伊賀市議会 2006-03-10 平成18年第1回定例会（第4日 3月10日）
しかしながら、１８年度に今国会でまちづくり三法の都市計画法と中心市街地活性化法の見直しの法案が成立される見通しです。特に、中心市街地活性化法が抜本的に見直されます。
しかしながら、１８年度に今国会でまちづくり三法の都市計画法と中心市街地活性化法の見直しの法案が成立される見通しです。特に、中心市街地活性化法が抜本的に見直されます。
農林業におけます地域経済の活性化を図る観点で生産誘発を図りながら、自給率を向上させるには、売れる商品化に対する取り組みなど、高価値化を図る努力が必要でございますし、物産振興におきましてはさらなるビジネス志向に転換する意識改革も必要となってまいります。
情報の一元化とか、それから対策の一元化、対応の一元化、いわゆる子供の登下校を守るための取り組みでございますが、学校がその防犯ネットワークを組んでいるということは、それを一元化するためでございます。だから、地域のいろんな方の一つの縦割り的なものを横断的に持って一元化をしていこうという努力をしておりますので、今後ともどうかひとつそういう面でよろしくご協力をお願いしたいと思います。
このことを受けまして、伊賀市におきましても今回、本条例が制定されることにより、今後さらに高度化、多様化するであろう行政ニーズに対応するため、より専門的で高度な能力を備えた職員の育成に努めたいとのことでございます。 条例の主な内容ですが、職員の申請に基づく自主的な研さんのための部分休業を承認すること。
ちなみに組合側からの無償という発想はですね、現在し尿等で、これは名張市さんの中でお世話おかけをいたしております施設のこれまた一部に名張市所有の土地がありまして、ここで青山エリアのし尿を処理をしていただいておりますが、これも無償で組合がお借りをしてると、そういうことでありまして、組合といたしましては伊賀市有地も無償でお借りをしたいと、私自身は、近隣のことでもありますし、そういった意味では無償で組合へお
次に、情報化の取り組みでございますが、これにつきましては行革推進委員会でも情報化計画についてはお示ししてご審議いただいて、一定のご意見をもとに修正を加えさせていただいているところでございますが、ユビキタス社会に対応するネットワークの構築を図るというふうな一つの観点のもとに、いろんなシステムを電子化するということで、三重県の方でも現在、県内の市町村で構成する三重県電子自治体推進協議会というのが設置されておりまして
もでき上がっておりますので利用する人も１４名というふうに報告は聞かせていただきましたが、市としても少子化対策、国としてでもございますが、少子化対策少子化対策ということをうたわれている中にもかかわらず、なかなか新しい施策というのは見出してきておりません。
この活性化対策につきましては、工場誘致につきましても、少子化対策で大きく見直ると思いますし、今の流れといたしましては、そうした少子化、高齢化がどんどん進む中、また核家族が進む中、地域の担い手として農業の低迷化とあわせて、周辺の工場誘致をと思うところでございまして、これについて市当局のお考えをお伺いいたしたいと存じます。 また、伊賀市の工場誘致条例についてもお伺いをいたしたいと存じます。
それで、センター化ということは、いいかどうかは問題があります。しかし、センター化をせよということは上がってますので、私が聞いたとこですけど、おかなみ様もセンター化をしたいというご意見ですので、私は伊賀の一員としてはおかなみさんがセンター化使っていただけば伊賀の市民としては非常に有利だと思います。
次に、少子化対策に、どう取り組まれるのかということで、これは皆さん、誰でも今、少子化少子化、高齢化とかいうようなことは、もう数年前から口癖のようにどこへ行っても出ておる言葉でございますけれども、実際に、今年の予算の、この間の議会も出ておりますけども、出産祝金を、例えば、ある地区でカットするとかいうのも出ておりますけれども、このようなことでは逆方向に向いていくように私は思いますし、ゼロ歳保育、託児所の
小銭の稼げる施策の実現化について質問いたします。行政改革の目的とするところは、最少の経費で最大の効果を得る、そういったことではなかろうかと存じますが、組織及び運営の合理化という自治体経営の基本原則に徹し、住民生活の向上を図ることだと認識しております。