伊賀市議会 2006-03-02 平成18年第1回定例会（第1日 3月 2日）
救急対策であります。安心して暮らせるまちづくりの推進のため、平成１８年度から伊賀市内の事業所等を対象といたしまして、日常及び災害時における事業所内及び周辺地域で発生した負傷者の救護活動、傷病者発見時の正確な１１９番通報、応急手当ての実施、現場出動した救急隊員への情報提供等につきまして、ご協力をお願いいたしていきたいと存じます。
救急対策であります。安心して暮らせるまちづくりの推進のため、平成１８年度から伊賀市内の事業所等を対象といたしまして、日常及び災害時における事業所内及び周辺地域で発生した負傷者の救護活動、傷病者発見時の正確な１１９番通報、応急手当ての実施、現場出動した救急隊員への情報提供等につきまして、ご協力をお願いいたしていきたいと存じます。
前回も言いましたが、小児救急センターができるできないにかかわらず、１次の患者さんを休日、夜間を問わず診てもらえる小児応急診療所を伊賀市でドクターを雇って、地元の医師会にも協力をしていただいて運営できるよう、ぜひとも設置していただきたいと、このように思っております。こうした環境づくりが子育て支援につながるし、この伊賀市に必要だと思います。
消防・救急行政でございますが、消防施設整備では、１２月末までに各消防団の小型動力ポンプ１０台を更新するとともに、小型動力ポンプ積載車、これ軽四でございますが、７台を新規配備いたす予定をしてございます。
本当にセンター化となりますと、伊賀市としては今までの小児救急体制が１８０度変わるように思うわけであります。小児救急センターというのは、即入院といった２次救急の患者さんしか診療できない。１次救急の患者さんで、夜間熱が高くなったりとか、おなかが痛くなったとかで小児救急センターに自家用車で子供さんを連れてこられても、多分診察してもらえないんじゃないかと聞いているのですがいかがでしょうか。
それから、来年の生産調整でございますけども、平成１６年度から数量配分ということになっておりますが、需要の見通しを基礎に設定されますので、１７年度産米の作柄がおおむね明らかになる１１月ごろに平成１８年度の具体的な数量配分が決定される見込みでございます。
新市建設計画、伊賀市まちづくりプランにおいても、安心して暮らすためには医療機能と介護機能の双方が必要であり、高度先進医療や３次救急にも対応できる基幹病院の整備充実、身近な日常診療に当たるホームドクターと中核医療機関との連携強化などに取り組んでいきます。救急医療については、より早く、より適切に対応できる組織づくり云々と明示されております。
さて、まちづくり目標の１つ目であります自然と共生する健康で安全快適なまちづくりの推進におきましては、消防、救急行政において、去る８月２６日に開催されました臨時議会で工事請負契約の締結につきまして議決をいただきましたので、伊賀市西部地域の防災拠点施設として、仮称でありますが、中消防署西分署を平成１８年４月１日の開設を目指しまして現在建設を進めております。救急業務でございます。
それでご質問の救急患者が２,７００で約４０パーセント、３８パーセントが救急患者なんですね。その救急患者の６２パーセントが準夜と深夜に来てるというご指摘なんですが、ここで準夜が年間８００人来られて１７人入院しているですね、１７人。そして深夜が４８０、約５００人来られてて１５人入院しているんですね。これは過去３年間検討しましたが、大体１５人ぐらいの入院なんですね。
したがって、救急の場合はぜひここのところのマップは外国語表示も必要であるというような、マップを使った一つの学校の取り組みというのもございます。ただ、マップという発想は、学校で指導するのは３年生なんです。
また、救急病院でもございます。地震に対しては十分な措置が取られていると思いますが、その辺のところをお聞かせ願います。 次に、学校の防犯設備についてでございます。最近、学校を舞台とした凶悪犯罪が多発しております。つい最近も大阪の寝屋川でも発生しております。
一方、我が国経済は内閣府が発表いたしました月例経済報告では、回復が緩やかになっているものの、先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実な回復に伴って景気回復は底堅く推移すると見込まれるといたして、今後、デフレからの脱却を確実なものとするため、構造改革の取り組みを加速、拡大しなければならないと発表されておりますが、ここにきまして個人消費の原則などにより、国内総生産が３期連続のマイナス
最近、水の需要、利水の面が低下してきたと言われますが、数年前、首都機能移転の話があり、伊賀地方の水不足が伝えられました。長良川用水を鈴鹿山からこっちへ持ってくるというような話も聞いたことがあります。将来、伊賀地方に工場が増え、水の需要も増えることは十分考えられます。日本の地図を広げてみますと、日本列島は中央に馬の背のように急峻な山脈が並び、雨が降ると水がすぐ海に流れやすい地形です。
主な事業といたしましては、ふれあいの里整備推進事業約９億2,７００万円、放課後児童施設整備事業約7,６００万円、緊急地方道整備事業約５億6,７００万円、ダム周辺整備事業約４億9,０００万円、公営住宅建設事業約２億7,６００万円、消防ポンプ自動車及び救急車購入費約6,２００万円、消防西部分署整備事業約１億5,１００万円、小学校建設事業約２７億4,２００万円、社会教育施設整備事業約６億8,１００万円などでございます
この行政サービスを維持向上させるとともに、急速な少子高齢化や地方分権の進展などの行政需要への対応を図るため、これまで以上に行財政基盤の強化が求められております。 合併は究極の行財政改革の手段でありますが、伊賀市の場合は、さらに厳しい財政状況であることはご承知のとおりでございます。