伊勢市議会 2015-03-04 03月04日-04号
おっしゃるとおり、リスクマネジメントを、もう少し教育委員会、行政ともにしっかりと構築していく必要があるんだろうなということを、改めて確認をさせていただきました。
おっしゃるとおり、リスクマネジメントを、もう少し教育委員会、行政ともにしっかりと構築していく必要があるんだろうなということを、改めて確認をさせていただきました。
防災体制の強化と実効力の向上を図るため、職員の防災意識に関する調査研究や災害対策業務担当部局との図上訓練などを行うほか、リスクマネジメント研修会の実施や危機管理連絡会議を開催し、発生事案の情報共有や検証等を行うとともに、新たな取り組みとして、外部講師を招いての講演会や危機管理士講座への職員派遣などを実施し、職員の危機管理能力の高揚と組織強化を図っていきます。 東日本大震災から4年近くが経過します。
職務の機能的な分担と適正な職員の配置、仕事の連携と共同、朝礼のあり方、職員の研修等々、危機管理、よく言われますリスクマネジメントなどの総点検を行い、職員の英知を集め、連帯してミスを未然に防ぐ体制をつくる必要があると考えます。町長の答弁を求めます。 3番目に、粗大ごみの収集を行うよう、再度強く求めるものです。 タンス、ベッド、ソファーなど、粗大ごみの収集は、町民の切実な願いです。
つまり、ワーク・ライフ・バランスは、個人の生活におけるリスクマネジメントであり、仕事においては企業における生産性向上の新しい就労の仕組みであると考えます。 行政や企業が考慮した仕組みづくりを行うことが、必要な場所での人材確保に欠かせないものであり、生活が充実することで結果的には業務に反映されて、生産性向上にもつながると考えます。
引き続きリスクマネジメントとしての捕獲器の活用、町民の衛生管理に資する防除、排除の取り組みを行っていただきたい。こういう観点でもそのように感じております。 これらの状況を踏まえ、改めて石原町長に御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺 昇君) 石原町長。
以前にも申し上げましたが、あらゆるリスクを考えるのが本当のリスクマネジメントであり、それが行政の役割の本質だと私は思っております。もし導入して使われなかったとしても、それはそれで無事だったんだからいいじゃないですか。市民が安心していただけるなら、私は決してそれは無駄ではないと思います。
防災危機管理課につきましては,防災啓発事業について,やはりNPOと連携しながら担当職員の負担を減らし,リスクの抽出とリスクマネジメントの検討,それらの取り組みに重点を置いた活動に注力できるように検討していただきたいと思います。 以上について,執行部側の真摯な取り組みを求め,私の賛成討論とさせていただきます。議員各位の御理解をよろしくお願いします。
2点目として、リスク回避のためのリスクマネジメント、十分検討の必要性は大きく、開業後に影響のないようにするべきであり、今、亀山の鉄道ユーザーは、上、中、下のランクづけでは下と評価されていると聞いています。駅誘致で三重県の資金、亀山市の資金、土地買収の協力、政治力を発揮できるのか、十分検討する必要があると私は思っております。
そのために鈴鹿市が何を設置したかといえば,防災危機管理課であって,本来,そのような地図を重ねて,リスクマネジメントを行うセクションのはずだと私は理解しております。
入札不調に対するリスクマネジメントでございます。 自治体の公共工事で受注業者が決まらない入札不調が増加しております。その原因には、アベノミクスによる公共工事の受注額の増額や東日本の復興事業等により建設費の高騰、人手不足が起きていることなどが挙げられております。 松阪市は、入札不調に対するリスクをどのようにマネジメントしていかれるのか。
それをいち早く発見していく、これもリスクマネジメントの大きな役割だろうというふうに思っているところでございます。 そういったリスクに対しまして、いかに市民の安全・安心を守っていくか、そしていかに被害を最小化するかというのが私たちの大きな使命だというふうに思っているところでございます。
地域公共交通確保維持事業の検討 (5) 平成26年度以降のCバス運営の方向性 ① 問い合わせや改善要望に対する対応 ② 運営の在り方、採算性を高める方策 2 XP2014問題について (1) 「2014問題」認識と対応状況について ①庁内外組織の調査結果 (2) リスクマネジメント
災害時における企業のリスクマネジメントは市域の防災・減災に直結するものでございます。多くの事業所でBCPを作成するということが望まれているところでございまして、中小企業向けのBCPにつきましては平成23年3月に三重県が中小企業BCPモデルを示しております。
あらゆることを想定して、それに対応するのが、本当のトップとしてのリスクマネジメントだと思うんですね。どうぞ来年からの推進計画に向けて少し前向きになっていただけませんか。
そのときに、法的解釈とか、それをどうしていくのかという問題、そういうリスクマネジメントを考えなければならないという点。そういう意味で、かねてからこの問題について考えていかなければならないことだろうというふうに認識しておりました。たまたま議案で1つ出てきたもので、そのときに似たような質問をしてしまいましたけれども、この問題について少しだけ簡単に御答弁をいただければと思います。
ただ、余りにも平成24年度の上半期における売り上げの落ち込みが大きい中で、本当に包括民間委託の他場のあり方を見ていると、決して売り上げを伸ばしているのではなくて、経費の節減、これは松阪市でもずっと従来やってきた案件の中で、経費の節減というものに非常に重きを置いたのと、リスクマネジメントがどこまでできるのかということも協議をしたりとか、他のさまざまな再建事業者とも平成24年度冒頭から議論をしてくる中で
財政調整基金につきましても、確かに幾らが目標なのかというところ、なかなか明確なところはございませんけれども、ある意味リスクマネジメントのところもございます。緊急の財政出動の必要性というところもございます。この額について、参考にちょっと調べましたけれども、例えば三重県下の平均をすると、1人当たりとしますと、四日市市が91億円で、これを1人当たりに直しますと2万9000円という状況でございます。
通常のリスクマネジメントは各部が担当していますが、危機となると、自然災害及び事故災害、これは地域防災計画の対象であり、武力攻撃事態及び大規模テロなどの緊急対処事態、これは国民保護計画の対象であります。健康危機、環境危機、重大事件及びその他の危機、これは、いずれの計画の対象外に大別して対応することとして四日市市危機管理指針がつくられております。
定員適正化計画から判断いたしましても、今後、大幅な増員といったものは見込めず、現体制におきまして、いかにリスクマネジメントを行っていくかが課題となっております。このことから、企画総務部内の局として配置いたしまして、緊急時の初動体制におきまして、部長マネジメントにより部全体で対応できるスケールメリットを最大限重視するものでございます。 次に、文化振興局でございます。