桑名市議会 2012-03-07 平成24年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2012-03-07
昨年12月から１カ月間行った桑名市長リコール運動は残念ながら成立しませんでしたが、有権者の３分の１に近い約３万6,000名の市民が署名をしました。この市民の不信任の要求にこたえるためにも、また、桑名市の未来のためにも水谷元市長の辞職勧告を求めるものです。 請願の事項。 桑名市議会において桑名市長水谷元氏の辞職勧告を決議することを求めます。
昨年12月から１カ月間行った桑名市長リコール運動は残念ながら成立しませんでしたが、有権者の３分の１に近い約３万6,000名の市民が署名をしました。この市民の不信任の要求にこたえるためにも、また、桑名市の未来のためにも水谷元市長の辞職勧告を求めるものです。 請願の事項。 桑名市議会において桑名市長水谷元氏の辞職勧告を決議することを求めます。
まず、一番上限というのは、３分の１の署名が集められるということは、リコール権と同じ票数なんです。これは非常に高い制約でございまして、リコールという制度そのものは、そのまま議会を解散したり、首長をやめさせたりすることができると。
雪のまざる寒空に水谷市長リコールの風が吹いています。幾ら市長が、市長の後援会の幹部が抵抗しても、この風はとめることはできないと思います。議員団を代表して、上程されています15議案中３議案に反対討論します。
御存じのように、今、市長のリコール運動が起こっているわけなんですけど、その辺の要望にもぜひこたえていきたいというふうに考えております。
市長リコールの運動も始まっております。市民の声を真摯に受けとめるべきではないのでしょうか。桑名市政の正常化を求めて、一般質問を一問一答で行います。 今回の競売入札妨害事件後、市長は公務員の倫理の徹底と言い、研修が行われ、みずからも参加されたそうですが、不祥事防止対策、その後の防止計画の策が講じられたにもかかわらず、機能を果たすものになり得なかったと思います。
桑名の問題、市役所の問題をただしながら、水谷市長のリコールを進める議員有志の会の一員として、水谷市長の政治姿勢と政治的責任をただし、今、国政の議論の的であります社会保障と税の一体改革の中の介護保険について、桑名の方針について質問いたします。一問一答で行います。 １番目、市長としての職務・管理・責務と政治的責任等について。 （１）職員の行動・時間・残業管理について。
それから、議員のいわゆるリコール、第８０条に規定されている、首長のリコールも第８１条に規定されています。これらすべて国民の直接請求として保障されている権利なんですよね。そこに外国籍を持った方が参政してくるというところなんですね。その辺を納得できるように説明してもらえますか。
議員や市長のリコールも、第８０条と８１条でできるんです。それなのに、わざわざこの条例に住民投票制度をうたう必要はあったのかどうかと、それを自分なりに検討してみますと、読み解けてきました。 ここです。第８条の第３項です。
◎市長（鈴木健一君） 再度御答弁をさせていただきたいと思いますが、私の任期のことにつきましては、リコールというものがない限りは２年半はさせていただけるのかなとは思っておりますが、今現在の伊勢市の抱えている状況を考えてみますと、非常にたくさんの課題がございます。
○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） ただいまご答弁を申し上げました精密検査を受けられなかった方１５５人でございますが、この方につきましては、昨年の数字でございますが、本年につきましては、精密検査を受けられない方に対しましては、往復はがきをもちましてリコールといいますか、再度勧奨をすることといたしております。
ただ、今回附則の改定で減額措置を行っておるわけでございますけれども、当然この条例改正のときに、先ほど退職金の話においても、４年間もし首にならなければ、私も副市長も首になったりリコールされなければ、市長においては約１８００万円、副市長においては約９００万円という形の退職金がございますけれども、これにおきましても附則のもとで出させていただいておる条例改正にあるところでございまして、野口議員初めとして、当時提案
国政における混乱、迷走ぶり、名古屋市議会では議会のあり方を問うリコールが成立するなど、劇的な変化が求められる環境になってきています。多様化する価値観の中で、政治のリーダーシップの欠如が際立っています。このような時代の中で、まさに政治の強いリーダーシップが求められます。当然、桑名市も例外ではありません。
その後、昨日の市長のリコールが僅差で成立をし、市長が失職をしたことは報道のとおりであります。 最後に、今最も注目されている名古屋市でありますが、状況と推移は詳しく述べるいとまがございませんが、皆さん方、新聞等で御承知のとおりでございます。 地方は国とは違い、首長制、いわゆる大統領制のシステムで動いております。
市長のリコール成立。今、内科での診療所だけがしてますけども、市長のリコールですよ。 次は大阪府松原市、赤字が続いて、これも市長のリコール、不成立ですが、今、徳洲会病院が１６０のうち１００床持ってやっております。それほど厳しい世の中ですよ。 必ずやこの状態でほっておきますと、市民のリコールが、いろいろこれはみんなリコールが出ております。それほど真剣に考えてほしい。
ですから、あのときにはリコールまで起こって、大変なことが起こった、それをまた撤退して返してもらったらいい条件やと、全部返してくれたからええやないかって、それじゃあその返ってきた土地と建物をそのまままた近大高専に無償で持っていく。返ってきてええやないかじゃないでしょう。そのまま持っていくって、何にもじゃあ残らないじゃないですか。
それでは、次に、請求成立要件についてでございますけれども、前市長のときに海上アクセス問題で市民の方から市長リコールの声が随分上がりましたけれども、結局、話題になっただけでした。それは、リコールというのは有権者の３分の１以上の署名を集めるのが至難のわざだということを皆さん、知っていたからなんですね。
リコールしか手がないと、そんなことになってしまうので、ないように我々自身も頑張らなきゃいけませんけれども、それはきっちりと我々も心にとめておく必要があるかなと思いましたので、ぜひいろんな意味で、特に県議会の中でいろんなことをやっていただいたので、そういう意味では我々自身も頑張りながら、三重県の市でもすぐれているねと。
◆議員（橋本マサ子） 本当に今の状況というのは大変なことでして、普通私たちが、一般的な市民が例えば家電製品を購入したときに、本当にすぐ使えなければもうリコール問題ですよね、これ１年以上もこういう状態が続いてるというふうなことでは。メーカーにもきっちり責任を持って話し合いをしていただいて、今後どう対応するかというのは本当に責任を持っていただかないといけない中身だというふうに思います。
この巨額の税金投入をめぐっては、住民団体による前市長のリコール運動も展開され、市の補助金35億円を投入して建てた大学の土地、建物、無償譲渡条件で返還されるのは当然のことであります。大学誘致の際、名張市が用地代金として13億円の借金をし、その現在の償還額は６億5,976万9,000円であり、その金額を大学から返金してもらうのは当然であります。
役所が依頼して、多分コンサルに出してできてきたものは、成果品という言葉を役所の言葉では使うんやろうと思いますけど、その成果品が全然間違うておったら、それは当然直してくださいよと、修正してくださいよというのは当たり前の話で、私は、今、トヨタのプリウスに乗っておるんですけど、ちょうどリコール対象車なんですよ。