名張市議会 2021-03-08 03月08日－03号
この政府と日本銀行との共同歩調、２％というインフレターゲットの試算ですけれども、前参議院議員の資料ですけれども、参議院の調査情報担当室、これはマクロ計量経済のモデルなんですけども、国民１人10万円を毎月給付した場合、毎月10万円ですから１人120万円ですけど、これを単純に10万円掛ける12か月掛ける１億2,000万人、１人年間120万円掛ける１億2,000万人の給付、全部で144兆円になります。
この政府と日本銀行との共同歩調、２％というインフレターゲットの試算ですけれども、前参議院議員の資料ですけれども、参議院の調査情報担当室、これはマクロ計量経済のモデルなんですけども、国民１人10万円を毎月給付した場合、毎月10万円ですから１人120万円ですけど、これを単純に10万円掛ける12か月掛ける１億2,000万人、１人年間120万円掛ける１億2,000万人の給付、全部で144兆円になります。
銀行預金、国債、地方債等については、当然その安全性は担保されていますが、お答えのように金利が小さく、政府の掲げるインフレターゲットの２％に比べると、当然保有資産の実質価値は減ってきますね。先般、アセットマネジメント基金について、私が８月定例月議会で異を唱えた理由の一つでもあるのですが、これは問題であります。 書画カメラをお願いします。
次に４点目の、給与削減が地域経済に与える影響ということでございますが、現下のデフレ基調の中、安倍政権は民間企業の給与を上げるように、俗に言う２％のインフレターゲットを掲げまして、企業に要請しているにもかかわらず、地方公務員の給与を削減することに少し矛盾を感じるということでございます。
一つ目の大胆な金融緩和につきましては、インフレターゲット２％の目標設定に対し、日銀が過去に例を見ない規模の通貨供給を実施した結果、外国為替市場で円安に振れ、輸出関連産業を中心に業績回復が見られたところでございます。
そのあたりがあるからこそ、これまではインフレターゲットというのはより慎重にという話があった中で、余り国としての施策が十分で、そういうところに対するフォローがない中でのインフレターゲット施策をしてしまっていることのリスクというのは生まれかねないなと思うところでございます。
そうなると、きょうも朝の新聞で見ていてふと思いましたけど、今、政府のほうがインフレターゲットになってくる、２％物価上昇になれば当然これは金利も上がってくるということになると、今、低金利で借りているものが徐々に金利もきいてくると。そうなると起債であっても、やっぱり金利が動けば、今までのやつは関係ないんですけど、これからのものについてはそれも影響する。また、今まで以上に余分な経費も発生すると。
ペイオフが全面解禁になった状況下で、現在の経済状況はいろいろ皆さんご承知のとおりでございますけど、安倍政権に変わってから株価もかなり上昇しまして、特に安倍政権からインフレターゲット２％ということを目標にやってみえるんですけど、ご祝儀相場か知りませんけど今どんどん株が上がっておる状況でございまして、これがずうっと続けばありがたいなと思うんですけど、なかなかデフレ脱却というのは難しいと私は考えておるところでございます
そして、円安に誘導して輸出を伸ばす、物価を２％上げるインフレターゲットを導入する、公共事業で地方の建設業界を元気にする、成長戦略を打ち出して日本企業の競争力を高めるというものというふうに理解をいたしています。
ここに来て、インフレ・ターゲットという言葉を耳にするようになりましたけれども、新総裁が政府と一体になってデフレ克服に立ち向かってほしいものであります。 新総裁に望むもう１点は、量的緩和で銀行にどんどん貸し出しておりますけれども、銀行から外にほとんどお金が出ていないという現実を認識してほしいものだと思っております。