四日市市議会 2021-11-04 令和3年11月定例月議会(第4日) 本文
本市といたしましても、相談支援や今回ご提案をいただいたアドバイザー派遣事業などのソフト事業の充実が必要であると考えておりまして、三重県が実施する事業については、今後も県と連携しながら周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。
本市といたしましても、相談支援や今回ご提案をいただいたアドバイザー派遣事業などのソフト事業の充実が必要であると考えておりまして、三重県が実施する事業については、今後も県と連携しながら周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、事業成果でございますが、まちづくり協議会準備組織18地区中、16地区に対しましてまちづくり協議会設立調査準備補助金を交付し、各地区での会議開催や試行的なソフト事業を実施していただき、まちづくり協議会形成に向けて機運を高めることにつなげていただいております。 なお、残り2地区につきましては、実施事業等がなかったことから、交付金は交付しておりません。
始めに、第1期伊勢市中心市街地活性化基本計画の総括ですが、計画期間である伊勢市駅周辺での道路や宿泊施設などのハード事業だけではなく、商店街空き店舗対策事業などのソフト事業に官民が連携をして取り組んでまいりました。これにより、伊勢市駅を中心とした地域での新規店舗の出店により、にぎわいが創出をされ、活性化への兆しが現れてきております。
そのため、いわゆるソフト事業の経費には原則充当できないものとなっております。こうしたことを踏まえますと、グリーンボンドは環境保護に資する事業に充てる資金を調達するとはいうものの、自治体の場合に限って言えば対象となる経費について制約が生じてまいります。この自由度のなさという点は課題として認識をしておるところでございます。
(2)野遊び推進事業のソフト事業予算は、一般会計予算で上げられた5,035万8,000円プラス繰越明許費2,250万円との認識でよいか。
(2)野遊び推進事業のソフト事業予算は、一般会計予算で上げられた5,035万8,000円プラス繰越明許費2,250万円との認識でよいか。
人件費削減は、職員の給与に関する条例等の改正が承認されれば確定できますが、スライドにありますように、行財政改革では事務管理経費の削減10%、ソフト事業の見直し、会計年度任用職員の削減、病院経営改革では専門知識を有した職員の採用による医業収益の増収及び経費の削減、ベッドコントロールの見直しによる病床稼働率の改善等と説明されたものの、詳細については12月議会の時点で明らかにされませんでした。
◎美杉総合支所長(中林生公君) ソフト事業に対します起債につきましては、過疎団体の要件となります財政力指数等を基に、今まで起債の発行限度額が算定されておりました。しかし、その基準となる財政力指数が、津市は0.71ということとなっておりまして、全国の市町村の平均値であります0.51よりは高いという状況でございます。
6ページ、ソフト事業を説明させてもらいます。 コミュニティFMラジオの情報発信事業に対して2,900万円です。 そして、グリーンクリエイティブいなべ推進事業として地方創生推進交付金を使いながら、まちづくり法人への委託業務で2,100万円、そして、補助事業で1,200万円です。 地域内回遊事業で300万円、アウトドア・自然体験事業で200万円、地域内回遊PR事業で500万円です。
6ページ、ソフト事業を説明させてもらいます。 コミュニティFMラジオの情報発信事業に対して2,900万円です。 そして、グリーンクリエイティブいなべ推進事業として地方創生推進交付金を使いながら、まちづくり法人への委託業務で2,100万円、そして、補助事業で1,200万円です。 地域内回遊事業で300万円、アウトドア・自然体験事業で200万円、地域内回遊PR事業で500万円です。
現在、木津川上流河川事務所において河道掘削や堤防強化などが進められており、県においても河道掘削、護岸整備のハード対策に加えて、県管理河川の洪水浸水想定区域図の作成や簡易型河川監視カメラによる情報収集などのソフト事業を実施し、防災・減災対策が行われています。引き続き、国・県等と連携を図り、これらの工事の早期完成と総合的な治水対策に努めていきます。
本市における地域の防災活動に関する補助金のうち、四日市市地区防災組織活動補助金は、市内29の地区防災組織を交付対象としておりまして、防災上必要な物資などを購入するハード事業の補助率は2分の1、各地区の特性に応じた防災訓練や啓発活動などのソフト事業につきましては10分の10の補助率としております。
そのほか、近年激甚な水害が頻発し、今後も気候変動による水害の激甚化、頻発化が予想されますことから、木曽川水系の流域全体で水害を軽減させるハード、ソフト事業での治水対策を計画的に推進することを目的として、国、愛知県、岐阜県、三重県の3県及び沿線市町で協議会を構成して流域治水プロジェクトの策定が進められており、広域的な連携を図ってまいります。
そういうものもございませんでしたので、財政調整基金となったわけでございますが、今議員おっしゃいましたように、いろんな基金というのがございますので、例えば市民まちづくり基金を活用するとかということもあろうかとは思いますが、こういう基金につきましては、それぞれ基金の活用指針におきまして、その目的なりが定められておるところでありまして、また例えば市民まちづくり基金で申しますと、それにつきましては、いわゆるソフト事業
この2つの基金については、当初ソフト事業にしか充てられないということだったんですけれども、国のほうがハード事業にも使えますよということを方針としてもう数年前に示してきたということなんで、今回の空調機の修繕についても、こういう基金をハード事業の1つとして使うということは可能なわけですね。そのことを確認したいと思います。 ○中﨑孝彦委員長 山本総合政策部長。
これによって、独自のいろんな亀山モデルと言われるようなソフト事業も含めまして、独自施策が私どもは打ててきたということもあろうかと思いますので、ただこれを上げていくことというのは、一定の政策の融通性が高まってまいりますので、大事なことであるというふうに認識をいたしておるところであります。 ○中﨑孝彦委員長 今岡委員。 ○今岡翔平委員 それでは、続いて基金のほうに入っていきたいと思います。
宿泊施設を持つ施設については、これからも恐らく存続し、カヌーやハイキングなど、ソフト事業も少しずつ増えてきています。そして、奈良県の幾つかの自治体との連携もできてきました。 そうやって地域の魅力を高めて幾つかの事業を行う先に何を目指すのか。そして、地域が持つ資源同士をどうやってつなぎ、先ほどお聞きした目的、関係人口や交流人口の増をどうやって進めていくのか。
あとまだソフト事業があるわけですが、一応政府では7月からGo Toトラベルキャンペーンがスタートしました。この影響とは言い切れませんが、先ほど市長も言われましたように、第2波がその後ピークを迎えて、このGo Toトラベル、時期尚早であったのではないかと思います。
しかしながら、おっしゃっていただいたようにこれからの公民連携ということでは、それに加えてソフト事業というか、そういったとこら辺でもっと波及させていかんなんということになると考えております。
◎美杉総合支所長(中林生公君) これまでの合併後の過疎対策につきましては、基礎的なハード事業であります道路整備事業や簡易水道、庁舎機能を併せ持つ美杉総合文化センターの建設など進めてきましたほか、平成22年度からはソフト事業であります森林セラピー事業や移住交流促進事業なども過疎債の対象として拡充されましたことから、合併後は約63億円の過疎債を投じてまいりました。