桑名市議会 2020-09-10 令和2年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2020-09-10
WHOの勧告でもそうですし、スペイン風邪の頃からもう人類は苦難に遭ってきて、ここまで築いてきたのを全部逆方向にしようという計画ですから。 先般ほかの議員が市内の小・中学校を、昔の市長の時代から増やしてきたというふうなお話をお聞きしたんですね。私は全然知りませんでしたけれども。
WHOの勧告でもそうですし、スペイン風邪の頃からもう人類は苦難に遭ってきて、ここまで築いてきたのを全部逆方向にしようという計画ですから。 先般ほかの議員が市内の小・中学校を、昔の市長の時代から増やしてきたというふうなお話をお聞きしたんですね。私は全然知りませんでしたけれども。
言語別の内訳ですが、ポルトガル語が189人、スペイン語が63人、タガログ語・ギザイヤ語が30人、中国語が17人、タイ語が5人、韓国朝鮮語が3人、そのほか19人となっています。そのほかの中には、ベトナム語やインドネシア語などが含まれています。このように様々な母語の児童・生徒が日本語指導を必要としているということです。
ゼロカーボンシティでございますけれども、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロの表明といったことで、スペイン・マドリードで開催されました気候変動枠組条約第25回締約国会議、COP25、これで発信されまして、国際的にも高く評価され、2050年ゼロカーボンを目指す先進的な動き、これを現在日本が広めているということでございます。
今回のスペイン語は、近所のリカルドに教えてもらいました。四日市には、リカルドのような外国人市民というのが1万人、全人口の3.5%に当たる外国人市民の皆さんがおられます。外国語のご挨拶は、このような外国人市民の皆様に向けたものでもあります。 外国旅行などに行きますと、片言でコンニチハとか言われると、ちょっとうれしいんですね。そのことも思いまして、やってみようと思いました。
先般、このコロナ禍は予想だにしなかった想定外の事態との発言がございましたが、桑名市議会は既に4年も前からこの事態を見通し、100年前のスペイン風邪等による人類の苦難の歴史から導き出されたその3密対策、すなわち、1小学校は100人以下、1学級は16人以下との人類の英知たるWHO勧告を紹介、忠告してまいりました。
さらに、感染症の歴史は、第1次世界大戦のときの死者は1,000万人と言われておりますが、1918年から1920年の間に発生したいわゆるスペイン風邪、いわゆる今でいうインフルエンザでは2,000万人から5,000万人前後の死者があったと言われております。さらに、日本においては1877年から明治時代においては、日本全国で10万人前後の死者数があったんじゃないかなと言われております。
それからスペイン風邪、今もインフルエンザの、私の知るところによると、アメリカでも年間1万2,000人の方がインフルエンザの感染で亡くなられておると。日本では、確かに予防接種等がありますから、それまでの数は行きませんけれども、対策を取るのには、この2項目めに移るんですけれども、先ほどの先議について私は反対討論をさせていただいた。予算執行上、あのやり方はやっぱりまずいと私は思う。
外国籍の家庭への啓発も必要と考えまして、いなべ市独自にスペイン語版、ポルトガル語版を作成し、配布する予定でございます。 それから、民生委員児童委員の方々を初め、子どもに関わる市民対象の研修などの機会を活用して、体罰によらない子育てのパンフレットを用いて啓発を行ってまいります。 次に、(4)子ども家庭総合支援体制についてでございます。
外国籍の家庭への啓発も必要と考えまして、いなべ市独自にスペイン語版、ポルトガル語版を作成し、配布する予定でございます。 それから、民生委員児童委員の方々を初め、子どもに関わる市民対象の研修などの機会を活用して、体罰によらない子育てのパンフレットを用いて啓発を行ってまいります。 次に、(4)子ども家庭総合支援体制についてでございます。
これら支援策は、外国人市民も対象となっており、日本語が十分に理解できない外国人市民に対しては、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語に対応した、本市ホームページの自動翻訳機能に加え、新型コロナウイルス感染症関連情報ページにおいて、法務省や厚生労働省が作成した外国人市民向けの情報提供サイトを紹介しているほか、多文化共生サロンのフェイスブックを活用した情報提供も行っております。
ページ数でいいますと15ページの短時間会計年度任用職員の人件費に絡む分ですけども、人員といたしましては2名、国籍的には一番人数の多いブラジルの方、それと現在急増しておりますベトナムの方ということを考慮しまして、1名の方はポルトガル語とスペイン語が話せる方、そしてもう一名の方はベトナム語が話せる方ということで2名を雇う予定でございます。
特にペスト、スペイン風邪ですね、ペストとスペイン風邪においては、スペイン風邪では1919年には第1次世界大戦の戦死者よりも多い4,000万人から5,000万人の方が亡くなっている。ペストでは何千万人という方が何回にもわたって亡くなっているという現実があるのです。しかしながら、コロナウイルスに関してはほんの少し、一筋の光が見えてきた感じもいたします。
対応する言語としましては、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、インドネシア語、タガログ語、英語、韓国語、スペイン語、タイ語、ロシア語、ヒンディー語、ネパール語の12言語で、タブレット端末は3台を持つということでございます。 ○中﨑孝彦委員長 新委員。
今現在、ポルトガル語の通訳が2名、スペイン語の通訳が1名、中国語の通訳が1名、英語の通訳が1名ということで対応させていただいております。もちろん通訳さんが多いほうがいいとは思うんですけども、ただ、当市に関しましては、多言語にも対応していかなくてはならないというようなことがございますので、その対応にとなるとなかなか通訳さんというのは難しいので、電話で通訳であるとか三者間通話ですね。
伊賀忍者の三上忍ということで、服部半蔵、百地三太夫、藤林長門守ということで、議員さんのほうどのようにPRしてきたかということなんですけれども、これにつきましては、三重大学と連携しまして、海外のほうにもいろいろ講演、忍者の関連する講演とかもさせていただいてございまして、その中でも伊賀が生んだ三上忍というようなこともスペイン初め、いろんな各国、ヨーロッパ諸国またアジアのほうでもさせていただいてございます
最後に、4)患者さんの利用満足度調査(アンケート実施)についてでありますが、議員御指摘の外国人の患者の対応につきましては、現在、英語、スペイン語、ポルトガル語の通訳を1名、それからポルトガル語の通訳を1名、計2名の常勤の通訳を配置して、適切な医療サービスを受けられるようサポートをしております。
児童・生徒の国籍は、ブラジル、フィリピン、スペインをはじめ、アフガニスタンやロシアなど各国に広がり、また母国語も、スペイン語、ポルトガル語をはじめ、タガログ語やアラビア語など多言語化が進んでおります。 本市といたしましては、現在、常勤、非常勤を合わせて18名の国際化対応教員を各校に派遣し、一人一人の子供の実態に応じた日本語指導や教科指導の充実に取り組んでおります。
そして、昨年スペインで行われましたCOP25におきましては、低炭素社会から脱炭素社会へと大きくかじを切りました。 また、三重県におきましても鈴木知事が脱炭素社会を目指すと宣言をされたところでございます。 四日市におきましては、大手の事業者が多く、産業部門、いわゆる製造業が、この辺が排出割合が最も高く、2015年におきましては約90%を占めている状況であります。
9月議会答弁では、9月1日現在の日本語教育の必要な外国人児童・生徒は小学生104名、中学生36名、計140名、国籍はブラジル、フィリピン、スペイン、シリア、アフガニスタン、ロシアなど15カ国、タガログ、ポルトガル、ペルシャ、ロシア語など13言語にわたり、多言語化、多国籍化が進む。県費、市費、常勤、非常勤18名の国際化対応教員を各校に派遣、今後も県へ増員を要望していくということです。
子供の働きかけというのもございますので、生活のリズムを整えるとか、学ぶ環境を整えましょうとか、また努力を認め褒めてあげましょうとか、それから子供と話をしてくださいというようなことも含めて、学力向上、家庭学習と含めて、書いてございまして、これを子供たちに説明し、そして家へ持って帰っていただいて保護者と見ていただくというようなことで伊賀市としてはこのような取り組みをしておりますし、これのポルトガル版、スペイン