川越町議会 > 2019-03-04 >
平成31年第1回定例会(第1日 3月 4日)

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  1. 川越町議会 2019-03-04
    平成31年第1回定例会(第1日 3月 4日)


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    最終取得日: 2019-06-27
    平成31年第1回定例会(第1日 3月 4日)             平成31年第1回川越町定例会会議録(第1号) 招集年月日       平成31年3月4日 招集の場所       川越町役場議場 開会          平成31年3月4日 午前9時00分 応招議員        12名    1番 杉 本 雅 照     2番 森   英 郎    3番 片 山 庄 平     4番 松 岡 正 敬    5番 寺 本 由 美     6番 栁 川 平 和    7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃    9番 早 川 正 幸    10番 石 川 奈々子   11番 山 下 裕 矢    12番 寺 本 清 春 不応招議員       なし 出席議員        応招議員に同じ
    欠席議員        なし 地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名    町長      城田 政幸  副町長     木村 光宏    教育長     稲垣 良夫  企画情報課長  寺本 幹男    総務課長    伊藤  仁  防災担当監   吉野  昭    町民保険課長  水谷 友昭  福祉課長    小林由美子    税務課長    駒田 憲保  産業建設課長  石川 雅英    上下水道課長  藤田 仁志  環境交通課長  加藤 元浩    会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  早川 浩史            諸岡  裕    健康推進課長  新堂愉香子  学校教育課長  山内 雅喜 本会議に職務のため出席した者の氏名    事務局長    早川 一也    書記      佐藤 亮輔  書記      宮本 玲子 議事日程       議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 会議録署名議員の氏名    1番 杉 本 雅 照     2番 森   英 郎 議員提出議案の題目 町長提出議案の題目  議案第 1号 工事委託に関する協定の変更について  議案第 2号 工事請負契約の変更について  議案第 3号 訴訟の和解について  議案第 4号 平成30年度川越町一般会計補正予算(第5号)  議案第 5号 平成30年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  議案第 6号 平成30年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)  議案第 7号 平成30年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  議案第 8号 平成30年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  議案第 9号 平成31年度川越町一般会計予算  議案第10号 平成31年度川越町国民健康保険特別会計予算  議案第11号 平成31年度川越町介護保険特別会計予算  議案第12号 平成31年度川越町後期高齢者医療特別会計予算  議案第13号 平成31年度川越町公共下水道事業特別会計予算  議案第14号 平成31年度川越町水道事業会計予算  議案第15号 川越町総合計画条例の制定について  議案第16号 川越町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について  議案第17号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  議案第18号 川越町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条         例の一部改正について  議案第19号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について  議案第20号 川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について  議案第21号 川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例         の一部改正について  議案第22号 川越町道の路線の認定について  議案第23号 川越町道の路線の廃止について 議事日程第1号  第 1 会議録署名議員の指名  第 2 会期の決定  第 3 報告第 1号 例月出納検査の結果報告について  第 4 報告第 2号 定期監査の結果報告について  第 5 報告第 3号 議員派遣の報告について  第 6 施政方針  第 7 一般質問  第 8 議案第 1号 工事委託に関する協定の変更について  第 9 議案第 2号 工事請負契約の変更について  第10 議案第 3号 訴訟の和解について  第11 議案第 4号 平成30年度川越町一般会計補正予算(第5号)  第12 議案第 5号 平成30年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  第13 議案第 6号 平成30年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)  第14 議案第 7号 平成30年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  第15 議案第 8号 平成30年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  第16 議案第 9号 平成31年度川越町一般会計予算  第17 議案第10号 平成31年度川越町国民健康保険特別会計予算  第18 議案第11号 平成31年度川越町介護保険特別会計予算  第19 議案第12号 平成31年度川越町後期高齢者医療特別会計予算  第20 議案第13号 平成31年度川越町公共下水道事業特別会計予算  第21 議案第14号 平成31年度川越町水道事業会計予算  第22 議案第15号 川越町総合計画条例の制定について  第23 議案第16号 川越町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい             て  第24 議案第17号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について  第25 議案第18号 川越町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を             定める条例の一部改正について  第26 議案第19号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について  第27 議案第20号 川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正             について  第28 議案第21号 川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関             する条例の一部改正について  第29 議案第22号 川越町道の路線の認定について  第30 議案第23号 川越町道の路線の廃止について               午前 9時00分 開会 ○議長(寺本清春君) ただいまの出席議員は12名であります。  定足数に達しておりますので、これより平成31年第1回川越町議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(寺本清春君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において、1番、杉本雅照君と2番、森 英郎君の両名を指名いたします。
    ◎日程第2 会期の決定 ○議長(寺本清春君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月15日までの12日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は12日間と決しました。 ◎日程第3 報告第1号 例月出納検査の結果報告について ○議長(寺本清春君) 日程第3、報告第1号、例月出納検査の結果報告について。  監査委員から、平成30年11月分、12月分及び平成31年1月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。 ◎日程第4 報告第2号 定期監査の結果報告について ○議長(寺本清春君) 日程第4、報告第2号、定期監査の結果報告について。  監査委員から、平成30年度定期監査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。 ◎日程第5 報告第3号 議員派遣の報告について ○議長(寺本清春君) 日程第5、報告第3号、議員派遣の報告について。  議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。 ◎日程第6 施政方針 ○議長(寺本清春君) 日程第6、施政方針。  町長より施政方針を求められておりますので、議長においてこれを許します。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 皆さん、おはようございます。  平成31年第1回川越町議会定例会の開催に当たりまして、新年度予算(案)をはじめ、本定例会において御審議をいただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成31年度の町政運営に対しての基本的な方針、また、予算計上させていただきました主要事業の思い、考え方について述べさせていただきます。  初めに、これまで、町政運営の方針を決める際には、緊急度、優先度はもちろんのこと、町民の皆様の声を聞き、地域における課題を共有し、課題解決に向けて取り組んでまいりました。また、新規事業の実施にあっては、事業の効果、影響度について慎重に検討を重ねた上で、「決めたら、すぐに実行する」ことを信念に町政運営を行ってまいりました。  私が町長に就任して、今年の2月をもって3年が経過をいたしましたが、これまで、町民の皆様のそれぞれのライフステージに合わせた支援により、「赤ちゃんからお年寄りまで笑顔で暮らせるまち」の実現に向けて、町民の皆様の「笑顔を守る」、「笑顔を創る」ということに、重点を置き、施策・事業を進めてまいりました。  そして、今年は、新たな時代を迎える、そのスタートとなる1年でございます。当町は、昭和36年5月に町政を施行し、昭和から平成と、時代の経過とともにまちの姿も大きく変わってまいりました。昭和の時代には、町内全域に未曾有の被害をもたらした伊勢湾台風を経験しましたが、先人の方々は、一変した「まち」を決して諦めることなく、「まちの姿」を取り戻す強い思いを持って、復旧・復興に取り組んでこられました。  そして、平成の時代には、主要インフラの整備や企業の進出、また、効果的な行財政運営など、これまで培ってきた「まちの力」を源とし、持続的発展を続けてまいりました。  平成2年の国勢調査において9,988人であった人口も、今年の1月には1万5,064人となり、活気ある利便性の高い「まち」として、その姿も変わってきております。  これからの町政運営にあっては、これまでの歴史や経験から、改めて町民の皆様の「安全・安心」という原点に立ち返り、まちの基盤をより強固なものとし、まちの発展に、そして、次の時代の川越町につなげていかなければなりません。  平成31年度の町政運営方針にあっては、町政施行後、間もなく60年を迎える当町において、次の10年、20年先を見据え、「これまでのまちの発展を次の時代へつなげていく、その第一歩となる予算」として編成を行いました。  来年度は、これまで進めてまいりました、それぞれのライフステージに合わせたきめ細やかな「施策・事業」をより充実・発展させ、また、新たな事業にも着手して、町長として4年目の集大成の年とすべく、1年間、全力で町政運営に取り組んでまいります。  諸施策の説明をさせていただく前に、まずは、町の財政状況を申し上げますと、一般会計の歳入歳出総額は、6,642,000千円で、対前年度予算額に対して236,000千円の増、パーセントにしますと、約3.7ポイント増となっております。このうち、歳入の自主財源の基本となります町税につきましては、4,387,075千円で、前年度より、88,818千円、約2.1ポイントの増となっております。これは、町民税の増が主なものとなっております。町税において、当初予算の比較では、近年、若干の増加傾向にありますが、その増加要因から、継続して増加することは見込めず、特に、固定資産税に関しましては減少に転じることを想定しておりますので、引き続き中長期的な視点による財政運営が必要であります。  当町は、平成2年度以降、交付税の不交付団体でございますけれども、公共施設の適正な維持管理や、将来必要となる施設の整備、また、公共サービスの多様化を見据え、継続して行財政改革に取り組む必要がございます。今後、必要となる財源を確保するためには、自主財源の確保はもとより、新たな歳入の確保を進めるなど、長期的展望をもって取り組んでいかなければなりません。その上で、さまざまなリスクを想定しつつ、社会情勢の変化や行政サービスの多様化にも柔軟に対応し、町民の皆様に満足のいただける行政運営を行っていかなければならないと考えております。  これまで、町民の皆様の「笑顔を守る」、「笑顔を創る」ことに重点を置き、各事業を進めてまいりましたが、町が進めております「暮らしの安心」、「子育ての安心」、「学びの安心」、など、「川越町全体の安心」につなげていくためには、その事業や成果が目に見える形で町民の皆様に伝わり、感じていただくことが必要であると考えております。コンパクトなまちだからこそできる、その特徴を生かし、一人一人に合ったよりきめ細やかな行政運営により、マクロからミクロヘ、「町民の皆様の安心」を次のステージにつなげてまいります。  このような状況を踏まえ、来年度における主要事業の御説明をさせていただきます。  まずは、「まちの安心を繋げる」取り組みでございます。  先ほども申し上げましたが、未曾有の被害をもたらした伊勢湾台風から、今年で60年を迎えます。この伊勢湾台風を「歴史上の出来事」にするのではなく、「これからの災害に備える」意味でも、我々には次の世代に伝えていく責任がございます。60年の節目の年である来年度、殉難者の方々を追悼する「殉難者追悼式」を実施するとともに、「伊勢湾台風の伝承・普及事業」により、関係資料の収集・整理・保存を行い、伊勢湾台風を風化させることのないよう、各種講座や展示等に活用してまいります。  また、近年、全国各地で発生しておりますさまざまな自然災害、大規模災害への対応も必要であり、引き続き「防災・減災対策」を進めてまいります。  昨年は、6月の「大阪府北部地震」や、先日も余震とみられる地震がございましたが、最大震度7を観測しました「北海道胆振東部地震」、また、広範囲に被害をもたらした「平成30年7月豪雨」もございました。川越町においても、大規模な停電が発生した台風21号や209名の方が自主避難された台風24号もあり、日常生活にも影響を及ぼしました。大きな被害はなかったものの、この経験は、町民の皆さんだけではなく、行政も「災害への備え」の重要性、また、その課題を再認識させられました。  そういったことから、災害時に必要となる避難所の設置・運営を円滑に進めるため、自主防災組織、消防団、町職員等が連携し、「避難所運営訓練」を実施するとともに、避難所との情報伝達手段の強化を図るため、MCA無線機を整備いたします。また、これまでも、民間企業等の協力もいただきながら、津波避難ビルや津波避難施設の拡充を進めてまいりましたが、来年度、「津波特定避難困難地域」の解消に向け、「津波避難施設整備関連事業」に取り組んでまいりたいと考えております。  そして、災害発生時には「自助・共助」が基本でありますので、各地区の自主防災組織のさらなる活動促進を図るため、自主的な活動や訓練を支援する「自主防災組織活性化事業」を実施いたします。  継続事業としましては、河川の氾濫を防止するため、朝明川の樹木・堆積土砂の撤去及び員弁川の樹木撤去を三重県と協働で進めてまいります。  また、災害発生時の安全確保として、「耐震シェルター設置事業」や「家具固定事業」、そして、「木造住宅耐震診断事業」及び「耐震補強事業」に加え、今年度から実施しております、地震による倒壊被害を防止するための「ブロック塀等除去助成事業」を進めております。これらの事業につきましては、制度の普及・啓発が不可欠でございますので、強化をしっかりと図ってまいりたいと思っております。  そのほかにも、災害時に必要となる非常食や毛布等災害用物資の備蓄を強化していくなど、さまざまな防災・減災対策をよりきめ細かく実施をしながら、町民の方や企業の方、関係機関との情報共有や連携強化を図り、「まちの安心」へつなげてまいります。  続いて、「暮らしの安心」をつなげる取り組みでございます。  当町は、主要幹線道路を含め、道路網が整備され、利便性が高い反面、生活道路における交通量が増加している現状がございます。これまでも関係機関と連携しながら、危険箇所の点検を行い、交差点のカラー舗装、カーブミラーの設置など交通安全施設の整備を行っておりますが、さらなる交通事故防止に向けて、施設整備に加え、引き続き普及・啓発を進めてまいります。  防犯の面におきましては、平成24年度から計画的に進めてまいりました、「防犯灯LED化事業」が今年度中におおむね完了しますので、必要と思われる場所については、新設等も行ってまいりたいと考えております。そして、防犯だけでなく、防災上も問題となります「空家対策」についても、空家のリフォームや除却等に対する助成を行い、空家の利活用につなげてまいります。  交通安全対策・防犯対策の各事業を進めるに当たり、安全なまちづくり推進協議会、関係機関、関係団体との連携を強化し、自主的な防犯活動を推進するなど、日常生活の「暮らしの安心」へつなげてまいります。  次に、「子育ての安心」をつなげる取り組みでございます。  来年度が最終年度となる町の総合戦略では、基本目標の1つとして、「子どもを産み・育てたくなる環境をつくる」と掲げており、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。当町の状況といたしましては、総合戦略に掲げている目標指標の「合計特殊出生率」は、おおむね目標値を上回っており、また、若い世代の人口も増加傾向が続いております。  一方で、全国的にも、出産年齢の高齢化や勤労妊婦の増加などライフスタイルの変化に加え、少子化、核家族化が進み、必要なサポートを十分に受けられない状況も見受けられます。そういったことから、妊娠期から出産、子育て期に、一貫して不安や悩みを相談できる環境づくりが必要となってきております。  今年度から事業実施に向けて準備を進めております、「子育て世代包括支援センター事業」として、「産婦健康診査事業」と「産後ケア事業」を来年度から実施し、よりきめ細かなサポートを行うことで、川越町で安心して子育てができる体制づくりを進めてまいります。そして、今年度より、子どもたちの病気やけがの慢性化や重症化を防ぎ、安心して医療を受けられる環境づくりのため、0歳から6歳の未就学児を対象に「子ども医療費助成窓口無料化」を実施しておりますが、新たに、「ロタウイルスワクチン接種助成事業」及び「風疹に関する追加的対策事業」を実施いたします。  「ロタウイルスワクチン接種」に関しましては、現在、任意接種であり、予防接種の費用が他の予防接種と比較すると高額であるなど、接種率は約50%程度にとどまり、その反面、ロタウイルス胃腸炎に感染し、重症化した場合、お子さんの成長・発達に大きな影響を与えます。接種費用を助成することで、接種しやすい環境づくりを進めてまいります。  「風疹に関する事業」につきましては、その感染力の強さから、連日、メディア等でも報道されております。妊娠初期に感染した場合、耳や目、心臓などに障がいを残す先天性風疹症候群のリスクが高まります。これまで限定的な接種となっていることから、予防接種を行っていない年代の男性において抗体保有率が低く、また、30代から50代の男性を中心に風疹患者が発生している現状がございます。そのため、風疹の発生や蔓延を予防する対策が急務となっており、国の指針で示されている対象者に対して、無料で抗体検査を実施するとともに、必要な方には予防接種を受けていただく、「風疹に関する追加的対策事業」を実施してまいります。  これらの新たな事業の実施により、お子さんの健やかな成長につなげてまいりたいと考えております。  そのほかにも、「児童館の運営事業」や「地域子育て支援センター事業」により、お子さんの成長だけではなく、子育て世代をサポートするとともに、引き続き、ニーズに応じたきめ細かな保育サービスの提供など、さまざまな子育て支援事業を実施し、地域ぐるみで子育てできる環境づくりを進め、「子育ての安心」へつなげてまいります。  次に、「学びの安心」をつなげる取り組みでございます。  学校教育において、少人数教育を充実させ、児童・生徒一人一人に合った教育を実施し、基礎学力の向上に取り組んでおります。学校施設の面においては、児童、生徒数に応じて教室の改修を行うなど、学びの環境づくりを進めております。今年度は、近年の異常とも言える気候変化に対応すべく、北小学校、南小学校、両校の各教室に空調設備を設置し、子どもたちの快適な学びの環境づくりを進めております。  来年度実施する主な事業といたしましては、教育の面では、子どもたちの「学ぶ力」とともに、「心の力」を育てる、「読書旅行事業」、「法教育推進事業」、「夢の創造推進事業」の3つの事業で構成する「豊かな心を育成する事業」を引き続き、実施いたします。  また、保育所、幼稚園、小学校、中学校で実施しております、「外国人英語指導事業」を充実させ、より手厚く、「外国語活動・外国語教育」の推進を図ります。  具体的に申しますと、現在、保育所・幼稚園に1名、両小学校に1名、中学校に1名の計3名体制で実施しておりますが、来年度からは両小学校に1名ずつ配置し、計4名体制で実施をいたします。子どもたちが、外国語に触れる機会を増やすことにより、リスニングの能力、いわゆる「英語耳」を早期からつくり、意欲的に英語を話そうとする子どもを数多く育成したいと考えております。幼児期から中学校卒業まで、ネイティブな英語を聞き、英語に親しむことで、コミュニケーション能力の向上や国際感覚の養成につなげてまいります。  本事業につきましては、平成32年度から小学校での「英語の教科化」が実施されることも視野に入れておりますが、近隣市町だけではなく、全国的に見ましても充実した体制であることから、より手厚い英語教育が実施できるものと考えております。  続きまして、学校施設の整備に関する主な事業でございます。  児童・生徒にとって、よりわかりやすい授業や一人一人の特性に応じた学習を進めるため、「小・中学校ICT環境整備事業」を実施いたします。当事業により、学習用端末、いわゆるタブレット端末を一定数整備するとともに、各教室に電子黒板等を整備し、あわせて、通信設備の無線化及び高速化を行い、また、利用環境の整備だけではなく、ICT支援員を配置するなど、小・中学校における総合的なICT環境を整備し、学習意欲の向上、基礎学力の向上に取り組んでまいります。  そのほか、北小学校においては、児童数の増加に伴い、教室が不足することが想定されることから、今年度設計を行っております、「教室・職員室増築他改修事業」を実施し、教室・職員室の増築等を行うとともに、あわせてプール等の施設改修を行います。また、南小学校においては、「屋内運動場LED化他改修事業」を実施し、体育館照明のLED化とともに、吊り天井落下防止対策等の改修を行います。  学習環境の整備とともに、一人一人に合わせた教育により、「学ぶ力」、「心の力」が成長できる環境づくりを進め、将来を担う子どもたちの「学びの安心」につなげてまいります。  次に、「みんなの安心」をつなげる取り組みでございます。  人生100年時代とも言われるように、元気な高齢者の方が増えてきております。これまで川越町をつくってきた方々が、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、健康であり、生きがいをもって過ごせる環境づくりが必要でございます。自治会をはじめ、関係団体の皆様と協力しながら、健康づくり、生きがいづくりを進めてまいります。  また、障がいのある方も安心できる環境づくりも進めてまいります。  現在、よつば会をはじめ、民間企業においてもさまざまな事業、取り組みが進められております。町としましても、継続して就労し、活躍できる場所をつくり、障がいのある方も安心できる「まちづくり」を進めていく必要があると考えております。  現在検討を進めております「障がい者就労環境整備事業」につきましては、整備計画を策定しておりますので、来年度中には一定の方向性をお示ししたいと考えております。引き続き、事業を検討していく上で、民間企業も含め、各種団体の方々、地域の方々にも御協力をいただきながら、「みんなの安心」につなげてまいります。  来年度から実施いたします、主要事業の最後になりますが、「10年先、20年先の川越町」へつなげる取り組みでございます。  まず、総合計画でございます。  総合計画は、町の将来像を示し、長期的展望にたった、総合的かつ計画的な「まちづくり」の指針でございます。現在の「第6次川越町総合計画」の計画期間は、平成32年度までとなっておりますので、次の10年の「まちづくり」の方向性を示す「第7次川越町総合計画」の策定を、来年度より進めてまいります。  また、皆さんに御利用いただく公共施設においても、年数経過による修繕等も必要となってきており、施設の長寿命化を含めた検討を行っていくため、「公共施設個別施設計画」の策定に着手し、適正な維持管理を進めるとともに、財政面においても計画的に改修等を進めてまいりたいと考えております。  行政サービスにおいては、今年度より「各種証明書コンビニ交付事業」及び「町税等コンビニ収納事業」を開始し、また、「子ども医療費助成窓口無料化」を実施するなど、住民ニーズに応じた、利用しやすい行政サービスの提供に努めております。  引き続き、町民の皆様の声を聞きながら、コンパクトなまちであるからこそできる、その強みを生かし、将来にわたって魅力あるまちづくりを進め、次の時代の川越町へつなげてまいりたいと考えております。  ここまで、平成31年度の主要事業の一端を申し上げましたが、そのほかの重要施策につきましては、第6次川越町総合計画後期基本計画からの5つの基本方針に沿って御説明申し上げます。  まず、基本方針1であります、「便利で活力のあるまちづくり」でございます。  「道路・交通」に関する施策として、日常生活における安全・安心な移動空間を確保するため、道路の拡幅整備をはじめ、危険箇所を中心とした交差点カラー舗装や歩道専用舗装を実施いたします。また、多くの方に移動手段として御利用いただいております、ふれあいバス運行事業においては、今年度車両を1台更新するとともに、4月より新たに2カ所のバス停を設置し、運行いたします。今後も、より安全に、安心して御利用いただきながら、利用者の方の便利で快適な日常の移動手段となるよう取り組んでまいります。  次に、「農業」に関する施策でございます。  人口が増加している反面、宅地開発等が進み、農地が減少している傾向がございます。そういった中でも、消費者の「安全・安心」意識の高まりにより、生産者と消費者をつなぐ、ふれあい広場をはじめとする地産地消の取り組みは必要でございます。今後も、農業を維持していくため、老朽化した用排水路等の整備を行うとともに、集落営農組織や担い手確保を図り、生産体制の強化に努めてまいります。  次に、「商工業」に関する施策でございます。  当町は、交通の利便性が高いこともあり、川越工業団地を中心に多くの企業が立地しております。町内には、規模の大きい事業所だけではなく、中小企業も数多くございます。地場産業の持続的発展は、町の財政基盤を支えるだけではなく、雇用の創出、地域の活性化という面からも重要でございます。引き続き、朝明商工会と連携を図りながら、それぞれの企業形態にあった支援を行うとともに、ふるさと応援寄附事業など、企業と連携しながら、町のみならず、物産品のPRを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、基本方針2、「安全で快適なまちづくり」でございます。  まず、「上下水道」に関する施策でございます。  浸水対策として、川越排水機場の改修を計画的に進めるとともに、「防災・安全社会資本整備交付金」を活用し、「雨水幹線整備工事」を実施いたします。地震対策として、同交付金を活用し、避難所である両小学校にマンホールトイレを設置いたします。そのほかにも、重要なライフラインである、水道管の耐震化を進めてまいります。  次に、「防災・減災」に関する施策でございます。  平成31年度の主要事業の部分でも御説明申し上げましたが、昨年の台風の教訓から、町民の皆様、自主防災組織、消防団、町職員等により、実際の災害を想定した訓練を実施し、一つ一つの課題を確認しながら情報共有を進め、連携を図るとともに、適正な役割分担が行えるよう取り組んでまいります。  施設整備といたしましては、先ほども触れましたが、「津波避難施設整備関連事業」を進めるとともに、緊急時の情報伝達手段である防災行政無線「屋外子局」及び「移動系」の無線設備について、新規格に対応するため、デジタル化を実施いたします。また、災害時の福祉避難所、救護所の拠点となる「いきいきセンター」においては、停電発生時に避難者を受け入れ、必要な設備が使用できるよう非常用回路の増設を行います。  そのほかにも、堤防の改修や河川の堆積土砂の撤去、樹木伐採など、管理者である三重県により計画的に進めておりますが、引き続き、協力・連携しながら進めてまいりたいと考えております。
     防災・減災対策につきましては、継続した取り組みが必要かつ重要でありますので、自主防災組織の活動の活性化をはじめ、関係機関との連携強化を図り、自助、共助、公助による防災体制を確立し、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、「ごみ」に関する施策でございます。  ごみの減量化については、町民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、引き続き進めてまいります。  生ごみ等の堆肥化事業においては、回収から堆肥化、堆肥の利用までのサイクルが確立し、定着してまいりましたので、引き続き町民の皆様をはじめ、ことぶき人材センター、くろがね作業所、よつば会などの御協力をいただきながら取り組んでまいります。また、ステーション化を進めるとともにごみの分別収集の強化に取り組み、さらなるごみの減量、リサイクルの推進に努めてまいります。  続きまして、基本方針3、「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」でございます。  まず、「保健・医療」に関する施策でございます。  厚生労働省は、先日、医師が都市部に集中しており、人口や診療需要に対して適正な医師数を確保できていない、三重県を含む16県を「医師少数県」として発表いたしました。当町の現状といたしましては、近隣市町をはじめ、町内においても年々民間病院が増えており、受診機会が増えることにもつながっております。  こういう状況下においても、川越診療所の役割は重要でございます。町民の皆様の身近な医療機関として、早期発見、早期治療だけではなく、健診事業、特定保健指導など、病気の予防にも取り組むとともに、まちの診療所として、地域の活動や各種団体との連携を図り、町民の皆様の健康づくりに取り組んでまいります。  また、公設の医療機関として、災害時の救護所という役割もございますので、先ほど申し上げましたとおり、非常用回路の整備を行い、災害発生時、支援の必要な方にも対応できるよう進めてまいります。  「健診事業」については、がん検診において「子宮頸がん検診のHPV検査」を新たに実施するとともに、医療機関で実施する個別の乳がん検診の対象者を拡大・実施することにより早期発見、早期治療につなげてまいります。  次に、「地域福祉」に関する施策でございます。  高齢化社会が進む中、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らすことは、高齢者福祉という観点から重要でございます。自治会をはじめとして、地域住民の方々やボランティア団体、社会福祉協議会と連携しながら、地域福祉活動を推進してまいります。また、支え合い、見守りといった、地域のつながりづくりも必要でございます。地域包括支援センターと連携しながら、地域包括ケア体制の充実に取り組んでまいります。  続きまして、基本方針4、「人と文化を育むまちづくり」でございます。  平成31年度の主要事業でも御説明申し上げましたが、施設の改修や整備など、「学びの環境づくり」を進めるとともに、学力向上だけではなく、子どもたちの「豊かな心づくり」に取り組んでまいります。そして、総合教育会議や教育委員会、また、幼稚園、学校、教育現場とも連携しながら、教育施策の充実やよりきめ細かな事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、「生涯学習」、「生涯スポーツ」の施策でございます。  当町においては、若い世代のスポーツ活動、文化活動が活発に行われております。  「スポーツ活動」につきましては、例えば、2月に行われました、第12回「美し国三重市町対抗駅伝」において、見事、町の部5連覇を達成いたしました。県内外の有力選手が数多く出場している中でも、終始上位争いをし、ゴール直前まで粘り強い走りを見せてくれました。小学生から中学生、高校生、そして社会人の選手が持てる力を発揮し、途切れることなくたすきがつながり、6連覇を目指す新たなステージとなります。  「文化活動」についても活発に行われておりますが、「スポーツ活動」と同様、活動拠点である施設の老朽化が課題となっております。今年度、総合センターの改修工事を実施しておりますが、今後も、改修等が必要となることが想定されます。公共施設全体の優先度、重要度もございますので、策定してまいります「公共施設個別施設計画」に沿って、計画的に活動拠点の改修を進めながら、「生涯学習」、「生涯スポーツ」の自主的な活動を推進し、「生きがいづくり」や「人とのつながりづくり」、そして、「地域づくり」につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、基本方針5、「協働による自立した地域経営のまちづくり」でございます。  まず、「地域活動」でございます。  これまで御説明を申し上げましたように、「防災・防犯、子育て・教育、地域福祉」など、各分野の事業を進める上で必要となりますのは、「人とのつながり」や「地域とのつながり」であります。総合計画においても、「協働のまちづくり」を基本理念としておりますので、自主防災活動や自主防犯活動をはじめ、地域福祉活動など、地域における活動を活性化し、地域の課題解決に向けて「協働」で取り組んでまいります。  また、近い将来、地域活動の担い手となる、若者や転入された方々にも、さまざまな事業を通じて地域活動に参加していただき、活発な地域活動の継続へとつなげてまいりたいと考えております。  次に、「広報・広聴」でございます。  広報活動においては、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなどを利用し、町民の皆様に行政情報を提供しております。また、災害等の緊急時においては、防災行政無線及び個別受信機を活用するなど、さまざまな情報媒体を活用し、情報提供を行っており、今年度から、利用者のニーズに応じた情報提供を行うための「行政情報メール配信事業」を開始をしております。  この「メール配信事業」については、「緊急時の情報伝達手段」の位置づけでもあることから、町としましても、一定の登録者数を確保したいという思いがございます。そういったことから、登録者数を増やす取り組みとして、また、利用者の登録手続の簡素化を目的に、来年度より、保育所、幼稚園、小中学校のメール配信事業を統合し、よりわかりやすい、利便性の高い事業となるよう取り組んでまいります。  次に、「行財政運営」でございます。  冒頭の、平成31年度当初予算の財政状況の部分でも申し上げましたが、今後、固定資産税の減収が予想されること、また、新たな行政需要への対応や公共施設の維持管理費の増加などにより、これからの行財政運営は厳しい状況となってまいります。特に、公共施設の老朽化に伴う維持・修繕については、計画的に進めていく必要があり、「公共施設個別施設計画」を策定いたしますので、優先度、重要度などを含め、長期的な取り組みを進めてまいります。  これまで重要施策の概要を述べてまいりましたが、先ほども申しましたように、町民の皆様、企業の皆様、また、各種団体の皆様などと協力し、連携しながら、協働で「まちづくり」に取り組んでいく必要がございます。行政運営の枠組みにおいて、町単独での解決が難しい事業は、広域行政で解決できることもございますので、三重県や近隣市町と連携しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  そして、昨年度、友好交流都市協定を締結しました、新潟県聖籠町とも連携・協力を行ってまいりたいと考えております。今後の交流のあり方や方向性について、両町で検討を進めておりますので、効果的、効率的な施策・事業を研究しながら、両町の交流を深め、町の発展につなげてまいりたいと考えております。  来年度、町長として4年目の集大成の年であり、日常の「安全」はもとより、日々の生活において「幸せ」を感じ、将来を担う子どもたちが、健やかに育ち、町民の皆様の「将来の安心」へつなげていくよう、町政を進めてまいります。  これからも、協働によるまちづくりを理念とし、総合計画に掲げております諸施策の実現に向け取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、町民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。  御清聴、ありがとうございました。 ○議長(寺本清春君) これにて施政方針を終わります。 ◎日程第7 一般質問 ○議長(寺本清春君) 日程第7、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  9番、早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) おはようございます。先ほどは、全国の自治功労賞を15年まことにありがとうございます。  質問に入ります前に、先ほど町長も触れられました「第12回美し国三重市町対抗駅伝」、議員団の一員として参加させていただきまして、非常に頑張られてうれしかったのと、今回5連覇ということで、6連覇、10連覇目指して頑張っていただければなと思います。  この駅伝で山下監督以下、コーチ陣の指導とか、選手の努力もありましたし、陰で支えられた生涯学習課、早川課長ほか職員の皆さん、大変御苦労さまです。これからも御指導よろしくお願いいたします。  一般質問に入らせていただきます。  今回、私、恐らくこの定例会が最後の質問の機会になると思いますので、しっかり質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。  2点ございます。  1つは、ひとり親家庭の現状と支援強化策でございます。  2点目は、町長が先ほど施政方針に触れられましたので、もう質問の内容はいいかなと思うものもありますけれども、ポイントでまたお答えいただきたいなと思いますので、町長の町政の事業成果と今後の事業及び施策は何かと。町長の思いを特に聞きたいので、読み上げていた内容があったら割愛してください。よろしくお願いします。  それでは、1点目でございますけれども、当町は、先ほど町長も触れられましたように、住環境、交通アクセスのよさ、その他立地条件に恵まれて、川越町にも転入される方も多くあり、県下で唯一、「唯一」と書きましたけれども、朝日町もとまったと聞いているので、朝日町も増加傾向かもわかりませんけれども、三重県の中では増加しているという、いい環境にございます。  今、国のほうは人口減少時代に入ったということではございますけれども、川越町は、町長が先ほど触れられました第6次総合計画で目標の1万5,000名、これは1年前倒しして達成しているんですよね。これだけ人口増加しているという町でございますし、特に私が注目したいのは、世帯数、これは4,259を計画されたのが、もう既にこれも達成していると、まだまだ増加の傾向にあると思われます。  私の地域もそうなんですけれども、アパート・マンションもどんどん今建築され、計画もされています。そうした中で、先日ハウスメーカーのセミナーがありまして、これ第7次につながる話なのでちょっとふれさせていただきますと、人口問題研究所のデータで、2045年、25年までの推計が資料として提出されています。この中には、今、川越町は1万5,000名ですけれども、25年後は1万6,588人になるよという、だから、どんどんどんどん微増ではありますけれども増えていって、1,500名強の人口増加を川越町を見ていると。朝日町はそれ以上の指数が出ているんですけれども、これは津波対策とか山側で、朝日町もいい住環境なのでそういうことかなと思います。  一方、今回の質問の内容なんですけれども、ひとり親家庭なんですね。アパート・マンションにもひとり親家庭が結構多くございます。特にシングルマザー。私の近隣でも結構そういう方も多くなっていまして、シングルマザーを取り巻く環境は厳しい状況にあるということで、私自身も認識していますし、これは対策も必要だなと。平成27年4月に、国においてひとり親家庭の推進策を強化して進めようということで、もう既にスタートしていると思うんですけど、この内容について、もしこの場でおっしゃっていただくんだったら発表いただきたいと思うんですけど、それに沿っての町の施策をお伺いしたいと思います。  1点目です。当町全体世帯に占めるひとり親家庭の実態を知る必要がありますので、世帯数とその割合を教えてください。これが第1点でございます。  2点目です。ひとり親家庭の中には父子家庭、母子家庭、これはシングルマザーの家庭の世帯になるわけですけれども、それぞれのひとり親家庭の子どもさんの数は今どうなっているんだろうという状況を教えてください。それが2点目です。  3点目です。それぞれひとり親家庭には、親御さんが苦労して家庭を維持し、子どもたちのために養育するということではございますけれども、就労の機会がなかなか難しい、このひとり親家庭の環境で行きますとね。いい仕事につきたいということがございますので、就労しているひとり親家庭の平均年収がわかるようでしたら教えてくださいということです。これは難しい部分があるかもわかりませんけれども、平均年収がわかれば教えてください。  4点目です。ひとり親家庭のそれぞれの経済面、教育面の支援策はありますかということです。  5点目でございます。ひとり親に対する町としての就労支援、先ほど触れました就労させるための、レベルアップさせるための何か施策があれば、取り組まれている内容を教えていただきたいなと思います。  次に、城田町長にお伺いします。  城田町長の事業成果と後半の事業及び施策は何かということの中で、前川村町政の継承した事業があると思われますので、この内容について、特に特化されたことがあれば教えてください。  2つ目です。後半2年間と書きましたけれども、実際はもう残すところ1年でございますけど、町の独自事業、施策と課題はあるかということでお伺いしたいと思います。  3点目です。今後の事業施策の推進のため、町民の声の反映や各種団体等の協力が必要と思われますが、どのような仕組みや方法で推進されますか。町長、先ほど各団体、町の連携が必要だと強く二度、三度おっしゃったので、具体的にどういうふうに進められるのかというのがあれば、教えてください。  それから4点目ですけれども、町政運営の方針について、城田町長の決意と抱負を伺います。これは町長の思いで結構ですから、余り具体的には言いませんので、こうしたいというのがあれば、ぜひお伝えいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 城田町長。 ○町長(城田政幸君) 早川議員の質問にお答えをいたします。  大きな御質問の1つ目でございます、「ひとり親家庭の現状と支援強化策は」の1点目の「当町全体世帯に占めるひとり親家庭の世帯数と割合は」と、2点目の「父子家庭と母子家庭の世帯数とそれぞれのひとり親家庭の子どもの数と割合は」について、あわせてお答えをさせていただきます。  当町におきまして、2月1日現在で、母子及び父子、並びに寡婦福祉法に定める定義において、20歳に満たない者を扶養しており、当町の一人親家庭等医療費助成制度の対象となる世帯数は191世帯で、町全体に占める割合は2.9%となっております。その内訳としましては、母子家庭が178世帯で子どもの人数は288人、町の全世帯に占める割合は2.7%となっております。また、父子家庭は13世帯で子どもの人数は16人、全体に占める割合は0.2%となっております。  3点目の「就労しているひとり親家庭のそれぞれの平均年収は」についてでございます。  町といたしましては把握をしておりませんが、厚生労働省が平成29年12月15日に発表いたしました、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子家庭の平均年収は243万円、父子家庭では420万円となっております。  4点目の「ひとり親家庭のそれぞれの経済面、教育面の支援策は何か」についてでございます。  まず、経済面の、町独自の支援策といたしましては、20歳までの子どもを扶養している親とその子どもが医療機関に通院、入院して支払った医療費を助成する、一人親家庭等医療費助成制度がございます。県の助成では18歳までで、児童扶養手当支給基準の所得制限があり、入院時の食事療養費もありませんが、川越町では20歳まで助成し、また、所得制限もありませんし、さらに、入院時の食事療養費も助成しております。また、児童扶養手当受給者の子どもが学童保育所を利用し、保育料の減免を受けている場合に、保育料の一部を放課後児童健全育成事業費補助金として学童保育所に補助しております。これらの制度は、県の事業と連携しておりますが、町独自に助成・補助項目を拡大し、より充実したものにしております。そのほかには、扶養している子が自宅より高等学校、専修学校、各種学校、職業訓練学校等に通学する交通費の一部を助成する、「一人親家庭児童高等学校等通学費援助金支給制度」がございます。  次に、教育面の支援策でございますが、ひとり親家庭であるかどうかに区別なく、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、所得状況等を審査の上、学校給食費や学用品費等を援助しております。また、町独自で奨学金の貸与も行っております。  5点目の「ひとり親に対するそれぞれの就労支援策はあるか」について、お答えします。  町独自の支援策はございませんが、三重県北勢福祉事務所や津市にあります三重県母子・父子福祉センターでは、仕事の相談や就職情報の提供など、全般にわたる相談や支援を行っております。また、四日市公共職業安定所では、「マザーズコーナー四日市」として、母子家庭に特化した就職相談や職業紹介をしております。福祉課でも相談機関へつながるよう支援しておりますので、御理解いただきたいと存じます。  次に、大きな御質問の2つ目でございます。  「私の町政の事業成果と後半の事業及び施策は何か」の、1点目の、「前川村町政から継承した事業とその成果は」について、答弁申し上げます。  川村前町長は、第6次川越町総合計画の将来像である「みんなで支えよう笑顔あふれる元気なまち」の実現に向け、町長として約7年間、全力で町政運営に取り組んでこられました。  私は、川越町の「前進の芽・成長の芽・元気の芽」を成長させ、開花させるという、川村前町長の意志を引き継ぐとともに、「赤ちゃんからお年寄りまで笑顔で暮らせるまち」を目指し、防災対策、防犯対策をはじめ、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりなどに取り組んでまいりました。  継続して実施しております主な事業といたしましては、町民の皆様の安全・安心に関する部分では、平成24年度から進めてまいりました防犯灯LED化事業は、今年度中におおむね完了し、また、平成26年度から進めてきました防犯・防災カメラ設置事業は、昨年度完了いたしました。今年度は、防災カメラを活用した河川水位の画像配信を実施しております。  また、町単独事業だけではなく、国や三重県とも連携しながら、防災・減災対策を進めてまいりました。臨港道路霞4号幹線の整備の際には、海岸堤防の強化を図るとともに、現在も継続して、朝明川河川堤防の強化が進められておりますし、河川の堆積土砂の撤去や樹木伐採については、三重県と協働で実施しております。員弁川につきましても、今年度末から雑木撤去等が始まりますので、御理解を願いたいと思います。  当町の特徴として、国道1号、国道23号などの主要幹線道路を有し、交通の利便性が高い反面、町道が抜け道として利用されている現状もございます。日常生活における安全・安心な移動空間を確保するため、危険箇所の交差点カラー舗装や歩道専用舗装を実施しております。  そして、平成2年以降、若い世代を中心に人口が増加しておりますので、児童館の運営事業や地域子育て支援センター事業をはじめ、ニーズに合った保育サービスの提供にも取り組んでおります。  また、子どもたちの学びの環境づくりにおいては、児童・生徒数の増加に応じて学校施設等の整備を進めるとともに、外国人英語指導事業については、保育所・幼稚園での外国語教育の充実、拡大し、事業を実施しております。  以上、主な継続している事業と成果について御説明を申し上げました。継続するだけではなく、必要な部分は、強化・充実し、各事業を進めております。  続きまして、2点目の「後半2年間の独自事業や施策と課題はあるのか」についてでございますが、後半の2年間にとらわれず、就任後の独自事業としてお答えいたします。  施政方針でも御説明申し上げましたが、町民の皆様の安全・安心、特に防災対策については、継続して取り組んでいく必要がございます。  今年度中に豊田水防倉庫が完成いたしますので、引き続き、必要物資の整備を進めるとともに、津波からの避難場所としての機能を周知していくためにも、災害に備える訓練の拠点としても活用してまいりたいと考えております。また、ゲリラ豪雨に備え、保水機能を有する川越排水機場調整池の拡張工事や護岸耐震補強工事にも取り組んでおります。  そして、これまで民間企業の皆様にも御協力をいただき、津波避難ビルの拡充を進めるとともに、当新田、豊田水防倉庫を整備するなど、津波避難施設の拡充に取り組んでまいりました。来年度は、津波特定避難困難地域の解消に向け、津波避難施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子育て支援においては、今年度より、お子さんの病気やけがの慢性化や重症化を防ぎ、安心して医療を受けられる環境づくりを目的に、0歳から6歳の未就学児を対象に、子ども医療費助成窓口無料化を実施しております。  そして、来年度からは、妊娠期から出産、子育て期において、一貫したサポートにより育児不安の軽減を図り、安心して子育てができるよう、子育て世代包括支援センター事業を開始いたします。  教育面では、学ぶ力と合わせて、心の力となる豊かな心を培える環境づくりとして、法教育推進事業、夢の創造推進事業、読書旅行事業にも取り組んでおります。  施設の面においては、保育所、児童館の利用者の安全確保を図るため、防犯カメラを設置するとともに、近年の異常ともいえる気候変化に対応するため、北小学校・南小学校の各教室に空調設備を設置し、昨年9月より稼働しております。  そのほかにも、健康でいきいきと生活できる環境づくりとして、「川越キラキラ体操」や主として高齢者の方を対象としました健康遊具の設置等を行っております。また、現在検討を進めております障がい者就労環境整備事業についても、整備計画を策定しておりますので、来年度には一定の方向性を示したいと考えております。  今後の課題といたしましては、時代の変化とともにニーズも変わってまいりますので、現在実施しております事業についても、改善を図りながら柔軟に対応していく必要があると考えております。また、今後、各公共施設の修繕等が必要となってくることも想定されますので、中長期的視点から、計画的に進める必要があると考えております。  続きまして、3点目の、「今後の事業や施策推進のため、町民の声の反映や各種団体等の協力が必要と思うが、どのような仕組みや方法で推進するのか」についてでございます。  これまで、行政懇談会をはじめ、行事・イベント等の機会を通じまして、町民の皆様の声を聞き、その上で、地域における課題を共有し、一緒になって課題解決に取り組んでまいりました。また、町の総合計画においても、「協働によるまちづくり」を理念としておりますので、個別計画の策定時の事業の検討の際には、審議会・協議会等の場に民間の方々にも参加をいただき、御意見を反映できるよう努めております。  これから、地域の実情に応じたまちづくりを進めていく上で、行政がやらなければならないこと、各種団体、企業、自治会などが中心となり活動していくことなど役割分担を行いながら、「協働によるまちづくり」を進めていく必要がございます。  最後に4点目、「今後、町政運営の方針等につき決意と抱負を伺いたい」についてでございます。  施政方針でも御説明を申し上げましたが、昭和から平成と続いてきました町の発展を、次の時代、次の世代につなげていかなければなりません。そのためには、課題を先送りすることなく、10年、20年先を見据え、計画的に取り組み、解決していく必要がございます。平成31年度においては、これまでの施策・事業をより充実、発展させ、また、新たな事業にも着手し、町長として4年目の集大成の年として、1年間、町政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただくようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。
    ○9番(早川正幸君) ありがとうございました。いろいろ町長の思いも盛り込んでいただいて、発表になりましたので、参考にさせていただきました。  再質問させていただきます。  ひとり親家庭のところで、1項目と2項目、その他関連はするんでございますが、先ほど冒頭でも触れさせていただきました川越町の人口が増えている、その要因が新しい農地転用による住宅開発とか、マンション・アパートの建設で増えてきていると思われるんですけれども、核家族化が進んでおるわけですね。アパートにしても、マンションにしても、今までは2DKとか、2LDKとかっていう建て方が多かったんですけれども、最近1Lが多くなってきているということは、少家族で使用するということは、世帯数もそれだけ増えるということになって、ひとり親家庭の方はそういうところを好んで入居される状況が来ているんではないかと思うんですけれども、第7次総合計画のお話が出ましたが、ひとり親家庭についての人口推計、今回捉まえているのは、ひとり親家庭の方の貧困対策とか、そういうことも頭に置きつつ質問させていただきたいので、その人口推計が必要だと思うんです、ひとり親家庭に対する人口はどうなるんだろうかと。恐らく伸びると思うんですよ。その推計ができているんであればお教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 寺本企画情報課長。 ○企画情報課長(寺本幹男君) 早川議員の再質問にお答えいたします。  ひとり親という限定した人口推計は出しておりません。  以上です。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) そうじゃないかなと思われたんですけれども、ただ、私は人口推計を勝手にしているんですが、私独自です。  今、平成2年に人口が、先ほど町長が触れられました、9,988人、今現状1万5,000名になってきているんですけれども、10年節目単位でいきますと、平成12年に1.3万人になり、平成22年に1.4万人になり、世帯数も平成2年が約3,000世帯、それから平成12年が4,120世帯、平成22年が5,500世帯、平成32年が6,200世帯、今、大体6,300世帯あるんですね、これ。  その中で、ひとり親家庭の部分でいきますと、今は人口推計ということでおとりをしたんで、平成42年に1万5,500名ぐらいになるよということからいきますと、現状は1世帯当たりの人員が2.4名なんです。平成2年が3.3人、2.7人、2.5人、2.4人と、だんだんと核家族化で一世帯当たりの人数が減ってきているんですよね。  それで私が推定したのは、1万5,500名になった場合、1世帯当たりは2を割るか、2ぐらいになるんじゃないかなと見ているんですよ。すると、大体7,000世帯が会計学の推計でなるということでいきますと、ひとり親家庭が191世帯と発表がありましたね。これでいくと、250世帯ぐらいになるんじゃないかなと私は見ているんです。ということは、60世帯増えて、ひとり親家庭の子どもの数も、現状が1世帯当たり1.6人。そうしたら、現状の300人から子どもの数が450人ぐらい増えるんじゃないかと私は推定しているんで、これは別途ひとり親家庭の人口推計もいただいて、全体の人口も大切なんですけれども、ひとり親家庭の人口推計も総合計画に織り込んでいただいたらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 寺本企画情報課長。 ○企画情報課長(寺本幹男君) 人口推計は推測はできるんですが、ひとり親と言われますと、やはり離婚なり、死別なりという条件的なものがございますので、なかなか推計はちょっと難しいというふうには思いますが、検討はさせてもらいますけど、できるという保証はございませんので御理解願いたいと思います。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) 過去からのシミュレーションをすれば、自然と先々の推計はできると思いますので、そういうものも織り込んで施策を立てていただきたいと思います。  再質問させていただきます。  今、シングルマザーの方のことなんですけれども、非常に苦しい状況にあるという方も多いわけです。「ワーキングプア」という言葉を聞かれたことがあると思うんですけれども、なかなか自分の生活を守るために、働けど働けど楽にならないというような状況が「ワーキングプア」ということで、お金が貯まらずにぎりぎりで生活している家庭も多いんじゃないかなと思われます。  今回質問の中に入れてなかったんですけれども、このひとり親家庭の中にも生活保護を受けている方がいると思うんです。何人ぐらい受けていて、どれぐらいの金額受給されているかというのがわかったら教えてください。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 生活保護を受けているお子さんをお持ちの世帯は、3世帯から5世帯とは聞いてるんですけれども、きちっとした数は、申しわけございませんが、北勢福祉事務所にちょっと確認しないとわかりかねます。ただ、支給金額もそれぞれの世帯とか年齢等によってまた変わってまいりますので、ちょっとうちのほうでは掴んでおりません。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございます。大体生活保護を受けている家庭で、これは正確じゃないかもわかりませんけれども、一般で十五、六万円で月に受けられていると思うんです。  ところが、今生活保護の方が少し優遇って言ったらおかしいんですけれども、いろいろな条件をクリアせなきゃいかんのやけれども、ひとり親家庭の方は、先ほども触れましたように、大体アルバイトとか、パートが多いんですね。非正規の方が多いと思われるんですよ。ちゃんと働いてしっかり収入とっている方も見えるんですが、父子家庭は問題ないと思うんですけれども、特に母子家庭、シングルマザーの家庭については、データは全国ベースの話なんですけれども、月収10万円前後なんじゃないかなという見方があるんですよね。収入に児童扶養手当とか教育費を付加しても、子育てをするのはより厳しいということになろうと思います。  そんなことから、安易に生活保護を受けるんじゃまずいんですけれども、そっちへ流れることもあらへんのかなという。これは国の施策も連動しとるんですけどね、生活保護の見直しがされるんで、安易に生活保護を受けることは難しいとは思いますけれども、そういう状況があらへんかなと心配しているんですけれども、そういう観点で何か意見がありましたらおっしゃってください。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 生活保護を安易にという形ではないかと思うんですけれども、生活困窮で御相談をいただいた方には、本当に緊急を要する場合にはお話を伺って、北勢福祉事務所、うちは福祉事務所がございませんので県の機関のほうにおつなぎさせていただいて、早急に支援を行っていただいたりとか、緊急ほどではないにしても、生活に少し支障がある方、困難を抱えてらっしゃる方に対しましては、社会福祉協議会で行っております自立支援制度のほうにおつなぎさせていただきまして、これからの生活の見通しとか、ハローワーク等につなげていただく形をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) よろしくお願いします。社会福祉協議会、その他県の施設もありますので、連携を強めていただいて、よろしくお願いしたいと思います。  再質問でございますけれども、町の施策になろうかと思いますけれども、ひとり親家庭に限らず、児童も放課後の児童保育所ですか、これの利用もあると思うんですね。ひとり親家庭についての質問なんですけど、川越町には、南学童保育所、北学童保育所がありますよね。それぞれの今利用されている人員とひとり親家庭の人員がわかったら、お教えください。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 済みません、ちょっとトータル的な人数しか掴んでないので、ひとり親家庭等も掴んでおりませんので申しわけございませんが、町内には4カ所学童保育所がございます。平成30年4月末現在で、合計で148名のお子さんが御利用いただいております。  以上でございます。申しわけございません。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) 私が聞いているのは、南が40名、北が35名、あと2施設はちょっと日の本ですか、あるとは聞いておるんですけれども、ひとり親家庭の子どもさんも預かっているのは、南が5名、北が6名っていう状況だと伺ったんですけれども、これはちょっと問題があるわけですけれども、ここで質問です。  料金体系は、この学童保育所は、ひとり親家庭、その他一般の家庭、区分けはされていないのか、援助する内容はないでしょうかね。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 保育料の金額なんですけれども、各学童保育所でそれぞれ設定をされております。ひとり親家庭の世帯に対しましては、当然ながら児童扶養手当を受給されている御家庭に対しては、減免措置というのをとっております。町といたしましても、県からもお一人につき1千500円補助が出ますし、さらに町といたしましても、先ほど町長のほうの答弁にもございましたけれども、金額は申しておりませんが、1千500円プラスで合計お一人につき3千円補助しておりますので、その分で減免を行っていただいていると思います。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございました。トータルで3千円ぐらいは安く減免措置があるよということで、今、発表いただきましたので、援助をしているということですね。  もう一点、この放課後児童の関係で。  この学童保育所を運営するのに、その親御さん、特にお母さんがその運営に携わってみえると思うんですけれども、1年間のローテーションって聞いているんです。1年ではちょっと短いんじゃないかなというのと、もう一点は、ひとり親家庭のお母さんは、ローテーションで組まれるとなかなか運営に入っていけないということもあると思うんです。そうなりますと、ひとり親家庭のお母さんに対して、子どもも含めて、ちょっと差別化ができへんかなとそういう心配があるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 学童保育所の運営に関しましては、4カ所町内にありまして、北と南、2カ所の児童館にそれぞれ入っております学童保育所が保護者で運営していただいております。役員の決め方等につきましては、それぞれ運営主体であります保護者会議のほうで決めていただいております。当然ながら、通ってみえるお子さんのことになりますと、母子家庭である、父子家庭である、その他の家庭であるということでいろいろお話をしていただいて、各事情があれば考慮していただく形はとっていただいておるとは思います。  ただ、その中で負担が等々とおっしゃるんでしたら、やはり保護者会の中でお話し合いをいただいて、解決していただく方法をとっていただきたいと考えております。  ただ、運営に関しましても、町のほうでは福祉課のほうで補助金等々も出している関係もございまして、相談がありましたら、よりよい子どものための運営に関しては助言等を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございます。保護者の中で、運営するためのいろんなミーティングもされておるということのようですけれども、小林課長の部署も恐らく定期的に研修をやるための段取りをされたり、定期的な会合をされることがあると思うんですけれども、もう少し中の実態を、金を出すよということもあるんですけれども、運営について助言を細かくやっていただくことができるといいかなと思うんで、こんな質問をさせていただきました。  そういう中で、こういう声も聞いたんですけれども、放課後学童保育所の、今行かれる子どもたちの年代層は、恐らく低学年以下やと思うんです。小学校4年生以下かな、3年生かよくわかりませんが、高学年になるとこの学童保育所には行きにくい、行っていない、受け入れるキャパシティーもあるのかもわかりませんけど、もう一つ言うと、中学校になった場合どうなんだと。学童保育所は対象として受け入れはできるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 学童保育所は、小学校1年生から小学校6年生という形になっておりますので、中学校は対象外でございます。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) そういうことだと思ったんですけど、ただ、現実にお母さんの悩みは、子どもが大きくなってくるとなかなか学童も利用しにくいし、特に中学校になったらどうなるんだろうなということなんですね。お母さんは昼間働いとるし、鍵っ子になる可能性もあるし、非行に走る子どもも監視がなかなか難しい、だから、体制としては、町で何かそれに対する対策を立てていただくような必要が、私はあるんじゃないかなと思われるんです。個々にお母さん方の環境によっても違うから、家庭の環境によっても違うから、中学校対策をぜひ立てていただきたいなと思うんですけれども、何かそういう部分で、教育長、どうですか、何か今後のことで、中学生に対する放課後。中学生だって放課後どうするんだというのがあるじゃないですか。何かいい案があったら教えてください。 ○議長(寺本清春君) 稲垣教育長。 ○教育長(稲垣良夫君) 再質問にお答えいたします。  福祉課長のほうで、対象が今現在小学校6年生までということでなっております。続いて、中学生のお子さんに対してどう対応するかというところでございますけれども、中学校につきましては、基本的には部活動というものもございまして、放課後については部活動等で、時間のほうもある程度限られてはおりますけれども、今のところはそういうような対応でさせていただいております。  じゃあ、その後どうするのかというふうな問題はございますが、それぞれの家庭ございます、そのあたりにつきましては、学校や教育委員会等も含めて、何かあればまた相談等も乗ってまいりたいなというふうには考えております。  ただ、そこは各家庭の事情もございますので、なかなか前向きに入れるようなことは難しいのかなというふうには考えております。  以上です。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) 部活動を全ての子どもがやってないとは思うんですよね。やっていない子はどういうふうに守るか、監視するかということも大事なことだと思うんで、特にひとり親家庭については、現実にそういう事例も私聞いてるんで、非行に走る、そういう状況も出てくることもあり得るなと思うので、体制としては部活動を優先させるよということかもわかりませんが、部活動できない子どもたちに対してどうするかという対策も立ててもらう必要もあるんじゃないかなと思われるんですけれども、ちょっとその辺のことを含めて。 ○議長(寺本清春君) 稲垣教育長。 ○教育長(稲垣良夫君) 基本的には、生徒は部活に入るということになっておるんですが、ただ、確かに帰宅される子も中にはいると思います。それにつきましては、学校の教師のほうも、学校生活の中でその子の関わりを見守りながら、何か、先ほど言われたように非行云々というふうな芽があるようであれば、保護者の方とも相談しながらきめ細かく対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございます。ひとり親家庭、特にシングルマザーに対するいろんな各種制度があるわけですけれども、川越町は、今18歳を20歳に引き上げて対応して幅を広げていただいているようですけれども、今後の検討課題としてちょっと提案をしたいと思います。  先ほど前段でも触れましたが、アパート・マンションのひとり親家庭に対する、借りて住まわれているということになるんですけれども、住宅助成制度というのが、これは国の施策だと思うんですけれども、これは自治体に任されてますので川越町はやっていないと思うんですけれども、賃貸に住んでいる経済的に困難なひとり親家庭の、家賃の一部補助ができないかなと、補助をしてあげるような制度は検討できないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 町独自の施策は、やはりほかの自治体とも参考にしながら検討してまいりたいと思いますけれども、なかなか難しい現状もございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) これは、木村副町長にお聞きしたほうがいいのかな。ちょっと関連で聞きます。  今、川越町でやられていないんですよ。今の住宅補助制度、上下水道減免制度、それから粗大ごみ減免制度、家庭ごみ有料化減免制度、これは川越町は無料なんでいいんですけれども、今言いました3つの、既に自治体でやっているところもあると思うんで、今後検討課題としてぜひ取り組んでいただきたいなと、今後ひとり親家庭が増えるという前提で今話していて、貧困率が高くなると貧困家庭が多くなるという前提で、検討課題としていただけんかなというのがあるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 木村副町長。 ○副町長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。  先ほど福祉課長も答弁で申し上げましたように、町独自のメニューというのは、やはり当町における地域性も踏まえ、また当然社会的な情勢も踏まえてこういった支援というのはやはり考えていかなければならないのかなというふうに考えております。  今、早川議員がおっしゃっていただきました、多分これは他の市町の事例ではないかというふうに思っておるんですが、そういった事例につきましては、この川越町に見合ったものであるかどうかということも十分見きわめていきたい、そのように考えております。  いずれにいたしましても、今後いろんな支援とか、そういったことが必要になってくるのではないかなと私も個人的に思っておりますので、引き続き検討はしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございます。今、減免制度は、これは全国の展開なので10項目ちょっとあるんですけども、国も今の施策を展開しようとしてるんで、状況の改善ができるところはどんどん、川越町独自でもしていただきたいんで、ぜひ検討を今後はしていただきたいなと思います。  ひとり親家庭の働く具合の部分で、全国に今母子家庭が124万世帯あるようなんです。その中で働いている親御さんが80%、母子家庭の方なんですけど、80%働いとるけれども、非正規が5割ぐらいあるんですよ、47.4%ということで、要は、非正規のお母さんが多いと。  一方、父子家庭のほうは22万人世帯で、9割以上がお父さんが働いていると、それも正規が多くて非正規は8%と。なら父子家庭は問題ない、川越町でもそう人数は多くなかったので、父子家庭についてはうまくいっているかなと思うんですけれども、母子家庭についての非正規から正規に切りかえるとか、資格を取って高い給料を求めるとか、そういう施策が必要じゃないかなと思うんですけれども、川越町の中にも非正規の方がいますね、雇用されている中で。いないかもわかりませんけれども、ひとり親家庭についての何か、ハローワーク等福祉課で対応するということですけれども、資格を取るための、レベルアップのための何か施策はないでしょうかね。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 川越町独自の施策はございませんけれども、県の中で自立支援教育訓練給付金という形で、資格等取得するに当たり、対象となる訓練等を受講した場合に、受講料の6割相当額を支給する制度とか、あとは看護師等の資格を取得するために1年以上の養成期間において修業する場合に、その生活の負担軽減を図るための高等職業訓練促進給付金等々ございますので、そちらを御利用いただくようにこちらは御案内させていただきたいと思いますので、お願いいたします。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございます。知らない家庭のお母さんもいるかもわかりませんので、またある機会でPRいただいて、こういう給付金あるよというので、受けたらどうぞと誘導していただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。  大きく2項目の質問です。  町長にお伺いしたいんですけど、町長御自身にいろいろ施策をいただきまして、よくわかったんでございますけれども、今、伊勢湾台風60周年、川越町政60周年ですか、節目。もう一つ、私が生まれたばかりなんですけれども、昭和東南海地震というのがあったようなんですね。これは75周年だそうです。その後、大きな地震もいってはいるんですけれども、屋根瓦が落ちたとか、そういう記憶が小さいころに残っております。  こういう災害に対する対応・連携はより強めていただくことが必要だと思うんですけれども、先ほどおっしゃった伊勢湾台風の追悼式の計画があるということですね、これは節目だからやるということのようですけれども、これはいつの時期に、どういう形で追悼式を今計画されているのか、恐らく皆さん、啓蒙含めて、殉難された200名強の方の追悼式になろうかと思いますけれども、何か計画内容があったらお教えいただけますか。 ○議長(寺本清春君) 城田町長。 ○町長(城田政幸君) この伊勢湾台風の60周年の追悼式につきましては、平成31年度予算でも計上させていただいておりますし、今後進めるに当たっては、どういうふうな方向性を示すのか、それと資料等についてはもう既に今動いている状態でございますけれども、式典につきましては、今鋭意担当課でやるように言っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) まだ公表の段階じゃないということですね、わかりました。
     それから、もう一点伺います。  聖籠町のことを触れられましたが、去年の8月ですか、友好交流協定というのを結ばれて、その前に災害協定ですか、災害時相互応援協定、平成27年に結ばれているんですけれども、これは前川村町長が向こうと協定を結ばれて、行政の枠を超えて交流がされているということでございますけれども、今後どういうふうな思いで、町長独自で一対一会談とか、そういうことは計画されていますか。向こうの渡邊町長でしたか、非常に改革を意識された町長なんで、いかがでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 城田町長。 ○町長(城田政幸君) 今年は、職員同士の交流も、新潟県に行って今後どういうふうにするかという、副町長と担当職員で行ったわけでございますけれども、今現在、聖籠町の町長は渡邊町長じゃなくて、西脇町長が去年の8月に就任されました。そして、私も聖籠町に行きまして西脇町長とお話をさせていただいた中で、今後、いろんな意味において、職員の交流だけではなく、皆さんと一緒に前向きに進めようというお話をさせていただいておりますので、今後どのように進めるかは、両町で話し合って進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) 私、東京の自治研修を受けまして、ちょっと渡邊町長が変わられたということを知らなかったので、非常に聖籠町も国の施策に対してちょっとクレームを入れてるんですよ。余りにも国からの補助金制度を利用して、あれ出せ、これ出せ、計画を出せということが多いと。自治体には機関委任事務というのが廃止されて、独自で自主的にまちづくりをせえという自治省の方針もあるですが、それに沿ってないんで文句を言おうじゃないかと、私ら議員にも語りかけられたんですよ。だから、そういうこともありまして、ぜひいいまちづくりでそれぞれ交流いただいて、町長同士しっかり組んで、近隣もあるんですけれども、聖籠町とせっかく友好交流協定結ばれているんで、そういうことも必要じゃないかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  もう一点ですね、先ほど朝日町のことも若干触れましたんですけれども、朝日、川越、私たちは明和中学で一緒に学んだ仲間がいっぱい、川越、朝日も含めて、いるんですね。よく出る話が、川越と朝日と合併したらいいねという話も出るわけですよ。そんなんならんよと、過去のいろいろいきさつもあってということなんですけれども、もう少し朝日町と連携して、広域行政の中でいろんな階層も含めてやったら、もっともっといい海があり、山があるまちづくりができると思うんですけれども、町長の思いはいかがでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 城田町長。 ○町長(城田政幸君) 朝日町とは、近隣で同じようなまちで、切磋琢磨して環境整備を一生懸命やらせていただくところでございますけれども、その朝日町との思いが、商工会も、それからクリーンセンターも、それからし尿も、ごみもということで、いろんな行政の中で一緒にさせていただいておりますし、その中で朝日町との会合もございますし、いろいろ方策も見ておりますし、川越町もええとこは見習って、また、朝日町さんにも見習っていただいて、切磋琢磨して、川越町、朝日町ともに三重郡の北勢のまちとして発展していければなと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございます。朝日町も今度町長改選もありますし、新しい町長がどう出るかによって変わりますけれども、うまく連携いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(寺本清春君) これにて、早川正幸君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。開始時間を午前10時45分といたします。               午前10時32分 休憩               午前10時45分 再開 ○議長(寺本清春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、8番、安藤邦晃君の質問を許します。  安藤邦晃 ○8番(安藤邦晃君) 8番議員の安藤でございます。  先ほどの15年表彰、大変ありがとうございました。また、今季限りで勇退をされる予定の早川議員、また、石川議員、大変長い間お疲れさまでございました。また、早川議員におかれましては、私、同期でございまして、4期16年で64回の議会全て一般質問されたということで、大変敬意を表したい。  ということで、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。  今回も2点ほどお聞かせをさせていただきます。  まず1つ目の、教員住宅地を駐車場にしては、についてお聞きをいたします。  現在、川越北小学校の体育館の北側に、平成元年に建設をされた教員住宅が2棟建っております。当時は教員の転勤が広範囲に及んでいて、自宅からの通勤が困難だったため建てられたと聞いております。  しかしながら、近年では、特別なことがない限り遠方への転勤はないようでございます。したがって、教員住宅を利用する先生がほとんどいません。一時期ALTの講師の方が利用をされていたようでございますが、ここ数年は誰も住んでおらず、そのため建物の周りに雑草が生え、近隣の住民からの苦情もあり、シルバー人材の方にお世話になっているとのことでございますが、このまま放っておいては無駄な経費もかかり、大変もったいないように思います。今後も使用予定がないのであれば、いっそのこと取り壊して、北小学校の教職員の駐車場にしてはいかがでしょうか。  といいますのも、御承知のとおりここ数年北小学校は児童数が増加し、教員の人数も増えてきております。現在、臨時職員等も含めると64名で、うち3名が産休に入っているということだそうですが、このほとんどの教職員が車で通勤をしており、駐車場が全く足りないといった現状になります。そのため、2台連ねて駐車をしているところも多くあり、奥にとめた先生が急に出張になったときには、前に停めてある先生の車をどけてもらわなくてはならず、その先生が授業中の場合、大変困ることが多々あるそうでございます。また、来年度あたり教室の増築も予定されているようで、これに伴い、教員の増加があれば、さらに駐車スペースが減るということも考えられます。  こうした状況下、教育長としての所見をお伺いをいたします。  次に、運動施設の貸し時間の見直しをということでお聞きをいたします。  現在、当町の運動施設である総合体育館、野球場、運動広場、テニス場、プールの各使用時間等がこの条例集に載っております。総合体育館には、競技場、多目的ルーム、柔剣道場、会議室、トレーニングルームがあり、専用使用の場合、これはトレーニングルームは専用使用はありませんが、午前・午後・夜間・全日とあり、午前は午前9時から午前12時まで、午後は午後1時から午後4時まで、夜間は午後6時から午後9時まで、全日は午前9時から午後9時までとなっております。また、個人使用の場合は、午前9時から午後9時までの間で2時間につきとなっておりますが、専用使用は午前・午後・夜間の間に1時間、ないし2時間の空き時間がありますが、その理由を教えていただけますでしょうか。  また、野球場、運動広場、テニス場、体育館の個人使用もそうですが、午前9時から2時間につき幾らとなっております。よく町民の方や愛好会の方から、2時間では短いし、4時間だと長過ぎるし、使用許可の申請時に大変悩むといったことをよく聞きます。1時間ごとにすれば使い勝手もよく、町民にも大いに喜ばれるのではないでしょうか。  ちなみに、一昨年でしたか、四日市の霞ケ浦にできた立派なテニスコートは1時間単位で貸し出しており、他市町でもそういったところが増えてきていると聞いておりますが、教育長の所見をお聞きいたします。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 稲垣教育長。 ○教育長(稲垣良夫君) 安藤議員からの御質問のうち、まずは、「教員住宅地を駐車場にしては」につきましてお答えいたします。  現在の教員住宅は、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成元年に竣工いたしまして、その後、学校関係者が居住してまいりましたが、平成26年度を最後に空室となっております。  一方、北小学校では、年々児童の微増に伴い教職員が増えてきており、教職員の駐車場が手狭な状況ともなっております。  これらの状況を踏まえまして、平成28年度に教員住宅を取り壊し、駐車場にした場合の検討材料の1つとして見積もりを徴取いたしましたところ、4,400千円程度の額となりました。駐車場の台数につきましては、現在の2台に対し5台の駐車スペースしかとれないこと、教員住宅の室内につきましても、一部の施設修繕や壁紙の張り替えなどのハウスクリーニングをすれば、使用可能である状況でもございました。  また、平成29年度中に、ある団体から教員住宅以外の利用につきまして申し出がございました。結果として、この団体の利用基準には合致せず、教員住宅以外の利用を検討する段階には至りませんでした。  これらのことから、費用対効果等を鑑みまして、今しばらくは、引き続き教員住宅本来の利用をしていただくべく、教職員等に利用の周知を行いながら、一方で、空室の状況が続くようであれば、教員住宅以外の利用も視野に入れてまいりたいと考えております。  また、北小学校職員の駐車場不足についてでございますが、現在は、先ほど議員もおっしゃいましたが、急な出張もある場合もありますが、できる範囲で、わかる限りで出張や家庭訪問の機会が少ない職員を中心に旧役場駐車場などを利用し、職員間でやり繰りしているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、御質問の2つ目、「運動施設の貸し時間の見直しを」につきましてお答えいたします。  現在、運動施設における時間の使用区分といたしましては、整地や清掃、点検及び使用した器具等の収納を含めて時間内に終了していただくことを目的として、専用使用の場合、総合体育館は3時間単位、野球場、運動広場及びテニス場は2時間単位で貸し出しを行っております。  そこで、まず1点目の、午前・午後・夜間の間に1時間、ないし2時間の空き時間がある理由についてでございますが、管理人による使用後の施設の確認、利用者の入れ替わりに要する時間及び夜間などは、勤務等を終えて利用される方の時間を考慮した結果、空き時間が発生しております。  次に2点目の、1時間ごとへの見直しを考えてはいかがかについてですが、町といたしましては、運動するに当たってのアップやクールダウンの時間、また、清掃や点検、さらには余裕をもってスポーツを楽しむことにより、けがなどのリスクの低減を図っていただくことなどを考慮し、時間区分を設定しております。  しかしながら、スポーツを楽しむスタイルはさまざまであり、また、スポーツの種類により活動時間も違ってくると思われます。よって、時間区分の見直しにつきましては、ニーズ等を踏まえながら慎重に今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 安藤邦晃君。 ○8番(安藤邦晃君) ありがとうございました。教員住宅もまだまだ使えるということですので、また答弁でもありましたように、教職員の利用に限らず、もっともっと有効活用できるような状況にもっていっていただきたいというふうに思いますし、北小の教職員の駐車場に関しても、なかなか難しいかとは思うんですけれども、やはり役場跡地の駐車場から、ちょっと距離があります。雨の日なども大変かと思いますので、できれば小学校の周辺で何とか駐車場の確保をお願いをしたいということ。  そして、運動施設の貸し時間なんですけれども、他市町、いろいろと1時間ごとという利用時間が増えてきているようでもありますし、そういった声もよく聞きますので、しかしながら、使用料等の兼ね合いもあってなかなか難しいとは思うんですけれども、ちょっと前向きに検討いただきたいなということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(寺本清春君) これにて、安藤邦晃君の質問を終わります。  次に、6番、栁川平和君の質問を許します。  栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) 6番議員、栁川平和でございます。議長のお許しを得まして、一般質問を通告どおりさせていただきます。よろしくお願いします。  まずもって、今日は、おかげさまで2期目の議員生活の最後の一般質問になります。気を引き締めていきたいと思います。議長には、これまで私どもは1期目からの、これをしたい、あれをしたいということで言ってきたわけなんですけど、その1つが議会改革というのを私は思っておりまして、1回目、2回目の議員になるに当たりましても訴えてまいりました。  いろいろ議長のほうに、あれどうですか、これどうですかみたいな提案もさせていただいて、議会改革という大上段に構えてということはなかったんですけれども、いろいろ議会の中の改革をしていただきました。まずもってお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  中には、どこかの県の議会のほうが議会改革でマニフェスト大賞をもらってやったにもかかわらず、議員削減ということになったらもうお手上げで、また戻ってしまうというような、全くみっともないところも議会であるように聞いております。それに鑑みると、当町の議会のほうは、議長のほうの裁量でいろいろと、「改革」という言葉も何か変ですけど、いろいろ前向きに変えていただきました。ありがとうございました。  それともう一点、中に入る前に、先ほどから私の前に座ってみえる総務課長も、ハンカチを、目がうるうるしていたりとか、福祉課長が鼻をこうハンカチでとか、多分きょうの僕の質問が当たるから泣いてるのかと思ったんですが、どうも花粉症で悩んでいるそうで、私も花粉症で目がかゆいし、鼻がずるずるで、花粉が喉に来まして大変話しにくいというのもそうですので、いつも議長から注意されますけれども、活舌が悪いということなんですが、より活舌が悪いかわかりませんけれども、一つよろしくどうぞお願いします。  さて、質問に入りたいと思います。  今日は2つの大きな質問をさせていただきます。  まず1点目は、子どもの貧困対策についての当町の取り組みについて。もう一つは、働き方改革についての当町の展開についてお伺いしたいと思っております。  まず初めに、大きな1点目の、子どもの貧困対策なんですが、これにつきましては、先ほど一発目に御質問されました早川正幸議員のほうとブッキングする部分が結構ありまして、それを今頭の中でいろいろ考えながら、質問のほうをどういうふうに展開していったらいいかということで思っておりまして、論理的にちょっと符合しない部分があるかと思いますけれども、お許しを得ながらお願いしたいと思います。  子どもの貧困対策計画、これは、国のほうで平成26年8月に閣議決定をされまして、三重県のほうでも2016年3月に子どもの貧困対策計画というものが出されました。それで、僕も資料をずっと読み込んだんですけれども、その中で一番あれなのは、早川正幸議員が言われましたように、ひとり親家庭が一番中心になって、貧困っていうふうになっているところが多いようです。  私がこれを取り上げようと思ったのは、子どものDVとか、それから親のDVとか、それからいじめとかいろいろ問題点がありますけれども、それと一番の大きな原因は、家庭の貧困が一番原因となっているんじゃないかというふうなことです。  それで、この出させれました子どもの貧困対策の目的というのは皆さん御案内かと思いますけれども、もう一度思い出していただくために申し上げますと、まず1つ目が、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るということ、2つ目が、子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現を目指して、子どもの貧困対策を総合的に推進しましょうというふうな大きな目的がありました。この目的を達成するために、教育の支援とか、それから生活の支援、保護者に対する就労の支援等経済的な支援というのが当面の重点施策というふうに挙げられております。  子どもは社会の宝でありますし、私たちの未来を担う存在でもあります。だから、社会全体の課題として問題意識をもって、私たちはこの問題について取り組むべきだというふうに思っております。  先ほど早川議員の中でも貧困のパーセンテージとか言われましたので、ひとり親とか、私のほうは申し上げませんけれども、貧困世帯、先ほどのひとり親というだけではなくて、貧困世帯はだんだんと多様化しているということがわかりました。一つは、体調も悪くて親が満足に働けずに、生活保護を受けている家庭、それから、非正規でダブルワークをしてぎりぎりの生活を余儀なくされているシングルマザーの家庭。これ「ダブルワーク」というのはどういうことかというと、例えば、朝に新聞配達をして、昼はスーパーのレジ打ち等、そういうふうな非正規の契約社員とかいう形が「ダブルワーク」です。それから、2人親だけれども、子どもが多くて支援の少ない家庭とか、もう子どもの貧困の対策を考えていると、大変多様な状況が浮かび上がってきております。自分とこも貧困だからといって、親戚や先生に話しても解決しないという問題だからということです。  そこで、三重県のほうも、先ほど言いましたように、子どもの貧困対策計画というのを立てて、各市町のほうへ御案内をしたというところであります。  そこでお伺いをします。  まず1つ目は、この計画に対する当町としての取り組みはありますでしょうか。2つ目は、この対策計画に対して、平成31年度に当町は何か実施される事業等はございますでしょうかということです。  さて、次に、大きな2つ目の質問をさせていただきます。  当町の働き方改革の展開についてです。  安倍首相は、2016年9月に内閣幹部に働き方改革の実現推進室を設置して、働き方改革の取り組みを提唱いたしました。それからずっと来まして、実は今年、2019年4月1日より、労働基準法が改正されることになりました。これは、主に罰則つきの残業時間に上限規制の導入などが義務づけられるというふうなことです。  そこでお伺いします。  当町としての働き方改革をどのように展開していらっしゃるんでしょうか。  まず1つ目、職員の方の残業時間の現状はいかがでしょうか。  2つ目に、職員の方の有給休暇は、法令どおりとれていらっしゃるんでしょうか。  以上、2点お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(寺本清春君) 城田町長。 ○町長(城田政幸君) 栁川議員の質問にお答えをいたします。  大きな質問の1つ目の、「子どもの貧困対策について当町の取り組みは」のうち、1点目の「この計画への取り組みの現状は」についてお答えをいたします。  三重県子どもの貧困対策計画の基本方針には、具体的な取り組みとして、大きく5つの柱、「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」、「包括的かつ一元的な支援」が掲げられております。この5つの柱のうち、町として取り組んでいる主な内容につきましてお答えをさせていただきます。なお、早川正幸議員にお答えいたしました内容と重複するところがございますので、御了解いただきたいと思います。  1つ目の柱、「教育の支援」につきましては、学校をプラットホーム化、すなわち核とした種々の支援に取り組んでおります。例えば、学力保障におきましては、小中学校において、全国学力・学習状況調査等の結果を分析し、子ども一人一人の弱みを把握して学力補充を行ったり、授業方法等の工夫改善を継続的に進めたりすることで学力の向上を図っております。また、スクールカウンセラー、児童相談所、福祉課・子ども家庭相談支援係等との情報共有による教育相談を行っております。  経済的な面といたしましては、保育所・幼稚園では、保育料に関し、多子世帯や低所得者の方々を対象に段階的な負担軽減策を講じております。また、小中学校では、低所得者の方を対象として、給食費や学用品費等を援助する就学援助制度を利用していただくとともに、子どもへの見守りの中で保護者に対し当該制度の利用を勧めることもございます。さらに、高校、大学等への進学支援のため、町として奨学金制度を設け、義務教育後の教育機会の提供を図っております。  次に、2つ目の「生活の支援」につきましては、保護者、子どもそれぞれを対象として取り組んでおります。  まず、保護者への生活支援といたしましては、配偶者からの暴力被害などに、福祉課・子ども家庭相談支援係が相談を受けたり、また、必要な関係機関へつないだりしております。また、生活困窮者の方には、川越町社会福祉協議会で行っている自立相談支援事業につなげております。  次に、子どもの生活支援といたしましては、子どもの健康を確保するため、子どもの発育・栄養状態の確認を目的とした乳幼児健康診査の実施や、また、子どもに必要な医療をすぐ受けさせることができるよう、未就学児に対して、四日市・桑名医師会管内の医療機関を受診した場合には、現物給付、いわゆる医療費の窓口無料化を平成30年度から導入し、今後も引き続き行ってまいります。  また、家庭・学校以外での子どもの居場所確保が非常に重要でありますことから、子どもが安全に安心して過ごすことができるよう、児童館の充実や学童保育所の支援を行っております。  3つ目の「保護者に対する就労の支援」につきましては、町独自の支援策はございませんが、三重県北勢福祉事務所や津市にあります、三重県母子・父子福祉センターでは、仕事の相談や就職情報の提供など、全般的にわたる相談や支援を行っております。また、四日市公共職業安定所では、「マザーズコーナー四日市」として、母子家庭に特化した就職相談や職業紹介をしております。福祉課でも相談機関へつながるよう支援しております。  4つ目の「経済的支援」につきましては、それぞれの柱の中でもお答えいたしましたように取り組んでおりますが、20歳までの子どもを扶養している親とその子どもが医療機関に通院・入院して支払った医療費及び食事療養費を助成する、一人親家庭等医療費助成制度や、学童保育所を利用し、保育料の減免措置を受けている場合に保育料の一部を助成する、放課後児童健全育成事業費補助金があります。  これらの制度は県の事業と連携しておりますが、町独自で援助項目を拡大し、より充実したものとしております。また、町独自の施策としましては、一人親家庭児童高等学校等通学費援助金支給制度を実施をいたしまして、扶養している子が自宅より高等学校、専修学校、各種学校、職業訓練学校等に通学する交通費の一部を助成しております。  最後に5つ目の「包括的かつ一元的な支援」では、各小中学校、幼稚園、学校教育課、保育所、福祉課、健康推進課など行政内部が連携する中で、外部の関係機関等と随時情報共有を図ったり、要保護児童対策協議会を開催したりしながら、連携強化に努めております。  続きまして、2点目の「平成31年度に実施されることはあるか」につきましては、2つ目の柱の「生活の支援」に関連いたしますが、保護者との相談機能のさらなる強化といたしまして、平成31年度から、妊娠期及び産後間もない時期における特定妊婦や要支援家庭等に対しまして、ハイリスクケースを早期に把握し、支援等を含めた相談や妊婦健診事業などを実施することにより、より一層相談機能の強化を図ってまいりたいと考えております。  子どもたちが生まれ育った家庭の環境の経済状況などにかかわらず、未来への希望をもち、願いをかなえられるよう、当町といたしましても引き続き取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  次に、大きな質問の2つ目でございます。  「当町の働き方改革の展開は」の1点目の、「職員の残業時間の現状は」についてお答えいたします。  日本社会においては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などの状況に直面していることから、投資やイノベーションによる生産性の向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっております。  こうした中、労働者がそれぞれの実情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する、働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるため、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布され、平成31年4月から施行されることになりました。
     働き方改革を推進するため、関係法律が改正される中、職員の残業時間につきましては、過去3年間における課別での職員1人当たりの月平均で申し上げますと、一番多いところで、平成27年度が約34時間、平成28年度が約33時間、平成29年度が約31時間となっており、残業時間の状況は余り変わらない状況となっております。  このような状況の中で、平成29年度における年間の残業時間が多い課としましては、福祉課が2,539時間、総務課が2,003時間、生涯学習課が1,869時間となっております。  次に、2点目の「職員の有給休暇は法定どおりにきちんととれているのか」について、お答えいたします。  職員の有給休暇につきましては、通常新たに付与される年間の日数は20日でございます。前年度からの繰り越しを含めますと、最大で40日の有給休暇を取得することが可能でございます。  御質問の、職員の有給休暇の取得状況でございますが、総務省の勤務条件調査による過去3年間の平均取得日数でお答えいたしますと、平成27年が8.7日、平成28年が9.5日、平成29年が9.4日となっております。平成29年の県下29市町の平均取得日数が10.5日でありますので、1.1日少ない状況となっております。有給休暇の取得につきましては、職員個々によるところが大きく、法定日数でございます20日の取得までには至っていない状況でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) それでは、今から再質問をさせていただきます。  先ほど申し上げましたように、県のほうでこういった三重県子ども貧困対策計画というのをつくってるんですけど、これをつくって、読み込むと、平成31年度に、先ほど町長のほうもお答えいただきましたように、教育の支援とか、生活の支援とか、それから包括的かつ一元的な支援につきましては、三重県が全域29市町が対象になっておるというようなことで書かれておりますので、県はこういったものを策定しまして、各市町のほうにその取り組みについても、どうやっているのかとか、それからその結果とかというのを求めているものだというふうに私は思っておったんですが、実は先日、県の子育て支援課のほうへ行ってヒアリングをさせていただきました。県のほうはそういうものを求めていなくて、一応こういう施策を策定したと、これは閣議決定されたものですから、それに基づいて各県のほうで策定していただいたというふうな法律ができて、それによって策定をしたという段階で終わってるんです。  本当にこれには驚いたんですが、それで伺ったわけなんですけれども、この中で、これは2016年7月に、三重県子どもの貧困対策推進会議というのをつくられまして、県とか市町とか関係団体と連携して、よい事例の収集とか、情報提供とか、施策の取り組みなんかを共有しましょうと、包括的な一元的な支援体制の構築の検討とか研修とか、普及啓発をやっていきましょうというようなことで、この推進会議が過去に3回開かれたらしいんですけれども、その内容とか問題点とかあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 栁川議員の再質問にお答えをいたします。  確かに、貧困対策推進会議というのが、平成29年度の取り組みとして3回行われております。1回目といたしましては、学習支援に係る講演会がありましたのと、県内事例の紹介があったそうでございます。2回目といたしましては、子ども食堂の取り組み紹介及び県内の子ども食堂実施団体との交流がありました。3回目といたしましては、子どもの貧困対策を考えるシンポジウムが実施されたそうでございます。  その中で、県内の事例等の紹介とか、あとは、先ほど栁川議員もおっしゃいました、世代を超えた貧困の連鎖とか、そういった問題点とか認識等が行われたように聞いております。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) ありがとうございます。情報共有とかいうようなことで、各市町でこれについては積極的に取り組んでほしいというようなことがここで確認されたというふうに聞いております。それに基づいて先ほど町長のほうの御回答の中にも、学習支援とか、当町独自の対策がされておるということで大変安心しているわけなんですけれども、生活保護の家庭については、これは県の管轄ですのでお伺いをしませんけれども、生活困窮家庭、またはひとり親家庭に対する学習支援とか対策計画とかありますけど、先ほど町長が回答されましたけど、もうちょっと詳しくわかればお願いしたいんですけど、学習支援対策とか。 ○議長(寺本清春君) 山内学校教育課長。 ○学校教育課長(山内雅喜君) 栁川議員の再質問の、放課後の学力補充に関してお答えさせてもらいます。  小学校では、1週間のうちに5限の授業の日がありますので、その6限目の時間帯を使いまして、各校で工夫をしながら学力補充をほぼ定期的に行っております。そのほかにも、担任が、例えば給食の準備の時間とか、ちょっとした隙間を使って学力補充を行っておると聞いております。  中学校に関しましては、放課後はやはり部活動がありますもんで、なかなか定期的には実施できないんですが、テスト期間はクラブがありませんもんで、そこで集中してテスト勉強対策も含めた学力補充を行っております。  その他、長期休業中には、子どもをたくさん集めまして、算数教室のような学力補充も行っております。  以上です。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) こうした学習の教育の支援というのは大変重要なことですので、ぜひとも充実をさせていただきたいと思います。  次に、母子福祉寡婦福祉資金貸付金というのがあるというふうに聞いておるんですけれども、この内容とか、当町の実態がわかればお願いします。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 母子寡婦の生活の貸付金でございますか。お答えいたします。  生活資金の貸し付けは、県で行っております。3つそれぞれ貸し付け対象があるんですけど、主なものといたしまして、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方になんですけれども、母、もしくは父が生計中心者のときは、技能取得に対しましては月額141千円の貸し付けがあったりとか、あと医療介護の場合は月額103千円の貸付制度がございます。知識・技能を取得する期間中の5年以内でということで、貸し付けの期間の限定はあるんですけれども、利率といたしましては、連帯保証人がありの場合は無利子で貸し付けしておりまして、なしの場合も年1%の利子となっている、こういう状況でございます。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) その制度が当町の中で。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 失礼いたしました。当町の状況でございますが、こちらは県が実施している制度でございまして、実態等はつかんでおりません。申しわけございません。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) ありがとうございます。生活保護もそうですし、これは寡婦も県のほうがやっておりますけれども、実は当町でもやっていることがあります。  その前に、生活困窮者とか、ひとり親とか二人親にかかわらず、何とかならないかというような相談というのは、役場のほうにみえる方おりますでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 生活が立ちいかなくなったとか、複数の課題を抱えてらっしゃる御家庭の方等、相談にお越しいただく方はいらっしゃいます。その場合、福祉課の生活保護等の担当でお話を詳しくお伺いいたしまして、緊急を要する場合は、やはり北勢福祉事務所のほうにおつなぎして、北勢福祉事務所のケースワーカーが面談をいたしまして、早急に対応をお願いしております。  緊急を要さないほどにはないにしても、さまざまな問題を抱えてらっしゃる生活困窮者の方に対しましては、県の社会福祉協議会と川越町の社会福祉協議会が行っております自立相談支援のほうへおつなぎさせていただいております。そこでは、必要な支援を包括的、それから継続的に提供できるように対応いたしまして、一人一人に合わせた自立に向けました支援をしていただいております。ハローワークにつなげたりとか、ほかの県の貸付資金等が借りられるようであれば、そちらのほうの情報提供もしていただいております。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) 先ほど早川議員の御質問の回答の中でも、県のほうの福祉事務所のほうへリンクさせてふられとるという回答をいただきました。また、先ほど社協のこともありましたと思いますが、そうなんですよね、町の社会福祉協議会のほうでも、いろんな生活困窮者の方に対しては施策はあります。  例えば、比較的所得が少ない世帯とか、高齢者の世帯、障がい者世帯に対して経済的自立とか、生活意欲の促進とか、安定した生活を送ることを目的とした生活福祉資金という貸付制度があります。これは、先ほど言いましたように、福祉課ではなくて社会福祉協議会のほうが窓口になってやっているんですけれども、そういったことは福祉課のほうでもできますでしょうか。 ○町長(城田政幸君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) うちのほうからおつなぎした案件につきましては、後で報告をいただいたりとか、その後どうなったかという状況はつかんでおります。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) そういった相談に来た方の件数というのは、月に何件かとか、大体ありますか。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 平成30年度の相談件数はまだちょっと報告が上がっておりませんので、平成29年度の件数なんですけれども、34件の相談があったと。これは、県の生活困窮者自立支援制度の取りまとめの報告件数なんですけれども、そちらでつかんでおります。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) 34件って、まあまあ多い数字やと思いますけど、やっぱり社協のほうでもいろんなスキームがあるんですね。例えば、先ほど言いましたように、福祉のあれとか、それ以外にもあります。  もう一つは、一番最初のときに申し上げましたけれども、生活に困窮したとか、それから電気も止められる、水道も止められる等、いつまでに何とかしたいと思っていることを相談に行くときに、34件という数字が出ましたけれども、先ほど言いましたように、なかなか先生にも相談できないし、親戚にもただ相談しても、自分が思っている回答が出ないっていうようなこと、そうすると、どこに相談していいのかわからない。例えば、福祉事務所があればそこへ相談に行くんですが、当町には福祉事務所がありませんから相談に行けない、かといって、社協というと、どうしても介護とか、範疇が違うというふうにはなから思ってしまうのでなかなか行かないというようなことがあると思います。  でも、社会福祉協議会のほうには、これを社会福祉資金、ほかにもスキームとしては緊急小口資金とか、教育支援資金、総合支援資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金、臨時特例つなぎ資金とか、結構豊富なメニューがあるんですね。こういったことというのは、社協に行って相談しなければなかなか出てこない、わからないということだと思います。  先ほどの中で34件も役場のほうに相談があるということなんですけれども、要は、社協のほうとうまく連携をとって、情報を共有し合っていくのが大事じゃないかなと私は思うんです。先ほど言いましたように、親戚にも相談できないし、相談するところがわからないならば、そういうことが大事やと思います。  そうすると、役場の中に窓口というか、そういう生活困窮者というふうに書かれてしまうとなかなか行きにくいものですから、何かあったら困りごと相談というような窓口が一つ設けてあって、その中で相談に来た場合には社協につなげるとか、福祉事務所につなげるとかいうようなことで、そういった窓口みたいなものがつくれないかというふうに思っているんですけれども、副町長いかがですか。 ○議長(寺本清春君) 木村副町長。 ○副町長(木村光宏君) 栁川議員の再質問にお答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、やはりこういった困窮者の方々に何が一番必要かとなると、やはり情報共有と、そういった人たちがどういったところに行ったらいいのかという、そういったある程度の情報提供、こういったこともやっぱりすごく必要だと思います。  これまで各私どもの役場のほうでも、関係機関が集まって連携をやってきておるわけでございますが、こういったこともやはり情報提供すべきものは情報提供して、しっかりとそうした方にわかるような周知のほうもしていかなければならないと思います。  それと、今現在、私どもは平成32年度から、計画期間5年でございますが、第2期川越町子ども・子育て支援事業計画、こういったものを現在つくっております。子どもの貧困対策でございますが、こういったこともこの計画書の中に一応反映していって、これからいろんな対策をとっていければいいなと思っておりますので、御理解ください。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) 第2期の子ども支援計画、平成32年度からですから、まだ今のところ言える内容とかあまり難しいかもわからないですけども、概略があればお聞かせ願えますか。 ○議長(寺本清春君) 木村副町長。 ○副町長(木村光宏君) 今現在アンケート調査等々やっておる状況でございますので、まだちょっと内容的なものは御理解いただきたいと思います。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) ありがとうございました。大きな1つ目の質問についてはこれで終わりますけれども、何とか、最初に言いましたように、生活に困ってきた方が気軽に相談に来れる窓口というのも一つつくるのも、住民へのサービスの一環じゃないかなと思いますけど、ぜひともそこら辺をお考えいただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。  それでは、大きな2点目に行きたいと思います。  残業時間のほうでお答えいただいたんですけれども、先ほどの中で30何時間とかいう数字が出ておったようですけれども、総務課とか福祉課とか、2,000時間を超えるというような大きな数字が出てきたんですけど、それについての分析とか、それに対しての対策とか何か考えていますか。その数字が大きいとか、小さいとかも含めて。 ○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。 ○総務課長(伊藤 仁君) 先ほどの答弁の中で、残業が多い課といたしまして、総務課、福祉課というふうなことで町長のほうから答弁のほうをさせていただきました。  総務課が多い理由といたしましては、予算編成とかそういったものもあるんですけれども、特に選挙等があるなしによって大きくかかわってきておりまして、やはり選挙事務で残業が増えているというふうなところがございます。  そして、福祉課が多いというふうなところは、やはり相談業務が多いというふうなことで、1件当たりの相談時間に費やす時間が多いというふうなことで、福祉課の業務の残業時間がどうしても多くなっているというような状況だと、私は考えているところでございます。  これに対しての対策でございますけれども、一応、時間外というふうなことを把握しておりまして、そういったことに鑑みまして、福祉課のほうには、ここ数年で職員数も少しずつ増やしてきている状況でございます。総務課においてはなかなか増やせない、職員数の定数のほうもございますので、少し我慢しているところもございますけれども、今後の対策といたしましても、ただ単に職員数を増やすだけではなくて、やはり業務の見直しとか改善とかいうふうなことも行っていかなければならないのかなとは思っているところでございます。そのため、今後将来的には、やはり行政分野においてもICTとか、そういった技術が導入されてきておりますので、そういった環境にも注視していきたいなと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) 残業の問題と有給休暇の問題と連携しているものですから、次に有給休暇のことを伺いたいと思います。  きちんと消化させていただいているような現状があると思いますけれども、有給休暇はなぜあるかというと、メンタル的に休むとか、あとは病気になって休むとかいうようなこともあると思いますけれども、やっぱり鬱になったりして長期休暇をとられているという方もいたりなんかしますけど、現在そういう方は何名かいらっしゃいますか。 ○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。 ○総務課長(伊藤 仁君) メンタル疾患を患っているというふうな職員の数ですけれども、実際に病院に通われているかどうかというふうなところはわかりませんけれども、病院の医師から診断の出ているケースといたしましては、今休職しておりますのが、確か2名ぐらいだったというふうに把握しております。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) ありがとうございます。やっぱりメンタル的な部分で病むというのは大変悲しいことですから、何とかそれをなくして、楽しい仕事、楽しい職場、楽しい生活をというふうなことが大事やと私は考えていたわけです。  伺いたいんですが、現在の職員の方の人数と、それから、人事院も言われている法定人数がわかればお願いします。 ○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。 ○総務課長(伊藤 仁君) 現在の職員数でございますけれども、正規で申し上げますと119名となっております。それで、栁川議員がおっしゃいます人事院の法定というものはございません。国から、人口規模に応じてこんだけにしなさいというふうな基準はございません。そのため、町のほうでは、職員定数というものを条例のほうで定めておりまして、その人数が136名としているところでございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) ありがとうございます。何回も質問させていただいている1個なんですけれども、町長が就任されたときに、「耕務員」というふうなことを提唱されました。本当に日本中に広めたいいい言葉やなと思っているんです。やっぱり自分で問題点を見つけて、それで町民の皆さんと一緒に考えていって解決に結びつけていくというふうな、「耕務員」、これは大変重要だと思っております。  そうした中で、残業時間が増えたりとか、それから、有給休暇がとれないという状況の中では、せっかくこのすばらしい「耕務員」という方が醸成される、あるいは育成されるというのは大変難しいんじゃないかなというふうに思うわけです。  とにかく、これは受け入れがありますね、臨時職員の方なのか、嘱託の方とか、それから契約社員の方なのか、いろいろありますけれども、実は、今度4月1日から、御案内のように労働基準法が改正されます。それの雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保というものがメーンに来てまして、同一企業内における正社員とか非正規社員間の不合理な待遇差が解消されるというふうなことがうたわれております。ということは、臨時職員さんとか、派遣さんとか、あるいはいろんな方々と正規職員さんとが、待遇的には同等というふうにもっていかなければいけないというようなことです。  そうなれば、役場っていうか町民さんのためにも、役場という行政の未来っていうか将来を考えていけば、臨時職員さんとか、それから非正規の方の採用よりも、正職員の方、プロパーの方を採用していただいた方が、将来的には町行政のためにはつながっていきますから、非正規の方というのは契約になってきますので、プロパーのほうがつながっていきますので、仕事内容とか事業の継続という点では、そのほうが私はいいと思っているんです。そうした中で、先ほど定数が136人と119名ということなんですけれども、やっぱり正規の方を増やしていって事務事業をやっていく。  先ほど業務内容を見直すということを言われましたけど、ちょっと今言っていることと離れますけれども、例えば、前から私、事務事業をPDCAでちゃんと評価して次につなげるというふうなマニュアルをつくってやっていかれるのがいいんじゃないかということを何度もお話をさせていただいていると思いますけれども、その業務内容の見直しというのを、その事務事業評価の一環であるかと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。 ○総務課長(伊藤 仁君) 事務事業評価と業務の見直しのことですけれども、私個人的には若干違うのかなと思っております。私の申し上げる事務事業の見直しというのは、今までやっている事務の仕事があるかと思うんですけれども、事業とはちょっと違う部分なんですが、そういった部分で省けるものがないのかなというふうなところでございます。  例えば、手でやっているものをパソコンのほうでやってもらえることがないとか、そういったところで少しでも時間が見出すことができれば、住民さんへのサービスの時間も増えるというふうなところでございます。栁川議員がおっしゃいます事務事業評価というのは、一つの事業に対してのPDCAのサイクルというふうなことですので、投入して評価してというふうなことで、そして次に生かしていきましょうというふうなことですけれども、私の業務の見直しというのは、今やっていることのプロセスを一度見直したらどうかというふうなものですので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) おっしゃるとおりなんですが、事務事業評価と関連させてということなんですね。今やっている事業が、内容とか評価とかしていく中で、自分自身の作業効率がいいかどうかというのを見直すというか、客観的に見られるんじゃないかというのを、そうしたことを考えて事務事業評価というのをきちんとやって、先ほど言ったISPを絡めてやっていこうということで、その辺は解決されて、空き時間とかが取れるんじゃないかと思っております。ぜひ事務事業評価とPDCAとISPと合わせて進めてほしいというふうに思います。
     先ほど言いましたように、4月1日から労働基準法が変わりまして、正規の方と非正規の方との待遇が変わらない、もう本当にあれなんですね、例えば報酬の面でいっても、ほとんど同じようにしなさいというようなことが書かれております。そうした場合、繰り返しになりますけど、やっぱりプロパーの方をちゃんと採用していただいて、行政の未来につなげるというふうなことを、私は、本当に町民の皆さんためも、働く公務員の方を醸成していただくためにも必要じゃないかと思っているんですけれども、副町長さん、どうですか。 ○議長(寺本清春君) 木村副町長。 ○副町長(木村光宏君) 栁川議員の再質問にお答えをいたします。  栁川議員さんがおっしゃるのは、来年4月から始まる会計年度任用職員制度のことだと思うんですね。嘱託職員とか臨時職員さんが十分できるものかと、はっきり明文化されて、「同一労働同一賃金」という基本的な観念の中で構成されると。当然、行政側としてもそういったことがあれば、今まで与えられておった仕事自体もやはり変わってくるのではないかというふうに思っています。  それと、先ほど伊藤課長が言った事業の見直しの1つですが、これは、私の主観的なものもございますけど、ある部分は民間さんに任せてもいい業務、こういったものもやはり見出していくべきかなと私は考えております。  いずれにしましても、そういったことを総合的に今後いろいろ対応していきまして考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(寺本清春君) 栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) ぜひ見直しをお願いしたいと思います。  あと、県のほうと権限移譲というと、いろんな、つまらんと言うと怒られますけど、いろんな仕事が町のほうにおりてきておりますけれども、その辺のところは、例えば非正規の方にお回しするとか、副町長が言われましたように、仕事内容を見直して作業を分けるという、プロパーと分け合うということによって、プロパーの方も時間の余裕ができてくると思いますので、その点はぜひ進めていただきたいと思います。  申し上げましたように、やっぱり労基法の改正によっていろいろ変わってきますので、せっかく136名の定数があるわけですから、何とかその定数に、費用的に人件費がかさむとかっていう部分もあると思いますけど、先ほどの労基法のやつで待遇も非正規の人と一緒にしなきゃいけないということになってくると、人件費も変わらない、一緒になっちゃうということになりますので、それであれば、町の将来とか、それから「耕務員」さんを育成するとかいうようなことを考えると、プロパーの方もぜひとも採用して、定数いっぱいまでいいですから、採用して、先ほどラスパイレス指数もちょっと0.1増えているわけですから、こういうのを考慮すれば、何とかプロパーの方を採用して、定数までいっぱい行って採用を見直していけば、残業時間も減らせるでしょうし、それから、先ほどの有給休暇のほうも、あったりとかしながら自由にとっていただいて、メンタル的な鬱になったりとかして長期休暇をとらなくてもいいような状況にぜひとももっていきたいというふうなことをお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(寺本清春君) これにて、栁川平和君の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。開始時間を午後1時といたします。               午前11時50分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(寺本清春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、10番、石川奈々子君の質問を許します。  石川奈々子君。 ○10番(石川奈々子君) 議長のお許しをいただきましたので、10番議員、石川奈々子が一般質問をさせていただきます。  「虐待から子どもの命と安全を守るための対策は」ということで、一般質問をさせていただきます。  平成初期には、虐待を「しつけ」として正当化する風潮がありました。平成11年から12年にかけて、親にせっかんをされた子どもが亡くなるという事件が続きました。親が子どもに暴力を振るうのは、しつけではなく虐待という見方が強まってまいりました。  虐待には4種類ございます。  1つ、殴ったり、蹴ったりする身体的虐待。2つ目、言葉の暴力、心理的虐待でございます。3つ目は、御飯を与えない、そして、ひどく不潔にするなど育児放棄、「ネグレクト」とも言われております。そして、性的虐待があります。  最も多いのが、言葉の暴力の心理的虐待でございます。  平成12年に、児童虐待防止法が成立し、児童に対する、体に外傷が生じ、または生じる恐れがある暴力や著しい身体的外傷(トラウマ)を与える言動などを、児童虐待と定義しております。  「もうおねがい、ゆるしてください」と平仮名でつづった文章を残し、虐待死した東京目黒区の5歳女児の事件は、昨年の18年3月に、まだ記憶に新しいと思います。今年、19年1月に千葉県野田市で小学4年生の女児虐待死事件など、繰り返される悲劇は心がえぐられる思いです。  そこで、4つ質問いたします。  まず1つ、当町における児童虐待に対して、保護、窓口相談、近所からの通報の過去5年間の状況はどうなっておりますか。  2つ目、虐待については、第6次川越町総合計画に、わずかながら文章に載っております。そして、別冊の川越町子ども・子育て支援事業の19ページと64ページに記されております養育支援訪問事業の内容と実績状況を教えてください。  3つ目ですが、児童福祉法の第25条1項に、市町村は、要保護児童の通告先となっております。さらに、市町村は、地域の関係機関に周知し、情報を収集し、中核機関としての役割を担う、専門的なことは都道府県が行うと記されております。児童虐待や相談が急増する中で、平成28年5月に施行された、改正児童福祉法に対する当町の考えと人員配置状況はどうなっているでしょうか。  4つ目ですが、子どもに愛情を注ぐ、精神的・経済的ゆとりのない親が増えております。児童虐待防止法が成立した11月を児童虐待防止月間と定めておりますが、当町での啓発の内容はどうなっていますか。  4つの質問をお願いいたします。  以上です。 ○議長(寺本清春君) 城田町長。 ○町長(城田政幸君) 石川議員の質問にお答えをいたします。  「虐待から子どもの命と安全を守るための対策は」の1点目の、当町における児童虐待に対しての保護、窓口相談、近隣からの通報の過去5カ年の状況についてお答えします。  一時保護を実施する北勢児童相談所へ確認しましたところ、各市町別の件数は公表しておらず、また、直近の平成28年度と平成29年度の管内全体数しか公表されておりませんが、平成28年度は485名、平成29年度は487名となっております。  また、福祉課窓口における相談や近隣からの通報件数は、平成25年度は23件、平成26年度は15件、平成27年度は20件、平成28年度は7件、平成29年度は17件で、この件数には北勢児童相談所から寄せられたものも含まれております。  また、北勢児童相談所へ、直接近隣などからの通報が寄せられた川越町の件数につきましては、平成25年度は12件、平成26年度は18件、平成27年度は11件、平成28年度は15件、平成29年度は33件でございました。  2点目の、子ども・子育て支援事業計画に記されている養育支援訪問事業の内容と実施状況についてでございます。  事業の内容といたしましては、育児ストレス、産後鬱、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭やさまざまな原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、保健師等による具体的な養育に関する指導助言等を、訪問により個々の家庭の抱える養育上の問題の解決・軽減を図るもので、平成29年度は17件でございました。  3点目の、児童虐待や相談が急増する中で、平成28年5月に施行された改正児童福祉法に対する当町の考えと人員配置状況はについてでございます。  改正児童福祉法施行よりも前に、福祉課の「こども家庭相談支援係」を設置しております。多様化・複雑化する児童虐待ケースなどに対応するため、養育支援訪問事業を中心に担当する助産師を配置するとともに、臨床心理士、家庭児童相談員、児童福祉司任用資格を持つ保健師、また児童福祉司任用資格を持つ保育士を配置し、的確な対応が行えるよう、健康推進課などの関係機関と連携をとり、対応に当たっております。  4点目の、児童虐待防止月間の啓発内容はについてでございます。  厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動を集中的に実施しております。  当町でも、11月に「広報かわごえ」への記事掲載や、行政情報番組での啓発を行っております。また、学校や幼稚園、保育所、医療機関等でのポスター掲示をお願いしたり、公用車に啓発のマグネットシールを掲示しております。そのほかには、ふれあい祭や、つばめ・おひさま児童館において、児童虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンをつけるツリーを設置し、啓発を行っております。  児童虐待への対応につきましては、以前より関係機関の体制強化などが図られてきておりますが、深刻な児童虐待事件が後を絶たず、社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。当町でも、子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている家庭等に適切な支援が差しのベられず、痛ましい児童虐待に至ってしまうことのないよう、子育てなどに関する相談がしやすい体制や子育て支援サービスの充実を図ってまいりますので、御理解をしていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 石川奈々子君 ○10番(石川奈々子君) 再質問を1つ、行います。  例えば、保育所に通っている子の虐待通報があった場合、その後の対応はどうなっておりますか。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 石川議員の質問にお答えをいたします。  保育所に在園する子どもの場合は、さらに関係機関からの詳しい情報収集を行いまして、調査及び目視で子どもの安全確認を行ってまいります。その調査の結果をもとにいたしまして、子どもや保護者などに現時点で取り得る最善の支援を開始してまいります。そのかかわりの中で、北勢児童相談所、それから北勢福祉事務所、警察などの専門的な対応や協力が必要となる場合は、速やかに支援要請を行って連携してまいります。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 石川奈々子君 ○10番(石川奈々子君) 町長の施政方針演説を伺いまして、随分子育てには力を入れてもらっているということで安心をいたしました。ありがとうございました。  そして、子どもの権利条約は、平成元年第44回国連総会で採択され、日本は、平成6年158番目に参加いたしました。国連の子どもの権利委員会は、今年2月7日、日本政府に勧告をしました。委員会は、日本で子どもへの虐待など暴力が高い頻度で報告されていることを懸念し、政府に対策強化を求めてきました。  簡単に申しますと、国として児童虐待をきちんと防げていないということでございます。  三重県は、以前に乳児2人が犠牲になった虐待事件を機会に、6年前から精神的対策に取り組み、保護を判断する際に使う人工知能(AI)を開発しました。新年度から試行的に県内の児童相談所に配備をするということを聞いております。AIは、膨大なデータを分析し、客観的な結論を導き出します。  しかし、その結論をどう扱うかは、人の判断でございます。適切な判断の支えとなることを期待しております。  子どもは社会の宝物です。当町は、県下でも若い人口が増加している地域となっております。先ほども申し上げましたように、町長の施政方針演説にたっぷりと盛り込まれています子育て支援、きめ細かな力を入れてもらっているので、とてもうれしいですが、核家族化が進展し、今後は、育児の悩みを気軽に相談できる窓口の充実や言うことを聞かない子どもを軽くたたくということは、そのくらいならいいと思う大人があると思いますが、たたくのは、子どもの脳の成長に悪影響があると教える講座の充実など、虐待防止に今以上に力を注ぐ必要があると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  重ねて申しますが、子どもは社会の宝物です。どうかよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) これにて、石川奈々子君の質問を終わります。  次に、1番、杉本雅照君の質問を許します。  杉本雅照君。 ○1番(杉本雅照君) 1番議員、杉本雅照でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  今日は、学童保育所と病児保育について質問させていただきます。  学童保育、病児保育は、小学生の子どもをもつ共働き世帯、ひとり親世帯にとって、子どもを預かってくれる、なくてはならない存在でありますし、これからもますます子育てと就労の両立を支援をする上で大切でありますが、課題や問題もあると聞いておりますので、5点ほど質問させていただきたいと思います。  早川議員の質問と大分かぶるところがあるんですが、よろしくお願いします。  1、全学年の入所者数、先ほどこれはお聞きしましたが、並びに、学年ごとの入所者数を教えてください。  2、高学年になると、入所を継続しづらい傾向が問題視されております。高学年になると退所を余儀なくされるという声も聞きますが、現状を把握しているのか。  3、すくすくクラブ、おひさまクラブにおいては、運営を保護者に委任することによって一部の保護者に係る負担増が問題視されております。毎日の生活の場にふさわしい施設として環境を整えることが重要視される中で、保護者のみの運営に任せることについての課題認識とその見解をお聞きしたいと思います。  4、その他に学童保育所が抱えている問題、また、その具体的な改善策や取り組みをお聞きしたいと思います。  5、病児保育所の必要性の認識と見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(寺本清春君) 城田町長。 ○町長(城田政幸君) 杉本議員の質問にお答えをいたします。  「学童保育所における現状と課題は」の1点目の、全学年の入所者数、並びに学年ごとの入所者についてお答えをいたします。  町内には4カ所の学童保育所があり、平成30年4月末現在で148名の利用者数となっております。各学年の人数でございますが、1年生47名、2年生44名、3年生31名、4年生18名、5年生5名、6年生3名となっております。  2点目の、高学年になると退所を余儀なくされるという声があるとの現状の把握についてでございます。  高学年になりますと、放課後の生活の形態が変わり、児童保育所を退所される子もいるとは聞いておりますが、退所を余儀なくされる状況になるとは聞いておりません。町といたしましては、平成24年の児童福祉法改正により、児童保育所の対象年齢を、「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童となっておりますので、各学童保育所へはその旨を周知しており、運営を行っていただいております。  3点目の、児童保育所の保護者運営における課題についてでございます。  両児童館に併設されている児童保育所は保護者運営となっております。保護者に係る負担増等は聞き及んでおりませんが、子どものためのよりよい環境づくりのために、運営に関しての相談には助言等を行っておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。  4点目の、学童保育所が抱えている課題と具体的な改善策や取り組みについてでございます。  学童保育所は、年齢や発達の状況が異なる多様な子どもたちが一緒に過ごす場であり、放課後児童支援員には、それぞれの子どもの発達の特徴、子ども同士の関係を捉えながら適切にかかわることで、子どもが安心して過ごせるように、一人一人と集団全体の生活を豊かにすることが求められております。近年、子育て支援に対するニーズの複雑かつ多様化する中、指導員が利用者、またはその保護者から求められる支援は、同様に複雑かつ多様化しております。  このような状況において、町内4つの学童保育所の指導員等に各種研修を受講していただくことで資質向上を図り、利用者等から満足の高い子育て支援を提供することを目的に今年度合同研修会を実施しておるところでございます。来年度以降も実施をしていく予定としております。  5点目の病児保育所の必要性についてでございます。  平成27年度から平成31年度の川越町子ども・子育て支援事業計画の中の病児保育事業では、事業量は当初、ニーズ調査により年間29件から30件を見込み、平成28年度をめどに事業を開始すると計画をしておりました。  このような中、子育てと仕事の両立支援の一環として、お子さんが病気中または病気の回復期にあるため、集団生活が困難な期間に、医療機関に付設された専用施設において、一時的にお子さんをお預かりをする病児保育は必要と考え、平成29年度から桑名市を通じ、市内の専用施設の確保を図り、病児保育事業を開始をいたしました。平成29年度の事業実績は2人でございました。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 杉本雅照君。 ○1番(杉本雅照君) 学童保育の5、6年生に至っては、数人しか学童保育に通っていないということ、要因についてですね、放課後の生活の状態が変わることということですが、それも要因の1つではあると思うんですけども、保護者の方が対処しなければいけないとか、このままいづらいと感じていることが問題であると思います。保護者がですね、そう思えないような対策を考えていただきたいと思います。  それと、学童の役員についてですけども、保護者のかかる負担増が聞き及んでおりませんということですが、僕が聞いたところによりますと、役員の方の負担が大きく非常に大変であると皆さんが答えておりますので、役員の会合にはですね、子どもの同伴を余儀なくされ会合が深夜まで続いたりと、保護者のみならず子どもにも負担がかかっていると聞いております。  まずですね、実態調査をしていただければと思うんですが、よろしくお願いします。  再質問よろしいですか。  平成30年9月に文部科学省と厚生労働省から出された「新・放課後子ども総合プラン」の中で、「全ての児童の安全・安心な居場所づくりの観点から、新たに学童保育所を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する約80%を小学校内で実施することを目指す。なお、既に小学校外で実施している場合でもニーズに応じ、小学校の余裕教室を活用することが望ましい」とありますが、今後、当町で子どもの数が増え、新たに開設の必要が出てくると思われますが、小学校の余裕教室を活用しての実施は考えているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 杉本議員の御質問にお答えをいたします。  平成27年度から平成31年度の川越町子ども・子育て支援事業計画におきまして、平成29年度の中間見直しを行いました結果、学童保育所の利用実績が当初の見込値よりも大幅に伸びておりまして、事業量の見込みを修正いたしました。平成29年度から新たに学童保育所を町内に開設して対応しております。  今後、32年度からの川越町子ども・子育て支援事業計画策定におきましても、事業量を推計し計画を進めていく上で、小学校の余裕教室の活用も方策の1つとして、考えてまいりますが、実際のところ小学校では空き教室を少人数授業等で使用しておりまして、余裕教室がないのが現状でございますので、この点も御理解いただきますようお願いいたします。
     以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 杉本雅照君。 ○1番(杉本雅照君) 余裕教室がないということですが、長期の休み、夏休みとか、だけでも使えるように調整とかはどうなんでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 学校を所管しております学校教育課とちょっと調整を図ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 杉本雅照君。 ○1番(杉本雅照君) ありがとうございます。  それでは、もう1つ再質問を。  病児保育をですね、診療所ですることはできないんでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) お答えをいたします。  診療所におきましては、幼児保育を行うには専用スペース、それからですね、専用施設が必要でありまして、人的な要件といたしまして、看護師とか、それから保育士の確保が必要になってまいります。またですね、小児科、小さなお子様ですので、小児科などの常駐の専門医がいることが望まれますので、現在の診療所におきましては、施設面において小児の患者が療養できるスペースの確保は少し困難でございます。  またですね、人的な要件としましても、看護師等のですね、増員や小児科専門医の常駐配置は難しいので、現在のところ、川越診療所を病児保育の窓口とすることは、ちょっと困難であると考えますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 杉本雅照君。 ○1番(杉本雅照君) やはりですね、町内とか、近いところにあればという声もしますので、人員の確保が難しいので、仕方がないと思いますが、あと、それであれば保育所のですね、看護師配置するとかですね、できないでしょうかね。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) お答えをいたします。  日々の保育の中でですね、子どもの体調などの管理には職員、保育士が十分に目を配って保育を行っております。三重県の児童福祉施設の設置及び管理に関する基準を定める条例第45条にはですね、保育所に係る看護師の配置基準はございません。ただですね、子どもが体調を崩した場合等にはですね、保護者の方に早急に連絡をとりまして、お迎えに来ていただき病院を受診するなど対応していただいております。  また、軽微な相談等にはですね、健康推進課などと連携をとっておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 杉本雅照君。 ○1番(杉本雅照君) 保護者がですね、迎えに行ってということなんですけど、なかなか仕事で行けない方も見えるんで、その辺ですね、看護師の方が見えたらいろいろアドバイスも受けれて、そういった面、簡易治療などできるんで、どうかなということで、よろしく考えてください。  それとですね、今後ですね、ますますですね、放課後児童対策や病児保育など追加的整備が必要になると思いますので、現状厳しいとかではなくてですね、どうあるべきか考えてですね、対処を具体化していただいて、全ての児童の安全・安心な居場所づくりをお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(寺本清春君) これにて、杉本雅照君の質問を終わります。  次に、5番、寺本由美君の質問を許します。  寺本由美君。 ○5番(寺本由美君) 5番議員、寺本由美です。議長のお許しを得たので一般質問をさせていただきます。  今回は、外国籍児童・生徒等の日本語指導対応はということと、野焼き対策への取り組みということで、質問をさせていただきます。  まず最初の外国籍児童・生徒等の日本語指導対応についてですけれども、これは前回12月定例会において、松岡議員からも質問された中に内容として入っておりました。そこを立場をかえてちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  外国籍児童・生徒等の日本語指導や保護者に対し、今後も細かな対応や支援を図ることが安定した生活を送るためにも必要と思います。受け入れ態勢の整備についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。  まず1、日本語適応指導員数と学習支援時間や日本語指導方法を教えてください。  2、日本語適応指導事業としての取り組みや登録募集の考えはあるのでしょうか。  3、関連機関との連携はいかがでしょうか。  4、急な転入者のための緊急対策マニュアルは作成されているのでしょうか。  5、保護者への対応や支援はどのようになっているのでしょうか。  次に、野焼き対策への取り組みはということで質問いたします。  平成30年12月号の広報かわごえで野焼きは駄目と掲載がされておりました。野焼きはもともと病虫害駆除の役割などを果たすとして、古くから行われてきました。近年では、農業の後継者問題もあり、農地が住宅地へと変わり農地と住宅地が近接するようになってきました。農地と住宅地が近接する地域では野焼きに対して、「臭い」「煙たい」などの苦情や火事と間違われて通報されたなどというトラブルが懸念されております。そして、農家はこの苦情等により処分に困っているのが現状です。農業就業継続のためにも、作業軽減を考えなければいけないと思います。  そこで質問です。  1、収穫後の作物や草木などの野焼きを減らす検討はどのようにされているのでしょうか。  2、相談窓口や対策の対応はいかがでしょうか。  3、作業軽減への考えはどのように考えておられるでしょうか。  4、野焼きのガイドラインを新たに策定する考えはあるのでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 城田町長。 ○町長(城田政幸君) 寺本由美議員の質問にお答えをいたします。  寺本議員の御質問のうち、私からは、2つ目の御質問の「野焼き対策への取り組みは」について、お答えをいたします。  まず、1点目の収穫後の作物や草木などの野焼きを減らす検討についてでございます。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び施行令において、廃棄物の焼却禁止とその例外について規定をされているところであります。  農業に関して言えば、周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である場合に認められる例外があるため、一概に禁止することはできません。しかしながら、においや煙に関するトラブルというのが発生しているというのも事実であります。  そのため、町といたしましては、各地区農家代表が集まる場で、周辺環境への配慮について、農家の方へ周知いただくようお願いをするとともに、広報紙などを使い啓発にも努めているところでございます。  また、草木の焼却に頼らない処分方法として、一般ごみとしての排出や環境クリーンセンターへの持ち込みについても御案内をさせていただいております。  次に、2点目の「相談窓口や対策の対応は」について、お答えをいたします。  田畑などの野焼きに対する「臭い」や「煙たい」などの苦情に関しましては、環境交通課が相談窓口となります。  対策への対応といたしましては、野焼きの苦情があった場合には環境交通課が現地へ出向き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、原則として野焼きは禁止をされているが、例外的に認められている場合もあることを説明した上、その場合であっても、周囲へ配慮した対応をお願いをしておるところであります。  また、野焼きの禁止につきましては広報紙により、広く皆さんに周知を行っているところでございます。  次に、3点目の「作業軽減への考えは」についてお答えをいたします。  1点目の御質問でお答えをしましたが、草木の焼却に頼らない処分方法としての一般ごみとしての排出や環境クリーンセンターへの持ち込みについても案内をさせていただいております。その中で、各農家の状況や周辺状況に応じて負担の少ない方法を選択していただければなと考えております。  次に、4点目の「野焼きのガイドラインを新たに策定する考えは」について、お答えをいたします。  野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び施行令により、廃棄物の焼却の禁止と、その例外について規定をされており、これらの規定に従って対応しているところであります。  野焼きのガイドラインにつきましては、県内では策定している市町はなく、また、例外規定など非常に対応が難しいものでありますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。  残余につきましては、教育長に答弁をいただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 稲垣教育長。 ○教育長(稲垣良夫君) 続きまして、大きな御質問の1つで、「外国籍児童・生徒等の日本語指導対応は」につきましてお答えいたします。  まず1点目の「日本語適応指導人数と学習支援時間や日本語指導方法は」についてでございますが、現在、当町の小中学校におきましては、日本語指導や日本語が話せない保護者への対応で支援が必要な児童生徒は10名在籍しております。言語別の内訳は、タガログ語4名、ポルトガル語3名、スペイン語2名、ベトナム語1名という状況で、それぞれの言語につき1名の日本語適応指導員を選任し、合計4名の指導員が支援に当たっております。  児童生徒の1人当たりの学習支援時間は、児童生徒及び保護者の日本語の理解の状況に応じて、1週間に4から6時間となっております。  支援の内容といたしましては、授業の際、子どものそばについて、教科特有の語句や、先生の指示、説明についての通訳をしたり、学習活動について迷いやおくれが見られる場合にサポートを行ったりしております。  また、まだまだ日本語能力そのものが身についていない児童生徒に対しましては、別室で「みえこさんの日本語」というテキスト使って日本語指導を行うなど、それぞれの児童生徒の状況に応じた日本語指導及び学習支援を行っております。  次年度につきましては、中国の現地校から当町小学校へ2名の児童の転入が見込まれており、4月から中国語と日本語が話せる指導員の配置も予定しております。  次に、2点目「日本語適応指導事業としての取り組みや登録募集の考えは」についてでございますが、当町では事前に指導員を募り、その中から必要に応じて選任するという形をとっておりません。これは、支援を必要とする子どもの言語が多岐にわたっていることと、転入する時期、人数の予測ができないこと、及び指導員としての適性を考えると候補者が限られるためでございます。  そこで、必要に応じて関係機関と連携をとりながら選任し配置する形をとっております。  3点目の「関連機関との連携は」についてでございますが、日本語指導教材を提供している津市の「三重県国際交流財団」に連絡をとり、先ほど触れましたが「みえこさんの日本語」というテキストを取り寄せております。また、状況に応じて他の教育委員会等、関係機関と連携を図っております。  4点目の「緊急対策マニュアルの作成は」についてでございますが、日本語指導の必要な児童生徒の転入があった場合の対応マニュアルはございませんが、迅速にサポートするよう努めております。  まず、当町への住民登録の手続で外国籍の方が見えた場合は、家族の中に児童生徒がいるか確認し、町内公立小中学校への転入のお声かけを行っております。また、対象となるお子さんが以前に通っていた学校や保護者からの聞き取りなどを行い、日本語適応指導員配置が必要かどうかを学校教育課で判断し、直ちに周辺市町の教育委員会等と連携し、サポートを行えるように手配する形をとっております。  最後に、5点目の「保護者への対応や支援は」についてでございますが、外国人児童生徒が安心して学校生活を過ごすためには、保護者の協力が不可欠となります。そこで、日本語適応指導員には、保護者会や、修学旅行、進学、就職など、学校等が主催する説明会において、保護者からの要望に応じて通訳を行ったり、学校から保護者へのお知らせなどの翻訳を行ったり、緊急時などに連絡と取り合ったりする役目も担っていただいております。  また、学校生活関連以外の案件につきましては、関係各課と連携とりながら対応や支援を行っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 寺本由美君。 ○5番(寺本由美君) 野焼き対策のほうを先に町長から答弁いただいたんですけども、質問の順番で再質問させていただきます。  外国籍児童の件なんですけれども、4つ目の質問の中で、急な転入者のための緊急対策マニュアルはというところの回答の中で、済みません、対象となる子どもさんが以前に通っていた学校や保護者からの聞き取りなどを行って、その後で学校教育課のほうで判断しということでしたけれども、この判断の仕方としては、どのような形態をとっているのか教えていただきたいです。 ○議長(寺本清春君) 山内学校教育課長。 ○学校教育課長(山内雅喜君) 寺本由美議員の再質問にお答えいたします。  実際に、その子と会える場合は会って、日本語の能力はどれぐらいかいうことの判断をさせていただいております。会える前の場合であると、前の学校でどの程度、授業についていけたのかとか、そのときに指導員はついていたのかということを聞き取って、それにより、まだ継続が必要ならば継続するし、ある程度できているということであるならばちょっとしばらく様子を見るというふうなことをちょっとさせていただいてます。 ○議長(寺本清春君) 寺本由美君。 ○5番(寺本由美君) はい、ありがとうございます。  そのときの、子どもさんとお会いしたときなんですけども、そういう場合は別室で面談をするのか、窓口で相談というか、話を聞くのかということと、それと、実際に見えたときには通訳の方がついて見えるのか、その外国籍の親子で来られるのか、その辺はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 山内学校教育課長。 ○学校教育課長(山内雅喜君) 窓口に見えたときには、別室行って話をする場合もありますし、最初に窓口に見えなかった場合は保護者の方に話をして、後日来てもらえませんかということで、対応させてもらうことがあります。  大抵の場合、保護者の方が日本語がうまく言えない場合は企業の方とか、親戚の方とか、何らかの形で通訳になられる方が来られますので、その方を介して、お子さんと話をすることになります。現実として、そのような状態であれば日本語指導員は確実に要りますので、日本語指導員の配置を前向きに考えていくことになるとしています。 ○議長(寺本清春君) 寺本由美君。 ○5番(寺本由美君) はい、ありがとうございます。  窓口へ来て一番困るのは外国籍の方と思うので、そのときの対応もきちんとしてあげていただきたいと思います。  次に、再質問させていただきます。  関係機関との連携をとりながら選任し配置すると言われましたけれども、関係機関とは具体的にどのようなところか、そして、また支援の日数と日本語指導員の賃金というのはどのようになっているのか教えてください。 ○議長(寺本清春君) 山内学校教育課長。 ○学校教育課長(山内雅喜君) 先ほど言いました関係機関との連携のことですが、主にはやはり近隣市町の教育委員会、それから県教育委員会に紹介していただくことが多くなります。ほかにも四日市大学とか、国際交流センターとか、可能性のあるところには連絡をとりながら連携をとって配置を決めていっています。  特に四日市市では外国人児童生徒の転入も多く、多くの日本語適応指導員を配置しておられますので、このことによって当町では四日市市教育委員会に依頼をし、日本語適応指導員を紹介していただくことで、配置が可能となる場合が多い現状があります。  次に、次の御質問の外国人児童生徒への支援の日数でございますが、子ども1人当たり週に1回程度の支援を行っております。長期休業中を除きますと、年間40週となるため、日数といたしましては1人当たり40日になります。日本語指導員の賃金といたしましては、時給2千400円としており、これは四日市市と同額でございます。 ○議長(寺本清春君) 寺本由美君。 ○5番(寺本由美君) はい、ありがとうございます。
     次にですけれども、5番目の質問に関連して、保護者への対応や支援に関する質問において、学校生活関連以外の案件については各課、各関係各課と連携をとると答弁していただきました。保護者や子どもが地域で安定した生活を送るために、地域でのコミュニティづくりも重要だと考えます。行政として何か取り組んでいることがありましたら教えてください。 ○議長(寺本清春君) 早川生涯学習課長。 ○生涯学習課長(早川浩史君) 寺本議員の再質問にお答えいたします。  地域住民の異文化理解を深めるための取り組みといたしまして、平成29年度は町内の国籍別人口の割合が高い3カ国の在住外国人を講師に迎えて、異文化体験教室を開催し、相互理解を深めました。  また、本年度は三重県生涯学習センターとの共催により、易しい日本語を使って外国人にわかりやすく伝えるという話し方を学ぶ人材育成養成講座、そちらのほうを実施し、地域でのコミュニティづくりに取り組みました。  以上です。 ○議長(寺本清春君) 寺本由美君。 ○5番(寺本由美君) はい、コミュニティに関してなんですけれども、四日市市ではコミュニティスクール、「地域とともにある学校」というものの実現を目指していますが、当町に取り組めないのでしょうか、いかがでしょう。 ○議長(寺本清春君) 山内学校教育課長。 ○学校教育課長(山内雅喜君) 今、御質問のありましたコミュニティスクール「地域とともにある学校」の実現に関してでございますが、このコミュニティスクールというのは、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、コミュニティスクール、学校運営協議会という言葉で規定されて、その仕組みを段階的に取り入れていくよう文部科学省から通知がありました。  さらに、平成27年12月の中央教育審議会答申で学校運営協議会の設置努力義務を課すといった総合的な方策により、コミュニティスクールを推進することが提言されました。  これを受けて、平成29年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、学校運営協議会の役割として「地域の住民や保護者、関係機関の理解を深め、連携及び協力の推進」を図っていくことが規定されました。すなわち、学校運営協議会というのは、学校と地域が連携して、学校の運営に関して協力してやっていこうというものでありますので、地域コミュニティとは少し意図するものが違っております。  当町の状況としましては、コミュニティスクールもしくは学校運営協議会という名称の組織こそございませんが、既に地域の多くの方々から学校への応援をいただき支えていただいております。地域の方に学校に入っていただいて、授業をしてもらったり、児童生徒が地域の行事に参加したり、地域の施設に出向いて学んだり、交流したりしている姿が多く見られます。このような実態は実質的にコミュニティスクールの狙いと重なっていると考えております。  当町では、現在の学校評議員制度の仕組みを生かしながら、川越町の地域性に合った学校運営協議会、コミュニティスクールのあり方について検討している段階でありますので御理解を願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 寺本由美君。 ○5番(寺本由美君) はい、ありがとうございました。  学校なんかで行っているクラブ、地域の方々に入って、ゲストティーチャーとして入っていただいてるクラブがそれに当たるかなと思いますので、今後も地域とのつながりを継続していただきたいと思います。  外国籍の方のことなんですけれども、保育所においてですけれども、外国籍園児と子どもさんが仲よくなったのをきっかけに、そのお母さんが翻訳ができたため、保育所からのお便りを翻訳して携帯に載せ、それをメール送信し、外国籍保護者の人が大変助かったという話も聞いておりますので、小学校、中学校だけでなく保育所でもこういうふうな活動というものも、必要になってくるのが現状ではないかと思います。  日本語適応指導員の方たちがいるということで、外国籍児童生徒の学習指導や生活指導が行われ地域でのコミュニティづくりも円滑化が図れることで、子どもたちが安心して生活ができて、いい環境ができていると思います。この日本語を理解できない保護者の方々も学校に対する理解にもつながりますので、今後も切れることのないように行き届いた日本語適応指導員の配置や地域の方々の力をかりて指導を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、野焼き対策のほうなんですけれども、草木の焼却に頼らない処分方法として負担の少ない方法を選択というふうに言われましたけれども、具体的に処分方法がありましたら教えていただきたいです。 ○議長(寺本清春君) 加藤環境交通課長。 ○環境交通課長(加藤元浩君) それでは、寺本由美議員の再質問にお答えします。  具体的な処分方法としては、二通り考えられます。  まず、一般ごみとして処分する方法です。草などを一般ごみとしてステーションなどへ出す場合には、一度に一般ごみの袋、3袋まで出していただくことができます。また、環境クリーンセンターへ持ち込む場合には、一般ごみの収集日に一般ごみの袋に入れて持ち込んでいただきますと、無料で受け入れさせていただいております。他の収集日に持ち込まれますと有料になりますので御注意ください。  次に、堆肥化の原料として、環境クリーンセンターへ持ち込む方法です。環境クリーンセンターでは、草木などの堆肥化を行っております。堆肥化の原料として持ち込まれる場合、作物についてはその実や根っこなどを取り除き、袋に入れずにそのまま受け入れさせていただいております。  なお、受け入れの時間は9時から12時までと、13時から16時までとさせていただいておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。 ○議長(寺本清春君) 寺本由美君。 ○5番(寺本由美君) はい、ありがとうございます。  次にですけれども、臭いとか、煙たいという苦情は環境交通課で相談してもよいと言われましたけれども、農家の方たちが例外的に認められる場合の相談、例外的に野焼きもできるというふうなときの相談も環境交通課で対応していただけるのでしょうか。 ○議長(寺本清春君) 加藤環境交通課長。 ○環境交通課長(加藤元浩君) 寺本議員の再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でもございましたが、野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び施行令において、廃棄物の焼却禁止とその例外について規定がされており、これらのことに関しましては、環境交通課において対応させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 寺本由美君。 ○5番(寺本由美君) はい、ありがとうございます。  我が家も田畑がありますのでね、農家の一員として気をつけたいところもありますけれども、町としても対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。  そして、以前農業委員をさせていただいてましたので、やはり農家の立場というのもわかっておりますのでお願いいたします。  川越町において、宅地開発も進んでおりますが、第6次総合計画の後期基本計画の中の基本方針、農漁業の項目のところに生きがい型農業や地産地消を推進するとあります。町長の話の中でもこのことはあったと思います。農業振興を図るためにも農家の立場に立った作業削減を考えて、今後後継者のためにも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で、質問を終わります。 ○議長(寺本清春君) これにて、寺本由美君の質問を終わります。  次に、4番、松岡正敬の質問を許します。  松岡正敬君。 ○4番(松岡正敬君) 4番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを得て質問させていただきます。  大きく3つ、質問させてもらいます。  風疹拡大の防止はというのが1つ。  2番目に、通学路の安全対策は。  3番目に、子ども家庭総合支援拠点の設置はということで、質問をさせていきます。  風疹は今、今年に入って三重県や大阪などで感染力が拡大しております。年初から2月10日までに国立感染症研究所の発表によりますと、三重県で49人と過去最高となっております。風疹は、妊娠20週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残り、死亡するケースもあります。抗体が基準を満たさないと思われる39歳から56歳の男性について、この春からワクチンが原則無料になるとのことですが、今後、どのような周知を行い、風疹の感染拡大の防止について、取り組んでいくのでしょうか。  2番目に、通学路の安全対策は、町内では近年、住宅やアパートなどが急速に立ち並び、それに伴い交通量も増え、通学路も危険と思われる場所があります。危険な通学路とブロック塀を洗い出し、交通量の多い交差点の安全対策等に優先順位をつけて実施するお考えは。  3番目に、子ども家庭総合支援拠点の設置はということで、安倍晋三首相は2月6日の参議院予算委員会で、相次ぐ児童虐待に関し、あらゆる手段を尽くし根絶に取り組む考えを表明しました。また、自治体の取り組みに対する全面的な支援などに当たる意向を示し、「子どもの命をファーストに考えて対応しなくてはいけない」と談話しました。  自治体が身近な場所で、子どもやその保護者に寄り添って継続的に支援し、子ども虐待の発生を防止することが重要であります。当町を中心とした在宅支援の強化を図り、子育てに悩む保護者らの相談に応じ、地域の実情を調査、把握し、必要とする支援につなげるために子ども家庭総合支援拠点を立ち上げる考えはということで、よろしくお願いします。 ○議長(寺本清春君) 城田町長。 ○町長(城田政幸君) 松岡議員の質問にお答えをいたします。  松岡議員の御質問のうち、私からは「風疹拡大の防止は」と、「子ども家庭総合支援拠点の設置は」の2点についてお答えをいたします。  まず、1つ目の御質問でございます「風疹拡大の防止は」の「今後どのような周知を行い、風疹の感染拡大の防止について、取り組んでいくのか」についてお答えをいたします。  風疹の蔓延を防ぐため、現在は1歳児と就学前のお子さんを対象に定期の予防接種として風疹ワクチンの接種を行っておりますが、妊婦初期に感染すると耳や目、心臓などに障害を残す先天性風疹症候群にかかる率が高くなることから、以前は限られた年代において、中学校の女子のみに接種が行われていました。  しかしながら、予防接種を行っていない年代の男性の風疹の抗体保有率が低いこと、また、昨年以降30代から50代の男性を中心に風疹患者が発生していること等から、風疹の発生や蔓延を予防するための対策が必要とされ、今回、国は2019年から2021年までの3カ年を対策期間とし、接種が行われていない昭和37年7月2日から昭和54年4月1日生まれまでの男性に対し、まず、風疹の抗体検査を受けていただき、陰性の方にワクチン接種を行うこととしました。  来年度につきましては、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの方を対象として、実施するよう国の指針で示されており、これらの方に対し実施をしてまいります。  周知におきましては、無料クーポン券を作成し、対象の年齢の方に個別に通知をいたします。また、広報紙やホームページ等でも周知していく予定でおりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。  次に、3つ目の御質問の「子ども家庭総合支援拠点の設置は」についてお答えをいたします。  子どもの最も身近な場所における福祉に関する支援等に関する業務を行うことが、役割や責務とされていることを踏まえ、町は、平成24年4月より福祉課の中に「子ども家庭相談支援係」を設置し、現在に至っております。政府が示す「子ども家庭総合支援拠点」は、子ども家庭支援全般に係る業務や要支援児童及び要保護児童等への支援業務や関係機関との連絡調整などとなっておりますが、これは福祉課の「子ども家庭支援係」が以前より行っている業務であり、政府が示す名称とは違いますが、支援拠点の役割を果たしております。  また、妊婦から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、平成31年度より健康推進課において妊娠期及び産後間もない時期における相談や産婦健診事業など、事業の充実を図り、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう現在進めております。これらがそれぞれの機能を担い、一体的に支援を実施することにより、さらなる体制の強化を図ってまいります。  町といたしましても、安心して子育てができ、切れ目のない支援を受けられる体制を整えるため、将来的にも組織改編を視野に入れ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  残余につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 稲垣教育長。 ○教育長(稲垣良夫君) 続きまして、2点目の御質問の「通学路の安全対策は」につきましてお答えいたします。  まず、ブロック塀に対する対応といたしましては、議員も御存じのとおり、昨年6月に発生しました大阪北部地震での惨劇を機に、各小中学校に対しまして「通学路の安全確認」を依頼いたしました。  通学路の安全確認に関する具体的な依頼内容は次の3項目でございます。  1つ目は、地震発生時に倒壊や落下のおそれがある塀や壁、建物等がないか点検を行うこと。  2つ目は、1つ目の点検結果について、児童生徒や家庭、学校安全のボランティア団体等と共有を行うこと。  3つ目は、地震が起きた際に児童生徒が自分自身の判断で身を守り、迅速に避難できるよう指導を決定することでございます。  この依頼に基づき、小中学校では放課後の時間などを利用して、教職員が通学路の危険箇所、具体的にはブロック塀や瓦が落ちる危険性があるところ、あるいは転倒の恐れのある自動販売機などの場所を地図上に記載しながら点検を行います。  児童生徒への指導といたしましては、地震発生時、特に登下校時に地震が発生した場合の対応につきまして、防災ノートを使用し改めて学習を行いました。  しかしながら、登下校中や放課後の時間に地震が発生した場合、児童生徒が頼りにするのは地域の皆様となります。地震発生時には「ブロック塀や自動販売機などから離れる」、「揺れが収まったら安全な場所に避難する」など、子どもたちに声がけをしていただくよう議員も御承知のように町内回覧でお願いをさせていただいております。  また、ブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、通行人の安全と地震災害時の避難路を確保し、安全で安心できるまちづくりに寄与することを目的に「ブロック塀等除去事業補助金交付要綱」を策定を策定し、昨年の9月議会に補正予算を計上させていただき、その周知啓発に努めているところでございます。  次に、交通量の多い交差点、交通安全対策につきましてお答えいたします。  まず、通学路の点検につきましては月に一度、学校教育課、環境交通課、産業建設課、上下水道課がそれぞれ共同して、各課の視点で行政による安全パトロールを実施し、町内道路等の安全点検を行っております。その際には、学校教育課としても交差点を含む通学路の危険箇所等を点検しております。  また、平成24年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次ぎましたことから、当町におきましても「川越町通学路交通安全関係者会議」を設置し、同会議策定による「川越町通学路交通安全プログラム」に基づき、各小学校もPTAが年1回以上の通学路安全点検を実施しているところでございます。  このPTAからの通学路安全点検と行政の安全パトロールによる、交通安全点検の結果を踏まえ、先ほど申しました「川越町通学路交通安全関係者会議」を開催しております。この会議の場で、交差点に特化はしておりませんが、通学路全体の中で、交通安全対策の優先順位を検討し、対応しているところでございます。  今後も、学校、保護者、地域と連携しながら子どもたちの安全対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。 ○4番(松岡正敬君) 今回の風疹対策の対象となるのは、川越町で何名ぐらいになるのか教えてください。 ○議長(寺本清春君) 新堂健康推進課長。 ○健康推進課長(新堂愉香子君) 再質問にお答えさせていただきます。  今回の風疹対策の対象となる昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性の方は31年1月末現在で2,211名いらっしゃいます。これらの方に対し、国の指針に従い、段階的に実施してまいります。  なお、来年度31年度対象となります昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれまでの方は1,122名でございます。  以上でございます。 ○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。 ○4番(松岡正敬君) 今回の風疹対策は、抗体検査とワクチン接種の2回、医療機関に出向くことになります。対象となる年齢層は働き盛りの男性であり、日中に医療機関を受診することが困難であると思われますが、接種率を上げるための対策は考えていますか。 ○議長(寺本清春君) 新堂健康推進課長。 ○健康推進課長(新堂愉香子君) 再質問にお答えさせていただきます。  接種率を上げるための対策の1つとして、国は登録された医療機関であれば全国どこでも実施できるよう現在準備を進めております。また、各事業所におきましても実施する健康診断の機会を活用して接種するように勧めております。  当町といたしましても、各種がん検診の通知、また国民健康保険の被保険者を対象とした特定健診の通知等に合わせて案内をするなど、医療機関に受診する際に抗体検査、またワクチン接種が受けられるよう周知していきたいと考えております。なお、川越診療所におきましても、土曜診療を行っておりますので、御利用いただけるよう周知に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。 ○4番(松岡正敬君) 次に、子ども家庭総合支援拠点の続きで再質問させてもらいます。  先般の千葉県野田市の児童虐待死で母親も配偶者からDVを受けていたと報道でありましたが、DVの支援体制はどのようになっているのか、教えてください。 ○議長(寺本清春君) 小林福祉課長。 ○福祉課長(小林由美子君) 松岡議員の再質問にお答えをいたします。  DVの相談機関は、三重県配偶者暴力支援センターや警察をはじめといたします県内の機関がございます。もちろん福祉課の子ども家庭相談支援係も相談を受け付けておりますし、また、健康推進課が実施しております赤ちゃん訪問などの事業でもDVや虐待といったことも視野に入れながら行っていただいております。  命の危険や身体に危害が加えられそうな危険を警察などが確認することができれば、DVに遭われた被害者を加害者等から隔離いたしまして、保護する施設、いわゆるシェルターへの措置や、それから、ほかには自立して生活することを促進するための情報提供とか、それから、その他の援助、さまざまな機関が関わりを行ってまいります。  以上でございます。
    ○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。 ○4番(松岡正敬君) ありがとうございます。  産後鬱や育児ノイローゼが乳幼児虐待に結びつく事例が多くなっていると聞きますが、これらに対し町としてどのような対応をしていくのか教えてください。 ○議長(寺本清春君) 新堂健康推進課長。 ○健康推進課長(新堂愉香子君) 再質問にお答えさせていただきます。  現在、当町では出産後、生まれた赤ちゃんの発育状況とお母さんの育児不安に対応するため、生まれた赤ちゃんに対して全戸訪問を行っております。その中で約3割強の方が何らかの不安を抱えており、育児ストレス、育児不安、精神的な何らかの疾患がおありの方、また、産後鬱の質問状において、鬱傾向にあるといった内容などから、保健師等が訪問や相談を重ねてございます。  また、この31年度からはですね、先ほど町長も御答弁させていただきましたが、産後2週間、そして、産後1カ月の産婦に対し鬱予防、また新生児への虐待の予防を目的とした産婦健康診査を医療機関で受けられるようにし、産後の初期段階における母子に対する支援を強化していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。 ○4番(松岡正敬君) はい、ありがとうございます。  手厚い支援を強化していっていただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(寺本清春君) これにて、松岡正敬君の質問を終わります。  これをもって、一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。開始時間を午後、14時30分といたします。               午後 2時12分 休憩               午後 2時30分 再開 ○議長(寺本清春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 ◎日程第8 議案第1号 工事委託に関する協定の変更について ○議長(寺本清春君) 日程第8、議案第1号、工事委託に関する協定の変更についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第1号、工事委託に関する協定の変更について、提案説明申し上げます。  本案は、平成29年12月6日に可決していただき、日本下水道事業団と契約をいたしました「川越町公共下水道川越排水機場調整池拡張工事委託に関する協定」の変更であります。  主な内容といたしましては、日本下水道事業団の工事発注において行った、設計見直し及び工事受注者との契約差金による減額、その他現地精査による数量等の精算を行ったため、現在の協定金額300,000千円から42,190千円を減額して、257,810千円に変更する協定を締結いたしたく提案申し上げます。  以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第1号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第1号、工事委託に関する協定の変更についての件を起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(寺本清春君) 起立多数であります。  よって、議案第1号、工事委託に関する協定の変更についての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第9 議案第2号 工事請負契約の変更について ○議長(寺本清春君) 日程第9、議案第2号、工事請負契約の変更についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第2号、工事請負契約の変更について、提案説明申し上げます。  本案は、平成30年6月5日に可決していただき、菊池重機建設株式会社と契約をいたしました当新田雨水幹線整備工事の工事請負契約の変更であります。  主な内容につきましては、昨年9月の台風21号、24号及びその前後の大雨・長雨による地下水位の上昇により湧水が著しく多く、施工が困難であったため、水替え方法をウェルポイント工法へと変更したことによる増額、その他の現地精査を行った結果、現在の契約金額89,629千200円から4,555千440円を増額して、94,184千640円に変更し、菊池重機建設株式会社と随意契約により契約いたしたく提案いたします。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第2号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第2号、工事請負契約の変更についての件を起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(寺本清春君) 起立多数であります。  よって、議案第2号、工事請負契約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第10 議案第3号 訴訟の和解について ○議長(寺本清春君) 日程第10、議案第3号、訴訟の和解についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第3号、訴訟の和解について、提案説明申し上げます。  本案は、東洋石油化学株式会社を相手とした損害賠償請求訴訟について、津地方裁判所四日市支部から和解勧告がなされ、和解条項案が示されたこと並びに和解により原告及び被告との間の紛争が早期に解決することを踏まえ、本事件について訴訟上の和解をするものであります。  以上、概要を申し上げましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  栁川平和君。 ○6番(栁川平和君) 訴訟の費用はですね、各自の負担というふうになっているんですけども、当町の負担はどれぐらいですか。 ○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。 ○総務課長(伊藤 仁君) 御質問にお答えいたします。  当初和解する費用としてですね、着手金といたしましてですね、申し立て費用と合わせまして871千270円を指定代理人である弁護士のほうにお支払いのほうをしております。  そして、この四日市地裁からの和解勧告に基づきまして、弁護士のほうに報酬、和解に係る報酬の費用ですけども、一応756千円、そして指定代理人の弁護士のほうでコピー、資料等コピーする実費ということで23千174円というふうなことで、こちらで合わせて779千174円というふうになっております。  以上でございます。
    ○議長(寺本清春君) ほかに質疑はありませんか。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第3号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第3号、訴訟の和解についての件を起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(寺本清春君) 起立多数であります。  よって、議案第3号、訴訟の和解についての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第11 議案第4号 平成30年度川越町一般会計補正予算(第5号) ○議長(寺本清春君) 日程第11、議案第4号、平成30年度川越町一般会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第4号、平成30年度川越町一般会計補正予算(第5号)について、提案説明申し上げます。  本案は、既定の歳入歳出予算に394,150千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,853,690千円とするものであります。  まず、歳出における主な内容を申し上げます。  人件費につきましては、育児休業等実績に伴う減額等であります。議会費は、特別旅費及び議事録作成委託料等の実績による減であります。  総務費は、例規集・要綱集データベース更新事業の実績見込みによる増額、並びに防災行政無線屋外子局デジタル化に係る工事請負費の実績による減額等であります。  民生費は、平成29年度臨時福祉給付金等補助金の額確定に伴う国への返還金の増額、並びに支給実績に伴う障害者等介護給付費及び保育所臨時職員の採用実績に伴う賃金の減額等であります。  衛生費は、各種検診の委託料及び環境クリーンセンターへの負担金、並びに総合センタートイレ改修に係る工事請負費の実績による減額等であります。  農林水産業費は、地籍調査業務及び用排水路測量設計に係る委託料の実績による減額等であります。  土木費は、朝明ポンプ場維持管理に係る負担金及び道路改良工事に係る工事請負費の実績による減額等であります。  消防費は、豊田水防倉庫建設に係る工事請負費の実績による減額等であります。  教育費は、台風被害を受けた地区公民館の修繕に伴う活動費補助金の増額、並びに小学校空調設備設置に係る工事請負費の実績による減額等であります。  諸支出金は、公共施設の大規模な維持修繕等に備えるため、公共施設建設基金及び公共建築物維持基金への一般財源積立金の増額等であります。  歳入につきましては、町税をはじめとした一般財源及び歳出の各事業に関連する特定財源の補正計上であります。  以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第4号、平成30年度川越町一般会計補正予算(第5号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第12 議案第5号 平成30年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号) ○議長(寺本清春君) 日程第12、議案第5号、平成30年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第5号、平成30年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案説明申し上げます。  本案は、事業勘定において、既定の歳入歳出予算に25,607千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,219,844千円とするものであります。  また、診療施設勘定においては、既定の歳入歳出予算から3,836千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ158,255千円とするものであります。  まず、事業勘定の歳出における主な内容を申し上げます。  一般被保険者に係る療養給付費の執行見込額による増額、出産育児一時金の執行見込額による減額計上等であります。  歳入につきましては、国民健康保険税の収納見込額による減額並びに県支出金の交付見込等による増額計上が主なものであります。  また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。  次に、診療施設勘定においての歳出における主な内容を申し上げます。  いきいきセンタートイレ改修工事の実績に係る診療勘定負担分の減額、内視鏡や糖尿病検査に用いる消耗品の執行見込みによる減額等であります。  歳入につきましては、外来収入の増額及び繰越金の確定による増額が主なものであります。  また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第5号、平成30年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第13 議案第6号 平成30年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号) ○議長(寺本清春君) 日程第13、議案第6号、平成30年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第6号、平成30年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)について、提案説明申し上げます。  本案は、既定の歳入歳出予算に12,285千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ856,849千円とするものであります。  歳出における主な内容を申し上げます。  総務費は、三泗介護認定審査会負担金の確定に伴う減額であります。  保険給付費は、居宅介護サービス給付費の給付見込額に伴う増額、地域密着型介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費並びに特定入所者介護サービス費の給付見込額に伴う減額等であります。  地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費の短期集中予防事業に係る給付見込額に伴う減額及び任意事業費の実績見込みによる増額等であります。  基金積立金は、介護給付費準備基金積立金の増額計上であります。  歳入につきましては、介護保険料の収入見込みによる増額、歳出の各事業に関連する特定財源の補正計上及び繰越金の増額を計上いたしました。  以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第6号、平成30年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第14 議案第7号 平成30年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1              号) ○議長(寺本清春君) 日程第14、議案第7号、平成30年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第7号、平成30年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案説明申し上げます。  本案は、既定の歳入歳出予算に9,942千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ165,142千円とするものであります。  歳出における主な内容を申し上げます。
     保険料の収入増に伴う、後期高齢者広域連合納付金の増額であります。  歳入につきましては、保険料の調定見込みによる増額、一般会計からの繰入金の減額等の補正計上であります。  以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第7号、平成30年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第15 議案第8号 平成30年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3              号) ○議長(寺本清春君) 日程第15、議案第8号、平成30年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第8号、平成30年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案説明を申し上げます。  本案は、既定の歳入歳出予算から57,227千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,202,553千円とするものであります。  まず、歳出における主な内容を申し上げます。  総務費につきましては、消費税申告による納付額確定に伴う公課費の減額であります。  建設改良費につきましては、流域下水道事業の負担金の減額等であります。  排水施設管理費につきましては、川越排水機場調整池拡張工事委託業務の設計見直し等による委託料の減額であります。  公債費につきましては、利子償還金の確定に伴う減額であります。  歳入につきましては、下水道使用料の調定見込による増額、工事請負費等の実績による国庫補助金及び町債の減額であります。  また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。  以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第8号、平成30年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第16 議案第9号 平成31年度川越町一般会計予算 ○議長(寺本清春君) 日程第16、議案第9号、平成31年度川越町一般会計予算の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第9号、平成31年度川越町一般会計予算について、提案説明申し上げます。  国におきましては、平成31年度の我が国の経済について、10月に消費税率の引き上げが予定されている中、臨時・特別の措置を講ずる政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善及び経済の好循環、並びに内需を中心とした景気の回復を見込んでおります。  また、国の「平成31年度予算編成の基本方針」では、地球環境と両立した、持続的な成長経路の実現に向けて、潜在成長率を引き上げるため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、一人一人の人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むこととしております。  このような情勢のもと、当町においても、限られた財源の中で、子育て、教育、健康、環境、そして防災・減災対策等、行政課題は枚挙にいとまがなく、これら諸課題に対し、あらゆる方策を講じ、住民福祉の向上を図り、かつ、次世代を担う子どもたちへの、新たな発展の基盤づくりに傾注するとともに、将来に過度な負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていかなければならないと考えております。  こうしたことから、第6次総合計画の目標達成及び当該計画との整合性を念頭におき、これまで行ってまいりました取り組みのさらなる充実と、「平成」の後に迎える新しい時代においても、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての町民が笑顔で暮らし続けられる、将来にわたって住みよさが実感できるよう、平成31年度予算を編成を行いました。  以下、その概要について、御説明申し上げます。  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,642,000千円で、前年度比3.7%の236,000千円の増となりました。また、歳入歳出予算のほか、債務負担行為を設定いたしました。  まず、歳入予算について、御説明を申し上げます。  歳入の主体となる町税は、歳入全体の66.1%を占め、前年度比2.1%の増、4,387,075千円を計上いたしました。  その内町民税は、前年度比5.2%増の、1,009,075千円、土地、家屋、償却資産等による固定資産税は、前年度比1%の増、3,130,098千円を計上いたしました。  地方消費税交付金につきましては、前年比5.2%増の263,000千円を計上いたしました。  国庫支出金につきましては、児童手当、障害者介護給付費及び子どものための教育・保育給付費負担金など453,143千円を計上いたしました。  県支出金につきましては、児童手当、障害者介護給付費及び保険基盤安定負担金など312,349千円を計上いたしました。  財産収入につきましては、インター周辺地区の土地賃貸料及び各基金の運用利子など、140,767千円を計上いたしました。  繰入金につきましては、町債の償還に係る減債基金、ふれあいバス運行事業に係るいきいきまちづくり基金、環境整備事業に係る環境整備事業基金、まちづくりに関する各種事業に係るふるさと応援基金、及び財政調整基金等を取り崩し、604,672千円を計上いたしました。  諸収入につきましては、競輪運営協力費及び学校給食費など163,589千円を計上いたしました。  続きまして、歳出予算について、御説明を申し上げます。  総務費につきましては、公共施設の長寿命化を目的とする公共施設個別施設計画策定事業のほか、平成33年度から10年間の計画期間とする第7次総合計画策定事業、町民へのきめ細かな情報発信を目的に、緊急情報やイベント情報等をメールでお知らせする、行政情報メール配信事業、安心で安全なまちづくりを進めていくため、空き家対策事業及び防災行政無線デジタル化事業を計上いたしました。  民生費につきましては、引き続き、障がい者支援事業や子育て支援対策事業の充実を図るとともに、医療費助成及び児童館運営事業のほか、町民の移動手段確保のため、ふれあいバスの運行事業を計上いたしました。また、当町が伊勢湾台風による甚大な被害を受け、60年を経過する節目の年となることから、殉難者の方に追悼の意をささげるための伊勢湾台風60年殉難者追悼事業を計上いたしました。  衛生費につきましては、福祉避難所としての機能充実を目的とした、いきいきセンター非常用回路改修事業をはじめ、母子ともに健やかに暮らすことができるよう、産婦健康診査事業や産後ケア事業など、母子保健の充実を図るための事業のほか、がん検診・予防接種等の健康・予防に係る事業を計上するとともに、ごみ対策として、一般ごみ集積場の整備事業や環境クリーンセンターヘの負担金を計上いたしました。  農林水産業費につきましては、集団転作に伴う水田農業対策事業及び地籍調査事業等を計上いたしました。  商工費につきましては、引き続き中小企業融資制度に係る保証料補給のための事業及び朝明商工会への運営補助金等を計上いたしました。  土木費につきましては、道路の改良等に係る一般土木事業及び豪雨等による浸水対策のための朝明ポンプ場の大規模改修事業の負担金を計上するとともに、公共下水道事業特別会計への操出金を計上をいたしました。  消防費につきましては、町民の生命と財産を守るため、四日市市への消防事務委託及び消防団に関連する事業等を計上いたしました。また、防災・減災対策事業として、避難所運営訓練事業のほか、非常用物資等備蓄資機材の充実及び自主防災組織の活性化を図るための事業を計上いたしました。  教育費の学校教育関係につきましては、教育学習環境の充実を図るため、川越北小学校教室・職員室増築他改修事業及び川越南小学校屋内運動場のLED化他改修事業のほか、新学習指導要領に対応していくため、小中学校ICT環境整備事業や、外国人英語指導員派遣事業等を計上いたしました。  生涯学習関係につきましては、あいあいホールでの自主公演事業を計上するとともに、あいあいセンターや総合体育館等の管理運営及び生涯学習に関連する事業等を計上いたしました。  諸支出金につきましては、水道事業会計への補助金及び各基金への積立金を計上いたしました。  次に、債務負担行為について説明をさせていただきます。  小中学校ICT環境整備事業を含む10事業につきまして、期間及び限度額を設定をいたしました。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第9号、平成31年度川越町一般会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第9号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第17 議案第10号 平成31年度川越町国民健康保険特別会計予算 ○議長(寺本清春君) 日程第17、議案第10号、平成31年度川越町国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第10号、平成31年度川越町国民健康保険特別会計予算について提案説明を申し上げます。  本年度の事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算総額は、1,396,200千円で、前年度対比4.3%増となっております。  事業勘定は、1,247,600千円で前年度対比6%増となっております。  歳入の主なものは、県支出金865,083千円、国民健康保険税258,363千円、一般会計からの繰入金110,674千円を計上しております。  歳出の主なものは、保険給付費が841,977千円で全体の67.5%に当たります。  次に、国民健康保険事業費納付金が372,586千円、保健事業費16,205千円を計上しております。  次に、診療施設勘定は、148,600千円で前年度対比7.8%の減となっております。  歳入の主なものは、診療収入で108,998千円、一般会計からの繰入金35,994千円を計上しております。  歳出の主なものとして、総務費が95,409千円で、全体の64.2%に当たります。  次に、医業費で、45,966千円を計上しております。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。
     これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第10号、平成31年度川越町国民健康保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第10号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第18 議案第11号 平成31年度川越町介護保険特別会計予算 ○議長(寺本清春君) 日程第18、議案第11号、平成31年度川越町介護保険特別会計予算の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第11号、平成31年度川越町介護保険特別会計予算について提案説明申し上げます。  本年度の歳入歳出総額は、823,900千円で、前年度対比0.1%減となっております。  歳入の主なものは、第1号被保険者の介護保険料が193,904千円、支払基金交付金が192,900千円、国庫支出金が162,874千円を計上しております。  歳出の主なものは、保険給付費が699,660千円で全体の84.9%に当たります。  次に、地域支援事業費が93,798千円、総務費が21,049千円、基金積立金が6,090千円を計上しております。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第11号、平成31年度川越町介護保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第11号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第19 議案第12号 平成31年度川越町後期高齢者医療特別会計予算 ○議長(寺本清春君) 日程第19、議案第12号、平成31年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第12号、平成31年度川越町後期高齢者医療特別会計予算について、提案説明を申し上げます。  本年度の歳入歳出予算総額は、154,400千円で、前年度対比0.5%減となっております。  歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が113,783千円、繰入金が37,607千円を計上しております。  歳出の主なものは、後期高齢者広域連合納付金が、146,529千円で全体の94.9%に当たります。  次に、総務費が4,808千円を計上しております。  以上、概要を御説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第12号、平成31年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第12号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第20 議案第13号 平成31年度川越町公共下水道事業特別会計予算 ○議長(寺本清春君) 日程第20、議案第13号、平成31年度公共下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第13号、平成31年度川越町公共下水道事業特別会計予算について、提案説明を申し上げます。  本年度の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ1,064,100千円で、前年度比12.9%、158,400千円の減となりました。また、歳入歳出予算のほか、地方債を設定をいたしました。  まず、歳入につきましては、使用料及び手数料が133,053千円、国庫支出金が62,200千円、一般会計からの繰入金が690,945千円、繰越金が20,000千円、諸収入が69,402千円及び町債が88,500千円を計上いたしました。  次に、歳出につきましては、事業費が518,594千円及び公債費が544,506千円等を計上いたしました。  事業費の主な内容につきましては、総務費において流域下水道事業維持管理負担金等に102,484千円を、建設改良費において当新田雨水幹線築造工事に76,647千円を、また、排水施設管理費において、川越排水機場ベルトコンベア等の修繕に係る修繕工事費に43,200千円を計上いたしました。  次に、地方債につきましては、下水道事業への起債について、限度額及び起債の方法等を設定をいたしました。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第13号、平成31年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第13号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第21 議案第14号 平成31年度川越町水道事業会計予算 ○議長(寺本清春君) 日程第21、議案第14号、平成31年度川越町水道事業会計予算の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第14号、平成31年度川越町水道事業会計予算について、提案説明を申し上げます。  平成31年度の水道事業は、給水戸数6,650戸、年間総給水量188万4,000立方メートル、1日平均では5,162立方メートルを予定しています。  水道事業収益は、344,069千円で、主に給水収益265,600千円、他会計補助金20,000千円等を計上いたしました。  水道事業費用は、358,649千円で、主に原水及び浄水費182,231千円、配水及び給水費22,811千円、総係費71,591千円等を計上いたしました。  主な内容につきましては、原水及び浄水費では、受水費に178,702千円、配水及び給水費では、修繕費として送配水管補修費に11,258千円、総係費では、委託料として上水道施設管理等業務に23,103千円等を計上し、それぞれ実施計画といたしました。  次に、資本的収入は、29,499千円で、主に水道加入金7,848千円、他会計補助金20,000千円等を計上いたしました。  資本的支出は、建設改良費に141,507千円を計上いたしました。  主な内容につきましては、工事請負費として配水管改良工事に121,440千円、委託料として設計委託に14,495千円等を計上し、実施計画といたしました。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第14号、平成31年度川越町水道事業会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第14号については、予算特別委員会に付託することに決しました。 ◎日程第22 議案第15号 川越町総合計画条例の制定について ○議長(寺本清春君) 日程第22、議案第15号、川越町総合計画条例の制定についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第15号、川越町総合計画条例の制定について、提案説明を申し上げます。  総合計画の基本部分である「基本構想」について、改正前の地方自治法第2条第4項において、市町村に対し、議会の議決を経て定めることが義務づけられておりました。  国の地域主権改革のもと、平成23年5月2日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、当該規定が削除されたことにより、「基本構想」の法的な策定義務がなくなったところでございます。  総合計画は、町の総合的かつ計画的な行政運営の指針であり、まちづくりの長期的な展望を示すものであることから、今後も策定する必要があると考えております。  また、総合計画は、町の最上位計画の位置づけであることから、「基本構想」の部分について、町民の代表である町議会の議決を経ることが、必要かつ重要であると考えております。  そのような状況から、次期総合計画の策定に向けて、総合計画の「策定目的」をはじめ、策定過程における「総合計画審議会」の役割や「議会の議決」など、総合計画の策定に必要となる規定を整備することを目的に、本条例を新たに制定するものであります。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第15号、川越町総合計画条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第23 議案第16号 川越町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に               ついて ○議長(寺本清春君) 日程第23、議案第16号、川越町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第16号、川越町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について提案説明申し上げます。  本案は、本年度人事院より国家公務員の長時間労働の是正が報告されたことに伴い、超過勤務命令を行うことができる上限時間等を定めるため、人事院規則が改正をされました。  このことに伴い、町の条例においても、その上限時間等を定める規定を規則に委任するため、改正させていただくものであります。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第16号、川越町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第24 議案第17号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について ○議長(寺本清春君) 日程第24、議案第17号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第17号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。  改正内容につきましては、災害援護資金の貸付利率について、保証人を立てる場合は無利子とすることを追加し、保証人を立てない場合は従来の3%から1.5%に改めるとともに、償還方法についても、月賦償還を新たに追加するものであります。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第17号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第25 議案第18号 川越町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基               準を定める条例の一部改正について ○議長(寺本清春君) 日程第25、議案第18号、川越町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第18号、川越町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案説明申し上げます。  本案は、学校教育法の一部を改正する法律が成立し、専門職大学が制度化されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。  改正内容につきましては、「川越町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定をしています学童保育所における放課後児童支援員の資格要件について、専門職大学の前期課程を修了した者を含む規定を追加するものであります。  以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第18号、川越町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第26 議案第19号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について ○議長(寺本清春君) 日程第26、議案第19号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第19号、川越町国民健康保険税条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。  本案は、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が平成30年1月31日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。  内容につきましては、国民健康保険税の基礎課税額に係る賦課限度額を540千円から580千円に引き上げるものであります。  次の改正点でございますが、平成30年4月より、三重県が財政運営の責任主体となり、三重県が策定した国民健康保険運営方針において「決算補填を目的とする一般会計法定外繰入金を縮減・解消し、平成35年度までに国保財政の赤字を解消する」ことが求められていることから、国保財政健全化に向けた取り組みとして、平成31年度以降の国民健康保険税率を改定し、当該条例の一部を改正するものであります。  改正の主な内容につきましては、基礎課税額にかかる所得割額を「100分の3.7」から「100分の4.1」、資産割額を「100分の20.9」から「100分の21.0」、均等割額を「23千160円」から「27千240円」、平等割額を「18千600円」から「19千440円」とし、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額を「100分の1.9」から「100分の1.7」、資産割額を「100分の10.8」から「100分の8.9」、均等割額を「11千160円」から「10千920円」、平等割額を「9千円」から「7千800円」、介護納付金課税額に係る所得割額を「100分の0.5」から「100分の1」、資産割額を「100分の5」から「100分の8.7」、均等割額を「4千800円」から「8千760円」、平等割額を「2千640円」から「4千440円」とする保険税率の改定であります。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いをし申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第19号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第27 議案第20号 川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部               改正について ○議長(寺本清春君) 日程第27、議案第20号、川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第20号、川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について、提案説明申し上げます。  近年、消防団員の高齢化、そして、団員不足という現状は、全国的に問題となっております。これを受けて、平成26年7月に出されました「消防団を中核とした地域防災カの充実強化のあり方に関する中間答申」の中でも、消防団への処遇の改善が挙げられております。  当町におきましても、団員定数は充足しているものの、新たな団員確保に困難を来たし、高齢化が進んでいる状況であります。
     そういったことから、消防団員の処遇改善を図るべく、水火災時の出動及び警戒並びに訓練等の職務に従事する際に支給する費用弁償につきまして改正させていただくものであります。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第20号、川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第28 議案第21号 川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者               に関する条例の一部改正について ○議長(寺本清春君) 日程第28、議案第21号、川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第21号、川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について、提案説明申し上げます。  本案は、学校教育法の一部を改正する法律、及び技術士法施行規則の一部を改正する省令が施行されることに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。  改正内容につきましては、専門職大学が制度化されたことに伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準において、専門職大学の前期課程を修了した者を含む規定を追加する改正、及び技術士試験の第二次試験における選択科目のうち、上水道部門において選択科目が統合されることにより、一部選択科目の削除を行う改正でございます。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第21号、川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第29 議案第22号 川越町道の路線の認定について ○議長(寺本清春君) 日程第29、議案第22号、川越町道の路線の認定についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第22号、川越町道の路線の認定について、提案説明申し上げます。  本路線は、当新田地区において、町道南北福崎線と町道当新田1号線を結ぶ道路が宅地分譲による開発行為で設置され、当町へ帰属されたことにより、町道として新たに認定を行うものであります。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第22号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第22号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第22号、川越町道の路線の認定についての件を起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(寺本清春君) 起立多数であります。  よって、議案第22号、川越町道の路線の認定についての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第30 議案第23号 川越町道の路線の廃止について ○議長(寺本清春君) 日程第30、議案第23号、川越町道の路線の廃止についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  城田町長。 ○町長(城田政幸君) 議案第23号、川越町道の路線の廃止について、提案説明申し上げます。  本路線は、埋立地へ大型車両が通れる道路として設置をいたしましたが、霞4号幹線及び県道桑名四日市線の道路が整備されたことにより、当該町道の路線の廃止を行うものであります。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。 ○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第23号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第23号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  本案に対する反対討論の発言を許します。  反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  これより、議案第23号、川越町道の路線の廃止についての件を起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(寺本清春君) 起立多数であります。  よって、議案第23号、川越町道の路線の廃止についての件は、原案のとおり可決されました。  この際、申し上げます。  3月15日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。  以上で、本日、日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでございました。               午後 3時32分 散会 会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。 川越町議会議長
    川越町議会議員 川越町議会議員...