桑名市議会 2022-08-31 令和４年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2022-08-31
内閣府が15日に発表した４から６月期の国内総生産ＧＤＰ速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となりました。
内閣府が15日に発表した４から６月期の国内総生産ＧＤＰ速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となりました。
また、消防費のうち、災害対策費中、津波避難施設整備費について、設計変更に至った理由等を問う質問があり、詳細設計を進めるに当たり、選定事業者とプロポーザルの提案内容に係る協議調整を行った結果、備蓄倉庫などの追加設置に加え、より安全に避難できるよう足元の照明を上からの照明に変更したほか、鋼材価格の高騰が主な原因である、との説明がありました。
この担い手育成・確保等対策事業費につきましては、国の施策であります人・農地プランに位置づけられた農業者が、集約化に重点を置いた地域の目指すべき将来の農地利用の姿の実現に向けて生産の効率化に取り組む場合に必要な農業用機械、施設の導入を支援するものでございます。
第８条で、いずれの場合も使用料は無料とさせていただいておりますが、第５条で第４条の（２）の平常時の防災訓練やその他防災に関する行事のほか、地域活性化に資する行事に御利用いただく場合にのみ事前に申請を行っていただき、許可を受けていただくこととさせていただいております。 第６条では、地震発生時に緊急避難場所として利用するときはほかの何よりも優先すること。
本市の令和２年度の数値は96.4％と100％を下回っており、これは、社会保障関係経費の増加や生産年齢人口の減少など、地方財政においてマイナスとなる要素が多いにもかかわらず、行財政改革などの取組によって、将来世代へ利用可能な資産を残すことができたものと考えております。
また、未就学児の窓口無料化が導入された際、三重県において県内全ての医療機関で窓口での負担がなく受診できるよう、関係各所とも調整が行われた経緯がございます。このような経緯から、窓口無料化の対象年齢拡大につきましては、三重県内において調整されることで利用しやすい制度になると考えております。
人口が120万人を超える、さいたま市のような大都市であれば、利用率が多少低くても一定の利用者数が確保できますが、桑名市の人口規模で独自のアプリを導入するとなると利用率は重視せざるを得ません。
なお、利用者の費用負担につきましては１時間当たり500円を想定しており、住民税非課税世帯や生活保護世帯につきましては利用料を免除してまいりたいと考えております。 現在、委託する団体や支援員等の要件等の基準を作成中であり、本年９月の実施に向け準備を進めているところでございます。
一つは、政策立案に係る庁内関係部局間調整の円滑化と意思決定のスピード化を図るために、政策部門を私の直属の組織として再編し、政策を総括的に調整する責任者を配置いたしました。そして、もう一つは、現在進めている重点施策・プロジェクトの実現に向けて、関係部局がよりスムーズに、かつ綿密に連携、協力できる体制構築のため、スマートインター及び消防高台移転等、重要なプロジェクト事業の責任者を配置いたしました。
まず、議案第13号 桑名市まちづくり拠点施設条例の一部改正については、利用区分を変更する料理実習室の利用実態を問う質問があり、伊曽島分館ではほとんど利用実績はないが、長島北部分館ではサークルの利用実績があるため、長島地区内の施設を案内するなど丁寧に対応していきたいとの説明がありました。
同じく総務費のうち、企画費中、ブランド推進事業費について、忠勝プロジェクトのイベント計画を問う質問があり、調整中ではあるが、４月末と９月にＡＲ桑名城の完成を含めた講演会と、それに関連して本多忠勝が築城した桑名城と県内の周辺の城を比較したシンポジウムを計画しているとの説明がありました。
支出の部、款1.資本的支出、項1.建設改良費、目1.原水及び浄水施設費３億796万円の減は、主に西部水源地浄水地更新工事において予定していた前払金が不要になったこと及び関係所管との調整により一部の工事が取りやめになったことなどによるものでございます。
また、大山田北小学校敷地内で運営しております大山田学童保育所におきましては、以前から大山田西小学校の児童も利用しており、年々児童数が増加し、大山田西旧幼稚園舎を暫定的に利用しておりましたが、このたび、大山田西旧幼稚園舎を利用しての学童保育所を大山田西学童保育所とすること及び第２条の表を条例第171号、桑名市立学校条例における第２条、１ 小学校の順に整理を行うものでございます。
長島北部分館については、１階にございます料理実習室の利用実態を鑑みまして、障壁となっている調理台の撤去をするため、料理実習室を料金設定から外しています。 また、地域のまちづくり協議会が運営する事業を実施するため、事務室がないことから１階の研修室１を事務室とするため、料金設定を外すなど利用区分の変更を行っています。
利用いただいた方の件数が減ったにもかかわらず、当初も同じ金額をつけていただくことには感謝したいと思います。
次に、目8.老人福祉費でございますが、説明欄、老人福祉一般事業費90万3,000円の減につきましては、主なものとして、利用者の減による高齢者ふれあい入浴事業費の減43万9,000円などを見込んだものでございます。説明欄、ひとり暮らし老人対策事業費の減につきましては、緊急通報装置設置の利用者の減による69万円の減などを見込んだものでございます。 62、63ページをお願いします。
現在、４月の末と９月で今調整をしておるところです。まだちょっと講師等、あと、会場等の都合がございまして、調整中であります。
子育てする人は、既にＬＩＮＥや母子手帳アプリを使った事業が導入されてきていますが、オンライン化してほしいと声が上がることの一つに、病児保育や一時預かりの予約、利用の申込み等があります。今現在は、事前に施設へ登録に出向き、予約や利用の申込みなどをする仕組みですが、一時保育も、当日ならば電話で空きを確認して、到着して空きがあれば利用できるというものです。
送迎スペースの広さにつきましては、朝夕の通勤・通学時の時間帯以外での駅前広場の利用や公共交通機関の利用の促進、長期的な視点での土地の有効活用のバランスを考慮した上で、土地区画整理事業での限られた用地の中で安全かつ円滑に利用できる広場整備に努めてまいりたいと考えております。
そして、このシステムが普及し、市民の皆様が利用に慣れていただければ、本当に便利な公共交通サービスになるのではないのかなというふうに期待をしております。 現在、実証運行期間中ということですので、暫定的な分析にはなりますけれども、65歳以上の利用率が半数以上を占めております。