桑名市議会 2019-06-18 令和元年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2019-06-18
平成28年に一部改正されましたがん対策基本法の基本理念に、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者がその置かれている状況に応じ適切な医療のみならず福祉的支援、教育的支援、その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られることと追加されました。
平成28年に一部改正されましたがん対策基本法の基本理念に、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者がその置かれている状況に応じ適切な医療のみならず福祉的支援、教育的支援、その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られることと追加されました。
がん対策は、１億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。 また、2018年３月に閣議決定されました第３期がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推測されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん治療の充実及びがんとの共生の３つの柱が掲げられました。
衛生費でございますが、保健センターの空調設備改修や伊賀地域の病院群輪番制運営事業負担金のほか、名張版ネウボラ事業、がん対策や生活習慣病予防重点プロジェクト事業、さらには病院事業会計への企業債償還金や救急医療などの運営経費に係る繰出金、水道事業会計への比奈知ダム建設費割賦負担金に係る出資金を計上しております。
まず、がん対策については、特に、死亡率が最も高い肺がんについて、デジタル画像の読影機器を医師会に配置をし、医師会の協力のもと、早期発見に努めてまいります。 地域の医療体制につきましては、本年１月に開院をした市立伊勢総合病院において、市民が安心して医療を受けられる良質な医療の提供を行ってまいります。
次に、予防医療としましては、働く世代が健康な生活を送るための対策として、がん検診の精度を高め、検診の質の向上を引き続き図るとともに、特に女性のがん対策として乳がん検診の個別受診勧奨を行う年代を昨年度からさらに拡大し、現行の40歳代、50歳代に加え、60歳代の女性にも実施してまいります。
最後、５番目、がん対策についてですけれども、余り市の独自のものがないというようなことを聞いておりますので、答弁は結構です。
４番、最後に、がん対策についてでありますけれども、本当に今、桑名市は何をなすべきなのかは、十分考えてほしいと思います。 三重県のがん対策はどうなっているのか。ことしの１月に三重県のがん・健康対策班を訪問し、平成30年３月に改定された三重県がん対策推進計画、第４期三重県がん対策戦略プランについて話を聞きました。
御存じのように、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の過酷事故は、いまだに大きな爪跡を残していますが、今回は、福島県において認定数の増加が見られる小児甲状腺がん対策にかかわる質問に絞らせていただきます。
例えば子宮頸がん、乳がんは早期発見で治る確率が高いと言われておりますが、女性の活躍を支えるためには健康づくりが何よりも大事だということで、子宮頸がん、乳がんの検診無料クーポン配付や個別の受診勧奨、再勧奨、コール、リコールなどは公明党の推進で実現した女性特有のがん対策です。桑名市においても実施されております。
また、がんで亡くなる人は年間３６万人を超えていまして、国民の生命と健康を守る上でがん対策は重要な課題であると思っております。その対策には、やはり検診を受けていただくことだと思いますので、一人でも多くの方に検診を受けていただきたいと願っております。担当職員の方も本当に頑張っていただいているので、なお一層努力していただければと思いますので、よろしくお願いします。
衛生費でございますが、伊賀地域の病院群輪番制運営負担金のほか、名張版ネウボラ事業、がん対策や生活習慣病予防重点プロジェクト事業、さらには病院事業会計への企業債償還金や救急医療などの運営経費に係る繰出金、水道事業会計への比奈知ダム割賦負担金に係る出資金を計上しております。
予防医療の取り組みとしては、働く世代の死亡率が高い女性のがん対策として、検診の受診勧奨を現行の40歳代に加え50歳代の女性にも実施するとともに、介護予防に関しては、要支援高齢者等の自立を支援するため、平成29年度からスタートした住民ボランティアによる介護予防、生活支援の取り組みを促進してまいります。
次に、予防医療としましては、働く世代の死亡率が高い女性のがん対策として、検診の習慣化に向け、受診勧奨を行う年代を現行の40歳代に加え50歳代の女性にも実施してまいります。 また、高齢者においては、地域での健康づくり活動の充実を図るため、ふれあいいきいきサロンの箇所数をふやすとともに、介護予防の普及啓発にも取り組んでまいります。
２つ目としまして、検診受診率の向上をさらに推進してくださいについてですが、皆さんも御承知のように、日本の死因のトップはがんであり、２人に１人が生涯のうちに患う国民病とも言われているにもかかわらず、日本はがん対策において圧倒的に海外から取り残されています。がんは早期発見で助かることはわかっていながら、自分のことになるとなかなか検診に行かないという現状ではないでしょうか。
2007年４月に施行されましたがん対策基本法が10年目の節目を迎え、国では、がん対策基本法に基づき、第３期のがん対策推進基本計画策定に向けて取り組んでおります。現在では素案もでき上がってきたようであります。2013年にはがん登録推進法が成立し、2016年１月から全国で始まりました。これは患者数や生存率などをデータベース化するもので、効率的な治療法や予防の確立につながっております。
地方創生に関するパートナーシップ協定と名づけられておりますが、中身は地域、暮らしの安心・安全に関すること、防災、減災対策に関すること、健康増進に関すること、がん対策に関すること、高齢者支援に関することなど、多岐にわたっております。
質問事項１といたしまして、地方創生の取り組みについてと、質問事項２といたしまして、がん対策についてお聞きいたしたいと思います。 まず、１、地方創生の取り組みの中から３点お聞きいたします。 どこの自治体も、将来、生き残るために知恵を絞り、さまざまな新たな取り組みを考え、地方創生に向けて努力しています。
質問事項１といたしまして、地方創生の取り組みについてと、質問事項２といたしまして、がん対策についてお聞きいたしたいと思います。 まず、１、地方創生の取り組みの中から３点お聞きいたします。 どこの自治体も、将来、生き残るために知恵を絞り、さまざまな新たな取り組みを考え、地方創生に向けて努力しています。
１点目の質問は、がん対策についてでございます。 早速ではありますが、スクリーンの資料をごらんいただきたいと思います。 これは厚生労働省から出されているがん対策のデータでございます。1981年以降、日本人の死因で最も多いのはがんとなっており、今や国民の３人に１人が一生のうちに何らかのがんになる時代になっています。年々ふえている状態です。 次の資料をごらんください。
次に、大項目２のがん対策についてお伺いをいたします。去る４月12日に市長に提出した子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査併用検診の導入に関する要望についてお伺いをいたします。 まずは子宮頸がん検診の現状について述べさせていただきます。