亀山市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会（第3日12月 8日）
これは、見守りシールに印刷されたＱＲコードを読み取ると、本人の確認や家族等への連絡ができる仕組みになっておりまして、早期にご本人の保護や家族への引渡しにつなげることができるようなシールでございます。
これは、見守りシールに印刷されたＱＲコードを読み取ると、本人の確認や家族等への連絡ができる仕組みになっておりまして、早期にご本人の保護や家族への引渡しにつなげることができるようなシールでございます。
まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、マイナンバーカードのさらなる取得促進に向けまして、国は、来月から未取得者へのＱＲコード付の交付申請書の送付を実施するなど、集中的な周知・広報を行う予定であります。
そうすると、このｘＩＤというのはアプリのことですけれども、このダウンロードしたアプリでＰＩＮコードを入力して認証、本人確認をする。その後、電子申請でつくられた各種申請フォームに入力して電子署名ボタンを押すと。そうすると、マイナンバーとリンクされておりまして、名前、住所、それから性別、生年月日が自動入力されるということになります。
下段の第２款総務費、戸籍住民基本台帳管理費３４１万円につきましては、デジタル手続法により住民基本台帳法等関連法が改正されたことに伴い、戸籍の付票に住民票コード等を記載するため、住民記録システムの修正に係る経費を計上させていただきました。 次に、３１ページでございます。
○９番（福沢美由紀君）（登壇） いろんな状況に応じて、生かすとかお勧めするとかいうのはあるんだろうけれども、全ての方にということについては、そこら辺を気をつけていただきたいということと、あとオフラインでだったらできるかなという思いはあるんですけれども、先ほど言ったパスコードとかを入れて勝手に子供が、オフラインのはずだけれども、家のＷｉ－Ｆｉにつないじゃったとかということにならないような手だてがしてあるかどうかということについて
このチラシにＱＲコード、あるいはＩＤを載せまして、子育て支援センターでありますとか市のホームページ、それから広報、そういったところから登録を頂いて、頂いた方に情報を届けていくといったことを考えております。以上でございます。 ○今岡翔平委員長 草川部長。 ○草川教育部長 教育委員会からは、資料４から資料８までを提出させていただいております。
ほかにも地図情報を様々な方法で出力することができ、印刷、ファイル出力、ＱＲコード変換、ＵＲＬ保存、メール送信などが利用者間で可能となっているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 豊田議員。 ○８番（豊田恵理君登壇） 様々な機能がついているということが、私も知らない機能もついていたんですけれども、今後どのような活用を考えているのか。
広め方ですけれども、駅や公共施設なんかにその地図情報システムに移動できるＱＲコードとかを張っておけば、多分、そこでもうすぐに情報をとれる。そして、その中から自分でここに行きたいなあというのができると思いますので、こういった活用、新システムを導入するわけではないので技術的・コスト的な面ではかなりいいと思いますが、こういった考え方についてどう思われますか。 ○議長（小坂直親君） 櫻井市長。
例えば、地震による転倒や落下で傷ついた電気コードです。電気が通った瞬間、コードがショートして火花が出てしまい、近くに燃えやすいものがあると火災につながる可能性が高いのです。 さらに、通電火災は時間差で起こる特徴もあります。阪神・淡路大震災では、震災当日だけでなく、最長で８日後にも通電火災が起こっていたとの報告があります。
次に、高齢者の地域生活支援の充実のうち、徘回高齢者の見守り支援として、本年４月から行方不明者の早期の発見・保護を図るため、ＱＲコードを活用した徘回高齢者見守りシールの交付を行っており、今後も亀山警察署、民生児童委員協議会連合会等関係機関の協力のもと、救援体制の整備や利用促進を図ってまいります。
さらに、徘回高齢者の見守り支援につきましては、認知症等で行方不明となった高齢者の早期発見・保護のために、ＱＲコードを活用した見守りシールを交付するなど対策の強化に努めてまいります。
また、埼玉県白岡市では、このＱＲコードについてはやはり同じような使い方はあるんですけど、認知症の徘回する高齢者をやっぱり早く見つけるというのが早期発見と、そしてその方がどういうふうな方なのかというのがウエブサービスで「どこシル伝言板」とか、そういうウエブを使ってやっているところ、状況を見ると。
あとテント、移動用のアンプ、スピーカー、マイクとかマイクの延長コードとか、そういったものがもろもろとなっております。 あと、関南部地区につきましては、屋外用の体操用のマットとか計量器、大型鍋、座布団、コピー機、掃除機とかプリンター用紙とか机、ベンチなどとなっております。 ○鈴木達夫会長 新委員。 ○新秀隆委員 特に市から定めたものではないというふうに理解してよろしいですか。
そして、これにはＣＤが一緒についていまして声でも聞けますし、あとＳＰコードで、必ずついていますので、読み取り機を通して聞くこともできる広報になっております。 こういうものが当たり前に私は市にあるものだと思っていましたが、どうもそうではなくて、特定の障がい者の方が直接受け取られて、直接知っている方にお渡ししているみたいな状況でとまっているようなんです。
さらに、本年５月に開催される先進国首脳会議伊勢志摩サミットを好機と捉え、関宿におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備やＱＲコードによる多言語観光情報の提供など、外国人観光客の受け入れ環境の整備を進めてまいります。 続きまして、行政経営についてご説明申し上げます。
また、各情報機関での情報連携というのは、マイナンバーを直接使用せずに、住民コードから生成された符号によって行うというふうに言われまして、こういったシステムの導入事業はセキュリティーを重要視するために、直接、例えば自治体同士で情報交換せずに、こういった中間サーバーを通して行っていくと言われましたんですけど、そういった事業に使うための今回の予算かどうか、その辺を確認したいと思います。
これにつきましては、年金請求用の住民票コードの再発行の実績から１０月からの６カ月で５件を見込んだというものでございまして、もう１点、個人番号カードの再交付でございます。こちらにつきましては１月からということになってございますが、住基カードの再発行の実績から３カ月で２件を見込んだというものでございます。申しわけございませんでした。 ○中村嘉孝会長 櫻井委員。
また、通知カード、または個人番号の返納後の再交付というものも原則としては徴収しないということになるんですけれども、ただし、個人番号、住民票コード変更による返納後の再交付、市町村、Ｊ－ＬＩＳの過失による誤交付後の再交付、国外転出による返納後の再交付につきましては、徴収する必要がないというように決まっております。 ○岡本公秀委員長 森委員。
社会保障・税番号制度ということでございますけど、そもそもマイナンバー制度とは何かといいますと、行政事務にはそれぞれ個人を特定づける番号がありまして、例えば基礎年金番号や健康保険証の被保険者番号、パスポートの番号、運転免許証、納税者番号、住民票コード等々、ばらばらの番号があるわけでございます。
○竹井道男委員 何かナンバーを持っていても使ったためしがないし、この前、女房のほうの年金の手続、自分でずうっと書いて、あれたしか住基コードか何かも要りますと書いてあるので、わざわざここで住基コードつきの住民票をとったら、よくよく読んだら、こっちのほうで勝手にとりますと書いてあった。要は年金機構のほうでとれるわけですね、勝手に。