桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-09-12
次に、中項目三つ目の養育支援訪問（育児・家事援助）事業費19万3,500円につきましては、ホームヘルパー等の専門職員が子供の養育に支援が必要な御家庭を訪問し、育児、家事支援を実施いたしました。令和３年度の実績といたしましては、延べ９世帯、70回の支援を行いました。
次に、中項目三つ目の養育支援訪問（育児・家事援助）事業費19万3,500円につきましては、ホームヘルパー等の専門職員が子供の養育に支援が必要な御家庭を訪問し、育児、家事支援を実施いたしました。令和３年度の実績といたしましては、延べ９世帯、70回の支援を行いました。
中でも生活支援といたしましては、看護師など、就職、転職に必要な資格を取得するため養成機関で修学する場合、生活費の支援として、一定期間支給される高等職業訓練促進給付金をはじめ、医療事務やホームヘルパー等の資格取得に要した費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、家事、育児などを支援する日常生活支援、母子寡婦福祉会による貸付け支援など、自立した生活環境の構築に向けた支援につなげているところでございます
そうしたことから、先ほど御答弁させていただきました子供を一時的にお預かりいたします子育て短期入所事業においては、昨年６月から一人親世帯、多胎児を養育する世帯については利用者負担の軽減を図ったことに加え、利用者の負担なしで要保護児童世帯をホームヘルパー等が訪問して家事、育児支援を行う養育支援訪問事業を昨年７月から開始したところでございます。
まず、福祉サービスと連携したごみの収集に関する現状ですが、高齢者等のごみ出しを支援しているホームヘルパー等が通常のごみの収集日程に限らずごみを出せる回収箱を地区市民センター、市庁舎の計10か所に設置しており、19事業者が回収箱を利用しております。
また、本年８月から、精神的な不安が大きいなど、要支援性の高い多胎児家庭等をホームヘルパー等が訪問し、家事、育児の支援を行う養育支援訪問事業を開始いたしました。この事業を御利用いただく中、御家庭での養育が一時的に困難な場合は、同じく本年６月から開始いたしました里親宅でのショートステイ事業を活用いただくなど、妊産婦のレスパイトも行えるような体制も整えているところでございます。
今回、私が提案したいのは、この新型コロナウイルス感染症拡大によりやむなく里帰りを中止したり、遠方の親族等から家事育児支援を受けられず生活面に支障を来している妊産婦に対して、ホームヘルパーや家事育児代行など、民間事業者を活用した際の費用の一部を助成する、もしくは、ホームヘルパー等を必要な方へ派遣する、こういった事業を導入していくべきだと考えます。特に、産後の家事や育児、これは本当に大変かと思います。
本事業において、ホームヘルパー等の専門職員が積極的に家庭を訪問し、育児・家事援助を行う中で、必要に応じて子ども総合相談センターが保護者のレスパイトのために子供の短期入所を勧めたり、経済的な課題があれば生活困窮窓口につなぐなど、児童虐待の未然防止を含めた子育て支援を複合的に行ってまいりたいと考えております。
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、これは議員から先ほど分類をご紹介いただきましたけれども、全国一律のサービスでございますデイサービスでありますとかホームヘルパー等の自立支援給付、この部分と、私ども市町村の裁量により一定の実情を加味して実施する地域生活支援事業、これがございます。
○健康福祉課長（堀山英治君） 孤独死に対する実態の把握についてでございますが、民生委員等から社会福祉協議会へ福祉票が提出されております町内の高齢者世帯やひとり暮らし世帯においては、民生委員やホームヘルパー等による定期的な見守りにより把握をしているところでございます。
これによりまして、専門職以外でも行うことができる家事援助などを地域住民の方が代行することによりまして、ホームヘルパー等の専門職は生活機能の向上に資するサービスの提供に集中をしていただくような仕組みを目指しているものでございます。 また、本計画の策定を進める上では、地域住民、介護事業所の専門職、職能団体の方々の御意見をお聞きする必要もございます。
次に、5)介護職員の医療行為についてでございますが、平成24年４月から医師の指示、看護師等との連携のもと、ホームヘルパー等の介護職員が一定の研修を修了すれば医療行為ができることとなりました。
平成19年３月に第２期桑名市障害者計画作成のために行ったアンケート調査では、年老いた親が障がいのある子供の介護を続けるといった傾向が強く、また家族以外での介助者につきましては、ホームヘルパー等の福祉サービス事業者を使われる方が大半を占めております。
このことは医師、看護師、ケアマネジャー、ホームヘルパー等の他職種間で顔が見える関係づくりを構築することを目的としており、在宅における地域連携に一定の方向性が見えてくるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
このようなことから、やはり新予防給付の導入により、今までの要介護１と認定されていた方を精査して、要支援２を新設したこと、また訪問介護におけるホームヘルパー等の報酬を月額の定額介護報酬としたことや、福祉用具の貸与における制限等も影響しているものと考えております。以上でございます。 ○議長（葛西 豊君） 中村嘉孝議員。 ○７番（中村嘉孝君）（登壇） どうもありがとうございました。
また、松阪地区歯科医師会口腔ケアステーションによる歯科検診、口腔衛生指導、訪問歯科治療のアフターケア、口臭予防、誤嚥性肺炎の予防、施設職員やホームヘルパー等へは技術支援等の取り組みがなされております。このことから、現在では巡回バスの運行については考えていないところでございます。
このような形態をとることにより、日常生活上の見守り等についてはデイサービスセンター等の職員が行い、介護が必要になったときには、外からのホームヘルパー等の派遣を利用し対応しているとのことでございました。施設の整備につきましては、既存の制度に当てはまらないため、全額、法人の自己負担によるとのことでございました。
ホームヘルパー等の待遇を改善し、施設の多い自治体は在宅サービスを充実し、入所者を抑える対策が必要と言われておるわけでございます。今後、少子高齢化が進展するため、介護サービスにより保険料を上げられる傾向にあると見込まれる状況から、家庭の介護に対する支援をさらに強化され、過剰な利用を抑制するものでないか、お考えをお伺いさせていただきます。 以上、よろしくお願いします。
次に、２つ目の地域福祉活動拠点機能といたしましては、社会福祉協議会事務局の移転とともに、介護保険制度のスタートなど拡大する地域福祉ニーズに対応するために、ホームヘルパー等の養成や実施を行うスペース、介護機器の展示コーナー、福祉に関する総合的な相談に応じるスペース、これとともに、福祉ボランティアの点字プリンター等を備えた作業スペース等を考えております。
施設、ホームヘルパー等の外部介護を受けない家庭内介護者の対象人数と、その方々の申請審査手続はだれがするのかにつきまして伺ってまいりたいと思います。 次に、一般質問に入らしていただきます。 まず、第１番目の野猿の被害対策についてお伺いを申し上げたいと思います。私はこの質問をするに当たり、忍びがたきを忍び耐えがたきを耐えて質問しなければなりません。
短期間の間にニーズ調査を行い、必要な施設やホームヘルパー等の陣容を確保していくことにつきましては、当局の担当者も大変御苦労のことと思われます。しかし、介護保険制度は、制度が開始されてから将来の問題をいろいろと残しているように思われます。特に保険料にかかわる問題、介護認定の問題等、今後の運用の中で決定されていくことが多いことと思われます。