亀山市議会 2012-03-06 平成24年 3月定例会（第3日 3月 6日）
それにより、議員ご所見の２４年度に耐震設計として、民間活力の導入のリスクの軽減を図るために行うものでございます。その委託料として２,０３８万３,０００円を計上させていただいております。 工事費につきましては、２４年の実施設計で詳細には検討してまいりますが、現時点では概算工事費として、耐震補強に４,７００万、改修工事に２,８００万を予定しております。
それにより、議員ご所見の２４年度に耐震設計として、民間活力の導入のリスクの軽減を図るために行うものでございます。その委託料として２,０３８万３,０００円を計上させていただいております。 工事費につきましては、２４年の実施設計で詳細には検討してまいりますが、現時点では概算工事費として、耐震補強に４,７００万、改修工事に２,８００万を予定しております。
研究していただくというお答えもいただいているんですが、やはり高年齢になればなるほど妊娠とか出産のリスクというのは高まりますので、この研究のほうも急いでいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（西山則夫君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山本辰美君） 不育症の助成につきましては、議員仰せのように、私どもも全国で約20の自治体が現在、助成対象にしておるというふうに聞いております。
時には、途中でリスクが発生して計画を変更したりする場合もあるとは思います。 進捗管理を行う上で、２つのことを目的とすべきだと思います。１つは進捗率、現時点でプロジェクトがどの辺の地点にいるのかということ。もう１点は着地点といいますか、このまま進んでいく場合、プロジェクトの期限、それに間に合うのかどうかということですね。遅延が発生して、おくれる場合もございます。
また、平成２４年度に御承知のとおり母子健康手帳の改正がございまして、流産や妊娠中のリスクなども詳しく記述されることになったということを聞いておりますので、それらを合わせて周知をしていきたいというふうに考えております。 それと、相談いただく場合の体制なんですけれども、職員研修という形でございます。
日本経済は「モノやサービスの市場化」つまり、経済のグローバル化に伴う歴史的な円高やヨーロッパの政府債務危機により、景気が下押しされるリスクの存在など、ほぼ制御できない外的要因の存在により、依然として厳しい状況にあります。
健康づくりにつきましては、生活習慣病予防重点事業、ばりばり現役プロジェクトとして高血圧等ハイリスク者の重度化予防及びがん検診の受診率向上に戦略的に取り組むとともに、こんにちは赤ちゃん訪問や各種予防接種事業等により子供の健やかな育ちを支援してまいります。
それからもう一つは、専門委員会でもしっかりと審議をしていただいたんですけれども、入札参加してくれる企業が大手のプラントメーカーということも先ほど言いましたとおりなんですけれども、そういう中で例えば建設費を抑えて、後のメンテナンスで高くするとか、そういうことじゃなくて、長期の２０年間の運転維持管理費も合わせた中での価格となっておりますので、そういうことから工事の品質確保、それから運転上のリスク管理ということも
◎市政戦略部長（小牧豊文君） 今後の取り組みがどうだというふうな御質問かと思いますけれども、現在先ほど教育のほうで５つのスポーツ施設を先行して取り組んでいただいているという状況でございまして、このことの動向を、結果として導入効果がどうであるか、あるいはリスクも含めて、まず検証することが重要だと思っております。
しかし、一方では欧州の政府債務危機の影響による海外景気のさらなる下振れ、円高の進行や国内空洞化の加速、電力供給制約など景気の下振れリスクなどから、景気の先行きには不安が残るものとなっております。
まず、民間時代の私は、時代の先を読みまして、リスクとリターンを常に考えるような仕事をしておりました。ただ、行政に入って感じたことは、このリスクの概念が全く崩壊してしまったということでございます。民間と同じリスクをとると民業圧迫というふうに言われますし、またセーフティーネットを構築することが重要な役割なので、民間がとらないようなリスクを背負ってしまうことが非常に多いということでございます。
と見込み、なお、先行きのリスクとして、「欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外景気のさらなる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給の制約等」を挙げております。 平成24年度の地方財政への対応としては、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理するとしています。
このほか、４９２ページの資本的支出でございますが、民間活力の導入による新たな経営形態に向け、宿舎耐震補強計画及び実施設計業務委託料等２,１４０万円を計上し、民間事業者の参入リスクの軽減を目指すことといたしております。 以上をもちまして補足説明とさせていただきます。 長時間おつき合いをいただきまして、ありがとうございました。説明を終わります。
その中で継続して今後も災害への取り組みについて協議していきましょうということで合意を取りつけておりまして，その中の１つの課題というか施設間の連携ですね，災害がどのような形で起きてくるか，津波ばっかではありませんし，鈴鹿にとっては鈴鹿川とか，がけ崩れとかいっぱいリスクがありますので，そのときに施設間がいかにうまく連携をとれるか，それと避難所等に避難された場合，医療関係，それから介護関係の方とどのような
当委員会としましては、理事者に対し、いまだ仮契約に至っていない用地があるという事実を重く受けとめ、万が一、用地取得ができない事態に陥った場合には、事業そのものができなくなるという大きなリスクを背負っているということを強く指摘し、すべての事業用地の早期取得を目指し、全庁的に事業の推進を図ることを強く求めたところであります。 続きまして、予算議案全般に係る２項目についてであります。
これは、実際に震災を経験した女性たちの声をもとに、災害時における不安、課題を整理したもので、この表紙には、女性が直面したリスクを知り、災害に備えることは「誰にとっても安心、安全なまちとくらしに繋がる」と記されています。
そのあたりを含めて、財政だけではないんですけれども、各部署で多分にリスクにつながる可能性もあるような契約とか云々もありますけれども、どうにか救われておるというような状態もありますので、そのあたりを基本的にはみんな理解をし始めて取り組みも始めていただいていますし、市長からも非常に厳しく常に言われておるところだと理解していますので変わってくると思いますが、職員のほうも努力はしておると思いますし、多分に専門教育
また、歩道のないところの多い本市において、自転車利用者がふえつつある中、さらに高齢者の自転車の利用がふえており、自動車と自転車の道路の共用には、自動車、自転車ともに危険を伴い、双方に大きなリスクとなっております。
リスクを分散する観点から、本市におきましても、より多くの防災井戸の設置が望まれると考えます。また、防災井戸の充実については、危機管理室のみならず、まさに全庁的な取り組みとして、ぜひお考えいただきたいと思います。例えば公園に防災井戸を設置するとなれば、それは都市整備部の所管であるかもしれませんし、民間井戸のうち、飲料に適するものの認定も行っていかなければならないと思っております。
まず、冒頭、私の示す政策の方向性について申し上げておきたいと思いますけれども、今、四日市市は、人口減少、少子高齢社会の到来、環境問題の顕在化、そして、大規模な地震や津波、風水害のリスクなど、非常に難しい難題に直面して、それらの課題の解決が強く求められております。こうした状況を踏まえて、将来を見通した的確な政策を着実に実行していかねばなりません。
これからは，こうした問題への対症療法的な措置ではなく，今後問題が発生した場合のリスク管理及び予防的措置の観点から信頼される市政の確保を図るべくコンプライアンスを基軸とした職員の意識づくり及び組織の体制づくりを推進していく必要がございます。このためコンプライアンス推進のための庁内組織を平成22年５月に設置して取り組んでまいりました。