川越町議会 2019-06-04
令和元年第2回定例会（第1日 6月 4日）
令和元年第2回定例会（第1日 6月 4日）
令和元年第２回川越町
定例会会議録（第１号）
招集年月日 令和元年６月４日
招集の場所 川越町役場議場
開会 令和元年６月４日 午前９時００分
応招議員 １２名
１番 早 川 茂 樹 ２番 早 川 光 男
３番 杉 本 雅 照 ４番 森 英 郎
５番 片 山 庄 平 ６番 松 岡 正 敬
７番 寺 本 由 美 ８番 栁 川 平 和
９番 伊 藤 勝 也 １０番 安 藤 邦 晃
１１番 山 下 裕 矢 １２番 寺 本 清 春
不応招議員 なし
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条規定により説明のため出席した者の氏名
町長 城田 政幸 副町長 木村 光宏
教育長 稲垣 良夫
企画情報課長 寺本 幹男
総務課長 伊藤 仁 防災担当監 吉野 昭
町民保険課長 水谷 友昭 福祉課長 小林由美子
税務課長 駒田 憲保
産業建設課長 石川 雅英
上下水道課長 藤田 仁志
環境交通課長 加藤 元浩
会計管理者兼会計課長 生涯学習課長 早川 浩史
諸岡 裕
健康推進課長 新堂愉香子
学校教育課長 山内 雅喜
本会議に職務のため出席した者の氏名
事務局長 早川 一也
書記 佐藤 亮輔 書記 宮本 玲子
議事日程 議長は議事日程を別紙のとおり報告した。
会議録署名議員の氏名
３番 杉 本 雅 照 ４番 森 英 郎
議員提出議案の題目
町長提出議案の題目
議案第２９号
工事請負契約の変更について
議案第３０号
工事請負契約の締結について
議案第３１号
工事請負契約の締結について
議案第３２号 動産の取得について
議案第３３号 令和元年度川越町
一般会計補正予算（第１号）
議案第３４号 令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第３５号 令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第３６号 川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について
議案第３７号 川越町
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第３８号 川越町
介護保険条例の一部改正について
議事日程第１号
６月４日（火）午前９時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 報告第 ４号
例月出納検査の結果報告について
第 ４ 報告第 ５号 議員派遣の報告について
第 ５ 報告第 ６号 平成３０年度
教育委員会の点検と評価報告について
第 ６ 一般質問
第 ７ 議案第２９号
工事請負契約の変更について
第 ８ 議案第３０号
工事請負契約の締結について
第 ９ 議案第３１号
工事請負契約の締結について
第１０ 議案第３２号 動産の取得について
第１１ 議案第３３号 令和元年度川越町
一般会計補正予算（第１号）
第１２ 議案第３４号 令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第１３ 議案第３５号 令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第１４ 議案第３６号 川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について
第１５ 議案第３７号 川越町
国民健康保険税条例の一部改正について
第１６ 議案第３８号 川越町
介護保険条例の一部改正について
午前 ９時００分 開会
○議長（寺本清春君） ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、これより令和元年第２回
川越町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（寺本清春君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、議長において、３番、杉本雅照君と４番、森英郎君の２名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（寺本清春君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から６月１４日までの１１日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は１１日間と決しました。
◎日程第３ 報告第４号
例月出納検査の結果報告について
○議長（寺本清春君） 日程第３、報告第４号、
例月出納検査の結果報告について。
監査委員から、平成３１年２月分、３月分及び４月分に関する
例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。
◎日程第４ 報告第５号 議員派遣の報告について
○議長（寺本清春君） 日程第４、報告第５号、議員派遣の報告について。
議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。
◎日程第５ 報告第６号 平成３０年度
教育委員会の点検と評価報告について
○議長（寺本清春君） 日程第５、報告第６号、平成３０年度
教育委員会の点検と評価報告について。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、
教育委員会の点検と評価報告が
教育委員会より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。
◎日程第６ 一般質問
○議長（寺本清春君） 日程第６、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
８番、栁川平和君。
○８番（栁川平和君） おはようございます。８番議員、栁川平和でございます。
通告のとおり一般質問をさせていただきます。
このたび、３期目に当選をさせていただいて、こういう議会で再び一般質問をさせていただく機会を得ました。ありがとうございました。
先ほど、実は、トップで一般質問するの初めてなもんですから、ちょっと緊張しとるんですが、議長からは、のどあめもらうし、事務局からは、滑舌よくないと言われてますので、頑張っていきます。
５月から始まった生涯教育課の滑舌をよくする話し方教育というのに通ってまして、まだ１回しかないんですけども、１２月ぐらいから滑舌よく話が聞けると思いますので、御期待ください。
質問始めます。
私は、２０１１年の４月に初当選をさせていただきました。その２カ月後の６月議会で、初めての一般質問でありました。そのときは、７番目の質問者でした。今回、初めてということなんですけども、それ以降、毎回、一般質問させていただいて、３２回、今回が３３回目でございます。３３回目で
トップバッターというのも何なんですが、ちょっと緊張しておりますけども、頑張っていきたいと思います。
思い起こせば、一番最初の一般質問は、軽救急車の導入について、一般質問をさせていただきました。当町は、狭隘道路が多いもんですから、軽救急車を導入してはどうかという一般質問なんですけども、そのときには、機能性や費用対効果を勘案しながら対応するというような御回答を得たと思いますけれども、これは、広域行政ですので、消防というのは。だから、川越町だけではいかないものですから、四日市の市議と連携をとりまして、やっていきまして、実は、ことしの今年度から、四日市中消防署のほうに、救命消防車という形で、軽自動車が１台導入されることになりました。
私も、この８年の間に、何度か、この件については、質問させていただいてきたわけなんですけども、こうした形で、８年たって、実現されたということについては、大変うれしく思っておりますし、感慨深いものがあります。
きょうも、一般質問させていただくわけなんですけども、きょうの一般質問の内容もお聞きいただいて、８年と言わずに一日も早く、実は実現をしていただくといいなというふうに思っております。滑舌はいいでしょうか。
それでは、大きく２つ質問をいたします。
１つは、
小・中学校ＩＣＴ環境整備事業の具体的運用はということ。２つ目は、この件と関連してくるわけなんですけども、置き勉は必要ないかという件であります。
まず１つ目の
小・中学校ＩＣＴ環境整備事業の具体的運用について、質問をいたします。
内容的には、
予算特別委員会の中でも、少し説明を受けましたので、ある程度理解はしておるところでありますけども、新しい議員さんも見えますので、その辺も含めて、御回答をお願いしたいと思います。
今年度に、予算の中で、５２,４４３千円が盛り込まれていると思います。そこで伺うんですが、事業の対象は、小・中学校全学年に及ぶのでしょうか。
もう一つ、２つ目は、具体的にこの事業をどのように運用していくのでしょうか。という大きく２つ、お願いしたいと思います。
次に、大きな２点目なんですが、置き勉は必要ないのかという事です。
置き勉というのは、もう皆さん、御案内のとおりなんですけども、宿題なんかで使わない教科書とか、書道道具とか、絵画道具なんかを教室に置いて帰るというのを置き勉と言われておりますけども、昨今、小学生・中学生の学校へ持っていく荷物が、携行品が重過ぎるのではないかというのが、問題になっております。
昨年、２０１８年９月に文部科学省が全国の
教育委員会に「置き勉を認める」という通知を出しました。これを受けて、去年１２月議会で安藤議員のほうから、この置き勉について、一般質問されました。
その中で、回答として、教育長のほうからは、「６年生で最大４キロを背負って、登下校をし、５年生以下の生徒はそれ以下の重さになるので、当町の児童生徒については携行品が身体の健やかな発達に影響を及ぼさない」というふうな回答だった。これは、議会の議事録で確認しておりますので、この発言に間違いないと思っております。
そこで伺います。
実際に携行品の重さをはかってサンプルとったりして調査をされましたかということ。もう一つは、置き勉の必要性はないというふうに、私は受け取ったんですけども、このような考え方に考えに変更はないかという２点について、伺いたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） まず、大きな御質問の１つ目「小・中学校の
ＩＣＴ環境整備事業の具体的運用は」につきまして、お答えいたします。
１点目の対象は、全学年かでございますが、小学校及び中学校の全学年を対象としております。なお、今回の
ＩＣＴ環境整備事業で整備を予定しておる主なものといたしましては、生徒用の
学習タブレットパソコン、教師用の
授業タブレットパソコンの購入、
コンピュータ室のパソコンの入れかえ、各教室へ
大型提示装置の設置、
ネットワークの整備及び無線化、
校務用パソコン入れかえ及び
統合型校務支援システムの導入となっております。
２点目の具体的にどのように運用するかでございますが、授業における
タブレットパソコンの運用を中心に御説明いたします。３人に１台程度の
タブレットパソコンの導入を計画しており、ふだんの授業で使える環境を構築いたします。
具体的な授業での活用場面といたしましては、新
学習指導要領で実施される
プログラミング教育、教科授業の中での学び合い、
インターネット等を活用した調べ学習、写真・動画などを撮影して発表を行う授業などが挙げられます。
また、
教材ソフトウエアや
デジタル教科書の活用により、個に応じた学習や
特別支援教育への効果が期待できます。さらに、
大型提示装置や書画カメラとの連動も可能となるため、今まで以上に効果的・効率的な授業を行ってまいりたいと考えております。
一方で、効果的・効率的な授業を行っていくためには、教員のＩＣＴを活用した授業力の向上が不可欠でございます。ＩＣＴ機器の導入と合わせて、教員向けの説明会・研修会を実施するとともに
ＩＣＴ支援員を配置し、技術的なサポートを行っていきながら、教員の授業力向上も合わせて図ってまいりたいと考えております。
続きまして、大きな御質問の２点目、「置き勉は必要ないか」のうち、１つ目の御質問「実際に携行品の重さは調査したか」についてでございますが、昨年１２月議会でお答えいたしました
児童一人ひとりの携行品の重さにつきましては、実際に携行品全てを計測する調査を行ったものではございませんでした。ただし、教科書につきましては、最も重くなる６年生におきまして、国語・算数・理科・社会の４教科全てが実施される日があった場合を想定し、当町の小学校で採択されている６年生の国語・算数・理科・社会の教科書の重さを実際に計測いたしました。そして、その合計が約１.８キログラムでございました。
６年生で、約４キログラムの荷物を背中に背負うという説明をさせていただきましたのは、ランドセルの重さが約１.２キロ、ノートや筆記用具などの重さが約１キログラムであると考え、それらに４教科書の重さ約１.８キログラムを加えた合計の重さから推定したお答えでございました。
次に、２点目の御質問「置き勉の必要性はないという考えに変更はないか」についてでございますが、昨年１２月議会におきまして、いわゆる置き勉の必要性はないというふうに誤解を招いてしまったのであれば、おわび申し上げます。
教育委員会といたしましても、もちろん置き勉の必要性は十分認識いたしております。現に習字道具や
絵の具セット、
鍵盤ハーモニカ、地図帳や副読本などは、教室の所定の場所に全員分をまとめて保管するようにしており、教科や利用状況に応じて、置き勉を行っている状況でございます。
議員御指摘のとおり、平成３０年９月６日付文書にて、文科省より「児童生徒の携行品に係る配慮について」という
事務連絡文書が出されており、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討の上、必要に応じ適切な配慮を行うようにとされております。
このことに対し、各校長に確認を行ったところ、既にその点につきましては、配慮や工夫をしていただいていると聞いております。
いずれにいたしましても、最も大切なことは、児童生徒の身体の発達に悪影響を及ぼさないよう、携行品が過重にならないよう、配慮することであると考えておりますので、引き続きそのような視点で各校長に対しまして、確認の指示を行いたいと思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございました。
大きな１点目の
ＩＣＴ環境整備事業について、お伺いをいたします。
そもそものことなんですが、この
ＩＣＴ環境事業の目的は何なんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 栁川議員の再質問にお答えいたします。
ＩＣＴ環境整備事業と言いましても、いわゆる生徒に関係する
学習タブレット、学習用の
タブレットパソコンの導入と、教職員の
校務用パソコンの導入では、目的が違っております。
教職員の
校務用パソコンにつきましては、
校務支援システムを中心として、学校の業務の効率化を図ることによって、教員の
過重労働対策を目標としております。それから、セキュリティの強化を目標としております。
学習用タブレットパソコンを中心とした整備につきましては、目標は、新
教育基本方針にもありますように、社会で生きていく力の育成です。なぜ、そこに力を入れるかと言いますと、予測不能な世の中で、この令和の時代を生きていく子どもたちに対して、教育を行っていくわけですが、ＩＣＴというものは、幾ら予測不能と言っても、外すことができないと考えております。
ですから、早いうちから、
プログラム用学習だけはございませんが、ＩＣＴに触れる環境をつくっていきたい。今の台数よりもふやしていきたいというふうに考えております。
加えて、新
学習指導要領では、主体的に対話できるかという学びを推奨されています。このように、多様な学びを行うためには、ＩＣＴは不可欠かな。このような理由から、ＩＣＴを整備していきたいと考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございました。
先ほどの回答にもありましたように、教員の方、先生方の過重労働、家に持って帰って仕事してはる。その辺を軽減するというのは、１つの２本の柱の１本の大きな目的であると思いますので、これは、実は、前も質問したかと思うんですけども、残業とか、先生の残業代出ないのかというような問題と関連してくるんですけども、十分にこれは活用をしていただきたいというふうに思います。
それともう一つは、子どもたちのあれなんですが、それは
プログラミングが、教育で今どんどんと盛んになってきておりますけども、こういった、３人に１人ぐらい、大体
タブレットが当たっているということになるのかなというふうに思っておるんですが、そうした中で、今、要するにいじめとか問題になっておりますＳＮＳですね。
ソーシャルネットワーキングサービスの正しい使い方とか、その辺のところなんかも学習の中でやっていくんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） ＳＮＳ、
ソーシャルネットワーキングサービスの正しい使い方についてでございますが、既に各小・中学校では、ネット講座というような形で、講演なり学習会を行ってはおるんですが、議員のおっしゃるとおり、授業の中で活用していくことになれば、その都度話がちょっとでもできますので、防止についての効果も高いというふうに考えております。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 了解しました。
もう一つなんですが、これは、電子黒板を入れたりとか、それから
タブレットなんかも使うのもそうなんですが、それは、ある程度、こういうものにしたいという何か目標みたいな、目標というか、ビジョンというか、そういうのがあって、それに近づくように、ちょっと具体的じゃないとわからんね。簡単に言うと、副読本とか、それから教科書を補佐するような内容のソフトというのを入れ込んで、これを使って、授業の一環として、
教科書プラス副読本というか、資料という形で利用していくんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君）
大型提示装置と、今呼んでおりますが、大きくは２種類がありまして、今まであったような大きなブラウン管を、大きなスクリーンをイメージしてもらうような電子黒板、それからプロジェクタのように、黒板に直接投影するもの、この２種類があります。これを特別教室とか、教室の使い勝手に合わせて、どちらか選択しながら、配置していこうというふうに、まず考えております。
それを利用する理由ですが、議員がおっしゃられるように、写真とか、グラフとか、資料とかを大きく提示することで、みんながそれを見ながら授業をする、そういういわゆる提示装置という意味合いもございますが、例えば、子どもが
タブレットに書いた意見とかを、その提示装置に映すことで、みんなでＡ君、Ｂ君、Ｃ君の意見を確認しようとか、いうふうな使い方もできますし、実際に、そこに書いてあるグラフに、ものを書き込むことによって、黒板のような使い方もできるというふうに、多様な可能性があると考えています。いろいろＩＣＴに教員に対して、研修も加えながら、活用していきたいなというふうに考えております。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） その電子掲示板、大きい掲示板とか、
タブレットらが、そういうカラー化した動画とか資料とかを見せて、学習の一端としていくということなんですが、次の置き勉でも関係してくるんですが、教科書は、４０年前に比べて、ちょっとここ関連しますので、昔は、Ａ５版ぐらいの大きさの教科書が、今はＢ５版という一回り大きくなってきている。Ｂ５がＡ４にきている。それで、見やすく、わかりやすくということで、カラー化するものですから、紙の質も変わってきたりとかいうことで、大きくなってきています。
そうすると、どうしても、置き勉にも関係してくるんですけども、それを持って帰ったり云々となると、大変ですので、それを電子黒板を利用してやっていって、なれば、そういったこともいろいろ簡略というか、持ってこなくてもいいというか、持ってくる必要がないというか、いうふうなところまでいくとうれしいなということが、後でまた質問するんですが、思っております。
それともう一つは、小学生は難しいかもわからないですが、中学生になってきましたら、各御家庭に、多分パソコンはあると思いますので、その学習内容をある程度、ＵＳＢに入れて、家に持って帰って復習するというか、学習するというか、いうふうなことまでできるようにはなるんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 基本的に、学習用の
ネットワークと校務用の
ネットワークは、物理的にも分けていますので、セキュリティ的に問題がないとは思いますが、要はウイルスが、学習用のほうに入ってしまうと、いわゆる川越中学校内の全ての生徒の作品なり何なりに影響していく可能性があります。
学習用のほうに、機密のようなものはないとは考えられないんですけれども、要はＡ君の作品、Ｂ君の作品を外部から見れるようになってしまう、のようなことは考えられますので、簡単にＵＳＢで、そのデータを持ち帰ることができるかというと、難しいのかなというふうに思っていますが、将来的には、そのような世界が構築されることも予想はされますので、ちょっと検討はしていかなければいけないなというふうに思います。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございました。
ＩＣＴの環境事業、大体概要はつかみました。これは、いつごろからやっていくんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 整備自体が、今年度の１１月ということになりますが、本格的な運用は、来年の４月になっていくんではないかというふうに考えています。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） その整備は１１月からずっと年中やっていくんですけど、それはどこからの、こういうものというソフト会社からアドバイスを受けるような構築をしていくのか、あるいは先生方のほうで、こういうふうにしたいという意見をまとめて、それに沿ったような形のものにしていくのか、どういうふうな形になるんですかね。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 昨年度１年間をかけて、
ＩＣＴ整備事業の委員会を開催して、各学校からの要望を既に聞いております。
そのような中で、どのようなソフトが有効なのかということを事務局と、専門である業者等々と検討しながらソフトを決めていきます。
現在の段階で、もうこれとこれとこれを入れるというふうに決まっているわけではありませんが、１１月の導入には間に合わせなければいけませんので、現在、進行しているところです。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございました。
きのう、実は別の会議あって、そういうのを話ししてたんですけども、その業者さんが、持ってみえるソフトをただ入れ込むだけでは、使い勝手が悪いというか、
大変場当たりだとかというようなことがあって、使い勝手が悪くて、うまくいかないということがあるらしいですね。だから、現場の先生方の御意見を十分に聞いていただいて、先生方の御意見を反映できるような形のシステム構築をして、ぜひともやっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。それではこれで、ＩＣＴ事業については、終わります。
次に、置き勉について伺います。
これについては、先ほど稲垣教育長からもお話ありましたように、去年の９月６日に文科省のほうから事務連絡という形できたのが、通達ではなくて、これは原本なんですけども、こういった形の文章で、これに基づいて、
教育委員会、これに基づいて、やろうというようになるというふうに思いますけども、これの教育課程課とか、教育部の教科書課とか、健康教育職員課というところから発信されているというようなことですね。
例えば、健康教育とか、食育とかになってくると、やっぱり重いランドセルとか携行品を持つことによる身体への影響について、何らかのことが言われているというか、ことがあって、わざわざ事務連絡という形で出してきたんじゃないのかなというふうに思います。
先ほども言いましたように、去年中の安藤議員の説明の中でも、教科書は１０年前と比べて、大体３割ぐらいふえたんじゃないかというふうなことなんですけども、東京書籍で、一番大きい書籍屋さんなんですが、そこの調べでは、４０年前と比べて、今は大体２倍ぐらいの重さになっているということらしいんです。こういうふうな資料があってあれなんですけども、４０年前、僕ら小学校のときは、ランドセルというたら、もうからっぽで、カランコロンといって、学校へ走ったような気がするんですけども、そのときは、先ほど言いましたように、大きさを今はＡ４版ぐらいに、今Ａ４版というのがあります。ランドセル自体も、Ａ４版が入るような大きなランドセルを背負ってますんで、どうしても荷物というのは、大きい箱になると、いっぱい入れたくなるという悪い習性があって、そうなってきてると思うんですけども、当時は、先ほどの教育長の話の中で、携行品の重さを、調査をするんではなくて、推定で、教科書がこんだけで、ランドセルがこんだけで、どうのこうのという推定で数字を出して、言われたわけなんですけども、サンプルの調査をしなかった理由というのはあるんですか、何か。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） サンプル調査しなかった理由はございませんが、置き勉ということで、学用品に注目して、学用品の重さは、学校教育課であっても近くに用意してありますので、それを使って推定値を出したということでございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 置き勉というのは、私が思うには、置き勉という言葉で、学校にものを置いて帰るというようなイメージがあるんですけども、そうではなくて、置き勉というのは、１つのカテゴリ―として、児童・生徒の携行品を軽くする。軽くするために、置き勉という形をとるなり何なりして、家に置くとか、学校にとかいう形をとって、通学の軽減を図るということが目的だと思うんです。だから、置き勉というふうな言葉に、惑わされてはいけないと思うんです。さらに、実態を図る。私は実態をはかって、いつも言うてるように、ＰＤＣＡじゃないんですが、プラン・ドゥ・チェック・アクションというふうなことをきちっと把握していかないことには、実態は見えないと思うんです。
これは、四日市の市議会、１１月の定例会で葛西教育長のほうから回答があったんですけど、それによると、四日市市内で、小学生９１２名のサンプルをとった。で、平均を出したということなんですね。中学生では２６４名のサンプルを実際にはかって調査をしたと。
その結果、小学校１年生の平均は３.９キロ、携行品の重さがね。２年生は４.１キロ、３年生は４.５キロ、４年生は４.６キロ、５年生は４.７キロ、６年生は４.８キロという、だんだんふえてはきています。
中学生では、これはもう一気に上がっちゃうんですね。中学生では、１年生が８.８キロ、２年生が８.６キロ、３年生が８.３キロというようなことがあるみたいです。
川越のほうも、同じ北勢地区ですから、重さ的にはこれと余り変わらないと思うんですが、どうでしょうね。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 議員がおっしゃられたとおり、四日市の調査結果が、３.９キロから４.７キロの間に入っている中に、学用品以外の携行品が入っているならば、これぐらいの重さになってもおかしくはないかなというように考えます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） それで、私も、今お手元のほうに資料としていっているかと思いますけども、小学校２年生の孫がおりまして、女の子なんですが、目に入れても痛くないということで、それは、川越北小学校に行っております。女の子で、身長が１２２センチという、割とちっちゃい、うちのあれは。一般質問の通告をさせていただいてから、父親にお願いをして、５月１３日から１７日の１週間、重さをはかってもらいました。
これ、表なんですけども、体重もそれぞれ出して、荷物の重さをはかってもらいました。そうすると、曜日によって、いろいろ多い少ないというのは出てくるんですけども、５月１３日、荷物割る体重と書いてあるんですが、体重に対して、荷物がどれぐらいの負荷がかかっているかというふうなことなんです。これによると、１３日で２４％、５月１４日で２０％、５月１５日で１８％、５月１６日で２１％、１７日で２０％というふうな負荷がかかっておるということなんです。
これ、身長１２２センチの体重２２キロぐらいの女子ですから、結構大変なんかじゃいのかと思って、自分と比較をしている。そこには書いてないんですけども、自分と比較をしてみました。私は身長が１６５センチあって、体重が６０キロあります。それで換算すると、５月１３日が２４％ということは、どれぐらいかというと１４.４キロの重さになります。１４日、２０％で１２キロ、１８％で１０.８キロ、２１％というと１２.６キロ、２０％で１２キロというようなものを私が毎日背負って、学校へ行ってるというふうな形になります。実際、自分で１０キロの、月曜日なら１４キロの荷物を持って、どれぐらい歩けるかと思ったら、もうほとんどよう歩かないぐらいしか体力ないんですよ。まあ、こういう現状なんですね。
だから、置き勉と、先ほど教育長の回答にもありましたけども、認めておって、その書道の道具とかは置いてますよとかいうのが、ありましたけども、そうじゃなくて、その置き勉というのは、先ほど言いましたように、いかに携行品を軽くするかということなんです。だから、これぐらい負荷がかかったものを毎日持って、通学しているということに対して、どのような所感でしょうか。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 先ほどから、四日市の状況、それから、栁川議員御本人さんのお孫さんのほうを調べていただきまして、どうもありがとうございます。
もちろん、今答弁をさせていただきましたように、置き勉の必要性は十分考えています。それと、置き勉については、議員おっしゃいますように、教科書を置いているとか、そういうのではなくて、体の負担を軽くするというふうなことを改めて、これについては、再認識いたしまして、校長とも話をさせてもらいながら、進めてまいりたいと思っておりますが、教科書の中でも、副読本等々、その習字道具とかそういったものだけではなくて、うちのほうとしましては、副読本とか、計算ドリル等々、要らないものは、場所を確保して置いておくというふうなことは進めております。
今回、その計測につきましても、実際にはサンプル調査をしてなかったわけなんですが、実施には、個人差もございますもので、教科書のほうを統一的にはかれるというふうなこともございまして、それで、うちのほうである程度の推定値という形ではさせていただいたんですが、こういった実態も十分勘案しまして、校長会等において、うちのほうからもこのあたりを再認識しながら、校長と話ししてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 先ほど私の渡しておる資料の重さに基づいて、こういうふうな荷物をうちの孫が持って学校へ２キロぐらい通っているんだけども、どうなのということを、実は四日市の芝田にあるひおき接骨院の日沖先生に聞いてみました。
その結果、ある程度の負荷が与えられることは、足腰が鍛えられたりとか、それから、バランス能力や骨の強化に優位になりますというふうなことでした。ただし、負荷が大き過ぎると、これだと２４％ですから、すごい大きいですね。負荷が大き過ぎると、不良姿勢になる。これは、小学校の通学の資料を見ると、こうやって行ってる形があると思うんですけども、不良姿勢によって、猫背を誘発する。それから、また重さが増すことにより、後ろへの重心の力が働いて、その重心を前に持っていこうとする、いわゆるお年寄りがものを腰が曲がったような姿勢でとろうとするというふうなことになって、低身長化とか、それから悪い姿勢になるという影響は避けられないんじゃないかというふうな回答でした。この回答をどういうふうに思われますかね、所感、もしあれば。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） そのあたりにつきましては、学校
教育委員会といたしましても、いろいろ調べさせていただいた中で、ある、これも整形外科医さんの見解なんですが、今おっしゃっておられましたように、確かに、本来成長期にあるお子さんに対して、身長の伸びが抑えられたり、あるいは背骨のＳ字カーブ、これがちょっとゆがむというふうなことがあって、それが腰痛や肩こりにつながっていくというふうなことで、このあたりは成長期の子どもたちにとっては、非常にマイナスな話になりますので、十分このあたりは置き勉を進めていく上において、考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 言われましたように、背中がこう、背骨が曲がったりとかいうふうになる可能性があるというようなことは、これはもう全国的に言われていることなんですけども、毎年１回、健康診断というのを各学校でやっていると思うんですけども、そのときにこういう、言われましたように、背中がこう、脊柱側弯症というんですか、曲がったりとかしてるというふうな検査というか、そういうようなこともされているんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 目視でありますが、やっております。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） そうしますと、今まで、そういうふうに曲がっているとかいうふうなことで、認められたというか、発見されたというふうな事例はありますでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 事務局のほうに、そのような報告はきておりません。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 幸い、まだきてないということなんですけども、なかなかこういう重い、私で言えば１４キロとか１５キロというような荷物を毎日持って、背負って歩いているわけですから、何らかの身体に対する影響があるだろうというふうなことで、文科省のほうからも事務連絡という形で、わざわざ文章を出したと思うんです。
だからその辺は、きちっと健康診断なり、何なりのときに、やっていただいて、子どもの低身長化とかならないように、ぜひとも気をつけていただいて、日々の、保健室もありますから、の中でも、いろいろとしていただきたいというように思います。
置き勉なんですが、携行品を軽くするということなんですが、軽くするメリットは何があると思われますかね。身体の影響云々以外に。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 置き勉をするメリットということですね。身体的な影響以外にということでございますが、もう一つは、防犯上の点も考えられるかなと。
例えば、重い荷物を持っておりますと、不審者が出たときに、すぐ走って逃げれないというふうな状況もございます。あるいは、防災上、防災のときに、逃げる場合に、荷物はもちろんそこは置いて走っていけばいいんですけども、やはりそこに置いておくというのは、なかなか、それはそれで勇気の要ることですので、背負ったままで、防災、高台のほうへ逃げていく。そういったときにも、余りにも多い荷物ですと、支障がございますので、そのあたりも考えながら、置き勉のほう考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 大変安心をしました。教育長おっしゃられたように、最近よく事件がありますけども、不審者の問題とか、いうようなことがあった場合に、やっぱり重い荷物を背負っておっては、なかなか走って逃げるとか、まずは置いて逃げるという時間的なこともありますので、やっぱり災害とかもありますし、やっぱりいつもの避難訓練のときもそうなんですけども、いかに携行品を少なくして、遠くに早く逃げるというふうな、平行移動というのか、平行移動避難というのは言われてますけども、そういった場合にもやっぱり、荷物を携行品を軽くするというのは、これはもう本当に大事なことだと思います。
だから、そういう点では、言いましたように、置き勉というのは、書道とかというのを置いておくだけじゃなくて、中身を軽くするというようなことで、十分に学校のほうでも、一緒に入っていただいて、精査をしてやっていただきたいと思います。
そうした中で、
ＩＣＴ環境事業ということで、図とか動画とか、その辺を映してやるというふうなことになってくると、今の教科書の内容とかも、将来変わってくるかもわかりませんけども、今のところは、１２月の安藤議員への回答の中でも言われましたように、上下巻になったりとか、それから、本を書き込めるとかなっているとかがありますけども、上下巻になっておったりとか、それから副読本もあったりとか、まあ副読本もＩＣＴに移せばいいということになりました。上下巻になっておっても、学習するのは上下巻１冊全部学習するわけではなくて、その中のきょう学校へ行って、１時間の、４０分かな、の学習の中でする授業内容というのは、ほんの二、三ページのことではないかと思うんです。まあ、これは、私わかりませんけども。そうした場合、海外のところですと、きょう勉強するところだけをプリントにして、コピーで学習をして、家でそれを復習するとか、あるいは学校で教科書を置いてあってするとか、いうようなことで、ふだんの通学に対しての負担のならないような工夫をしているということがあるようです。だから、その辺のところもぜひ検討してほしいと思うんですがどうですかね。そういうふうな考え方というのは。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） おっしゃられるとおりで、防犯のこともありますし、子どもの体のこともありますし、その観点から、まずランドセルを軽くしようという目的で考えていくと、そのような方法は考えつくんですけれども、１日６時間ありまして、その６時間の授業全てについて、きょうの授業を予測して、プリントを用意して、それを年間２００日回すというのは、なかなか現実的には難しいと考えています。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） それによって、教員の方の労働時間がふえては何もならんもんですから、その辺も十分
ＩＣＴ環境事業とリンクをさせて、一遍検討しながら、ぜひとも携行品が少なくなって、不審者とか災害とかのときに、早く避難なり逃げるということができるように、ぜひお願いしたいと思っておりますけども、そうしたら、もう一つ問題があって、学校にそういうふうにものを置いて帰ると、やっぱりいろんな問題が起きてくると思うんですね。例えば、盗難があったりとか、それからそのものを隠してするとかというふうな問題が起きてくるかもしれないというふうに思ってしまうんですが、そういった対策というのは考えてみえますよね。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 議員のおっしゃられるとおり、学校は基本的に私物を置く場所ではないので、私物は持ってこないし、私物を置いて帰らないというのが原則でここまできているわけです。そのような中で、それこそ熱中症が起こるような暑さ、それから、こんな防犯にしたって、昔では考えられないような事件が起きているというふうな社会状況があるもので、置き勉というふうな考え方が出てきたという状況です。
学校でも、そういうことを鑑みながら、どこまで置いていけるのか、置いていけないのかというのを考えながら、今、工夫をしているところです。
実際は、子どもの机の中に置いておくのではなくて、ロッカーのあいているところに順番に並べるとかすることで、そこへ行っとったら何かしよるとなってしまうので、そういうふうなところで、防犯、いたずらをされないようにというふうな工夫はしておりますが、そのような工夫しかしていないのが現状です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） やっぱりものを隠すとか、いじめとかというふうなことが起きてくるとよくないものですから、やっぱり置いていったものに対する責任というのは、学校側にあると思うんです。だから、教室を施錠するとか、お金があるなら個人個人のロッカーを持つのがいいんでしょうけども、教室を施錠するという考え方というのはどうなんでしょうね。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 根本といたしましては、置き勉をすることによって、いたずらの可能性が広まるということは否定はしないですけども、基本的には、いじめやいたずらのない学校を目指すというのが、学校教育課の方針ですので、そちらのほうを進めていきたいというのが１つです。
実際、そのような現象が起こるのではあるならば、施錠ということも考えていかなきゃいけないなというふうに考えます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） 問題が起こったらそっちのほうにいきましょうというふうなことだというふうに理解をしましたけども、こういった置き勉という、携行品を減らすことについて、学校の教育現場の方々との話し合いというのはされているんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、文科省の通知が出たときに、校長を通じて、各学校で検討しなさいというふうな話をしました。
その後、確認という意味で、今どのようになっているかというふうなことはしておりますが、事務局がそこに入って、こういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさいというような話し合いは持っておりません。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） やっぱりＰＤＣＡというのは、いつも機会があると、私言っていると思うんですけども、やっぱり先ほどの携行品の重さの調査もそうなんですけども、やっぱり実態をきちんと把握して、どういうふうにやっていくか、それでやっていった結果どうなのか、次はこうしましょうとかいうふうなＰＤＣＡ的なことは、きちんとやっていかないことには、物事は私は解決しないと思っているんですよ。
だから、やっぱりその学校の先生方との密な話し合いをしながら、携行品を軽くするようにしていただくということが、一番いいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうね。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） ありがとうございます。
防犯上、防災上、それと身体の影響、それらひっくるめて、この置き勉の必要性は
教育委員会としても認識はしているところでございます。
うちはありがたいことに、コンパクトな町でございます。ですので、
教育委員会と学校との垣根はすごい低い状況でもございますので、いつも連絡をとりながら、進めておりますので、この件につきましても、校長会等を通じて、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○８番（栁川平和君） ありがとうございました。
やっぱり、川越町が子どもに優しい町だと私思っておりますので、だから、その携行品についても十分に足取り軽く、学校へ通学できるような形を、それと
教育委員会なり教育現場と話し合いをしながら、前に進めていただいて、不審者とか、災害があった場合も、迅速に逃げたりとか避難できるような形をできるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて栁川平和君の質問を終わります。
次に１１番、山下裕矢君の質問を許します。
山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） １１番議員の山下裕矢でございます。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
今回は、３月の定例会で町長の施政方針の中にありました、以前より継続事業である朝明川・員弁川の樹木・堆積土砂の撤去等についての質問と、各地区にある自主防災組織のさらなる活動、促進を図る活性化事業について、また、津波避難施設整備関連事業についての質問をさせていただきます。
まず大きく１つ目に、第１回定例会にて町長から施政方針が述べられ、その中に継続事業である朝明川の樹木・堆積土砂の撤去、員弁川の樹木の撤去を三重県と協働・協力・連携しながら進めていくとの話がありました。
実際、三重県によって現在計画的に進めているんですけれども、川越町として今年度といいますか、今後、具体的にどのようなことを進めていくのか、お聞きしたいと思います。
まず１つ目に、協働についてでございますが、川越町として、県とどのようなことを協働していくのか。２つ目に、協力として、川越町が県に協力できること、また反対に県が川越町に協力できることとは何か。３つ目に、県と川越町で連携できることはどういったことがありますでしょうか。
続いて、大きく２つ目に、防災・減災対策として各地区の自主防災組織のさらなる活動促進を図るため、自主防災組織活性化事業を実行するとのことでしたが、今年度に予定している自主防災組織活性化事業の内容はどんなことを考えているでしょうか。
続いて、最後になりますが、津波避難施設整備関連事業として、用地確保の概要として土地鑑定料の予算が上がっておりました。現状わかる範囲で結構ですので、説明のほうよろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 皆さんおはようございます。ただいま山下議員の質問にお答えをさせていただきます。
大きな御質問の１つ目でございます「朝明川・員弁川の樹木・堆積土砂の撤去についての今年度、町としての取り組みは」に関しまして、１点目の「町として県とどういったことを協働でしていくのか」と、２点目の「川越町が県に協力できること、また県が川越町に協力できることは」、次に３点目の「県と町で連携できることは」について、関連事項となりますので、一括して御答弁をさせていただきたいと思います。
この４月、員弁川において県が国道２３号町屋大橋付近の右岸側約１万８,０００平方メートルの樹木の伐採を行いましたが、協働事業としてそれら約３１トンの処分を町予算にて執行いたしました。
また、町は地元と県を仲介し、連絡、調整等や残土置き場での伐採したものの仮置き場の協力をしながら事業を進めました。
一方、朝明川につきましては、県としては、今年度も引き続き、樹木・堆積土砂撤去を行うということでございますので、河川内に工事車両が乗り入れる際に、場所によっては個人の土地から進入しなくてはならず、そのような場合におきまして、町内の所有者の方が多く、町としてもその調整に協力して事業を進める方針としております。
なお、これは両河川に関係いたしますが、工事施工方法などで難しい点がある場合、お互い連携、また協力しつつ、地元自治区とも連絡をとりながら工事を進めてまいります。
今後も、町といたしましても、県と協働・協力・連携を図りつつ円滑に事業を進めたいと考えておりますので、御理解を願います。
次に、２つ目の御質問でございます「自主防災組織活性化事業の内容は」につきまして、お答えをさせていただきます。
当該事業は、地震、火災、風水害等の災害による被害の防止及び軽減を図るため、地域防災力の充実強化を目的として、今年度創設した事業でございます。共助を担う各地区自主防災組織が、自主的に行う防災・減災活動に対して補助事業であります。
補助対象事業といたしましては、「防災訓練」、「津波避難訓練」、「防災講演会」、「避難行動要支援者対策事業」、「災害図上訓練等ワークショップ」、「防災リーダー等人材育成事業」等としております。
また、補助額といたしましては、各地区自主防災組織につき、補助対象事業費の総額に対し、補助率が２分の１で、３０千円を限度と上限としております。
以上、概要を御説明いたしましたが、今後も、自主防災組織と連携を図り地域防災力の充実強化に努めてまいります。
次に、３つ目の御質問の「津波避難施設整備関連事業の中での用地確保の概要は」について、お答えをいたします。
昨年度、「川越町地域防災計画」の見直しの一つとして、当町の地域特性を踏まえた「南海トラフ地震防災対策推進計画」を策定をしたところでございます。
その中で、津波浸水深３０センチメートル到達予測時間及び避難行動要支援者の避難可能距離等を総合的に勘案し、特定避難困難地域を定め、亀崎・亀須地区の一部が該当することから、当該地域に津波避難施設を建設する計画といたしました。
議員の御質問でございます「用地確保の概要は」とのことでございますが、候補地につきましては、現在、検討中でありますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） ありがとうございます。
それでは再質問をさせていただきます。
まず１点目の質問の回答にありました、員弁川において、３１トンの処分という形で伺ったんですけども、町予算にて執行と回答されましたが、実際どの程度の金額がかかったのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 石川
産業建設課長。
○
産業建設課長（石川雅英君） 山下議員の再質問にお答えいたします。
町での執行額は、約１,０６０千円となっております。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） はい。ありがとうございます。
今回は伐採ということで、以前から言っている伐根ではないため近年中にまた同じように雑木が茂ってくると思われます。伐採での金額と伐根した場合の金額の差は、どれぐらいと想定されるのか、また、伐採の場合、数年後くらいには、先ほど言いましたが、伐採前と同様になるのが伐根処理をした場合費用対効果としては、伐採の場合とどう変わるかと考えておりますか。
○議長（寺本清春君） 石川
産業建設課長。
○
産業建設課長（石川雅英君） 伐採、伐根は三重県が施行する事業となっております。
県によりますと、員弁川の当該箇所付近での伐根の事例はなく、その額の想定は非常にしづらいとのことであります。
ただ、町としましても、数値化はし兼ねますが、伐根を行うほうが、その効果が期待できるのは間違いないと考えます。
今後も伐採のみならず、伐根も含めて施工するよう県に強く要望してまいります。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） ありがとうございます。ぜひお願いします。
それでは３点目の再質問になります。
工事の施工方法などで厳しい難しい点がある場合、連携・協力しつつ、地元自治区とも連絡をとりながら工事を進めるとの回答でしたが、以前にも施工方法として質問させていただいたときに、現在の方法が費用対効果では一番よいと考えているとのことでした。
もちろん、朝明川・員弁川について、現在の作業を継続しながらですが、今後、朝明川みたいに、員弁川にも堤防にコンクリートのかさ上げ等を、視野に入れておられるでしょうか。
○議長（寺本清春君） 石川
産業建設課長。
○
産業建設課長（石川雅英君） 三重県によりますと、国道２３号から上流部の員弁川右岸の川越区間につきましては、既に計画堤防高を満たしているため、現在のところ、かさ上げの予定はないとのことであります。
ただ、町としましては、県に対しましては、河川側堤防のり面と高水敷の張コンクリート補強を継続して、強く要望してまいりますので御理解願います。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） ありがとうございます。こちらのほうもぜひ、張コンという形で施工方法も、提案していっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。今後とも県と、もちろん協力・協働・連携しながらお願いします。
続いて、大きな２点目の自主防災組織活性化事業について、再質問させていただきます。
先ほど町長より６項目か７項目ほどの補助対象事業という形で御説明いただいたんですけども、こちらは、毎年９月ごろに各地区で行っている防災訓練とは、別枠として考えたらよろしいんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 山下議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員がおっしゃられますとおり、防災週間等に行っている訓練ではなくて、自主防災組織様が自主的に行っていただく訓練等を対象としております。
また、当該事業に関しましては、４月に開催されました区長会時にも事業の説明をさせていただきまして、周知のほうも図っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） はい、ありがとうございます。
災害が起こった場合はまず自助という話がもちろんあるんですけども、共助ももちろん大切な助け合いになります。行政としても、単なる案内だけではなく、先ほど言っていただきました町長発信のもと、今後もアピールにもかかっているとも思いますので、充実した内容の事業になるようによろしくお願いします。
それでは、最後の質問の津波避難施設整備関連事業の再質問をさせていただきます。
今回は亀崎・亀須地区の一部が該当とのことで、津波避難施設の建設計画ではありますが、どういった建物等にしたいと該当地区の自治会長さんを初め、役員の皆さんと話し合いなどは行われているのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 山下議員の再質問にお答えをさせていただきます。
当該事業につきましては、現在町のほうにおいて検討を進めております。素案が固まり次第、区長様等との協議を進めさせていきたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 山下裕矢君。
○１１番（山下裕矢君） ぜひとも、両地区皆さんの総意のもと、安全・安心して住める町にしていただくために今後ともよろしくお願いします。これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、山下裕矢君の質問を終わります。
次に、９番、伊藤勝也君の質問を許します。
伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） ９番議員の伊藤勝也でございます。どうぞよろしくお願いします。
私は、地区自治会の課題に対する行政の役割ということで質問させていただきたいと思います。
いろいろ地区には、今、課題のある問題があるように感じられますので、よろしくお願いしたいと思います。
戦前まで各地区は、地縁血縁によってかたく結びついた集落で構成される社会であり、集落が地域コミュニティの単位として、機能を果たしてきました。ところが、戦後の経済成長は人口変動と移動を誘発し、高度成長以降、都市と地方とでは別の問題を引き起こしました。住民の生活環境の変化に伴い、単身者の増加や核家族化が急速に進み、地域との結びつきや人々の間のきずなが弱くなったように感じられます。
現代社会で個人主義が広まった結果、人間関係が希薄したことは多くの人が自覚しているように思われます。それにもかかわらず、個人主義の体制は、今まさに現実に起きております。いつ起きるかもしれない大地震や自然災害、その震災、自然災害時の救出や助け合い、それから超高齢化社会における見守りや、地域社会の人々による助け合いの必要が増している時代に我々は生きておるわけでございます。
地域コミュニティの創出は、地域行事によって進めることもできます。例えば、各自治会が主催する親睦行事を楽しみながら、地域の人々が人間関係を確認し合い、新たな関係が生まれ、きずなができてコミュニティが成長するわけでございます。地域の祭りには住民間の親睦が目的であるが、祭りを準備し実行する種々の役割を住民が演じる過程で関係を維持することは、実は隠れた目的ではないかと私自身感じております。その社会関係の維持が、住民の日常の生活や災害時の助け合いに貢献すると思っております。昔から祭りや親睦行事の実施は人間関係を維持する仕掛けであるように私自身は感じております。逆に言えば、祭りや行事が途絶えると、人間関係が希薄化し、助け合いが薄れ、個人主義が一層増大し、人々の生活に不便が生じ、支障を来すのではないかと危惧されます。
川越町においても、人口増加に伴い転入者が多くなり、各地区で組み入れをしない、また、地域とのつき合いをしない等、多くの課題があるように思われます。
そこで、その課題に対する行政の役割についてお伺いしたいと思います。４点ほどお願いしたいと思います。
まず、各自治会の活動実態を、行政はどこまで把握されているのか。
２番目に、各自治会の活動における行政の役割はどのように考えてお見えになるのか。
それから３番目、自治会活動の活性化は、住民の積極的な協働事業への参加を促す意味があると思いますが、町長の見解はいかがでしょうか。
それから４番目、地区により地域格差があり財政支援をどのように考えているのか、町長の見解をお伺いしたいと思います。
以上の４点について、できれば前向きに御答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 伊藤議員の質問にお答えをいたします。
「地区自治会の課題に対する行政の役割は」の１点目の「各自治会の活動実態をどこまで把握をしているのか」について、お答えをいたします。
自治会は、一定の地域におきまして、そこに住む住民で組織されており、住民の相互扶助やその地域のさまざまな課題を解決することを目的に自主的に組織された住民団体でございます。
住民団体であります自治会の活動は、地域の課題を解決するため、その地域ならではの行き届いた目線で、見守りや要支援者の把握、生きがいづくりに取り組むとともに、地域の祭りや伝統行事を開催するなど、その地域の歴史や文化を支える主体としての役割を担い活動をされております。
町は、このような活動に対しまして、自治会活動の振興を図るために地区振興助成金を交付しており、自治会活動事業が完了したときは、自治会から事業活動実績報告書が町に提出をされております。
この実績報告書には、収支決算の状況や事業活動などが記載をされており、町は実績報告書から把握できる範囲内で、活動内容等を把握しております。
次に、２点目の「各自治会の活動における行政の役割は」について、お答えをいたします。
私たちの生活水準は、物質的に大幅に向上し、その反面、都市化、情報化が進み、生活意識や生活様式が多様化し、地縁による共同生活意識が失われ、地域によっては、地域社会における住民の連帯感が希薄化になりつつある状況が見られます。
行政サービスへのニーズがますます高まる中、人との「つながり」を基盤とする自治会の役割も重要となっていっております。地域の身近な課題に対応する自治会のまちづくりやコミュニティづくりの活動に対する支援が行政の役割だと考えております。
このような趣旨のもと、町は、地区振興助成金を初め、地区公民館活動費助成金、自主防犯活動に必要な資機材を貸与するなど自治会活動に対して支援を行っております。
次に、３点目の「各自治会活動の活性化は、住民の積極的な協働事業への参加を促す意味があると思うが、町長の見解は」について、お答えをいたします。
自治会は、一部の人たちによってつくられたものではなく、そこに住む人々の総意で立ち上げられ活動し、地域を発展させていくものでございます。地域の発展を図るためには、何よりもそこに住む人たちの積極的な参加がなければ成り立ちません。自治会は、地域住民のさまざまな要望に対し、環境整備活動や福祉活動・親睦活動、そして、住民生活に関する行政への協力など多種多様な活動を行っていただいております。
改めて自治会と行政との関係を考えますと、生活意識や生活様式、そして、一人ひとりの価値観が変化している現在、多様化する住民ニーズの全てを行政が拾い上げることは不可能でございます。そのため、行政からの連絡業務を初め、地域防災・防犯、交通安全、環境衛生、高齢者福祉・健康づくりなど行政の各分野にわたって自治会に御協力を賜っております。このように自治会と行政とは、まちづくりを推進していく上でも切っても切り離せない関係でございますので、自治会を協働のパートナーとして考えております。
まちづくりを推進するためには、自治会の協力が必要でございますので、自治会が自主的に活動される中で、自治会と行政が役割を分担をし、お互いに協力し合って住みよいまちづくりを推進していくことが必要と考えております。
次に、４点目の「地区により地域格差があり財政支援をどのように考えているのか、町長の見解は」について、お答えをいたします。
それぞれの自治会は人口や世帯数の状況などにより規模が異なっており、自治会活動にも違いがございます。また、自治会を取り巻く状況は、都市化、情報化、さらには一人ひとりの価値観の違いにより、地縁による共同生活意識や地域社会における住民の連帯感も希薄になりつつある中、自治会は地域の諸課題の解決に向けて努力を続けられておられます。
行政サービスへのニーズがますます拡大し続けている中、自治会としてコミュニティをしっかり維持をしていくためには、財政的な支援が必要であると考えます。地方分権が進展し、町に対してさまざまなニーズが寄せられ、町はそれらに対応している中、自治会に対する助成金を削減することなく、助成を続けております。今後も、自治会活動が継続され自治会が持続していくよう、財政支援を維持してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をしていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） はい。ありがとうございました。丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。
ただ、ちょっとお伺いしたいんですけども、１番目なんですけど、まあ、多分私の考えも同じだろうと思うんですけど、全ての行事を把握するということにはなかなか難しいかもわかりませんけど、できれば、やっぱり地区の行事を行政がある程度把握した上で、やっていただきたいなと思いますが、それへの見解はどうでしょうか。
○議長（寺本清春君） 伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） 伊藤議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。
先ほど町長からの答弁にもございましたけども、地区振興助成金の関係で、町のほうには実績報告書が提出をされておりまして、毎年、それで中身のほうを見させていただいておって、その実績報告書につきましても、各地区いろいろ予算決算というふうに違いはございますけども、その中で事細かに書いていただいている地区もあれば、大まかにというようなところもございますので、町としては、その中で、把握には努めておりますので、その実績報告の中で、実績報告書と、それから実績報告の前に、交付支援申請書というふうな形で、年間の行事計画等も一緒に提出をしていただいておりますので、その中で把握のほうに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） ありがとうございます。
できましたらですね、ある程度細かいところは結構ですので、やっぱり役割としてどうしても、ある程度は事業を把握しておくっていうことは、大切だと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
それからですね、２番目の「各自治会の活動における行政の役割」について、ちょっとお伺いしたいんですけど、私のほうでちょっとデータがあるんですけど、これは国交省が、１０年前にデータを出された結果なんですけど、いわゆる地域コミュニティへの参加意欲の調査という形で、いわゆる年代別に調査されたやつがあるわけです。
１５歳から３４歳、３５歳から４９歳、５０歳以上と３つで大体国交省がこれ１０年前のデータですので、今のがもっとやっぱり希薄化しているんじゃないかという感じがします。参考にちょっとデータ言っておきます。「現在、積極的に参加しておる」というのが、１５歳から３４歳は３.８％しかいない。それから、３５歳から４９歳では８.９％しか参加していない。それが５０歳以上になりますと、若干上がりまして、１３.６％、それからおつき合いを、いわゆる「おつき合い程度に参加する」っていう方、これが１５歳から３４歳は１７.６％、それから３５歳から４９歳が３７.４％、それから５０歳以上が４５.１％と、やっぱり年齢を増すについて若干ふえておると。それから、「参加はあるが今後も参加はしたい」という形での調査なんですけど、これも、１５歳から３４歳は７.９％、それから３５歳から４９歳までは５.６％と極端に減っております。それから５０歳以上も８.６％。それから、「これまで参加もしてない」、それから「今後も参加をしない」と。「したいとも思わない」という形の調査が、１５歳から３４歳では３１.９％、それから３５歳から４９歳までは１９.３％、それから５０歳以上が９.６％という形で、やっぱり若い世代が、行事にやっぱり参加しないというのが逆に言えば３分の１ぐらいおるわけです。それからもう１つ、地域の人々とのつき合いに関する意識調査ということで、まあ、川越町の対象の自治体で一応調べてみましたら、とても「親しくつき合っている」というのが７.８％、それから、大都会、大都市になってきますと、３.９％しかないわけです。それから「やや親しくつき合っている」というのが１９.３％。もう大都市になっていきますと１４.８％。それから「つき合いがあるがそれほど親しくない」というのが３６.６％。これ大都市圏でも同じようで３６.２％。それから「ほとんど、もしくは全くつき合っていない」というのが３６.３％。大都市になりますと４５.１％と、約半分近くの方が、このようにつき合っていないということで、やっぱりコミュニティが非常に希薄化しているというのは現実にあらわれておるわけです。したがって、特にやっぱり若い世代の意識が低く、まあ、ほとんどが自治会任せで、行政の役割が重要であるように私は感じております。だから後方支援を含めて、前向きに取り組んでいただきたいと思いますけど、その辺の感想どうでしょうか。
○議長（寺本清春君） 伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） ただいま伊藤議員から仰せの、おっしゃられました結果から伺いますと、まあ、若い世代はやっぱりいっぱいやることがあってというふうなことで、なかなか自治会活動に参加する機会がないのかなあということがあらわれているのかなあというふうに感じておるところでございます。
やはり自治会活動で、やはり頼っていきますところは、やはり現役を退職されて高齢になった時点で、自治会活動に参加していこうというふうな感じがあると、改めて出てくるのではないかなあというふうなところを感じたところでございます。まあ、実際にこういったところで川越町もそのような傾向にはなっているかとは思うんですけども、そのような中で、各自治会がそれぞれ創意と工夫を図りながら、自治会活動を展開していただいているところは、承知しているところでございます。
そういった活動を通じまして、町行政でできることと言えば、まあ、さっきも答弁にございましたけども、財政的な支援がかなり重点的になっているのかなあというふうには私は思っているところでございます。
実際に、地区振興助成金というような形で各自治会のほうにも支援はさせていただいておって、それについては、特に使用用途も決めておりませんので、自治会のほうが、できるだけ御自由に使えるような助成金というようなものになっておりますし、平成３０年度からは、地区公民館活動も盛んになっておりますので、やはりそういったものに対しても、３,０００千円ほど増額のほうをさせていただいておりますし、今年度からは、新たに自主防災組織の活性化事業というふうな形で、自治会活動のほうにできるだけ目を向けまして、自治会活動が少しでも活発、促進というような形で、補助金、助成金というような形で、支援のほうもさせていただいておりますので、その辺のところも今後は維持をしていきたいというふうには考えておりますので、御理解のほう賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） ありがとうございます。
先ほどもデータで示したようにですね、やっぱり意識がだんだん希薄化しておるということで、やっぱり行政の役割っていうのは大きいと思いますので、その辺のとこは今後よろしくお願いしたいと思います。特に、やっぱり川越町の場合も、中途半端に都市化が進んでおるということで、意識がだんだん薄れてきておるという現実は、多分行政のほうも把握されてはおるとは思いますけど、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
それでは３番目のことについて、ちょっと私参考までにちょっとお伺いしたいんですけども、前段でも申し上げましたように、いつ、大震災がくるかわからん、自然災害来るかもわかんないということで、皆さんも御記憶に新しいと思いますけど、西日本豪雨での昨年が、２００人以上の尊い命が失われておりました。ところが、この中で、愛媛県大洲市三善地区というところが、約８００から９００人くらいの人口があるところなんですけど、ここのところはやっぱり犠牲者がゼロであったと。それからもう１つは、伊勢湾台風、川越町は、１７４人の尊い犠牲者を出しております。それに比べて、楠町が、伊勢湾台風のとき、いわゆる死傷者がゼロであったという、これ現実があるわけです。条件的には、やっぱり川越町も楠町も、四日市も百数十名の方が亡くなられておる。桑名や長島に至ってはもっと多くの方が亡くなられておるということで、何で楠町だけがゼロであったか。
それから阪神淡路大震災で、淡路島のこれは北丹町、私もちょっと視察に行きましたけど、北丹町のいわゆる犠牲者が、非常にほかに比べて少なかった。これは、何でだろうというふうに私も考えてました。これ、何でだと思います。この差は何でしょうか。川越町が１７４人の犠牲者が出た、楠町はゼロであった。それから、北丹町も極端にやっぱり犠牲者が少なかった。その辺のとこはどう感じてみえるのか、ちょっと感想をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 伊藤議員の今のその楠町はゼロで、川越町は百七十何名、どういう違いがあるんやということは、私もプロパーでずっと川越町で職員をしながら町長をさせていただきました。その中で、防災の担当もさせていただきました。そういうことの中で分析しますと、やっぱり楠町は、避難を早くしなさいよと。避難勧告を出しながら、住民を避難させたと。その差があるかと聞いておりますし、また、ハード面、堤防の高さ低さ、そのハード面、それからソフト面の両面から、川越町は非常に楠町と比べて意識がなかったと。それを踏まえまして、私も、防災・減災対策は、本当に川越町の最重要課題の１つとして、しっかりやらさせていただいておりますし、さっきの台風２４号でしたか、今まで十数名の方の避難だけでございましたけれども、２０９名の方が避難をしていただきまして、本当に台風はっていうことで、情報化社会の中でいろんな情報がある中で、うちのほうも、早く避難をしてくださいということで、しっかり促して、住民の方も、それに対して、避難は大事やなっていうことが、一遍に皆さんに広報ができませんでしたけども、徐々に、私たち、その思いが、町の思いが、町民の方に伝わって、今２０９名ということで、避難をいただきましたし、それから、弱者の方もいきいきセンターのほうで預からせていただきますし、今後、そういうことに向けてしっかりと取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。私はこれは一番大事と思っておりますので、しっかりやらさせていただきます。
以上です。
○議長（寺本清春君） 伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） ありがとうございます。
私の思いと同じように、町長が今答弁いただきましたので、ただ、私が一番最初からも申し上げているように、やっぱりコミュニティの参加自体が希薄化しておること自体がやっぱり１つの問題である。これはやっぱり、地域にお任せじゃなしに、やっぱり行政主導で、楠町の場合でも行政主導によってある程度やっぱり犠牲者がこういう形で実を結んでおるという形ですので、今町長の答弁のとおりだというふうに私も考えておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 行政主導やなくて、行政とそれから各地区のやっぱり協働、一緒になって取り組まなあかんと思っておりますので、行政だけやなしに、皆さんとともにしっかりやっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） ありがとうございます。
まあ、きょう、主導ではなしに、やっぱりコミュニティの後方支援もやっぱりお願いしたいという意味でございますので、その辺だけはよろしくお願いしたいと思います。
それから、４番目の地域の格差があって財政支援をどのように考えているかっていうことでちょっとお伺いしたいんですけど、地区の、今の事業は、各地区によってやっぱり恐らくほとんど違うと思います。今、地区の財政自体は、今、自治会費とそれから寄附によって、各地区の事業が成り立っているような状態です。それに一部、いわゆる地域振興助成金という形で、町のほうから助成をいただいておると。まあ、高松の場合はちょっと例えてみますと、非常に申しわけないんですけど、約平成３０年度で、１０,０００千円近くの予算を組まれて、その中での自治会費と、それから地区振興助成金、それから寄附でほとんど事業はやってるわけですけど、実際に、今の問題を抱えておるのは、やっぱり事業をやる上において、行政のやる財政自体が自治会費と寄附だけがほとんど８割以上、地区振興助成金というのが約２割にも満たないというような形で今運営をしとるわけです。
ある私の知人の、いわゆるその地区を聞いてみますと、そういう財政的な行政からの支援がないから逆に事業を取りやめると、いうような傾向も若干出てるということは聞いております。それは、多分そこの自治会自体の財政も非常に厳しいという形での答弁だろうと思うんですけど、その辺のとこは、今後、やっぱり各地区によって違うと思いますけど、その辺のところは行政として、できれば、今、地区振興助成金は、ここ数年固定みたいな形でやっておるわけですけど、やっぱりその地区によって財政的に厳しいところもありますし、ある程度財政的に余裕のあるところもあると思うんですけど、それによって、コミュニティが事業を先ほども申し上げましたように、コミュニティをやっぱり維持していくためには、事業もやっぱり継続しなきゃいかん。それに対してのやっぱりお金がついてまわりますので、事業費、それと逆に言ったら自治会費、自治会費上げることによって、こういう問題も起きております。拒否反応がかなり出ておるところもあります。逆に言えば、可処分所得が減少した中で、自治会費が上がる。しかも寄附も出さなきゃいかんという形になってきますと、いわゆる相当な拒否反応が出ております。
それから年金世代は、特にやっぱり年金自体が上がらない。下がる。それによって、いわゆる保険料、それから物価もどんどんどんどん値上がりしてるという形で、そういう現象が現実に起きておるということですので、その辺のところの見解はどうでしょうか。前向きに取り組んでいただけるのか。その辺の見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。非常に難しい質問だとは思いますけど、よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） はい。伊藤議員の再質問のほうにお答えのほうさせていただきます。
行政として非常に難しい問題というふうには認識しているところでございます。実際に、行政のほうにさまざまな行政ニーズが寄せられておる中、行政もそれに応えていこうとしているわけでございます。その中で、自治会の地域のコミュニティの活動もというふうなところでございますけども、自治会の活動の第一義的なものは、やはり自治会にあるのかなというふうには考えているところでございます。
しかし、その中で、これまでも何遍でも御答弁させていただきましたけども、地区振興助成金、上げることなく、逆に言えば削減することなく維持はしてきているところでございます。そういった中で、平成３０年度から地区の電気代の公民館のほう、電気代の助成も大幅に増額のほうをさせていただいておりますし、少しでも地域の活動が促進活性化するようにというようなことで、御支援等をさせていただいているというふうに私は思っているところでございます。
実際に、まだ川越町は、人口減少というふうなところはございませんけども、日本の社会、人口減少というふうなところにきております。人口が減少していくということは、人が減り、ものが減り、お金が減っていくというふうなことにもなってまいりますので、いずれ川越町もそういうふうな時代、将来はくるのかなというふうには思います。
じゃあ、そのときに、補助金のあり方というのを、やはり問題になってこようかと思いますので、そのときに、本当にこの補助金がどうなるのかというふうなことを考えたときに、余りにもこの補助金に依存しているような形は、逆に自治会のほうの活動が、その時点でできなくなるというようなことも考えられますので、町行政といたしましては、将来的なことも見据えまして、やはり今のところ、この現状維持でというふうなことを考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） ありがとうございます。
現状維持という返事でございましたけど、町長も、施政方針の中で、いわゆる協働による自立した地域経営のまちづくりという形で、施政方針でもはっきり申し上げて、こういうふうにいただいておりますので、その辺のところも踏まえて、やっぱり各地区の財政状況もある程度把握していただいた上で、何らかの前向きな方向で、進んでいただけたらありがたいかなと。将来これ恐らく今の状態でいくと、数年すると破綻する地域も出てくるんじゃないかなという気もしますので、その辺のところも踏まえて、今日、明日ということじゃないんですけど、長期展望の上で、その辺のとこをよろしくお願いしたいと思います。これで一応私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、伊藤勝也君の質問を終わります。
暫時休憩をいたします。開始時間を午前１０時５０分とします。
午前１０時３６分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（寺本清春君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番、森英郎君の質問を許します。
森英郎君。
○４番（森 英郎君） ４番議員の森でございます。議長の許しを得ましたので質問させていただきます。
まず初めに、４月の選挙が終わりまして、２期目の当選させていただきました。また、質問する機会を得ましたのでまた今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大きく２点ほど質問させていただきます。
「小中学校に対する性教育の現状は」と、「休日祭日等の住民サービスは」ということで質問させていただきます。
まず初めに、小中学校、性に対する性教育の現状はということでお聞きしたいと思います。
私の小中学校時代、学生時代にこの性教育を受けたという記憶は、私の中にはないものですので、専ら育てる過程で、自習で、自習してきたっていう状況で、あと、親として、保護者としても子どもに性教育を行えなかったという現状もあるのを踏まえまして、質問させていただきます。
近年、性の低年齢化、情報の多様化などから正しい知識が伝わっていない現状があると思われます。情報源が「友人や先輩」というのが大体約半数くらい占めているという、あと、「学校」ですとか、「ネットやＳＮＳ」など、あとＡＶ等ですか。だからゆがんだこの情報、ゆがんだ知識を身につけてしまう現状があると思われます。
平成２９年度でこの三重県内でも１５歳未満の人工中絶が５人、１５歳は１０人と毎年２０人前後ですか。この推移しているという現状がなかなか見過ごせないような、現状がと思います。また、避妊や性感染症の予防などから、早い段階でのこの性教育が必要ではと思われます。
それで１つ目「性教育は何年生ぐらいから行われているか。またその内容は」ということで教えていただきたいと思います。
２番目に、この外部の有識者を招き、授業を行う考えはございませんかということでお願いいたします。
２つ目の大きい質問で、「休日、祭日等の住民サービスは」ということで質問させていただきます。
ことしは、改元などにより１０連休などがありまして、窓口業務ですとか、ごみの回収、診療所なども休日返上で対応されましたけれども、その状況や住民の反応はいかがでしたかということと、今後もこの休日や祭日が続く場合、同様の対応をされるのかということと、３月４月になりますと、窓口なんか結構混雑して、３月４月、転入などが集中しますけれども、この年度末、年度初めあたりのこの休日に、窓口をあけるような考えはございませんかということで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 森議員の質問にお答えをいたします。
議員の御質問のうち、私からは、大きな２つ目の御質問の「休日、祭日等の住民サービスは」につきまして、お答えをいたします。
まず、１点目の「その状況や住民の反応は」について、お答えをいたします。
５月１日の臨時窓口開設等の実施状況につきましては、婚姻届が１２件、住民異動の届け出が１７件など届け出関係は計５０件で、住民票の写し等が４９件、印鑑登録証明書が１３件、税証明が２件など、証明書の交付の合計に至りましては７０件の利用がございました。
川越診療所におきましては、４月２７日は土曜診療として、通常診療を行っておりますので、この日を除き、５月１日では、診察が２７名、健康診断が６名の計３３名が受診をされました。
また、上水道の閉開栓は４件、ふれあいバスの利用者が３４人となっております。
そして、５月２日には埋め立てごみ、５月３日には一般ごみの収集を行いました。
次に、２点目の「今後も休日や祭日が続く場合、同様の対応をするのか」につきましては、本年度のゴールデンウィークは、改元に伴って休日が重なり、これまでにない１０日間の長期となりました。
また、５月１日には改元当日の記念日ということもあり、婚姻届が多くなることや、長期休日に伴って証明書が必要となる方などを見込み、町民の皆様の利便性を鑑み、事務の一部を臨時的に開設をしたものでございます。
今後におきましては、同様の特別な状況が発生した場合には、必要な検討を行っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げます。
次に、３点目の「３月、４月は転入、転出等が集中するが、休日に窓口をあける考えは」につきまして、議員がおっしゃられるとおり、春は就職、転勤、進学など引越しに伴って、各種届け出が多くなる傾向にございます。
そこで、県内市町の平成３１年３月に日曜窓口を臨時開設した状況を調査をいたしましたところ、２９市町中８市２町の１０市町が実施をしており、全て当町より人口規模が大きい市町でありました。
その中で、比較的人口規模が近い、菰野町や東員町の住民の異動による当日の届け出状況は、菰野町で１３件、東員町で９件となっており、これを参考に当町で実施した場合の届け出件数を想定をいたしますと、５件から１０件未満と限られた件数となることが見込まれます。
したがいまして、現段階での開設については考えておりませんが、今後も、届け出件数の推移や他市町村の実施状況、そして、住民ニーズも踏まえながら、その必要性を継続的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
残余につきましては、教育長からの答弁をいたさせますのでよろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 続きまして、大きな御質問の１つ目「小中学生に対する性教育の現状は」の１点目「性教育は何年生から行われているのか、またその内容は」につきまして、お答えいたします。
小中学校における性教育でございますが、主に「保健」、「保健体育」の授業で学習をいたします。小学校４年生に「思春期にあらわれる変化」という単元がございますが、
学習指導要領では、この単元が性教育の始まりとなります。思春期の始まりであり、月経が始まる児童もあらわれる小学校４年生の時期に、男女の体つきの特徴や初経や精通を学び、卵子・精子が新しい命の元であることを学習いたします。ここでは、男女の体の特徴として学習をするため、いわゆる性交については触れておりません。
中学校では、受精、妊娠を学習いたします。しかしながら、教科書では性交についての直接的な表現はございません。「性への関心と行動」という単元におきまして、異性への関心や性的欲求、同時に性情報の危険性と対処について学習いたします。また、中学校３年生になると性的接触による「性感染症」や「エイズ」についても学習をいたします。
２点目の「外部の有識者を講師に招き、授業を行う考えは」についてでございますが、性教育につきましては、思春期にある子どもたちの心の変化に寄り添い、その状況・様子をしっかりと把握していることが大切であります。したがいまして、まずは、学校の教師が授業を行うべきであると考えております。外部講師による授業につきましては、常にアンテナを高くし、その情報を把握していくとともに、各学校と協議をしながら適切な性教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） ありがとうございます。
少し再質問させていただきます。
性交という言葉の意味を知る年代はこの小学校の低学年で大体８.１％とか、小学校の高学年で４０％とか、大体小学生の間で５割以上の方が意味を知るという。まあ、中学生を含めると９割ぐらいになるというんですけれども、この小学生でこの授業をやるのは何時間ぐらい時間をとってるのか、また中学生はどのくらいになっているのかちょっと教えていただければと思います。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 森議員の再質問にお答えいたします。
「小学校での性教育に用いる授業時間は」ということでございますが、先ほど教育長が答弁いたしました「保健」、中学校で行われます「保健体育」の授業で行われる性教育につきましては、現行の
学習指導要領では、小学校４年生で４時間程度となっております。ちなみに中学校１年生で４時間程度、中学校３年生で３時間程度となっており、これに従いまして、川越町の各小中学校でも性教育を実施しております。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） ありがとうございます。
そうすると、この小学校４年生で４時間程度やって、あとはもう高学年までないということで理解してよろしいですかね。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） はい。学習指導上では小学校４年生の単元でおしまいとなっております。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） 結構小学校の高学年くらいになると、自分で行動する機会がふえてくると思うんですけども、そうすると、この大人の社会との接点がふえるコンビニでもいろんな雑誌もありますけれども、そういったことで、性犯罪に巻き込まれたりとか、自分で学んでしまうところ、性に対する知識のちょっと過ちを犯してしまうんじゃないかと思いますので、もう少し具体的なというか、踏み込んだ授業というか、そういう犯罪に巻き込まれたときのいろんな対処方法というのは教えることはできないんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 議員の御質問である小学校から自主的にいろんな知識を学ぶことによって、逆に性犯罪に巻き込まれたりするようなことの恐れについてでございますが、昨今の性犯罪の状況を考えますと、議員御指摘のとおり、必要性が生じていることは否めません。しかしながら、現状といたしましては、小学校の段階で「性犯罪に巻き込まれないために」という内容に特化した学習は行われておりません。
しかしながら、ふだんから「犯罪被害の防止」ということで、犯罪に巻き込まれないための行動や、子ども１１０番の家についての紹介、それから、インターネットを通して子どもが犯罪に巻き込まれる事件もふえておりますことから、ネットモラルについての学習を行っております。
今後は、これらの学習の中で、特に「性犯罪」についても取り上げ、学習していくことは検討していかなければならないなというふうには考えております。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） ありがとうございます。
また、そういったところで、またですけど、一緒に教育していただけるとありがたいと思います。またこれも体の成長とともに、この、体の仕組みとか、成長についてのところと、体の教育とですね、男女間のコミュニケーションとしての心の教育というのも必要かと思うんです。こういうもの２つを同時に教育するということはどうなんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 確かに性教育というと体の変化というとこが中心になるというふうなイメージがありますが、実際のところ、中学校の
学習指導要領の保健体育の分野では「心身の機能の発達と心の健康」という項目があります。心と体は相互に影響し合うものであることを踏まえ学習することとなっています。
例えば、中学校１年生では、生殖の働きが発達するとともに、性的なことについての関心や、異性への関心が高まったり、強い性的欲求が起こったりするなどの心の面での変化についても注目して学習しております。
また、発達には男女差や個人差があり、この違いを理解しないために、自分勝手な思い込みで相手を傷つけたり、無理して相手に合わせたりするために自分が傷ついたりすることがある。自分と相手の将来を考え、相手の気持ちや願いを思いやり、互いに尊重し高め合う対等な人間関係をつくることが大切であるといった、倫理の面についても学んでおります。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） はい。ありがとうございます。
中学生ぐらいになると、もうそういった授業を行っているということで、ありがとうございます。それでしたら、まあ一番ちょっと聞きたいんですけど、これ中学生に対する性教育というのは、どこまで必要なのかというのを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 「中学校の性教育はどこまで必要と考えるか」とていうのはなかなか難しい問題ではございますが、原則として学校で行われる授業は、
学習指導要領の内容を踏まえ、教科書を使って行われておりますので、その内容は先ほどの教育長の答弁どおりでございます。
しかしながら、議員がおっしゃられたいところというのは、それを超えたところでございますので、実際にインターネット上で比較的容易に手に入れることができる誤った性情報によって、性の問題の低年齢化が進んでいるように思われます。
子どもたちが誤った知識を得る前に、正しく性について学ばせる必要については、賛否両論があることも承知しております。どこまで必要かラインを引けるものではございませんが、現在の子どもたちのメンタル面も含めた状況をよく知る教員によって見定められるものと考えます。
本年度、中学校において、まずは子どもたちの性にかかわる実態を把握するためのアンケート調査を行う予定です。これをもとに養護教諭と体育教師が連携し、性教育を進めてまいりたいと考えております。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） ありがとうございます。
養護教諭と体育教師、先生もちろん大切かと思いますけど、この外部の有識者、産婦人科ですか、助産師さんとか医者なんかの人の協力を得てそういう授業を行うことは、もちろんそれは保護者の協力も必要かと思いますけども、そういった考えはどうなんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 外部の有識者の協力、産婦人科医や助産師さんや、医師さんの方々といった協力を受けるということについてでございますが、命の誕生とか、自分や相手の身体や命の大切さを学ぶ学習の提案について、これは取り組みの参考にさせていただきたいなというふうに考えます。
先ほど教育長からも申し上げましたとおり、外部講師の情報については、アンテナを高くして把握しつつ、各学校とも協議してまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、性の問題は、心の問題、体の問題、命の問題等、多様な問題を含むものであるとともに、人それぞれ、考え方も多様であります。慎重に取り扱うとともに、現状に即した教育を推進していきたいと考えております。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） ありがとうございます。
先ほどの中学生にはアンケート調査を行うということでございましたけれども、ぜひ、できることでしたら保護者の方にも、このアンケート調査を行っていただいて、どんな形であるにしろ、なかなか保護者、私も経験上なかなか自分の子どもに性教育、やるなといっても、寝た子を起こすなという意見もあるかとは思いますけれども、まあ、やっていただければなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） おっしゃられるとおり、先ほども申しましたとおり、その性教育自体に対する保護者の考え方にも温度差がありますので、保護者の意向というものも、どのような形かで調査をする必要があるとは思っております。
ただ、まあ、今回のアンケートは、今のところ保護者アンケートについては学校としては考えてない様子ですので、その旨は、学校と協議しながら今後の性教育に取り組んでいきたいと思います。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） ありがとうございます。
ぜひ、検討いただきまして実施していただければと思います。この性教育というのは難しいかとは思いますけど、子どもたちが、自分で学ぶと過ちを犯す場合もありますし、正しい知識が必要かなと思います。自分自身を大切にする知識だと思いますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。これで性教育の質問を終わらせていただきます。
２番目のこの住民サービスについてですけれども、この婚姻届１２件とか住民移動１７件っていうのはこれふだんよりやっぱり多いんですか。
○議長（寺本清春君） 水谷
町民保険課長。
○
町民保険課長（水谷友昭君） 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
婚姻届につきましては、１２件でございましたが、約１カ月相当の届け出件数となっており、記念日でもございまして、件数が多くなったものと考えております。
また、転入・転出等の住民異動の届け出につきましては、平日開庁日１日当たり平均は７件程度でございますので、二、三日相当の件数となりました。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） ありがとうございます。
やっぱりこの、皆さん記念日だと多いのかなということで、あれですけど、なかなかこの、何というかこの３月４月はまだまだ開庁、窓口をあけるということに至ってないということですので、まあ残念ですけどまたよろしくお願いいたします。
この診療所なんかは、この内訳としてはどんな感じになって、２７名のこの診察受けられて、まあ６名は健康診断ですけれども。
○議長（寺本清春君） 新堂推進健康課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） はい。議員の質問にお答えをさせていただきます。
診療所２７名診察された方で、そのうち初診の方は１０名いらっしゃいました。ですので、ふだんの診療と比較すると、初診の方の割合は約４倍、５月１日はあったというようなことでございました。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） ありがとうございます。
診療所もちょっと外来患者も少なくなる傾向もあるかと思いますけど、やっぱり休日をあけると、初診の方もふえて、あれなんかなと思いますけど、また、なかなか休日あけるというのは難しいかとは思いますけれども、また、何かそういうことで検討していただければと思います。
それと、もう一つ質問させていただきます。
ごみの収集が２回あって助かったと思うんですけど、ほかの自治会では全然１０連休に伴う、みんな困っているというこのニュースなどを見ましたけれども、この年末年始を除く場合とか、年末年始も長期の休みになりますし、またこの連休が続く場合は、またそういうふうにごみの収集なんかを行っていただけるか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（寺本清春君） 加藤
環境交通課長。
○
環境交通課長（加藤元浩君） それでは、森議員の再質問にお答えをいたします。
今年度の年末年始につきましては、例年と異なり休みが長く続くため、ごみの収集日程といたしましては、１２月３１日に一般ごみを、また休み明けの１月６日は月曜日でありますが、埋め立てごみの収集を行う予定です。
ごみの収集日程は、朝日町、川越町組合立環境クリーンセンターにおいて計画しております。環境クリーンセンターによれば、これまで一般ごみにつきましては、８日以上収集日の間隔があく場合には、途中で収集の臨時の収集日を設けて、対応しているということであります。また、それ以外のごみにつきましては、特に決められてはおりませんが、今回のゴールデンウィークのように、ある程度休みが続いたりする場合に、臨時の収集日について検討しているということでありますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 森英郎君。
○４番（森 英郎君） ありがとうございます。
８日以上続くと、またやっていただけるということで、また年末年始は助かるかと思います。
最後にちょっと１つだけ、ちょっと確認なんですけども、いろいろ手続、コンビニ交付というのは、休日祭日関係なく、できるんですか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（寺本清春君） 水谷
町民保険課長。
○
町民保険課長（水谷友昭君） お答えさせていただきます。
コンビニ交付につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方が御利用いただけますが、年末年始と、メンテナンスの日を除きまして、平日休日関係なく御利用いただけますので、また御利用のほうよろしくお願いいたします。
以上です。
○４番（森 英郎君） ありがとうございました。これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、森英郎君の質問を終わります。
次に、１番、早川茂樹君の質問を許します。
早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） １番議員の早川茂樹でございます。議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。
まずは、私事でございますが、議員になって初めての一般質問が、令和初めての議会でさせていただけますことをまずもって感謝させていただきますとともに、今後、町政のますますの発展のために一生懸命努めてまいりますので、皆様の御協力どうぞよろしくお願いいたします。
さて、早速ですが、私からは大きく１つの質問をさせていただきます。
私は、川越中学校の全員喫食を前提とした学校給食の実施を望んでおりますが、こちらの検討の余地があるのかないのかを質問させていただきたいと思います。
なお、先ほど使いました全員喫食を前提とした学校給食という表現ですが、意味合いは違うと理解しておりますけども、便宜上、これ以降は、完全給食と表現させていただきますので、御理解いただきますようお願いいたします。
近年、ライフスタイルの変化により子育て世代の夫婦共働きが一般的な家庭となってきております。そのため、我が子のためにお弁当をつくってあげたいという親心は当然理解できますが、毎日のお弁当づくりが大変な負担になっているのも事実でございます。
学校給食法第４条には、義務教育の学校設置者において「学校給食が実施されるように努めなければならない」と明文化されております。当町では、平成２４年度からデリパリ一方式での給食を実施しておりますが、希望者に限定する現在の方法では喫食率も伸びず、学校給食を実施はしているが利用はされていないという状況下において、全員喫食を前提とした学校給食の実施を望む声を数多く耳にしております。
そこで２つの質問をさせていただきたいと思います。
まず１つ目は、川越町として中学校の完全給食についての必要性をどのように認識されているのかを伺いたいと思います。
そして２つ目ですが、過去に何度も完全給食に関する議論がなされてきたことを私は存じ上げておりますけども、実施に至らなかった原因は何なのか、以上、２点をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 早川茂樹議員から御質問のございました「川越中学校の全員喫食を前提とした学校給食実施の考えは」につきまして、御答弁申し上げます。
御質問の１点目と２点目につきましては、関連性がございますので、一括してお答えいたします。
議員がおっしゃられますとおり、本町では、家庭弁当とデリバリー給食との選択制を行っております。これは、中学校給食を導入する際、昼食検討委員会の協議を参考に決定いたしたものでございます。
当時、保護者アンケートにおきまして、家庭弁当の継続・完全給食・ランチサービスの３つから希望するものを選択していただいたところ、家庭弁当２４％、完全給食３５％、ランチサービス４１％という結果でございました。それぞれが過半数に満たず、多数意見としての方向性が見出せなかったため、最終的には家庭弁当容認の保護者から「弁当を持たせられないときランチサービスを利用したい」と望む意見が７割ほどあったことに鑑みまして、現在の「家庭弁当とデリバリー給食との選択方式による喫食システム」を導入いたしました経緯がございます。
しかしながら、デリバリー給食も８年目を迎え、保護者の就労状況の変化やひとり親家庭の増加等により、毎日の弁当づくりの負担から全員喫食の中学校給食を希望する考え方が全国的に進んでいる現状があることを、
教育委員会といたしましても把握いたしているところでございます。
川越町においても同様の声は聞こえるものの現状といたしましては、ここ２年間、すなわち現在の中２、中３のデリバリー弁当の喫食率は３０％を下回っております。すなわち家庭弁当の割合は増加している状況でございます。
また、メニューにより喫食数が変わる現状もございます。
委託業者の管理栄養士が文部科学省の定める学校給食摂取基準により献立を作成しておりますが、生徒たちの食の好みや食べることを楽しむという面におきましても、米飯を中心としながらパン食メニューやホットメニュー、季節行事にかかわるメニュー等を取り入れて工夫を重ねているところございます。
しかしながら、家庭弁当であれば嫌いなおかずが入りにくくなったり、また、生徒個人の好き嫌いによってデリバリー給食を利用せず、結果、喫食率が低下したりしているのであれば、食育の観点からも問題があると言えます。
教育委員会といたしましては、諸事情により家庭弁当を整えることが難しい生徒の食のセーフティーネットという観点から、何らかの形で給食の提供は必要であると考えております。加えまして、家庭における食生活の乱れへの対応、バランスの取れた栄養の保障等を鑑みますと、将来的には中学生に対する完全給食の実施につきまして、検討する必要があるものと考えております。
現給食センターの調理能力では、幼稚園から中学校までの約１,６００食余りを提供することが難しいこともあり、中学校の建てかえ等を視野に入れた自校調理方式とするか、給食センター設備を更新するかといった施設面や施策面の観点も含め、慎重に検討していきたいと考えております。したがいまして、当分の間は、現状の選択方式で進めてまいりたく、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございました。
先ほど、幼稚園、小学校、中学校の生徒数１,６００食分は賄えないということなんですけども、現状の給食センターの物理的な生産量は最大何食分になるのかをお教えください。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 早川茂樹議員の再質問にお答えいたします。
平成１９年の９月から操業を開始いたしました川越町の学校給食センターでございますが、調理能力は最大１日１,３００食でございます。なお、現在は１日１,２００食程度を調理しております。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございます。
先ほどセンター設備の更新によって、御検討いただいているという御答弁ございましたけれども、具体的に設備を新しく更新した場合に、どれぐらいの生産性アップが期待できるのかを教えてください。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 本町の学校給食センターは、創業から１２年目を迎えましたが、この間、調理器具が進歩し、より性能のよいコンパクトなものが製造されております。
そこで、建屋をそのままで中の調理器具、設備をレイアウトを変更しながら更新することで、約１,７００の調理が可能となり、中学校の生徒職員分を十分カバーできるという試算を行っております。
しかしながら、そのためには、電気設備、廃棄設備の増強、給排水管の改修、冷蔵庫やコンテナの増設等、調理器具以外の部分も含めて、改修が必要となり、多額の財政投資が見込まれます。また、改修の際には、建築基準法に基づき、公聴会の開催や建築審査会の同意が必要となり、手続をより慎重に進めて行く必要もございます。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございました。
当然、多額の設備投資が必要なのは重々承知しておりますけども、あくまでも、完全喫食の、完全給食にこだわって選択肢を模索したいなと思っておりますが、教育長のほうからお話の中に、その選択肢の２つとして、まずは中学校校舎の建てかえ時に、自校調理方式による給食、もう１つは現在給食センターの設備を更新することで生産性をアップする、先ほど御答弁をいただいた内容ですね。これの選択肢があるというふうに認識しておりますが、実際これ以外に、考えられる選択肢というのはお考えでしょうか。お願いいたします。
○議長（寺本清春君）
山内学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 議員が今御指摘されましたように、方法としては大きく分けて３つの方法があると考えております。
１つは、中学校の建てかえを考慮しながら、敷地内に給食調理室を設置する、自校調理方式。それから先ほど御説明いたしました、現給食センターを改修して調理の性能を向上させる方法。３つ目は、現在のデリバリー方式を選択式ではなく全員に提供する方法でございます。細かく分ければ、その他の方法も考えられるかと思いますので、他市町等の情報も収集してまいりたいと考えております。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございます。
デリバリー方式を全員にということなんですけども、これも視野に入れていただけてるということですね。私はそれ以外に、選択肢としては、お隣の朝日町でも同じような問題を抱えているというふうに聞いておりますので、であれば、朝日町と組合での給食センターの設立はできないんだろうかというようなことも考えております。その選択肢も御検討いただくことは、やっぱり、財政上、設備投資上、難しいことなんでしょうか。お願いいたします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 再質問にお答えいたします。
朝日町と合同で、組合立給食センターを設置してはどうかということでございますが、これにつきましては、先ほど議員もおっしゃられましたようにですね、財政的な問題もございます、あるいはその、財政的な問題の元となる用地の確保、設備の拡大等々、そういったところが、非常に、慎重に対応していく必要があるのかなと考えておるところでございます。
そういったことに対しましては、「最小の経費で最大の効果」の観点から、全員給食にするか否かも含めまして、まずは、川越町独自で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川茂樹君。
○１番（早川茂樹君） ありがとうございました。
この話の実施にはやっぱり大きな設備投資が伴うことになりますので、慎重に議論を重ねていく必要があろうかと思いますが、ぜひ前向きに今後も検討いただきますようお願い申し上げます。
最後に、三重県内の中学校給食の現状について、お話をさせていただきたいんですけども、平成２０年に伊勢市、平成２１年に松坂市、平成２３年にいなべ市と津市、そして平成２７年に鈴鹿市が完全給食へと切りかわっております。つまり、ここ１０年余りで三重県の主要都市が給食へと大きく舵を切っているわけですから、ぜひ当町でも考えていただきたいということと、そしてまた、お隣の四日市市では、令和５年の実施を目指しまして、センター方式による給食を開始しようと既に動き出しをされております。当町も、食育の観点から中学校完全給食の早期実現を切に願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、早川茂樹君の質問を終わります。
次に、２番、早川光男君の質問を許します。
早川光男君。
○２番（早川光男君） ２番、早川光男でございます。議員一年生で初めての一般質問になると思います。なれておりませんので、支離滅裂になるかもわかりませんけど、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、大きく分けて２つの質問をさせていただきます。
川越町の祝い金制度について。
１つ目、川越町長寿者褒賞条例（平成１２年３月２８日条例第８号）以外に祝い金制度に関した条例はあるか。
２番目に、平成２９年８月２５日に友好交流都市協定を結んでいる新潟県聖篭町には「健やか子育て支援条例」があるが、子育て世帯のために、第４子以降が誕生した際に支援金を支給する条例を施行する考えは。
続きまして、大きく２点目でございます。
「南北小学校下校時においての見守り隊の結成を」についてでございます。
１番目といたしまして、南北小学校の１・２年生に対し、安心・安全に下校するために委託料を支出して見守り隊を結成し、委託していく考えは。
２番目に３年生から６年生に対しても同様に見守ることを考えているか、お願いいたします。
以上、２点でございます。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 早川光男議員の質問にお答えをさせていただきます。
大きな御質問の１つ目であります「川越町祝い金制度について」の１点目の「川越町長寿者褒賞条例以外に祝い金に関する条例はあるのか」につきまして、お答えをいたします。
当町では議員のおっしゃるとおり、川越町長寿者褒賞条例以外の祝い金に関する条例は、制定をしておりません。
次に、２点目の「多子世帯のための支援金を支給する条例の制定」について、お答えをいたします。
全国的に未婚率の増加や価値観の変化などのさまざまな要因により、少子高齢化・人口減少が顕著化しておりますが、当町では幸いにも、人口は微増しているのが現状でございます。
そのような状況の中、当町では、第６次川越町総合計画後期基本計画の主要課題で、「子どもが健やかに育つ環境の整備」を掲げ、子育て支援策の維持・拡充・学校教育の充実を図るとともに、子どもからお年寄りまで多世代での交流や、支え合いなどを進め、地域ぐるみで子どもを健やかに育む環境づくりに取り組んでおります。
平成２７年３月に策定した「川越町子ども・子育て支援事業計画」に先立ち、ニーズ調査を行いました。その調査の中で、「有効だと思う子育て支援策の体制は」の問いに、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やす」が最も多く、次いで、「親子が安心して集まれる身近な場やイベントの機会をつくる」、また「子どもが医療機関にかかる費用負担を軽減する」が上位を占めました。
そのニーズに対応すべく、子どもたちの安全な居場所づくりや子育て支援の場である児童館でのイベント等を多数開催し充実を図るとともに、平成３０年４月より、小学校に入学するまでのお子さんの子ども医療費助成について、窓口での支払いが必要のない現物給付方式を導入し利便性を高めました。
３子目以降の子どもを持つ、多子世帯の経済的負担を軽減するための措置につきましては、一定の条件のもとで児童手当や幼児教育・保育などについて行われております。子育てには、子どもが健やかに育つ、多世代での交流や、支え合いなど、地域ぐるみで子どもを育む環境づくりが必要かと考えておりますので御理解いただけますようお願いをいたします。
残余につきましては、教育長からの答弁いたさせますのでよろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 続きまして、大きな御質問の２つ目、「南北小学校の生徒下校時における見守り隊の結成を」につきまして御答弁いたします。
１点目と２点目につきましては関連性がございますので、一括してお答えさせていただきます。
下校時の小学生の安全管理につきましては、交通量の増加や町内外における不審者情報など、子どもたちが事件や事故に巻き込まれる恐れがございます。このことから、集団や複数での下校を実施しております。
町内は全域的に道路幅が狭く、事故につながる危険性もございます。そのため、議員も御存じのように、主に１年・２年生の児童を対象として集団下校の際、スクールサポーターを配置し、子どもたちと一緒に下校してもらうなどして安全確保に努めております。
３年生から６年生の児童につきましては、集団下校をしておりませんが、複数での下校を実施し、教職員による下校指導を随時行っております。
そのほか、子どもたちの下校時の時間帯を中心に青色回転灯を装備した公用車での町職員による町内パトロール、不審者から身を守るための駆け込み場所として「子ども１１０番の家」の依頼設置、また、川越町老人クラブ連合会では支部や会員の自主的な活動として、子どもたちの下校時に合わせ、地域パトロールを実施していただくなど、子どもたちが事件・事故に巻き込まれないよう安全確保に努めております。
さらに事業所や地域住民による自主防犯隊が、児童の通学等の見守りを行っていただいております。
事業所につきましては、現在８事業所が近辺の道路を定期的に、また、不定期に見守りを行っております。
地域住民による自主防犯隊は、町内の２地区において、月２回のパトロールを実施していただいております。
このような見守り活動の中で、スクールサポーターに対しましては委託料を支払っておりますが、それ以外の地域の方々による活動につきましては、ボランティアとして御協力をいただいております。
ただし、早川議員も御存じのように、川越町総合計画におきましては「防犯対策の推進につきましては地域住民や事業者による自主防犯活動、子ども１１０番の家など、自主的な活動を支援します。」と明記させていただいている中で、地域住民や事業所による自主防犯隊には、地域パトロールに必要な防犯資機材を支援をさせていただいております。
いずれにいたしましても、子どもたちが安全で安心して暮らすことのできる川越町の実現に向け、町や関係団体だけではなく、事業所や地域住民の方々にも協働で取り組みをお願いし、より一層の安全体制の強化に努めているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 早川光男君。
○２番（早川光男君） すいません、どうもありがとうございます。
それでは、祝い金制度について、１つ町長さんにお聞きします。
聖篭町、新潟県の。友好交流都市協定を結んでおる聖篭町につきましては、平成８年３月２８日の条例の中に、聖篭町健やか子育て支援条例があります。その中に、祝い金制度がうたわれております。第１子から第３子の子どもさんを生まれますと、１人につき５万円という出産祝い金、それに、第４子以上につきましては、出産祝い金１０万円というふうに条例でうたわれておりますけれども、町長さん、このことについてはどう思われるでしょうか。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 祝い金条例につきましては、各市町、いろんな事情の中で、出しているところも出してないところもございます。
議員がおっしゃいますように、聖篭町ではそのような祝い金を出しておりますけども、町といたしましても、その今、私は答弁させていただきましたように、子育てしやすい、今までの計画に沿った事業をしっかりさせていただいて、やっていきたいし、それから、聖篭町は聖篭町の考え方がありますし、聖篭町、今回、まあ選挙もありまして、昨年の８月に町長さん変わられて、財政的に私のとこの固定資産の財源主体である電力会社も、うちは４８７万キロワットなんですけども、５２５万キロワット。そういう財政状況下の中で、非常に、私のとこは将来を見据えた積立金もしながら、運用させてもらっておるんですけれども、聖篭町のほうは、補助、一応に積み立ても少なくてですね、財源、補助金の見直しを徹底的にやるということでございますので、まあそこに、各市町に、川越町に合うたような施策をしっかりとらさせていただきますので、御理解をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川光男君。
○２番（早川光男君） そうしますと、この祝い金制度について、町長さんの考え的には、もう全然頭にはないというふうに思えばいいわけですか。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 現在のところ、子育ての支援計画に基づいて、しっかりやっていきたいと思っておりますので、今のところは、祝い金制度につきましては、考えていない状況でございますので御理解をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川光男君。
○２番（早川光男君） よくわかりました。
それでは、もう１つこれに関連した第４子以降の子どもさんが誕生されますと、聖篭町、まあこれも、聖篭町でございますけれども、その子どもさんが１年生に入るまでは、５千円の毎月金額が支給されるというふうな支援金が出ております。
それで、この支援金についてでございますけれども、川越町のこの町長さん、今も言われました、第６次総合計画の中の後期基本計画の中で、重要施策の中の６つの中に、子どもを健やかに育てる環境の整備というのがございます。その中の１番最後に、「多子世帯への支援の充実を図ります。」この多子世帯というのは何人からの世帯を言われるか。それの、認定されるかされないかというのは、どのように基準を決められておるか、お教え願いたいと思います。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 早川議員の再質問にお答えいたします。
多子世帯でございますが、当町といたしましては、第３子以降で考えております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川光男君。
○２番（早川光男君） ありがとうございます。
その３子ですね、３人ですね。要するに。その３人以上の世帯の人数というのは、把握しておられるんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） はい。平成３０年１０月現在の児童手当の支払いに係る資料からの推測の数値にはなるんですけれども、ゼロ歳から小学校修了前の第３子以降を持つ世帯は大体約６０世帯かと思われます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川光男君。
○２番（早川光男君） ありがとうございます。
その６０世帯ですね、多子世帯。この計画の中にも、支援の充実を図りますというふうに書かれております。この特別な多子世帯に対して、一般の世帯と変わった支援というのはございますでしょうか。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 再質問にお答えをいたします。
当町では、多子世帯に限定したものではございませんが、二十歳までの子どもを扶養している親と、その子どもが医療機関に通院、それから入院して支払った医療費及び食事療養費を助成いたします、ひとり親家庭等の医療費助成とか、学童保育所を利用し、保育料の減免措置を受けている場合に、保育料の一部を助成する放課後児童健全育成事業助成金などがあるんですけれども、多子世帯に限ってはないってことなんですけれども、川越町全体の子育てを支援するという形で、支援をしておりますし、あと、保育料とか、幼稚園の保育料も一定の条件のもとで減免は行われておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川光男君。
○２番（早川光男君） 余りしつこくなると嫌われますので。じゃあ、多子世帯への支援の充実を図りますと書いてあることは、これは抹消してもいいわけですかね。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 先ほども町長が答弁を申し上げましたとおり、当町では多子世帯に限らず、子どもを産む意欲を支える支援として、先ほども申しましたとおりに、保育料とか、近隣市町と比べましても、低額に設定しておったりとか、児童館は２カ所とか、あと子育て支援センターも２つございますし、そういった中で、多子世帯も含めました、小学校に入学するまでのお子さんの子ども、医療費の助成についての窓口支払いが必要のない、現物給付等々もしておりますので、検討はしておりますが、子育て全般ということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川光男君。
○２番（早川光男君） ありがとうございます。
時間もあんまりないようですので、次の質問に移ります。
先ほど、教育長さんのほうでしたか、３年生から６年生に対しても、安全にサポートしとるというふうにお聞きいたしましたけれども、これは、もう少し予算化していただいて、地域の自治会を中心に、地区の社協の委員さんを含め、子どもたちは地区の子どもたちは地区である程度見守っていただくというふうな感じで、地区に予算等をおろしてもらって、地区で見守り隊を結成したらどうかと思うんですけど、そのことについて、ちょっとお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。
地区での見守り隊ということでございますが、まあ、議員も御存じかと思われますが、今現在、各地区に、自主防犯隊ということでございます。その自主防犯隊の一つの目的としまして、児童の通学等の見守りというようなことがございます。今現在、川越町としては、そういった形で、各地区に対して自主防犯隊の結成を促しているというような状況でございますので、そちらのほうで、お願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川光男君。
○２番（早川光男君） 予算的には金額的には出さないと。１・２年生に対しては、そういうことのために、お金を出しておりますよね、それで、３年生から６年生に対してもそういうふうなお金を出していただいて、地区で、そういうふうな形でやっていただきたいと思うんですけど、再度お願いいたします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 再質問にお答えさせていただきます。
おっしゃいますように、１年生２年生は、まだ低学年ということもありまして、すると、授業時間のほうもですね、割合決まった時間で終わるということもありまして、集団での下校が可能ということもありまして、スクールサポーターを配置させていただいているというような状況でございます。あと、３年生から６年生ということにつきましては、時間帯も違う中で、多分人目の少ないところとかそういうところに、その筋筋に立ったらどうかというところもあるのかなというふうに思われるんですが、まあ、そういったことにつきまして、予算を今現在、予算を確保して地区の方にお願いするというふうなのではなくて、先ほど答弁の中でもお答えさせていただきましたけども、地域の方の自主的な活動、協働でお願いしたい。それにつきましては、微々たるものではございますが、支援策として、防災、防犯資機材ですね、例えば、ジャンパーとか、ベストといったものを支給をさせていただいておりますので、まあそちらのほうで、御理解御協力をいただきたいなと考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川光男君。
○２番（早川光男君） ありがとうございます。
もう、多分何度言っても水かけ論になると思いますので。まあ、私の思うのには、やっぱり小学校高学年になりますと、学校の授業から解放されまして、自由気ままというか、自由奔放というか、特に高学年になりますと、特に子どもさん元気よく下校されるのを見ます。私も現に四十何年間の間に２回ばかの子どもさんとの接触事故もしたこともあります。まあ、大きな事故にならなかったのでよかったですけど、特に下校時になりますと、子どもさん、天真らんまんというか、まあ、昔の子ども、僕らの子どものときは天真らんまんに水遊びしたり、川で魚採ったり、いろんなことをして帰ったもんなんですけど、今はもう、交通事情も変わってまいりました。そして、防犯、特に、犯罪です、亀崎地区のほうになりますと、名四のガードを下をくぐる場合でも、あそこは特に危ないところでございます。そういうところにも、ぜひそういうふうな、何て言うんですか、見守り隊というふうな形で立っておれば、犯罪等もなくなると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、早川光男君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。開始時間を午後１時といたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（寺本清春君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、７番、寺本由美君の質問を許します。
寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ７番議員、寺本由美です。議長のお許しを得たので、一般質問をさせていただきます。
今回は、「高齢者運転対策は」という題と、「ボランティアハウスの移転は」、この２点について、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
昨日も８０歳代の方が、ブレーキとアクセルを踏み間違える事件がありました。この事故では、死者は出なかったんですけれども、けが人が４名と聞いております。「高齢者運転対策は」という題で質問させていただきますので、お願いいたします。
最近、高齢者による交通事故が多発しています。ドライバー卒業の時期を意識する高齢者がふえる一方、さまざまな理由や思いからまだまだ運転し続けたいとする高齢者が大半です。車がないと生活が不便と感じるからではないでしょうか。
昨夜の報道番組でも、山間部ですけれども、豊田市で月２千円で、超小型車、時速３０から６０キロという車を貸し出すという。これは台数限定でしたけれども、貸し出して、買い物等に利用しているということで、利用されているが助かるという意見をテレビで放送されてたのを見ました。
当町においても、今後、高齢化社会が進めば、大きな課題になるはずです。そこで質問いたします。
①高齢者ドライバーに対し、国・県や町の施策は、いかがでしょうか。
②高齢者の交通事故件数は何件ぐらいあるのでしょうか。
③把握している免許証の返納者数は何人ぐらいなのでしょうか。
④高齢化社会に向けて、今後の高齢者の移動手段拡大や見守りの課題は、どのように考えてみえますか。
この内容については、今後、高齢者の足の多様化が課題となると思います。自分自身による車の運転の利便性がみんなの課題です。車がないと、待つ、持つ、歩くということが、大きな負担になります。また、同居する家族の生活も変わってきます。離れて暮らす家族は、なおさらのことだと思います。家族の見守りプラス地域の見守りやサポートが必要になるのではないでしょうか。
５つ目、高齢者が快適に暮らせる環境整備の考えはいかがでしょうか。
大きく２つ目の質問です。
「ボランティアハウスの移転は」について、お願いいたします。
旧くろがね作業所を改築していただき、ボランティア団体が利用させていただいております。しかしながら、老朽化も進み、改修しているのも現状です。以前、シロアリがわいたということもありました。信号機が近いため、車の出入りも大変です。自転車や徒歩も危険が伴います。また、毎月４団体がボランティアカフェ等を開催し、町民の集いの場ともなっております。
そこで質問します。
①ボランティア養成講座などの考えはどのように進んでいるでしょうか。
②ボランティア活動がしやすい環境づくりはどのようなものでしょうか。
③ボランティアハウスの移転の考えはいかがでしょう。よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 寺本由美議員の質問にお答えをいたします。
大きな御質問の１つ目、「高齢者運転対策は」の１点目「高齢者ドライバーに対し、国・県や町の施策は」につきまして、お答えをいたします。
国が行っている施策の主なものといたしましては、まず、高齢者講習の効果的な実施でございます。特に、運転免許の更新時に行う認知機能検査に基づく高齢者講習において、検査の結果に応じたきめ細かな講習を実施をしており、より効果的な教育に努めています。また、高齢者の自動車ユーザーが安全な自動車を選びやすいよう、自動車メーカーによる安全技術の開発を促進するため、市販車の安全性能を比較・評価し、結果を公表をしております。
次に、県が行っている施策の主なものといたしまして、三重県交通対策協議会の構成機関・団体との連携・協力のもと、広報啓発活動を行っております。また、三重県交通安全研修センターでは、高齢者重点プログラムの受講者拡大に努めるなど、高齢者の交通安全教育に積極的に取り組んでおります。ほかには、県内自動車学校と連携をした交通安全意識啓発活動など、直接高齢者に交通安全意識の高揚を働きかける取り組みを行っております。
町が行っている施策といたしましては、高齢者などを対象とし交通安全スクールを開催したり、各地区サロンで高齢者交通安全アドバイザーにより、交通安全意識の周知などを行っております。また、高齢者ドライバーも含めた、全体的な交通安全と通ずるところでありますが、川越町交通安全協会や四日市北警察署とともに、近鉄川越富洲原駅やショッピングセンターなどで、街頭啓発活動を行っております。
次に、２点目の「高齢者の交通事故件数は」について、お答えをいたします。
川越町内で発生した６５歳以上の高齢者が関係する交通事故件数につきましては、四日市北警察署に確認をしたところ、統計データとしては人身事故のみ集計されているということでありましたので、人身事故の発生件数について、過去３年間分を紹介をさせていただきますと、平成２８年度が１９件、平成２９年度が１４件、平成３０年度が９件でありました。
次に、３点目の「把握している免許証返納者数は」について、お答えをいたします。
川越町の６５歳以上の高齢者の免許証返納者数は、平成２８年度が２２名、平成２９年度が２７名、平成３０年度が２５名でございました。
次に、４点目の「高齢化社会に向けて、今後の高齢者の移動手段拡大や、見守りの課題は」につきまして、お答えをいたします。
当町では、コミュニティバスとして２台のバスを南北に分け、日にそれぞれ８便無料運行をしております。また、平成２４年度からは土曜運行を開始し、今年度からは朝明川右岸の上吉地区にバス停を２カ所設置し、利用者の利便性を高めております。議員がおっしゃる、現在１時間に１本の運行間隔を狭めての運行形態という移動手段の拡大につきましては、現状では難しい状況のため、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
また、高齢者の方への日々の生活の中での見守りの課題につきましては、平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たりまして、要支援１及び２に該当する方と、６５歳以上で介護保険認定を受けていない方に実施をいたしましたアンケート調査によりますと、「隣近所や地域の人から、困っていることなどの手助けをしてもらうときに、どのようなことを手助けしてもらいたいか」という間いに対しまして、「話し相手」、「庭の剪定・草刈りなど」、「定期的な声かけ」という回答が上位を占めております。議員がおっしゃいます外出のつきそいにつきましては、ポイントが高くない状況になっております。今後、ニーズが高まり必要となれば、各種団体などとも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目の「高齢者が快適に暮らせる環境整備の考えは」について、お答えをいたします。
先ほども答弁を申し上げましたが、現在当町ではコミュニティバスとして、２台のバスを南北に分け、日にそれぞれ８便無料運行しております。一方で、民間の運行事業者では、利用料金はかかりますが、高齢者向けのさまざまなサービスが展開をされており、利用しやすくなっていると聞いております。
ふれあいバス以外の交通手段につきましては、将来的に検討も必要となってくるかもしれませんが、当面は現行のふれあいバス運行の充実を図ってまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、大きな御質問の２つ目でございます。
「ボランティアハウスの移転は」の１点目の「ボランティア養成講座などの考えは」について、お答えをいたします。
ボランティアの活動施策は、町社会福祉協議会が行っており、ボランティア養成講座につきましては、毎年テーマをかえて実施をしていただいております。過去には、おもちゃドクターの養成や、子どもサポートボランティア養成講座を開催し、平成３０年度には、子どもの居場所づくりというテーマをもとに開催し、参加者は２３名でございました。今年度も時期とテーマは未定でございますが、養成講座を開催する予定となっております。
次に、２点目の「ボランティア活動がしやすい環境づくりは」と３点目の「ボランティアハウスの移転の考えは」について、合わせてお答えをさせていただきます。
当町のボランティア連絡協議会加入の団体数は１５団体にのぼり、会員数は約１５０名となっております。また、それぞれの活動につきましては、町社会福祉協議会が実施する事業への参加・協力に加え、ふれあい祭やゲストティーチャー等、町や学校の行事を通じて町の福祉向上に多大な御支援、御協力をいただいております。
皆さんが集う、既存のボランティアハウスにつきましては、議員がおっしゃるとおり、旧くろがね作業所を改修し、現在に至っておりますが、老朽化もやや進んでおり、また、多くの方々が集うには手狭になっていることとも聞いております。
私も、先月ボランティア連絡協議会の総会に参加をさせていただきました。そのときに、今日も傍聴に来られている方が質問されたんですけれども、「町長、このボランティアハウスささえあいはどう思いますか」と、「大分老朽化して、堤防道路に面して、駐車場も５台か６台しかない」と、「横断するのにも、危険性も高まっておると、どう考えておりますか」という御質問をいただきました。その中で、私は、ボランティアまつりが２年に１回開催されておりますので、今年も７月か６月にある予定なんですけれども、２年前に私初めて町長にならせていただきまして、ボランティアまつりに参加をさせていただきました。そのときに、今、ちょうど堤防の上のささえあいの場で、祭りを開催する。そのときに、私感じたのは、車もとめるのもとめるとこがないし、それから、堤防の道路を横断してくるのに、祭りに来るおばあちゃんやそれからおばあちゃんが手を引いたお孫さんが来るのに、非常に危険というふうに感じました。そのように、その総会でも答えさせていただきました。
いずれにいたしましても、今後も、協働のまちづくりを築く上での活動支援及び地域活動の拠点となるボランティアハウスの環境整備につきましては、関係団体としっかり協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。
１つ目の質問に対して、高齢者運転対策に関しての再質問をさせていただきます。
全国的に運転免許証を自主返納するには、返納する人がふえているのが現状だとテレビ等でも言っています。手続を警察署や運転免許センターへ、自身で出向くか、代理人に依頼しなければなりません。北警察署が移転し、川越町から遠くなりました。足になる交通手段がないため、不便と感じるのではないでしょうか。時間も北警察署では、月曜日から金曜日、８時半から１６時４５分、運転免許センターでは、月曜日から金曜日、８時半から１１時半までと、１３時から１６時、運転免許センターでは、日曜日は１４時３０分から１５時３０分と１時間と時間が決まっております。返納者への支援施策として、役場から北警察署まで、ふれあいバスなど利用して、月１回でも往復運転をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 寺本由美議員の再質問にお答えさせていただきます。
ふれあいバスの運行につきましては、１日８便で夕方までフルに運行しておりまして、警察署までの往復運行を行う時間はとれない状況になっておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） 運転免許証を自主返納された方に、移動手段に対する町独自の優遇措置などはどのように考えてみえるでしょうか。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） こちらにつきましては、他の市町の状況も注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） 町独自で、今行っている交通安全スクールの開催回数が、今、年に１回かなと思うんですけれども、この開催回数を増やして、多くの人に安全運転を再確認していただくことはできないのでしょうか。
○議長（寺本清春君） 加藤
環境交通課長。
○
環境交通課長（加藤元浩君） 環境交通課のほうでは、年に１回交通安全スクールを開催させていただいております。対象といたしましては、高齢者の方以外の方、女性の方であったりとか、たくさんの方が参加をされております。この交通安全スクールにつきましては、自動車学校の協力を得て、開催させていただいておりますので、なかなか時間がとりにくいという面もあったりするもんですから、今現在、年１回ということでやらせていただいておりますので、その点については御理解いただきたいと思っております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） 今後、高齢者が増えると思いますので、できれば回数を自動車学校と検討していただいて、回数を増やすという方向で進めていっていただければ、運転に対して気持ちの持ち方が変わるかと思いますので、お願いしたいと思います。
あとですけれども済みません。２つ目のボランティアハウス移転に関してですけれども、こちらのほう、定期的にボランティアの養成講座等も実施していただきたいと思いますけれども、先ほど町長のほうも第１回のときのアニバーサリーのとき、ささえあいのボランティアハウス来ていただいて、手狭ということを感じていただき、前回と、今年もまた６月８日に行うんですけれども、ボランティアまつりのほうは、いきいきセンターを借りてするということで、メンバーいろんなものもささえあいから、また移動しなきゃいけないとか、いろんな不具合もあります。こちらのほうですけれども、やっぱり何かいい手だて、町長の中にはあるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 先ほども申しましたように、肌で感じたこと、目で感じたことございますので、先ほど言いましたように、その関係機関としっかり協議をして、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
以上です。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○７番（寺本由美君） ありがとうございます。ボランティアハウスに関しては、町長の熱い気持ち理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
こちらのボランティアハウスですけれども、やっぱり町長さんも感じてみえると思いますけれども、子ども連れの親子、高齢者、障がいのある方と町民の全て、いろんな人が集える場所です。また、夏休みには小学生向けの体験教室も実施される予定になっていますので、みんなが集いやすい、安全な場所になるように検討をお願いしたいと思います。
それと、運転免許に関してですけれども、運転免許証自主返納するには、北警察署まで誰かに送迎を頼むか、自分でタクシー代を払って行かなければならないというのが現状だと思います。運転経歴証明書を受ける場合なんかでも、手数料として１,１００円が必要ということで、高齢者にとって多少ですけれども、お金が必要になるというのも大変負担に感じるところではないかと思います。事故を起こさないために返納することは大切ですけれども、戸惑いがあると思います。
現在、四日市のつばめタクシーとか、勢の國タクシー、名鉄タクシーなどは７０歳以上の人ならば利用料金が１割引かれるというふうに聞いていますけれども、まだまだ周知はされていないのが現状ではないでしょうか。
自動車運転と事故に関するアンケート調査の結果では、運転に自信があるかという質問に対して、あると答えた２０代の人は４９.３％、８０歳以上の方は７２％、ないと答えた２０歳代の人は２４％、８０歳以上の方は５％という結果が出ております。自主返納後、思うように買い物に行けず、行動範囲も狭くなり、家にひきこもったり、足腰が弱ることも考えられます。
高齢化社会に向け、周りに迷惑をかけず、介護の始まりにならないように、安心・安全で暮らすため、自由に行動できる手段を考えていかなければならないのではないしょうか。早急に町独自でできることを考えていただきたいです。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（寺本清春君） これにて寺本由美君の質問を終わります。
次に、６番、松岡正敬君の質問を許します。
松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） ６番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許可を得て質問をさせていただきます。
まず、大きく２つ、「
空き家について今後の具体策は」というのと、「高齢者の交通事故防止対策は」という２つについてです。
以前までは、土地家屋は財産として持っていれば、必ず値上がりしましたが、近年では、そうではなくなってきている部分があります。また、場所によっては、そのことが荷物になってきているというところもあります。
全国で
空き家がふえ続けています。総務省の調査では昨年１０月時点で８４６万戸にのぼり過去最多を更新しました。当町では平成２９年に所有者への実態調査が実施されました。
①実態調査によって把握した
空き家の件数は。
②実態調査によって判明した問題点は。
③所有者は何に困っているのか。
④
空き家バンク制度を活用し、今後どのように利活用するのか。
⑤
空き家化の予防策について、今後の対応策は。
そして、「高齢者の交通事故防止対策は」ということで、高齢者が加害者となる交通事故がふえてきています。
①既存車両への追加を含め、自動ブレーキ等安全装備を搭載した車両の促進のため、補助金を交付するお考えは。
②免許証の自主返納への促進は。ということでよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 松岡議員の質問にお答えをいたします。
大きな御質問の１つ目「
空き家について今後の具体策は」の１点目「実態調査によって把握した
空き家の件数は」につきまして、お答えをさせていただきます。
空家等対策の推進に関する特別措置法基づき、
空き家等対策計画を策定するに当たりまして、平成２８年度に実態調査を行い、
空き家等の可能性が高い対象物件を抽出し、さらに所有者に対してアンケート調査を行いました。その結果、「住んでいない、または使っていなし」、つまり
空き家と回答があったのは６６件でございました。
次に、２点目の「実態調査によって判明した問題点は」につきまして、お答えをいたします。
実態調査は、住民基本台帳や土地・家屋の課税データなどをもとに、現地調査対象を抽出し、現地においても外観目視調査を実施をいたしました。この際に判明した問題点といたしましては、築年数が経過している老朽化した木造の
空き家等が比較的多く見られ、全体のおよそ６０％が旧耐震基準の建物でございました。
次に、３点目の「所有者は何に困っているのか」につきまして、お答えをいたします。
実態調査を行った後、
空き家等の可能性が高い対象物件の所有者に対して、アンケート調査を行いました。この調査の中で、対象物件について、心配なことがあるか伺いをいたしました。その結果、最も多かったのが、「解体がしたいが、費用や固定資産税が上がること」、次いで「維持・管理する手聞や費用がかかること」、３番目に「相続問題など、自分だけでは判断できないこと」となりました。
また、数件ではありますが、特定
空き家候補になりそうな物件の所有者の方とコンタクトがとれて話を伺いますと、いずれも相続問題が関係し、自分だけでは進めることが難しく困っているということでございました。
次に、４点目の「
空き家バンク制度を活用し、今後どのように利活用するのか」につきまして、お答えをいたします。
空き家等を有効活用するためには、
空き家等の所有者と
空き家等を活用したい利用者を、適切に引き合わせることが必要になります。そのため、
空き家バンク制度を実施し、所有者と利用者のマッチングを図っております。
空き家バンク制度につきましては、町ホームページや広報で周知を図っており、平成３０年度に登録が１件ございましたけれども、先日、賃貸借の成立により抹消の届け出がありましたので、現在登録者数はゼロとなっております。
今後も、
空き家等の利活用を進めるために、
空き家バンク制度のさらなる周知を図り、補助制度の活用を促していく必要があると思われます。その一環として、昨年、四日市市で開催された、
空き家ネットワークみえが主催する
空き家無料相談会に当町も参加し、各制度の周知・活用に努めているところでございます。
次に、５点目の「
空き家化の予防について、今後の対応策は」につきまして、お答えをいたします。
今後、増加が予想される
空き家等を抑制するためには、所有者に対して
空き家等の管理不全による、周辺の住環境の低下につながるだけではなく、維持管理の負担増にもつながることを認識をしてもらうことが重要でございます。さまざまな問題を招く前に、所有者がみずからの財産として、適切な維持管理を行うよう促すことが、将来、
空き家等の発生抑制につながります。
そのために、町ホームページや広報等により、所有者に対し意識啓発を図るとともに、先ほど申し上げたような
空き家等に関する相談会へも積極的に参加し、
空き家等の発生の抑制に努めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
続いて、大きな御質問の２つ目「高齢者の交通事故防止対策は」の１点目「既存車両への追加を含め、自動ブレーキ等安全装備を搭載した車両の促進のため、補助金を交付する考えは」について、お答えをいたします。
自動ブレーキなどの安全装備を装着した自動車は、年々普及をしてきております。少し前の資料ですが、２０１５年に国内で生産された自動車のうち、自動ブレーキ搭載率は約４５％、急発進防止装置搭載率は約３６％ということでございました。自動ブレーキは、現在では障害物だけではなく、歩行者を認識できるものもふえてきているようでございます。
自動ブレーキなどの安全装備は、高齢者の交通事故防止にも、有効な機能であると言えますが、一方でまだまだ万能な機能を備えているものではないため、過信し過ぎると油断につながる危険性も持ち合わせているようでございます。
これらの機能を備えた自動車の購入に対して、補助金を交付している市町もあるようでございますけれども、県内で実施している市町は、まだないというところでございます。当町といたしましては、県内や周辺市町の動向に注視するとともに、交通安全協会や警察など関係団体とともに、高齢者の交通事故防止に努めていきたいと考えております。
次に、２点目の「免許証の自主返納の促進は」について、お答えをいたします。
高齢者の運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や判断能力の低下などにより、運転に不安を感じる方が、自主的に運転免許の取り消しを、公安委員会に申請することができる制度で、平成１０年４月から開始をされました。この制度を促進するため三重県では、運転免許証自主返納サポートみえを設けて、運転免許証を自主返納された方に、特典つきサービスなどのサポートを行っています。また、川越自動車学校では、高齢者講習の際に自主返納制度について周知を行っております。
川越町では、広報での周知を図るとともに、各地区サロンでの高齢者交通安全アドバイザー活動の際に、運転免許証の自主返納制度について話題にしたり、高齢者などを対象とした交通安全スクールにおいて、制度の紹介をするなど周知に努めておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君）
空き家問題について、再質問させていただきます。
先ほど相続問題など自分だけでは解決できない問題でお困りということでありましたけど、このような法律相談等への取り組みはどのようになっているでしょうか。
○議長（寺本清春君） 加藤
環境交通課長。
○
環境交通課長（加藤元浩君） それでは、松岡議員の再質問にお答えします。
空き家等の所有者から法的な相談があった場合などには、内容に応じまして弁護士の団体であったり、また三重県司法書士会など専門家の団体による、
空き家対策推進のための
ネットワークである、
空き家ネットワークみえなどにつなげていくよう、促していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） そのような団体に引き継いだ場合は、川越町の担当者も一緒に相談に乗っていただけるんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 加藤
環境交通課長。
○
環境交通課長（加藤元浩君） 川越町の担当者がその後もずっとついていくということではなくて、まずその所有者、相談があった所有者の方をそちらの
空き家ネットワークみえであったりとか、弁護士の団体につなげるというところまではかかわらせていただくように考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） それと、あと
空き家について、第三者に対して危険な物件への対応はどのようにされますか。
○議長（寺本清春君） 加藤
環境交通課長。
○
環境交通課長（加藤元浩君） それでは、松岡議員の再質問にお答えします。
老朽化が進み、崩れてきそうな建物であったり、それから台風などの強風で屋根材などが飛散しそうな
空き家につきましては、その所有者に対して周辺に被害が出ないような対応を施すよう指導を行っておりますので、御理解いただきますようお願いします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） わかりました。
じゃあ、免許証のことで、自主返納することによって、自主返納を促すことに対してメリットをつくって、例えば商品券などで、家族の不安や周りの方の心配を取り除いていくという方策はいかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 加藤
環境交通課長。
○
環境交通課長（加藤元浩君） 松岡議員の再質問にお答えします。
運転免許証を返却した後の対応、メリットということでございますが、他市町のいろんな状況などを注視しながら、大きな視点を持って、必要に応じて検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○６番（松岡正敬君） 最近、どうも、昨日もそうですけど、高齢者による重大な事故が起きています。年齢が高齢になっても、乗ってはいけない法律がないこと、やめさせる権限は誰にもありません。やはり、家族の方などの協力を得て、御本人の納得を得て自主返納してもらうしかないのが現状だと思われます。
そうですので、御本人に納得していただくというのが、メリットでありますので、御家族の協力なしにはこれはできませんもんで、御家族の協力が得られやすい施策を何とぞ考えていただくようよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（寺本清春君） これにて松岡正敬君の質問を終わります。
次に、３番、杉本雅照君の質問を許します。
杉本雅照君。
○３番（杉本雅照君） ３番議員、杉本雅照でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。
１点質問させていただきます。
「長期休暇期間の全学童保育所の受け入れ態勢は」ということで、質問させていただきます。
前回の一般質問にて、夏休み等の長期休暇期間において、小学校の余裕教室を活用しての保育は難しいとの回答でありました。学童保育所において、夏休み期間のみの入所を定員オーバーの理由で受けていないという声を聞いております。長期休暇期間の全学童保育所の受け入れ態勢について、お聞きしたいと思います。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 杉本議員の質問にお答えをいたします。
「長期休暇期間の全学童保育所の受け入れ態勢は」について、お答えをいたします。
平成３１年第１回定例会の一般質問「学童保育所における現状と課題は」において、議員より「長期休暇中だけでも小学校の余裕教室を使えるよう調整ができないか」との再質問をいただき、「学校教育課と調整を図っていく」とのお答えをさせていただきました。
このような状況の中、今年度当初に北小学校区における利用希望者が、見込み数を超過し、待機児童が出ることになったため、学童保育所を町内で運営している社会福祉法人が新たに１カ所増設をしていただく運びとなり、今回の補正予算で御審議をいただくことになっております。
年度当初は、受け入れ可能な児童数が超過をしており、長期休暇のみの受け入れも困難な状況になっておりましたが、今回１カ所増設されたことによりまして、現段階では、１０名程度ではありますが、受け入れ人数に余裕があるものと考えております。
また、今回増設される学童保育所は、北小学校区でありますが、長期休暇中につきましては、小学校区を問わず受け入れ可能となります。
今後、長期休暇中だけの希望者向けの入所説明会を行うよう準備を進めておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 杉本雅照君。
○３番（杉本雅照君） 町長、ありがとうございます。学童保育所が増設されるということは、大変喜ばしいことでございますが、いろいろな要因により、入所を断念せざるを得ない状況があり、待機児童が顕在化しているという現実もあります。
夏休み期間のみの入所者希望は、南学童のみで十数人いると聞いております。今回、増設の北の学童保育所は、小学校区を問わずということですが、以下に紹介するような場合は、実際、入所が困難になっております。
一例でございますが、２人のお子さんが見えて、下の子は南の学童に入っているから、夏休みも行けますが、上の子は夏休みだけでも学童に通わせたい場合。今回、北の学童には入れたとしても、やはり別々の学童に送り迎えするなら難しいとの声も聞きます。学童とは、やっぱり児童にとって、家庭にかわる毎日の生活の場であります。北と南において、希望者数を把握して、学童保育所の環境を整える事業は大切であるとともに、学童が安心して楽しく過ごすことができる生活の場には、やはり学校施設の活用がふさわしいと考えます。
そこで、ちょっと再質問をお願いします。
今後、学童保育所だけではなく、今は余裕教室がないということですが、名古屋のトワイライトスクールでは、小学校施設を活用し、運営は事業者に委託して、保護者負担を少なく、参加費基本無料で、月曜から土曜の授業終了から６時まで、夏休み等の長期休暇も９時から６時まで、当日の朝申し出れば、児童が気軽に参加できます。当町として、トワイライトスクールとは限りませんが、今後、そのような学校施設の利用を考えていますでしょうか。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 杉本議員の再質問にお答えさせていただきます。
放課後や夏休みなどの長期休暇におけます子どもさんの居場所づくりにつきましては、現在、学童保育所に加えまして、町内に２カ所あります児童館もその役割を担っているところでございます。これらの事業の現状とか、利用ニーズを踏まえながら、先ほど議員おっしゃられました名古屋市におけるトワイライトスクールのような学校施設を利用した事業につきましては、今後、関係機関を含めまして、協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 杉本雅照君。
○３番（杉本雅照君） ありがとうございます。
学童に毎日預けるまではなかったとしても、やっぱり長期休暇とか、用が急にできたとか、気軽に子どもを預けられる施設があれば、ぜひ利用したいという声をたくさん聞きますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（寺本清春君） これにて杉本雅照君の質問を終わります。
これをもって、一般質問を終了いたします。
◎日程第７ 議案第２９号
工事請負契約の変更について
○議長（寺本清春君） 日程第７、議案第２９号、
工事請負契約の変更についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第２９号、
工事請負契約の変更について、提案説明を申し上げます。
本案は、平成３０年９月４日に可決していただき、松岡建設株式会社と契約をいたしました川越町総合センター外壁等改修工事の
工事請負契約の変更であります。
主な内容につきましては、タイルの浮きを改修するためのはつり工程において、タイル下地のモルタル部分に浮きが見られたため、一部樹脂注入による外壁の修繕を追加したこと及びその他の現地精査を行った結果、現在の契約金額６３,２４４千８００円から４９４千６４０円を増額して、６３,７３９千４４０円に変更し、松岡建設株式会社と随意契約により契約したく提案をいたします。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２９号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２９号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより議案第２９号、
工事請負契約の変更についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（寺本清春君） 起立多数であります。
よって議案第２９号、
工事請負契約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
◎日程第８ 議案第３０号
工事請負契約の締結について
○議長（寺本清春君） 日程第８、議案第３０号、
工事請負契約の締結についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第３０号、
工事請負契約の締結について、提案説明申し上げます。
本案は、川越北小学校教室・職員室増築ほか改修工事の
工事請負契約の締結であります。
工事概要は、主に、プレハブ２階建て延べ面積約１９０平方メートルの普通教室及び鉄骨造平家延べ面積約８０平方メートルの職員室をそれぞれ増築するほか、特別校舎屋上の防水改修工事、プールサイドの床改修等の工事を行うものであります。
なお、契約金額は１５５,９１４千円で、株式会社久志本組と契約いたしたく、提案をいたします。
以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） ちょっと質問したいんですけど、今後、普通教室が増築されるということで、プレハブにした理由は何でしょうか。ちょっと教えていただきたい。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 御質問にお答えいたします。
今回、プレハブにした理由といたしましては、本校舎の一部を増築するよりも、空きスペースを利用して、そこにプレハブを備えつけて、それと本校舎とプレハブを渡り廊下でつなぐというふうな計画で建てさせていただきました。
以上です。
○議長（寺本清春君） 伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） このプレハブというのは、恒久的な施設なのか、それとも応急的な施設なのか、もし恒久的な施設だと、プレハブだと恐らく耐用年数も非常に短くなるんじゃないかと。北小学校の場合、特に児童数がだんだん増えてきておるということで、その理由はわかるんですけど、プレハブということは、いわゆる仮の校舎になるのか、恒久対策用の校舎になるのか、その辺ちょっと教えていただけませんか。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 御質問にお答えいたします。
今回、プレハブにつきましては、仮というところではございません。ただ、どこまで長期かといいますと、かなり、プレハブには短期と中期と長期ありまして、今回は中期の部分で考えさせてもらってます。年数といたしましては、最低でも１０年から１５年というふうなところで考えております。
今後、北小学校の子どもさんが、今微増している中で、今後どういうふうに推移していくか、はっきりとは、今現段階では申せませんが、ただ、長期的に見ると、やはり児童数は日本全国言えることでありますが、減っていく現象にもございますので、今、このプレハブを建てることによって、１０年から１５年は持つものと考えさせてもらって、選定をさせていただいております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 伊藤勝也君。
○９番（伊藤勝也君） ありがとうございます。
ただ、私が心配しているのは、本校舎の耐震性とプレハブの耐震性が同等のものであるのかどうかも心配されますし、今、お話のありました大体１０年単位ぐらいという形ですけど、その辺のとこもしっかり踏まえて建てていただかないと、ただ単に、私はプレハブという形での感覚としては、多分応急対策かなとは思ってたんですけど、半恒久的という御返事されたんだから、その辺の耐震性のものも含めて、特にやっぱり児童の命を守るという形からいくと、２階建てでプレハブということになりますと、やっぱり耐震性の心配もありますし、防火の問題もありますし、いろんな対策は講じないとまずいんじゃないかということで、ちょっと質問させていただきました。その辺の意見はどうでしょうか。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 御質問にお答えします。
やはり、子どもさんが授業でずっとおるところですので、安全・安心に耐えれるようなところで配慮してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 教育長、耐震性のことはどうなのか。
○教育長（稲垣良夫君） 済みません、言葉足らずで済みません、安全というところで耐震性も考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） ほかに質疑はありませんか。
ないようでございます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３０号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第３０号、
工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（寺本清春君） 起立多数であります。
よって、議案第３０号、
工事請負契約の締結についての件は、原案のとおり可決されました。
◎日程第９ 議案第３１号
工事請負契約の締結について
○議長（寺本清春君） 日程第９、議案第３１号、
工事請負契約の締結についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第３１号、
工事請負契約の締結について、提案説明申し上げます。
本案は、当新田雨水幹線整備工事の
工事請負契約の締結であります。
工事概要は、当新団地内におきまして、幅１.７メートル、高さ１.６メートル、延長６メートルのボックスカルバート及び幅１.７メートル、高さ１.４メートルから１.６メートル、延長１３０.３メートルのＵ字型水路の布設工事を行うものであります。
なお、契約金額は６９,５２０千円で、菊池重機建設株式会社と契約いたしたく提案説明申し上げます。
以上、概要を説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより、議案第３１号、
工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（寺本清春君） 起立多数であります。
よって、議案第３１号、
工事請負契約の締結についての件は、原案のとおり可決されました。
◎日程第１０ 議案第３２号 動産の取得について
○議長（寺本清春君） 日程第１０、議案第３２号、動産の取得についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第３２号、動産の取得について、提案説明申し上げます。
本案は、公用車であるマイクロバスが老朽化し、今後故障等が起きた際、修繕が難しく車両の使用に支障を来すため、新たに車両を買い替えるものであります。
なお、契約金額は７,２００千５０円で、伊井運輸株式会社と契約いたしたく、提案いたします。
以上、概要を語説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３２号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより議案第３２号、動産の取得についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（寺本清春君） 起立多数であります。
よって議案第３２号、動産の取得についての件は、原案のとおり可決されました。
◎日程第１１ 議案第３３号 令和元年度川越町
一般会計補正予算（第１号）
○議長（寺本清春君） 日程第１１、議案第３３号、令和元年度川越町
一般会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第３３号、令和元年度川越町
一般会計補正予算（第１号）について、提案説明申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に３７,３７０千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６,６７９,３７０千円とするものであります。
歳出の内容といたしまして、民生費は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に係る介護保険特別会計への操出金、プレミアム付商品券事業に係る事業費等及び学童保育事業の利用者増により、放課後児童クラブが新たに開設されたことに伴う補助金の増額であります。
土木費は、湛水防除排水機場の直流電源装置修繕に係る工事費の増額であります。
歳入につきましては、歳出の各事業に関連する特定財源を補正計上し、繰越金にて収支の均衡を図りました。
なお、町の予算における会計年度の名称については、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、作成する文書においては「令和元年度予算」と表示をいたします。
以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第３３号、令和元年度川越町
一般会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第１２ 議案第３４号 令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（寺本清春君） 日程第１２、議案第３４号、令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第３４号、令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について提案説明申し上げます。
本案は、事業勘定において、既定の歳入歳出予算に５６１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,２４８,１６１千円とするものであります。
事業勘定の歳出における主な内容を申し上げます。
旧被扶養者に係る応益割の減免制度の見直しに伴う電算システムの改修費用の増額計上であります。
歳入につきましては、歳出の電算システムの改修費用に対する県補助金の増額計上であります。
以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第３４号、令和元年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第１３ 議案第３５号 令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（寺本清春君） 日程第１３、議案第３５号、令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第３５号、令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、提案説明申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に８６２千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８２４,７６２千円とするものであります。
歳出における主な内容を申し上げます。
総務費において、本年１０月から実施される消費税増税に伴う介護報酬改定等によるシステム改修及びマイナンバー関連の国との情報連携のためのデータ標準レイアウト変更に伴うシステム改修による委託料の増額であります。
歳入につきましては、歳出の事業に関連する国庫補助金及び一般会計繰入金の増額を計上いたしました。
以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第３５号、令和元年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第１４ 議案第３６号 川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について
○議長（寺本清春君） 日程第１４、議案第３６号、川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第３６号、川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。
本案は、地方税法の改正に基づき、令和元年１０月１日より自動車税及び軽自動車税に、環境性能割が設けられることとなり、当該税は三重県により一括徴収が行われ、その後に、当町に納付されるよう定められています。
このことから、減免及び非課税に係る規定を、徴収委託先の三重県に準じる必要があるため、本改正を行うものでございます。
以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第３６号、川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１５ 議案第３７号 川越町
国民健康保険税条例の一部改正について
○議長（寺本清春君） 日程第１５、議案第３７号、川越町
国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第３７号、川越町
国民健康保険税条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。
本案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年３月２９日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。
内容につきましては、まず、低所得者に対する税負担の軽減措置を拡充するため、国民健康保険税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減判定所得の見直しを行うもので、軽減判定所得を算定する際に、基礎控除額３３０千円に加える額を、５割軽減の場合、世帯の被保険者数に２７５千円を乗じた額から２８０千円を乗じた額とし、２割軽減の場合、５００千円を乗じた額から５１０千円を乗じた額に引き上げるものでございます。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第３７号、川越町
国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第１６ 議案第３８号 川越町
介護保険条例の一部改正について
○議長（寺本清春君） 日程第１６、議案第３８、川越町
介護保険条例の一部改正についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第３８号、川越町
介護保険条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。
本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、介護保険法の一部が改正され、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられ、平成２７年度より一部実施をしているところでございますが、本年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて、さらに軽減強化を行うものであります。
当町の令和２年度までの介護保険料について、所得段階が、第１段階の基準額に乗じる割合を０.４から０.３５に改め、介護保険料年額を２６千１６０円から２２千８９６円とし、第２段階の基準額に乗じる割合を０.６２５から０.５６２５に改め、年額を４０千８７２円から３６千７９２円とし、第３段階の基準額に乗じる割合を０.７５から０.７２５に改め、年額を４９千５６円から４７千４１２円とし、さらなる低所得者の負担軽減を図るものであります。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第３８号、川越町
介護保険条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
この際、申し上げます。
６月１４日の会議は、議事の都合により、特に午後１時３０分に繰り下げて開くことにいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後 ２時０９分 散会
会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。
川越町議会議長
川越町議会議員
川越町議会議員...