伊賀市議会 2019-09-11 令和元年第 5回定例会（第4日 9月11日）
そしてですね、例えば、聴覚障がい者の方がコンビニエンスストアでお弁当とかを買った場合に、お店の方が「温めますか」「はしはつけますか」と言われても、聞くことができませんので、そうしていると、お店の方からすごい不機嫌な感情を持って対応されるというのがすごく困っているというような話を聞きました。
そしてですね、例えば、聴覚障がい者の方がコンビニエンスストアでお弁当とかを買った場合に、お店の方が「温めますか」「はしはつけますか」と言われても、聞くことができませんので、そうしていると、お店の方からすごい不機嫌な感情を持って対応されるというのがすごく困っているというような話を聞きました。
これは、上からの写真の地図でありますけども、ミルクロード、菰野から大安町ですね、いなべ市のほう、ごめんなさい、いなべ市のほうに向かっていくところで、永井地区のセブンイレブンというのが、コンビニエンスストアのある信号のところ、このところから１本東の道、ピンクで書いた線の道であります。 ありがとうございます。
◎市民部長（武川明広君） 今回、議案として上げさせていただいておりますコンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等に設置されておりますマルチコピー機で、住民票の写しなどの各種証明書が取得できるというサービスでございます。
総務費関係では、町民の利便性の向上のため、コンビニエンスストアで住民票等諸証明書の交付や町税等の納付が行えるサービス事業を行いました。また、町民への情報発信の手段として、緊急情報やイベント情報等をメールで配信する行政情報メール配信事業のほか、さらなる安心で安全なまちづくりに向け、防犯灯のＬＥＤ化や空き家対策、防災行政無線屋外子局デジタル化事業に取り組みました。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、住民票または戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書及び課税証明書について、コンビニエンスストア等の多機能端末機による交付を促進するため、当該多機能端末機により交付する場合の手数料を１件につき２００円とすることといたします。 また、当該多機能端末機による交付には、手数料の免除の規定を適用しないことといたします。
また、特殊詐欺防止の取り組みとして、消費生活くらしの会が町内の大型店舗、公共施設、コンビニエンスストアなどにポスターを掲示し、啓発活動に取り組んでいただいております。 当町といたしましては、特殊詐欺などの犯罪を防止し、町民の安全・安心な生活を確保するため、四日市西警察署、各地区防犯協力会、消費生活くらしの会などと連携してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
でも、最近少し、例えばコンビニエンスストアとかスーパーで就労されている方や、スーパーで買い物に来られている方々などを見かける中で、以前とは様相が少し違うようにも感じます。 そこで今回、亀山市内の現在の外国人人口や来日理由、どこの国の方が多いのかなどという現在の傾向がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 佐久間部長。
これは平成25年度から本市は取り組ませていただいてございますが、ことし６月までにライフライン事業者、宅配事業者、交通事業者、保険の外交でありますとか新聞配達をしていらっしゃる事業者の方々、また、金融機関、コンビニエンスストア、これら合わせまして今43の事業者の方々と締結をさせていただいております。
映写資料２、コンビニエンスストアに変えてください。 これは、６年生の理科の電気の利用について学ぶ内容です。 ジャストスマイルを用いて、センサーを使ったプログラミングの学習を行います。画面上でコンビニエンスストアでのセンサーの情報をもとに、光や人に反応して照明の明るさや自動ドアをコントロールするプログラミングを作成し、電気を効率よく使うことを学びます。
地区市民センターの窓口業務に関連して、四日市市におけるコンビニエンスストアでの交付サービスの現状についてお伺いします。 四日市市では、平成31年２月１日よりマイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストアにて証明書交付サービスで、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄本、抄本証明書、戸籍の附票の写しを取得できるようになりました。市民の利便性向上に寄与していると感じます。
市民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機から証明書等を取得できるサービスの導入を進めるものでございます。コンビニ交付の開始日は、平成３２年２月１日を予定しており、対象とする証明書等につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写し、所得証明書、課税証明書の６種類を対象と考えております。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇） 市の広報につきましては、市の本庁舎のほか関支所、総合保健福祉センター、図書館などの市の施設とか、市内の銀行、郵便局、ＪＲ亀山駅、そのほかにもスーパー、コンビニエンスストアにも置いてございますので、自治会に加入いただいていない方につきましては、それらのところで入手することができますし、また、市のホームページにも掲載してございますので、そちらでごらんいただくこともできるようにしてあります
まず、開催に当たりましては、ブース、ステージに参加される外国の方と協議を重ね、チラシ、ポスターの配布、ＳＮＳなどで周知、協力をいただき、行政では広報まつさかへ掲載するとともに、自治会、学校、ドラッグストアやコンビニエンスストア等の関係機関へチラシ、ポスターを配布や、情報誌３誌にも掲載していただいた結果、多くの方が来場していただきました。
また、各種証明書の交付につきましては、この大型連休中におきましてもコンビニエンスストアで午前６時30分から午後11時まで証明書交付のサービスを行っております。市役所にお越しになれない方は、そちらをご利用いただくこともあわせて周知することにより、利便性を提供していきたいと考えております。
まず、先ほど御説明いただきましたスマートフォン等を使った決済サービスについては、金融機関やコンビニエンスストア等の窓口に行かなくても時間や場所に関係なく支払いができるため、今後、需要が高まってくる支払い方法だと認識してます。
本市の証明発行システムの構築により、コンビニ等のキヨスク端末でマイナンバーカードを利用して市民の方が証明書の申請操作をいたしますと、申請情報がコンビニエンスストア等から専用回線により地方公共団体情報システム機構の証明書交付センターを経由して本市の証明発行システムに送信されます。
さらには、マイナンバーカードを利用し、住民票等の各種証明書を全国のコンビニエンスストアで取得できる証明書コンビニ交付サービスをスタートさせました。 財政的に有利な合併特例事業債について、全国１６０市町村長でつくる合併特例債の再延長を求める首長会の発起人の一人として、発行期限の再延長を求めてきた結果、５年延長する改正特例法が成立されました。
２月１日から始まったマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスは、市の窓口に行かなくても最寄りのコンビニエンスストアなどで証明書を取得できるサービスでございます。忙しく働く世代にとっては利便性が高いと感じるとともに、何よりマイナンバーカードの取得率の向上も期待できます。
◎消防長（関岡廣行） 今、議員のほうからご所見がありましたとおり、ＡＥＤの設置場所を示すマップをばあっと消防本部のホームページに掲載しておりまして、市内の公共施設71とコンビニエンスストア24店の24台を掲載させていただいております。
例えば、コンビニエンスストアというものを考えた場合に、不特定多数のそれなりのたくさんの方が実は来店されるのがコンビニエンスストアです。じゃ本当にそこへＡＥＤをつけた場合に、誰がつけるのという根本的な話です。本来的に言えば、それはそこを設置管理している人がつけるべきじゃないかという話ももちろんございます。今、全国的に、名張市なんかもそうなんですが、設置した経緯は御寄附です。