菰野町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会（第3日目 6月15日）
当町において、このような相談があった際には、相談内容に応じて、各課や三重県、警察などの関係機関が連携し、必要な支援などについて協議してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、当町における相談窓口については、担当室長から答弁させます。 ○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。 安全安心対策室長、瀧見浩志君。
当町において、このような相談があった際には、相談内容に応じて、各課や三重県、警察などの関係機関が連携し、必要な支援などについて協議してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、当町における相談窓口については、担当室長から答弁させます。 ○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。 安全安心対策室長、瀧見浩志君。
これにあってはどこで手に入るのか、どこにあるのかということなんですけれども、これは三重県として予算立てをして三重県警察が被害を防ごうということで、名古屋の電機会社から購入をしたと。試験的に四日市市に３６０世帯で無料で貸し出したりとかそういうのをしております。亀山市としては１０台、今、亀山警察署のほうから一般市民向けに貸し出しをしておるという状態でございます。 もう一枚写真を出してください。
「防犯カメラ設置補助金について、この制度を導入するに当たり、地域から問い合わせはあったのか」との質疑に対し、「自治会連合会及び三重県警察署から防犯カメラ設置に係る補助金制度の導入要望が出ており、平成２９年度に各地区連合会を対象にアンケート調査を実施した結果、設置が必要と考えている地域が８４％であったことから、補助金制度の導入に至った」との答弁。
本件に関しては三重県内でも同様の事案が見られることから、三重県警察はモデル地区として桑名市、四日市市、また本市などにおいて防犯カメラ設置に向けて取り組んでいます。しかしながら、三重県全体での事業進捗を待っていたのでは、津市の地域における安心・安全はとても図れません。 そこで、今回津市においては防犯カメラ設置に向けた有識者会議を設置された。
例えば阿山中学校においては、10月23日に三重県警並びにＪＡの共済組合の連合会のもとにスタントマンによる再現された交通事故を間近に見て、自転車に乗るときの注意やとか、安全意識を育成するというようなことをやっておりますし、小学校においては三重県交通安全協会及び三重県警察本部の交通安全子供自転車三重県大会というのがございまして、毎年１校が伊賀市から参加しております。
これらの考え方に加えて、自治会等の地域団体やそれから、三重県警察本部ともいろいろ情報や意見交換を図っているところです。 それから、平成27年度に近鉄富田駅の西側に設置をいたしております。これは14日間のデータの保存期間がある防犯カメラを１台つけております。
昨年度は、国交省木津川上流事務所、陸上自衛隊第33普通科連隊、海上保安庁四日市保安部、三重県防災部、三重県上野建設事務所、三重県警察本部、名張警察署、アマチュア無線クラブ等たくさんの関係者の参加がありましたが、本年度はそこに全日本ドローン協会の方々も参加をされ、川西・梅が丘地区での土のうを積む作業を上空から撮影し、対策本部に送信する予定が雨天で中止になりました。非常に残念でした。
内訳を誰が設置したかという分類で申し上げますと、まず15台、これは三重県警察本部が設置をしております。津駅あるいは江戸橋駅の周辺、それから津新町駅の周辺、いずれも駅周辺に設置をしております。防犯上の理由ということです。それから津市の費用負担で防犯協会、津と津南の防犯協会が設置したものが合わせて８台ございます。
交番等の設置につきましては、御指摘のとおり、三重県警察本部の所管でありますが、今後も地域とともに活動を進めていきたいと考えております。 以上です。 ◆２２番（今井一久君） そういう点では、ぜひとも交番というのは、なかなか県のほうも警察予算というのは非常に少ないんですよね。
次に、（５）第５条関係としまして、連絡協議会の委員は、三重県警察の警察官、三重県北勢児童相談所の職員、津地方法務局の職員、教職員、市職員、その他教育委員会が必要と認める者のうちから亀山市教育委員会が委嘱し、または任命することといたします。また、委員の任期、再任の可否及び守秘義務について定めます。 次に、（６）第６条関係としまして、連絡協議会の会長及び副会長に関して必要な事項を定めます。
三重県警察や三重県教育委員会に助言をいただくことも考えております。また、必要によっては、その専門的な知識を有する方に助言をいただくことも考えておるところでございます。 もう一点、ネットパトロールの考え方でございますけれども、三重県教育委員会では、平成２０年度からネットパトロールということで、実務作業につきましては専門の企業のほうへ委託をしまして実施をしてきておるところでございます。
また、ことし１月23日、三重県警察からは、今後、運転免許証返納者が増加することが予想されるため、高齢者の移動手段の確保に向けた取り組みを推進されるよう市に要請があり、持続可能な地域公共交通網を形成して、運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりが求められております。
５つ目といたしまして、連絡協議会の委員は、三重県警察の警察官、三重県北勢児童相談所の職員、津地方法務局の職員等のうちから亀山市教育委員会が委嘱し、または任命することといたします。また委員の任期、再任の可否及び守秘義務について定めます。 ６つ目といたしまして、連絡協議会の会長及び副会長に関して必要な事項を定めます。 ７つ目といたしまして、連絡協議会の会議に関して必要な事項を定めます。
また、今回の事故を教訓として、２月15日には三重県警察本部の方を招いて命の大切さを学ぶ教室を行い、命について考える授業を行いました。
市といたしましても，交通環境整備を行うことにより，少しでも交通事故減少につながるよう，三重県への要望・提言活動として，本年７月21日に市長，副市長以下担当職員が三重県警察本部を訪問し，市内の道路において，三重県公安委員会が設置する横断歩道，止まれ等の道路標示の適正な維持管理について要望を行ったところでございます。
国交省木津川上流事務所、陸上自衛隊第33普通科連隊、海上保安庁四日市保安部、三重県防災部、三重県上野建設事務所、三重県警察本部、名張警察署、アマチュア無線クラブ等、たくさんの関係者の参加がありました。各団体の皆様から厳しい講評をいただきましたが、その中からも質問をさせていただきます。
そして、三重県、三重県警察本部と連携をいたしまして、危険ドラッグを取り扱わないように要請を何度も行いました。また、厚生労働省の東海北陸厚生局麻薬取締部、三重県、三重県警と連携をいたしまして、販売店への立入調査を行いまして指導を重ね、麻薬取締部から販売商品の検査命令を出すに至りまして、その結果といたしまして平成26年度中に廃業させることができたという経緯でございます。
本年７月21日に，市長，副市長とともに三重県への要望・提言活動を行った際に，三重県警察本部における交通安全対策についての協議の中においても三重県警察本部の交通部長からゾーン30の事業をさらに進めてまいりたいとのお話があり，鈴鹿警察署管内でも計画中であるとのことでした。
また，自転車事故の原因は，三重県警察本部の統計によりますと，十分な安全確認を行わない安全不確認や，危険性を軽視し，相手の動きに注意を怠った動静不注視で，全体の約50％を占めています。なお，年齢層別では，高校生以下の死傷者が約37％を占めています。 事故発生の現状は以上でございます。 ○議長（後藤光雄君） 森 喜代造議員。
昨年１０月２８日に三重県警察本部によるテロ対策三重パートナーシップ推進会議が設立され、その後、本年１月２６日には松阪警察署を主体とした３９団体で組織いたしますテロ対策松阪・多気・明和パートナーシップが発足し、その中では特に官民一体となった日本型テロ対策として、公的機関の制圧や対策のみではなく、市民一人一人がふだんから危機意識を持って周囲を注意深く見、異変や不審物に気づいた場合は、いち早く警察に通報していただくことを