伊勢市議会 2022-06-28 06月28日－03号
こうしたインフラが整っているということは、地産地消、あるいは相対的に量の少ない食材を調理、提供していく上では有利であるというふうに私は考えます。学校単位で調理ができるということになりますから、その学校の児童数にもよりますけれども、比較的少量の食材でも対応できるんじゃないかなというふうに私は受け止めております。
こうしたインフラが整っているということは、地産地消、あるいは相対的に量の少ない食材を調理、提供していく上では有利であるというふうに私は考えます。学校単位で調理ができるということになりますから、その学校の児童数にもよりますけれども、比較的少量の食材でも対応できるんじゃないかなというふうに私は受け止めております。
しかしながら、デジタル分野というのは、既に社会インフラであり、これらは道路の話をしているもの、またそういった材料に何を使うか、そういった話をしているのと実際は同じようなレベルで議論がされるべき分野です。 私は野菜を作っているわけでもありませんし、観光事業者でもありません。しかし、農業従事者の皆さんや観光事業者の皆さんからも聞き取りをし、議会で議論を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響は、日常生活における重要なインフラである公共交通に大きなダメージを与えてしまいました。昨年、おかげバスなどの利用状況や改善要望等を基に再編を実施していただきました。さらなる再編について、見直し可能なものは迅速に対応すると市民目線のお言葉をいただきました。 そこで、環状バスについて伺います。利便性の向上のため、三つほど運行ルートを変更できないのかお聞かせください。
のほうも拝見させていただきまして、非常に若手の方も一生懸命これからやっていくんやと、そういったお気持ちも感じさせていただきましたし、また、ＪＡ伊勢さんにおかれましては、新規就農者の支援とともに、ＪＡさんが主体となって遊休農地をしっかりとなくしていくんやと、そういった御意思も聞かせていただくことができましたので、あの手この手を使いながら、この後継者不足への支援をしていくことと、あとはやはり基幹的なインフラ
感染症の影響は、下水道のようなインフラ面にも生じていることを改めて認識します。 施設面では、汚水事業、雨水事業ともに拡充を図っており、償却関連費用をこなす固定資産は増えております。今後とも計画に沿った整備をお願いいたします。 今後、市税収入について、コロナ感染症の影響がより一層色濃く反映してくるかと推測します。
◎市長（鈴木健一君） ただいま藤原議員さんからは、市のインフラ整備についての御質問、御指摘を賜ったところでございます。 様々な社会課題がある中で、なかなか全てが御要望どおりにかなわない部分もありますけれども、一つ一つ進んでいくように取組も進めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆１８番（藤原清史君） ありがとうございました。
一方、日本においては、このたびの新型コロナウイルス対策として、国民に一律10万円の特別定額給付金を支給する申請は、郵送のほかマイナンバーの専用サイトのマイナポータル上でのオンライン申請を可能としましたが、諸外国のように国民の所得情報や銀行口座を把握するインフラが整っていなかったため、全国の市区町村でマイナンバーカードのオンライン申請の受付が始まると同時にアクセスが集中し、申請サイトは役所の端末が一時利用
◆１番（宮崎誠君） リースじゃなく買取りのほうが格段的に、インフラ整備ということであれば、ランニングコストというよりもイニシャルコストの大きさがすごく出たのではないかと思っております。このことについては、今後さらに金額が抑えられる、そういった時代も来るかもしれません。そこに合わせていただきながら、金額の設定だったりとか、さらに良いものを導入していくという形で検討していただければと思っております。
平成28年３月に策定されました伊勢市公共施設等総合管理計画では、伊勢市に現存します多くの公共施設、インフラ資産は昭和40年代半ばの高度経済成長の時期に建設をされており、これらの施設の更新あるいは維持管理の経費が今後40年間で4,169億円、年間104億円と大変大きな財政負担が見込まれることとなっております。
っておりますが、現在の行財政改革に多少のほころびが見え始めている要因として、私は一つに公共施設マネジメント、また施設類型別計画、それに基づく事業実施や手数料の見直し等、本来早期に行われるべき行財政改革が行われていないこと、一つに、合併前の市町村の枠組みからの脱却が思ったよりも進んでおらず、市の計画が14年たった今も旧市町村の既得権でしかない昔からのしがらみへの配慮を行っていること、一つに、ＩＣＴインフラ
もう一点目のＩＣＴ機器の活用については、フリーＷｉ－Ｆｉ化というのは公共施設全般にもう必要なインフラになってきているような時代の趨勢であろうかなというふうに思っております。これらの公共施設もなかなか少し進みにくい部分がありました。
さらに、都市基盤の整備や公共インフラの老朽化に対する計画的な取り組みのほか、新たな行政課題への対応も必要となっております。 こうした中、平成31年度の施策を進めるに当たっての基本的な考え方を申し上げます。 施策の実施に当たっては、その効果が最大限発揮できるよう、まずは庁内外において「防災の日常化」、「市民・地域自治の促進」、「働き方改革とＩＣＴ化」を実践してまいります。
そこで、中部電力や、インフラの大事な部分であります東邦ガスなど市民生活に大きな影響を与えます関係機関などとの連携はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
今から平成45年の次期遷宮に向けて伊勢市内のアクセス、またインフラ整備を行っていくことは大変重要と考えています。また、近い将来発生が懸念されています南海トラフ地震、激甚化する台風や集中豪雨などに対する防災・減災の観点から伊勢市の皆様の安全・安心を確保していく必要があります。また、世界の観光都市としてさらに発展をしていくためにも積極的に幹線道路を整備していく必要があると考えています。
市民の命を守る社会インフラの強化は待ったなしであります。 平成に入ってからも地震や豪雨、また火山の噴火等さまざまな災害が多発しております。この伊勢の地におきましても、昭和49年の七夕豪雨におきましてはその後、勢田川の改修工事がハード面では行われております。また近年では、平成16年に襲いました台風21号、このときの被害におきまして横輪川の河川改修、宮川の堤防改修等が進んでおります。
都市機能の確保につきましてはこの地域、生活インフラの機能の確保ということは重要なことだと思いますけれども、そして、またさらに伊勢市では農業、漁業が一定規模で行われております。こういったところでの台風などを原因とする水害に対する対策、農地と漁場の保全、これも非常に大きな課題、目的だと考えるべきだと思います。
労務単価につきましては、インフラの品質確保、そして、その担い手の中長期的な育成・確保を目的に、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の担い手三法が平成26年に改正されるのにあわせ、平成25年度に大幅な労務単価の引き上げが行われた後、上昇傾向が続いております。
しかしながら、医療というイの字のインフラを守る上で、医療を提供する側、受ける側とも病院の経営力に目を向けなければならない。こういうような、これがまさしく今の現実的な受ける側、そして提供する側、これもやっぱりこういう経営力に目を向けなければならんということは、私は非常に重要かというふうに思います。
建設業は道路を初め、河川、堤防、下水道事業など市民生活や社会経済活動に欠かすことのできないインフラや公共施設の整備や維持修繕を担っているとともに、地元の雇用、経済を支える重要な地域産業の一つと考えております。 また、台風や地震などで災害が一たび発生すれば、真っ先に現場に駆けつけ、道路警戒や応急対応に当たるのも地元の建設業者でございます。
現在、現病院が建設されてから37年目、耐用年数が平成30年に迫っていること、耐震性不足、建物の老朽化、水道・ガスなどのインフラ設備も耐用年数をはるかに超えていること、第５次医療法改正に伴う災害医療支援病院として指定され、南海トラフなどの大規模災害発生時にそういった医療に十分応えられないこと、開院スケジュールも８カ月おくれていること、既に実施設計も完成しており、一日も早い工事の着手が待たれております。