桑名市議会 2020-12-21 令和２年総務安全常任委員会 本文 開催日：2020-12-21
次に、個人番号カード交付事業費増につきましては、令和２年10月に発表された国によるカード未取得者へのＱＲコード付の交付申請書の送付が年度内に実施されることを受け、現在の申請数がさらに倍増することを前提に交付申請体制の拡充を行うものであります。 まず、マイナンバーカード交付申請の増大に伴い、不足している消耗品費、印刷製本費、郵便料についての追加経費を計上しています。
次に、個人番号カード交付事業費増につきましては、令和２年10月に発表された国によるカード未取得者へのＱＲコード付の交付申請書の送付が年度内に実施されることを受け、現在の申請数がさらに倍増することを前提に交付申請体制の拡充を行うものであります。 まず、マイナンバーカード交付申請の増大に伴い、不足している消耗品費、印刷製本費、郵便料についての追加経費を計上しています。
「飲食店や小売業者が、ＰａｙＰａｙを導入する際には、経費はかかるのか」との質疑に対し、「例えばＱＲコードをレジに設置し、客がＱＲコードを読み取って支払いを行う決済方式であれば、導入経費は無料であるなど、一定の条件を満たせば店舗側は導入経費をかけないようにすることも可能である」との答弁。
さらに、国からは、マイナンバーカードをお持ちでない方へ、オンライン申請可能なＱＲコードつき交付申請書が今年度中に送付されることとなっており、今後、マイナンバーカードを取得されようとする方が増えていくことが予想をされております。
続けて実施をしましたキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業では、店先にＱＲコードを設置して新しい生活様式の一つであるキャッシュレス決済に挑戦をしていただきました。桑名市新型コロナ感染拡大防止対応補助金事業につきましても、市内事業者が行う新しい生活様式に対応した業務改善や事業継続のための感染防止対策経費を補助させていただくこのような制度になっております。
新型コロナの影響を受けて、社会全体のデジタルシフトというのが進んでいる中で、また個々に応じた学びや協働的な学びの重要性が高まる中で、来年からの教科書にはＱＲコードなどのＩＣＴ活用が前提となっているとも聞きます。端末の利点をフルに生かし、効果的に運用するために、端末の活用を前提とした教科書やデジタル教科書の活用が必要ではないでしょうか。
キャッシュレス決済の利用件数が増えたことで、ほかの地域振興局にもシステム導入されるということで、予算説明資料の後ろに、キャッシュレス決済できますと書いてある、クレジット・デビット、電子マネー、コード決済の種別の件数を教えていただけたらと思います。 それから、特に最近、ＰａｙＰａｙの情報漏洩等の問題が２０００万件あったということで、その辺の問題はどう捉えてみえるかだけ、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど各決裁権者にという話があって、上がってくるものもあれば上がってこないものがあるという話なんですけれども、この本市にガバナンス・コードみたいなやつはなかったとたしか記憶していまして、県庁のほうとか、都道府県のほうで、今、内部統制に関する、何ですかね、つくっていたと思うんですけれども、つくられたかどうか分からないですけれども、そういったものがない中で、一概に言えることではないんですけれども、それを
これは、見守りシールに印刷されたＱＲコードを読み取ると、本人の確認や家族等への連絡ができる仕組みになっておりまして、早期にご本人の保護や家族への引渡しにつなげることができるようなシールでございます。
２番目の一般質問のほうに入らせていただきますが、認知症高齢者見守りＱＲコードの導入についてということを今回は上げさせていただきました。 先日、中日新聞にも載っておりましたけれども、地域で独自のＱＲコードを作って皆さんで見守っていらっしゃるというのもございました。
今回送付をされました通知のはがきにもＱＲコードをつけていただいておりますが、あまり見ていない状況があるのかなというふうにも思います。 もう一回画像をお願いします。
そこで、これチャージするって、いろいろ読みましたけれども、まず何とかスマートフォンの取引を選択して、ＱＲコードを表示させて、ＰａｙＰａｙアプリの画面の何たらＡＴＭを選択し、ＱＲコードを読み取り、ＰａｙＰａｙアプリに表示された番号をＡＴＭに入力し、チャージしたい金額を選択して入金しという流れ。お金を入れなきゃならないんですよ、高齢者の皆さんが。
また、新たな生活様式に対応したキャッシュレス決済の普及、及び、市内の飲食店、小売業、サービス業の店舗を支援することを目的としまして、コード決済等を利用して支払う際にポイント還元するキャンペーンを実施するための事業費を計上させていただくものでございます。 一般会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、マイナンバーカードのさらなる取得促進に向けまして、国は、来月から未取得者へのＱＲコード付の交付申請書の送付を実施するなど、集中的な周知・広報を行う予定であります。
その一例といたしましては、文化財センターでの二次元コードを活用した地元中学生による展示資料の説明、また松浦武四郎記念館では、Ｗｅｂサイト上での各館の学習資料を全国に提供できるおうちミュージアムへの参加など新しい取組もしております。
いただきましたのは窓口のキャッシュレス化ということでございますけれども、今回の戸籍・住民登録課窓口での手数料を支払いしていただくときのキャッシュレスという想定ですけれども、住民目線でのということでございますけれども、一連の流れで住民票を取っていただきまして、最後お支払いするときに、決済手段といたしまして、よくお店で今現在使っていただいていますようなクレジットカードであったり、電子マネーであったり、ＱＲコード
この地域通貨は、スマートフォンアプリを利用したＱＲコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できる電子カードの２種類があり、コロナ禍においてキャッシュレス化を普及させることで感染リスクの軽減を図るとともに、コロナの影響で落ち込んだ町内の消費回復を目指しているということです。 また、ほかにも自治体と民間がタッグを組んでいる事例があります。
本年度から併せまして見守り安全シールという形で、シールをＱＲコードつきのシールを無償で配布いたしまして、それも併せて活用いただけたらということで、新たに啓蒙啓発をしておりますので、今後それと併せて利用者のほうがもっと使っていただけるような形で、考えていきたいと思っております。 ○委員長（赤堀久実君） 副会長。
今年度からは新型コロナウイルス感染症防止対策として、収蔵品説明板の横に二次元コード、ＱＲコードをつけることにより、それをスマホで読み取ることにより中学生による説明動画を見ていただくというガイドの方法に変えさせていただきました。
デジタルスタンプラリーとはどのようなものかということでございますが、デジタルスタンプラリーは、紙の台紙を使うものに代わり、顔はめパネルを展示したところにＱＲコードをつけさせていただく中で、スマートフォンで読み取り、専用のウェブサイトにアクセスすることでスタンプを取得する。
そうすると、このｘＩＤというのはアプリのことですけれども、このダウンロードしたアプリでＰＩＮコードを入力して認証、本人確認をする。その後、電子申請でつくられた各種申請フォームに入力して電子署名ボタンを押すと。そうすると、マイナンバーとリンクされておりまして、名前、住所、それから性別、生年月日が自動入力されるということになります。