菰野町議会 2006-06-12 平成18年第2回定例会（第2日目 6月12日）
毎年５月に行う常任委員会の行政視察研修で、教育民生常任委員会は、新潟県上越市の子育て支援の様子と、新潟市豊栄町の新潟市立豊栄図書館、それに山形県長井市の生ごみのリサイクル化でごみゼロ社会を目指そうとするＮＰＯ法人の活動を視察研修してきました。
毎年５月に行う常任委員会の行政視察研修で、教育民生常任委員会は、新潟県上越市の子育て支援の様子と、新潟市豊栄町の新潟市立豊栄図書館、それに山形県長井市の生ごみのリサイクル化でごみゼロ社会を目指そうとするＮＰＯ法人の活動を視察研修してきました。
これは新潟県上越市で実施されています。ちなみに上越市の場合、ここでいう直近の大規模工事とは、発注しようとする大規模工事と同種類の工事であって、前２年度において最も近い時期に入札を行い、落札者、または落札候補者、あるいは契約者が決定している大規模工事をいうとなっています。 ワークシェアリング入札導入についての本市の可能性についてご所見をお伺いします。
一番新しいものといたしましては、新潟県の上越市、これが本年の４月14日ということで、７カ所が対象になったという経緯があるわけでございます。
また、二つ目は、本年１月に上越市と合併いたしました旧安塚町において実施されておりました「リバーサイドロード」事業です。この事業は、「リバーサイドロードにあなたの桜を！」
実は，10月下旬に，佐藤議員も前に，何というんですか，代表質問の中でおっしゃってたと思うんですけども，上越市の何ですか，条例をつくり，新潟県の上越市は食料・農業・農村基本条例というものをつくりまして，それでそれのもとに基本計画をつくり，そして，実施計画をつくり，みんなやっているわけですね。市で農業の自給率を定めてやっているわけです。
私は、賃貸事業に関する他市などの状況について担当から調査資料をいただきましたが、それを見てみますと、青森市、新潟の上越市、熊本県の水俣市、また三重県下におきましては四日市市、鈴鹿市、そして名張市ですね。市では、こういうところがこの特区を使用しております。 また、石川県、茨城県、兵庫県、和歌山県等々などの県の土地開発公社も、この特区を使っている状況が見られます。
新潟県上越市、人口13万人では、行政側が要介護認定者を対象に一人一人を審査し、基準に該当していると判定した2,400人に先ほどの認定書を発送しています。長岡市でも2,996人にこの認定書を郵送しています。認定書はもちろん、確定申告で税還付に使うものですから、すべての人がこの認定書を使えるということは言えません。
１つ例を紹介いたしますと，新潟県の上越市，人口13万人余り，農業粗生産額66億円ほどで上越地方の中核都市でありますが，全国のモデルともなる農都市条例として，食糧の自給と農地の有効利用などを定めた農業の振興策と，都市づくりにも適用する上越市食糧農業農村基本条例，通称農都市条例というのを平成12年３月に公布施行をしております。
この収納率が非常に下がっているという原因の一つの中に、収納事務が国に移管された後での免除基準が大きく変わったというふうなことも理由の一つであるというふうなことも言われておりますけれども、この新潟県の上越市でも、保険料の収納が非常に急減しているというふうなことも紙上で見せてもらいました。
全国的にも富山県、新潟県上越市、石川県の根上町等、また県内においても１市１町で助成金の上限を設けた形ではありますが、不妊治療の助成制度を実施しているところがございます。こういった不妊症に悩む夫婦、若い夫婦への社会的支援という意味から大変貴重な御提言だと感じております。
例えば新潟県上越市や石川県根上町では実施されることになったと聞いています。県内の市町村で実施しているところがあれば、お聞かせください。 当市におきましても、出生率の低下を確実にとめる事業の一つになることを確信するものであります。そのために、ぜひとも不妊治療助成への道を開いていただきたく、提案申し上げます。この私の提案に対して市長はどのようにお考えになりますか、ご所見をお伺いいたします。
次に，組織の業績向上へ向けて，部外者を幹部職員に採用してはとのお尋ねでございますが，全国的な状況を見てみますと，八幡浜市の助役公募や上越市の副市長制の導入と公募，また，ベンチャー育成に向けた金融政策部門課長級職員や21世紀課長，教育長，学校長の公募などがございまして，全国的にも話題になっております。
上越市の方では、要介護１と２の方に対しては障害者控除、これは一般の障害者控除ということで、１人について27万円が控除されるということなんですが、それから３から５の特別障害者控除、特別障害者というのは40万円の控除があるというふうなことで、そういったことを認定するために上越市が市長の印をついた認定書を要介護認定者全員、ここでは1,745人に送付したというふうなことでもございます。
その前に14000シリーズについて質問したときに、上越市まで走っていかれて、14000シリーズを取得をされておるということは承知をいたしておりますけれども、職員の意識改革をやっていくためには9000シリーズの方がいいと、他市の例も知りながら質問しておるわけでありますし、それの文献も市長にはお渡しをしてあります。
既に環境先進自治体を目指すところでは、運動の飛躍的発展を図る手法として、ＩＳＯ14001の認証取得による環境管理システムの導入を積極的に推進し、平成10年１月の千葉県白井町を皮切りに、上越市、日田市、大分県、水俣市等既に百数十の自治体が認証取得を果たし、環境方針に基づく計画、実施、点検、そして見直しをエンドレスに繰り返し、大きな成果をおさめつつあります。
保育所や幼稚園の施設の整備も、保育所の児童の問題も、名張市のエンゼルプランで掲げている整備目標も、全国で初めての試みである上越市が始めた生後８週間から就学前までの24時間休園日なしなどのサービスも、この恐ろしいほどの役目を果たすものとしての検証の上に成り立たなければならないということは言うに及びません。
京都市と上越市は、てんぷら油から精製したオイルをディーゼル車に利用しているのであります。京都市は厚生省、農林水産省と連携しまして実験を積み重ね、自動車燃料として法的に適合したバイオディーゼル燃料として導入に踏み切っております。それによりますと、硫黄酸化物が発生しない。黒煙が軽油の３分の１になる。軽油と変わらない燃費と走行性。価格も軽油と変わらない。さらに車の改造は全く必要ない。
ちなみに全国自治体の中で導入を検討している市は、新潟県柏崎市の核燃料保管税、上越市の環境関係税、神奈川県横浜市の場外馬券売り場税、藤沢市の原付き自転車登録税、静岡県熱海市の観光振興税等があります。
市関係では上越市とかあるいは高崎市とかというところが、既にもう大きく手を上げられておりますし、大きな運動をされておりますから、津市もこの運動を積極的にやっていただきたい。このことが津市のあるいは中勢北部サイエンスの成功に向けて大きなかぎの一つだろうというふうに思っております。これも、後半については要望にとどめておきます。実態については、おわかりでしたらお教えいただきたいというふうに思います。
平成10年３月議会で提案させていただきましたところ、市長みずから上越市の宮越市長を訪ねられ、その後、認証取得に向けた取り組みが始まりました。そして、取得、この一連の取り組みに対して高く評価をいたします。自治体が認証取得するということは、市民に対して環境に対する意識を高め、影響を与えられるとても意義あることであります。