いなべ市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会（第4日 9月12日）
⑧以前、担当部（農林商工部）で検討されていた高温微生物による分解、再利用のプラント導入について検討したか。 （２）農林水産業費の公有財産購入費に関して、目的、購入対象は何か。 （３）衛生費、委託料に関して。 ①検出された全ての有害金属等の値はどれだけか。 ②現在の対策はどのようにされているか。 先ほどの質問とかぶっているところについては省略していただいて結構ですので、お願いします。
⑧以前、担当部（農林商工部）で検討されていた高温微生物による分解、再利用のプラント導入について検討したか。 （２）農林水産業費の公有財産購入費に関して、目的、購入対象は何か。 （３）衛生費、委託料に関して。 ①検出された全ての有害金属等の値はどれだけか。 ②現在の対策はどのようにされているか。 先ほどの質問とかぶっているところについては省略していただいて結構ですので、お願いします。
⑧以前、担当部（農林商工部）で検討されていた高温微生物による分解、再利用のプラント導入について検討したか。 （２）農林水産業費の公有財産購入費に関して、目的、購入対象は何か。 （３）衛生費、委託料に関して。 ①検出された全ての有害金属等の値はどれだけか。 ②現在の対策はどのようにされているか。 先ほどの質問とかぶっているところについては省略していただいて結構ですので、お願いします。
ただいま御質問をいただきました伊賀市における下水道の普及率、いわゆる汚水処理人口の普及率で申し上げますと、公共下水道事業、農業集落排水施設、そして合併処理浄化槽、またコミュニティプラントといった汚水の処理施設による普及率につきましては、平成27年度末現在で77.6％となっております。
そして、大手企業への部品供給やプラントのメンテナンスを行う技術力のある製造業など、さまざまな分野の中小企業が多く存在しておりまして、産業発展に大きく寄与してまいりました。 今後も持続的な発展を遂げるためには中小企業の振興に係る支援は必要不可欠なものと認識しております。
○谷口廃棄物対策室長 本市の溶融施設を構成する主要設備、機器の耐用年数については、一部２０年のものもございますけれども、おおむね１５年というふうにしておりまして、これらの設備、機器の耐用年数は、全て事細かく定めておるわけではございませんけれども、本施設建設当時のプラントメーカー側から提出されました基本設計図書というものがございまして、その中に記載されておりまして、もちろん定期的な点検であったり、清掃
少し説明を加えさせていただきますと、神戸市では、神戸の造船や産業ガス関連企業が中心となりまして、神戸港というインフラを生かしてオーストラリアからの未利用資源である石炭の一種である褐炭から製造した水素を液化しましてタンカーで輸送し、荷揚げ、貯蔵、出荷するという、実証プラントの平成32年度の稼働に向けた取り組みが現在行われております。
それは思ったよりバイオディーゼル燃料の製造プラントのほうの経費がかかるということが、この５年間でわかってまいりまして、大山田農林業公社のほうからも、そういう形ということを聞かせていただいたので、先ほども堀も言いましたけれども、150万円くらいかかってるということで、その分でもとの300万に戻す形でしたところでございます。 ○委員長（中岡久徳君） 中谷議員。
バイオマス産業都市というふうなことを考えていただいて、その中の一つの発電プラント一つをとりましてもかなりの難しさ、困難さがあろうかと思いますので、何とかその専門チームとか、またプロジェクトとかそういったものを必要とするんではないかなと私は思いますが、今すぐに、じゃ、つくりますとは言ってもらえそうもないので、ひとつこの総合計画とかいろいろな中ででも検討もお願いして、林業部門だけでしていただけるということであれば
私，この委員会も久しぶりやもんで，もともと清掃センターの焼却灰を四日市のプラントで処理しているのがもうだめになって，そのときに九州まで持っていくというようなふうに変わったわけですね。 それで，今もそれが続いていると思うんですけども，廃棄物処理委託のおよそ２億円ぐらいがそれに当たるんですかな。
これは、一番左がオレンジなんですが、このオレンジをジュースにするプラントを設計していただいたというところです。これは、四日市の某産業さんが関係していただくことになりました。 これは実は、宜昌市の北部にあります三峡ダムです。三峡ダムのところは、下のほうは三国志のまちになります。 これは協定書の概要です。 さて、ベトナムの地図は紹介しました。韓国もしました。
それと，もう１点，例えば，いろんな新しく，まあ昔からで来ていますが，住宅開発したところには，コミュニティプラントなんかが既に整備されて住宅開発されてますよね。その辺の施設の老朽化で，じゃあまた新しくそこのコミュニティプラントを整備しようとすると，また莫大なお金がかかるということで，そういった問題も出てきておるかと思うんですよね。
箱物、インフラ、それからプラント、この３つが公共施設ですから、そういった面含めて、見直し、そしてそれから判断基準ですね、優先基準も含めて、そういうものをやっぱりしていかないかん。そういうものを、ほんだらどういうところでやっていくんやということがあろうかと思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○副議長（富田真由美） 企画財政部長。
それで、今長々という言い方をしたんですけどね、１つ紹介をしますけれども、これは財務部長に質問しますけど、私、環境センターへ行きますと、玄関のところに「日鉄住金環境プラントソリューションズ亀山事業所」という看板があるんですね。その施設の中に事業者が置かれているということは、賃貸なり土地・スペースを貸しているんですから、何か契約が交わされているかどうか、お願いします。
公共下水道及び農業集落排水事業の区域外やコミュニティプラントなどの大型合併処理浄化槽の処理区域以外の区域におきまして，合併浄化槽の設置に伴いまして補助金を交付するもので，予算額5,140万4,000円を計上しております。 雑駁でございますが，以上が上下水道総務課からの説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○鈴木経理課長 経理課でございます。よろしくお願いします。
今回の場合は，やはり特殊性というのがあるんですけど，この廃棄物処理施設，特にこの焼却施設というのが，プラントメーカーが独自でノウハウを築き上げてきてプラントをつくってきたという歴史もありまして，当然，設計基準というのはありません。
しかしながら、平成25年の市議会予算決算部会のご意見といたしまして、人口動向や接続率も踏まえ、コミュニティープラントの状況も考慮し、南部処理区の取りやめも視野に入れた公共下水道計画の抜本的な見直しを検討されたいとのご提言もいただいており、今後の計画につきましては本日ご意見いただきました内容も含め、さまざまなケースについて検討の上、慎重に進めてまいりたいと考えております。
これを受けまして，事業者からは，基幹的設備改良工事につきましては，特殊性の高いプラント工事などでの活用は難しいものの，土木建築工事や資機材購入などの中で可能な限り活用するということを，また，管理運営業務については，現在従事している地元事業者などを中心として継続的に雇用するとともに，市内の障害者支援などについても積極的に取り組むという提案がございましたことから，本事業の実施におきまして，市内業者などの
もう１つは，水素をつくるプラントからタンクローリーに載せて，ある場所にとめてそこでタンクローリーから直接その燃料電池車に供給する，移動式の水素ステーションというのがあるんですが，両方とも数値目標の中にはカウントはさせていただきたいと考えております。 ○大杉議長 他にございますか。よろしいですね。
そこで、一つ目の提案ですが、もちろんこれにはコンビナート企業との連携が必須と思われますが、現に副生水素を発生させ、水素に関して大きなポテンシャルを持つ四日市のコンビナートの空地を利用して、本格的な水素製造プラントや貯蔵施設を誘致するべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
土壌汚染対策法の見直しが進み、企業にとって土地利用が行いやすい環境が整うことになれば、臨海部コンビナート企業の各種プラントのスクラップ・アンド・ビルドが進むことになり、従来からの課題である住工混在地域を解消するチャンスになると思われます。