菰野町議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会（第2日目 9月 8日）
そして、２点目ですけども、ミルクロードの小島コンビニエンスストアですけども、交差点の事故対策ということでございます。前回、私も事故件数、報告させていただいたんですけども、あそこで２年で７件起きて、もう１つ向こうですけども、７件起きておるんですけども、この声も出ておりました。これは総務課安全安心対策室と都市整備課で御協議いただいて、一つ、県のほうに強く働きかけていただきたいと思います。
そして、２点目ですけども、ミルクロードの小島コンビニエンスストアですけども、交差点の事故対策ということでございます。前回、私も事故件数、報告させていただいたんですけども、あそこで２年で７件起きて、もう１つ向こうですけども、７件起きておるんですけども、この声も出ておりました。これは総務課安全安心対策室と都市整備課で御協議いただいて、一つ、県のほうに強く働きかけていただきたいと思います。
僕が調べましたんですけど、コンビニエンスストアなんかではもう４割を超えるキャッシュレス決済が行われるという数字もございますけど、今回のこの事業はコンビニは基本的には対象外ということを聞いていまして、市内の中小企業者が対象ということは、やっぱり周知を結構頑張ってせんといけないんじゃないかなという気がやっぱりしてしまいます。
申請の方法でございますけども、通知カードと一緒に送付されました交付申請書を郵送する手法のほか、スマートフォンやパソコン、コンビニエンスストアなどに設置されております証明用写真機でも可能となっております。この場合、申請後に市民の方に市役所の窓口にお越しいただき、電子証明書の暗証番号を設定いただいた上で、マイナンバーカードを交付させていただくことになり、この方式を交付時来庁方式と呼んでおります。
これは、東坂部町地内でスーパー一号館、コンビニエンスストアのファミリーマートや中尾歯科医院などに面しておりますそういった交差点ですが、朝の通勤時間帯を中心に、日永八郷線の三重北小学校南側から東坂部町交差点の区間において、特にハイテク工業団地や北勢バイパスに向かう交通、これが集中しておりまして渋滞が発生しております。
次に、カードを持つことのメリットでございますが、市民の皆さんにとっては窓口の手続で身分証明書としてお使いいただけるほか、コンビニエンスストアでの住民票等の証明書の取得や、今回の特別定額給付金における国が運営をするサイトを利用したオンライン申請、また子育てに関する手続など、市民サービスの向上と行政においても事務の効率化が図れるものと考えております。
さらに証明発行件数が多く、すぐ近くにマルチコピー機が設置をされているコンビニエンスストアがないなどの視点で大山田地区市民センターを考えております。 なお、サテライトオフィスにつきましては、同じ建物内にマルチコピー機が設置されているコンビニエンスストアが営業していることから、設置を考えておりません。
また、利用者の買物等につきましては、近隣のコンビニエンスストア、松ノ木にありますドラッグストア、星川にありますスーパーマーケットなどの御利用が考えられます。 最後に、施設の運営開始後における建物及び設備の点検保守等の維持管理についてでありますが、こちらは大和リース株式会社に継続して関わっていただくことが計画をされております。
対象となります飲食店につきましては、食品衛生法第51条に基づく営業許可施設で、食品衛生法施行令第35条で定める34業種のうち、飲食店営業の許可を受けた桑名市内の店舗から、コンビニエンスストアや学校給食事業所、本店所在地が桑名市以外の法人等を除いた飲食店を予定しております。
これがミルクロード沿いのコンビニエンスストアの小島の交差点。ここでたくさん出てます。 そして、下の写真。 これが県道田光梅戸井停車場線と町道の交差点。こちら右側に美容店があるんですけど、その交差点。ここで多く発生しております。 じゃあ、どれくらい発生しているのかということで、ごらんをいただきたいと思います。 じゃあ、右上行っていただいて。
今、議員さんのほうからも御提案をいただきましたこのことを踏まえまして、今後、コンビニエンスストアなど、おっしゃっていただくように本人さんや家族の目につきやすいような場所での継続した周知を進めていきたいと思います。 ○議長（中谷一彦君） 赤堀議員。 ○１０番（赤堀久実君） ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカード等利用促進についてのアナウンスでございますが、現状としては、広報いせやホームページにおいて、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書の取得、また自動交付機活用などの利便性をＰＲしておりますが、感染リスク低下の一助になるように取り組んでいきたいと思います。
最近特に多いのがコンビニエンスストアですね。都会のコンビニエンスストア、深夜に行くと、そこで働いてみえる方というのはほとんど若い外国人の方々です。
その説明会での主な御質問内容につきましては、注文（予約）方法、それからコンビニエンスストアでの入金方法、それからパンの注文、アレルギー対応について、また給食の時間ですね、その時間のことであったり、給食だけでは足りない場合の対応など、御質問がございました。 あと、現小学校６年生の対応についてですが、１月下旬に行われます両中学校の入学説明会におきまして、説明会を行います。
○危機管理監（服部政徳君）（登壇） ２４７基について、足りているのか足りていないのかというご質問ですけど、最近では増加傾向にあるスーパーとかコンビニエンスストア及び東町商店街で、施設管理者が施設内の防犯のため設置管理しており、さらには一部自治会で自治会内の公園等、必要な箇所に設置管理していただいているところもございます。
この範囲には食品や金属部品などの製造工場やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店といった商業施設が一定数ありますことから、就労していただける環境が整っているものと考えております。
６番目、テレビなどでは、コンビニエンスストアやスーパーなどで販売しているレトルト食品や冷凍食品、また時間短縮料理が紹介されていますが、本来の食育を考えた学習会や講習会などの実施はどのように考えているのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺本清春君） 城田町長。 ○町長（城田政幸君） 寺本由美議員の質問にお答えをいたします。
改正内容でございますが、まず１点目として、住民票または戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書及び課税証明書について、コンビニエンスストア等の多機能端末機による交付を促進するため、当該多機能端末機により交付する場合の手数料を１件につき２００円とすることといたします。 また、当該多機能端末機による交付には、手数料の免除の規定は適用しないことといたします。
内訳は、戸別住宅が10件、店舗併用住宅が１件、コンビニエンスストアが１件、社会福祉施設が１件、工場が２件、総合病院関連施設が１件、その16件の中で、先ほど委員さんおっしゃった特定開発事業ですね、地区が望むもの、地区が認めるものということで、それについては、16件中３件が特定開発事業で承認されたということでございます。 ○委員長（福田香織君） 田中委員。 ○委員（田中 覚君） 済みません。
また、令和２年２月から証明書等コンビニ交付事業を開始しますことから、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請等を可能とするため所要の改正を行うものでございます。
証明書コンビニ交付に係る事業費につきましては約１０００万円でございますが、これにつきましては、市役所へ来庁していただくことなく、全国のコンビニエンスストアで証明書を取得していただくことができるということで、利便性の向上が目的でありまして、単純に比較はできないものと考えているところでございます。