伊賀市議会 2012-09-19 平成24年予算常任委員会( 9月19日)
どのような調査を行うかとお尋ねなんですけれども、過去における災害の状況とか件数、そしてまた道路状況、また対象地域の走行時間などを調べまして、これをデータとしてコンサルタントへ依頼しまして、消防の根幹となる消防署々の位置とか、消防車両、消防車、救急車、救助工作車等の車両の台数とかを調べていただくものでございます。 ○委員長(田山宏弥君) 中井洸一君。
どのような調査を行うかとお尋ねなんですけれども、過去における災害の状況とか件数、そしてまた道路状況、また対象地域の走行時間などを調べまして、これをデータとしてコンサルタントへ依頼しまして、消防の根幹となる消防署々の位置とか、消防車両、消防車、救急車、救助工作車等の車両の台数とかを調べていただくものでございます。 ○委員長(田山宏弥君) 中井洸一君。
そういう面ではちょっとデータをきちんとそろえてもらえたほうが,よろしいんじゃないかなということと。 ちょっと関連して,よろしいでしょうか。
そのときに試行運転を半年やって成果が全くなくてもうそれで終わっちゃってしまっているので、そのときのデータもあるので、始めるときから既にそんな話だったけど、合併のときにみんな桑名市が走っておるので、多度も回れ、長島も回れと言われたので、とにかくやらせてくださいと職員の方が言われるの。やらせてくださいやに。
津波が予測される尾鷲市では、狭いエリアに限定をして、独自の映像やデータ配信するエリアワンセグ放送を利用した防災放送の実証実験を行ったと聞いております。このシステムは、地震速報や津波警報などが文字や音声で配信されるほか、押し寄せる津波映像などを同時配信でき、視覚、そして聴覚が不自由な災害弱者も情報が得られ、屋外でもワンセグ対応の携帯電話で受信できる防災放送システムと認識をしております。
○井上学校教育課長 三重県のデータが,予算措置率が高い都道府県ベスト10と,低いワーストと言いますか,そういうベスト10の中には三重県は入っておりませんので,上位でも下位でもないということは言えるかと思います。 以上でございます。 ○野間委員長 よろしいですか。ほかにあれば。
これは最近急にふえたというわけじゃなくて,過去からある話で,私が思うにはその水源をふやしたから,切りかえたからというよりも,例えば生産とかいろんな企業活動の減少というか,枠が少なくなってきたところの影響のほうが大きいんじゃないかな,経済的な影響,企業活動の影響のほうが大きいんじゃないかなというふうに思ってまして,ほんとにその自己水源をふやしてきて,それが収益上影響してきてるんですよというんであれば,データ
○井上学校教育課長 プールの費用ということですが,プールだけでちょっとデータがございません。申しわけありません。 ○森副委員長 ありがとうございました。結構です。 ○野間委員長 よろしいですか。 大杉委員。
そのコンピューターにあるものを一旦全部そのデータを拾い上げて、それをまた新しい機械にコピーをすると、そういう作業なんですね。そのときに新しいそういう制御を付加するということで、どこかに基本ソフトがあって、それをということじゃありませんので、今ある亀山市の溶融炉の入っておるプログラミングを機械からソフトを抜き取るということですので、どこかに別に基本ソフトがあるという考えじゃないんです。
次に、備考欄5.防災行政無線運営費につきましては、多度、長島地域で使用されておりますアナログの同報無線に係る経費と移動系防災行政無線に係る経費で、主なものといたしましては無線の電波使用料、移動無線のデータアクセス使用料、衛星電話に係る経費等でございます。
まず、防犯灯の関係で、これをLEDに切りかえると節電効果としては大体どれぐらい、何%とかの節電効果が上がるかというデータはお持ちでしょうか。
次に、経営改善等支援業務委託の算出根拠と業務委託内容でございますが、委託する業務の内容としましては、経営改善全般に関する進捗管理とアドバイザー業務及び院内の業務改善活動の支援で、具体的な改善項目としましては、レセプト点検指導業務、収益管理、診療材料化学分析、契約事務支援、医療データ取得体制支援、医師、看護師確保等の人材確保支援などを予定しております。
第2目賦課費の支出済み額は9,803万5,700円で、支出の内容は、細目163賦課事務経費で、市民税や固定資産税などの賦課に要した経費として、通信運搬費、土地鑑定業務委託料、住民税課税データ入力業務委託料のほか、土地家屋異動修正業務委託料3,555万8,250円、納税通知書等封入封緘等業務委託料1,103万311円などが主なものでございます。 192、193ページをごらんください。
いずれにしましても、毎年、これは私の手元にあるんですが、19年度から23年度全て全国のデータが10%、例えば平均救命率ですが、10%あるわけですね。
こちらは菰野町地内のデータであります。ありがとうございます。次お願いします。 そして、運転経歴証明制度のことも少し文書化しておりますが、1998年から免許証返納制度が始まり、2002年から免許証に変わるものとして、各都道府県公安委員会が開始した。
そういうことのもとになる、そのデータになると思いますので、私はそういうような意見を持っておりますけれども、教育長のご見解をお聞きしたい。 ○議長(小坂直親君) 伊藤教育長。
第1回の定例会でも少し一般質問させていただいたんですけれども、その中で、桑名市は、東洋経済新報社発行の都市データパック、全国の市のランキングを一つの目標としておりと御答弁をいただきました。 そこで、私もちょっと、議員になり初めてこういうデータパックというものを見させていただきました。
しかし、原因不明が100何人でしたか、ちょっと私、今資料見てないんですけど、これが本当にいじめじゃないのかなというふうに疑わせるようなデータなんです。特にこんな200人もの若い命が毎年自殺してるなんていうことが、これはもう許されるべきではないと思いますので、当市では、くどいようですけど、そんなことはないと私信じてますけども、これは起こってからでは遅いんです。
まず一つ目の最大クラスの地震・津波への対応の基本的な考え方では、最大クラスの地震・津波の性格として、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震で得られたデータを含め、現在の最新の科学的知見に基づき、発生し得る最大クラスの地震・津波を推計したもので、この最大クラスの地震・津波は現在の集積状況と研究レベルでは、その発生時期を予測することができないが、その発生頻度は極めて低いものであると述べられております。
○環境・産業部長(国分 純君)(登壇) 資源ごみの集団回収については、全てデータ的に持ってございますので、計量してございます。また、レジ袋のマイバッグにつきましても、数字的に鈴鹿市と亀山市におきまして約9割ぐらいのレジ袋の取り組みになっておりまして、数値的にはかなり高い数値と。