7511件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いなべ市議会 2022-09-14 令和 4年第3回定例会(第4日 9月14日)

令和年度につきましては、消火栓工事のほか、三重県が行います砂防工事に伴う配水管移設工事で3,300万円、阿下喜地内東海環状線配水管移設工事で、ネクスコ中日本のほうから800万円の受託工事負担金収入同額程度工事費がございましたので、これがなかったための減少でございます。  

いなべ市議会 2022-09-14 令和 4年第3回定例会(第4日 9月14日)

令和年度につきましては、消火栓工事のほか、三重県が行います砂防工事に伴う配水管移設工事で3,300万円、阿下喜地内東海環状線配水管移設工事で、ネクスコ中日本のほうから800万円の受託工事負担金収入同額程度工事費がございましたので、これがなかったための減少でございます。  

桑名市議会 2022-09-13 令和4年都市経済常任委員会 本文 開催日:2022-09-13

款8.土木費、項1.土木管理費、目1.土木総務費説明欄国土強靱化推進事業費避難路沿道建築物耐震支援事業費573万3,000円につきましては、三重県地域防災計画に定める第1次緊急輸送道路に対し、地震によって倒壊することにより道路を閉鎖するおそれのある沿道建築物で、耐震診断が義務づけられる建築物耐震診断に要する費用に対し補助を実施し、耐震化を促進することで円滑な避難が困難になることを防止するものです

桑名市議会 2022-09-13 令和4年決算特別委員会都市経済分科会 本文 開催日:2022-09-13

四日市多度線は、三重県が管理する四日市多度線星川交差点改良工事において、既存占用物防火水槽を撤去する市負担金でございます。  スマートインターチェンジ推進事業費は、大山田パーキングエリアスマートインターチェンジ設置等を位置づけ、整備に必要な将来交通量等調査を行い、実施計画書(案)の作成に要した費用でございます。  

いなべ市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会(第3日 9月 8日)

次に、(5)空き家等利活用についての①空き家リノベーション支援事業はどうなったのかということでございますが、三重県移住促進のための空き家リノベーション支援事業終了に伴い、平成29年度終了しております。  ②でございます。現在進行中の案件は、どういったものがあるかという御質問ですが、空き家バンク登録物件でございます。  

いなべ市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会(第3日 9月 8日)

次に、(5)空き家等利活用についての①空き家リノベーション支援事業はどうなったのかということでございますが、三重県移住促進のための空き家リノベーション支援事業終了に伴い、平成29年度終了しております。  ②でございます。現在進行中の案件は、どういったものがあるかという御質問ですが、空き家バンク登録物件でございます。  

桑名市議会 2022-09-07 令和4年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2022-09-07

そのため、今年度の本市から三重県に対する要望の中におきましては、他県の事例参考にしながら、三重県が中心となって産学官のコンソーシアムを設立し、専門人材の育成、地域雇用の確保に、積極的に取り組むことを要望しております。具体的には、県内高等教育機関を卒業する技術系人材について、県内企業での就業を促す施策の実施を県に要望しております。

桑名市議会 2022-09-06 令和4年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2022-09-06

三重県では、現在、第二期三重県子どもの貧困対策計画に基づき、取組が進められています。そして、その基本理念には、生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、三重の子供が必要に応じた教育支援生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況を目指すと示されています。

桑名市議会 2022-08-31 令和4年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2022-08-31

また、先月には、土地の価格 路線価が公表され、三重県平均価格は13年連続の下落となる中、県内に八つある税務署管轄地域ごと最高路線価のうち、桑名市寿町2丁目の桑名前線通りが唯一、前年と比べて上昇するという報道発表がございました。生まれ変わった駅前の社会的な認知のあかしでもあります。

四日市市議会 2022-08-07 令和4年8月定例月議会(第7日) 本文

一方、その前に三重県モデル企業から学ぶ事業構築業態転換参考事例という形で、多分、中小企業庁とか経済産業省のほうから出されているやつを紹介されている、三重県のホームページから転用をさせてだきましたが、三重県の業者の方が1社、2社、3社と、これだけモデル企業から学ぶ事業構築業態転換参考事例として公表されているところであります。