃料が弱含んでいる
現在，委員は３名で，司法書士，税理士，不動産鑑定士の３名の方に委員として委嘱しております。 最後に，22ページ中段の（５）自動車臨時運行許可に関する事務でございます。 これは，車検の切れている自動車を車検場に持っていく場合など，公道を臨時に走行する場合に必要な仮ナンバーの交付を市民税課で行っております。年間約1,400件前後の取り扱い件数がございます。
まず，民間賃貸住宅と連携した住宅確保，要配慮者の居住安定を図る居住支援事業でございますが，これは平成22年度に三重県や三重県宅地建物取引協会，全日本不動産協会，民間の居住支援組織，社会福祉法人，本市を含めた３市などにより設立いたしました三重県居住支援連絡協議会が連携して，高齢者，障害者など住宅確保要配慮者の方が民間賃貸住宅への円滑にできる支援や，パンフレット作成などにより啓発を行っております。
次のその他造成及び一般管理費につきまして，今年度は積極的に競争入札で保有地の民間への売買を進めたことに伴う不動産鑑定，測量業務委託等の増加による増額でございます。 続きまして４ページ，５ページの土地売却をごらんください。まず用地国債の中勢バイパス事業用地でございますが，これは国土交通省が引き取るもので変更はございません。
それなりの理由があると思いますけれども、私はこの資産割の資産というのは、具体的に言うと不動産と思うんですけど、いかがでしょうか。 ○小坂直親委員長 草川室長。 ○草川保険年金室長 資産割のもととなるものにつきましては、国民健康保険加入者が所有する固定資産税でございます。固定資産税額に対して率を掛けるものでございます。 ○小坂直親委員長 岡本委員。
また、不動産売払収入5,000万円について、どの場所を予定しているのかという質問があり、当局から、新西方コミュニティセンター西側の宅地と青葉町の市営住宅跡地を予定しているとの説明がありました。 関連して、他の委員からは、さらに売却を進めていく努力をすべきではないかとの意見があり、当局から、今年度については、平成25年２月末現在で18件、6,500万円余の売却実績を上げている。
それと、次に土地開発公社で不動産売却が１件ありますね、１,２９３万４,０００円。 まず、２点尋ねたいと思うんですが、場所と、不必要というのか、当初の購入時の目的とそぐわないと。これ、今回の補正というのは３カ月間ほどのことですわな、さかのぼっても。１２月に上がってないんやから、その辺だけ。だから場所と、これは売るべきものだと。
歳出でございますけれども、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の１一般管理経費７１万８０００円の減額は、主に実績見込みによる不動産競売に係る予納金の減額でございます。２の一般会計返還金１１０９万８０００円は、新規計上で、昭和４２年度から平成２１年度まで執行されました一般会計繰入金を一般会計に返還するものでございます。 １７０、１７１ページをお願い申し上げます。
○亀渕建築住宅室長 民間住宅ストック調査事業につきましては、雇用のほうといたしましては、４月から１０月までの７カ月間を採用いたしまして、それ以降が応募がなかったということで減額させていただいたという状況でございますけれども、この事業につきましては、当初、民間借り上げ住宅を始めるときの調査を継続してございまして、随時、調査といたしましては不動産店等の聞き取りとか、あと現地の調査とかをやってございまして