川越町議会 2018-12-04
平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）
平成30年第4回定例会（第1日12月 4日）
平成３０年第４回
川越町議会定例会会議録（第１号）
招集年月日 平成３０年１２月４日
招集の場所 川越町役場議場
開会 平成３０年１２月４日 午前９時００分
応招議員 １２名
１番 杉 本 雅 照 ２番 森 英 郎
３番 片 山 庄 平 ４番 松 岡 正 敬
５番 寺 本 由 美 ６番 栁 川 平 和
７番 伊 藤 勝 也 ８番 安 藤 邦 晃
９番 早 川 正 幸 １０番 石 川 奈々子
１１番 山 下 裕 矢 １２番 寺 本 清 春
不応招議員 なし
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条規定により説明のため出席した者の氏名
町長 城田 政幸 副町長 木村 光宏
教育長 稲垣 良夫 企画情報課長 寺本 幹男
総務課長 伊藤 仁 防災担当監 吉野 昭
町民保険課長 水谷 友昭 福祉課長 小林由美子
税務課長 駒田 憲保 産業建設課長 石川 雅英
上下水道課長 藤田 仁志
環境交通課長 加藤 元浩
会計管理者兼会計課長 生涯学習課長 早川 浩史
諸岡 裕
健康推進課長 新堂愉香子
学校教育課長 山内 雅喜
本会議に職務のため出席した者の氏名
事務局長 早川 一也
書記 佐藤 亮輔 書記 宮本 玲子
議事日程 議長は議事日程を別紙のとおり報告した。
会議録署名議員の氏名
８番 安 藤 邦 晃 ９番 早 川 正 幸
議員提出議案の題目
発議第 １号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出について
町長提出議案の題目
議案第６１号
工事請負契約の変更について
議案第６２号 平成３０年度川越町
一般会計補正予算（第４号）
議案第６３号 平成３０年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第６４号 平成３０年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第６５号 平成３０年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第６６号 平成３０年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第６７号 川越町
個人情報保護条例の一部改正について
議案第６８号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について
議案第６９号 議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第７０号 町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について
議案第７１号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
議案第７２号 川越町職員の給与に関する条例の一部改正について
議事日程第１号
１２月４日（火）午前９時開会
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 報告第１３号
例月出納検査の結果報告について
第 ４ 報告第１４号 議員派遣の報告について
第 ５ 一般質問
第 ６ 議案第６１号
工事請負契約の変更について
第 ７ 議案第６２号 平成３０年度川越町
一般会計補正予算（第４号）
第 ８ 議案第６３号 平成３０年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 ９ 議案第６４号 平成３０年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
第１０ 議案第６５号 平成３０年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
第１１ 議案第６６号 平成３０年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）
第１２ 議案第６７号 川越町
個人情報保護条例の一部改正について
第１３ 議案第６８号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について
第１４ 議案第６９号 議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正に
ついて
第１５ 議案第７０号 町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正につい
て
第１６ 議案第７１号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について
第１７ 議案第７２号 川越町職員の給与に関する条例の一部改正について
第１８ 発議第 １号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出について
午前 ９時００分 開会
○議長（寺本清春君） ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成３０年第４回
川越町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（寺本清春君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、議長において、８番、安藤邦晃君と９番、早川正幸君の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（寺本清春君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１１日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は１１日間と決しました。
◎日程第３ 報告第１３号
例月出納検査の結果報告について
○議長（寺本清春君） 日程第３、報告第１３号、
例月出納検査の結果報告について。
監査委員から、平成３０年８月分、９月分及び１０月分に関する
例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。
◎日程第４ 報告第１４号 議員派遣の報告について
○議長（寺本清春君） 日程第４、報告第１４号、議員派遣の報告について。
議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。
◎日程第５ 一般質問
○議長（寺本清春君） 日程第５、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
８番、安藤邦晃君。
○８番（安藤邦晃君） おはようございます。８番議員の安藤でございます。
一般質問の
トップバッターというのは初めてでございまして、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。
今回は大きく分けて２点させていただきます。
１つ目は当町における障がい
者就労支援等の現状は。２つ目は、「置き勉」に対する所見と対応策はの２点ですが、まず１点目の「当町における障がい
者就労支援等の現状は」ですが、平成２５年４月、地域社会における共生の実現に向けて新たな障がい保健福祉施策を講ずるために、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として、以前は「
障害者自立支援法」と呼ばれておりましたが、「
障害者総合支援法」に名称が変わりました。
このときに３年後に見直しを図ることが定められており、平成２８年５月、障がい者の望む地域生活の支援、障がい者支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備の３つを大きな枠として改正され、成立いたしました。その施行日は、一部を除いて今年度の４月１日から始まっております。
また同時に、
障害者雇用促進法も改正され、障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が従業員５０人以上から４５.５人以上に変わり、障がい者の法定雇用率が民間企業は２.０％から２.２％に、国・
地方公共団体等は２.３％から２.５％、都道府県等の教育委員会は２.２％から２.４％へ引き上げられ、さらに２０２１年４月までに０.１％引き上げられるなどの見直しがされました。
そこで、４点ほどお聞きしますが、１点目、当町で障害者手帳、いわゆる
身体障害者手帳、
精神障害者手帳、療育手帳を含め持っていらっしゃる方は何名ほどいますでしょうか。
２点目、国や県の教育委員会などで障がい
者法定雇用率の水増しといった言葉を新聞等でよく見かけましたが、そういう言い方は少し語弊がありますので、あえて算定ミスと言わせていただきますが、本町における障がい者雇用率は何％でしょうか。県のホームページにも載っており、もちろん算定ミスもないと思いますが、改めて現在の障がい者雇用率を教えていただけますでしょうか。
３点目、町内で
障害者雇用率制度に該当する企業、さきにも述べました従業員が４５.５人以上の企業の雇用率を把握していますか。していたらお教え願います。
４点目、民間企業で
常用労働者数が１００人以上の企業は、
障害者法法定雇用率２.２％に満たない場合、不足する障がい者数に応じて１人につき月額５０千円を
独立行政法人高齢・障害・
求職者雇用支援機構に納付しなければならない
障害者雇用納付金制度という厳しい制度があります。
国や自治体には適用外となっていますが、このような状況下、町内企業に対して障がい
者雇用率向上や障がい者就労支援に、当町としてどのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。
以上４点、よろしくお願いいたします。
次に、「『置き勉』に対する所見と対応策は」でお聞きをいたします。
「置き勉」は置き勉強道具の略称で、教科書などを学校に置いて帰る、いわゆる置き勉ですが、現在の学習指導要領に基づく教科書は、ゆとり教育だった約１０年前と比較するとページ数がおよそ３割増えたと言われており、さらに副読本などが追加された結果、腰痛となる子どもたちが問題となっております。
あまりにも重い荷物を背負っての登下校は成長にも害が出てくる可能性があると指摘する保護者もおり、実際に小学生が持ち運ぶ勉強道具は重いようであります。
ある
ランドセルメーカーが全国の小学生とその母親、合わせて２,０００人に、小学生が実際にどのぐらいの重量の荷物を背負って通学しているのかなどについてネット調査をしたところ、１週間のうちランドセルが最も重い日の重量は平均で４.７キロ、ランドセルの重さを含めると平均約６キロを背負って登校しており、中には１０キロ以上と回答した人が全体の１.８％存在したとのことです。さらに、ランドセルを背負った時に痛みを感じる部分については、約７割が「特にない」と回答した一方で、約３割がどこかに痛みを感じていると回答しています。
こうした現状からも、今年の９月６日、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、重量などに配慮するよう求める通知を出しております。これは子どもの発育状況や通学環境に合わせ、学校側の工夫を促す狙いがあると思いますが、教育長としての所見と対応策をお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、安藤議員の質問にお答えをいたします。
まず、大きな御質問の1つ目でございます「当町における障がい
者就労支援等の現状は」の1点目の「当町の障害者手帳の所有者数は」について、お答えをいたします。
当町におきまして１１月９日現在で、
身体障害者福祉法に定める身体上の障がいがある方に対して交付されている、１級から６級までの等級の手帳所有者は３７９名、うち就業可能な１６歳以上の人数が３７０名、また児童相談所または
障害者相談支援センターにおきまして、知的障がいがあると判定された方に対して交付されている、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の障がい程度の
療育手帳所有者は９８名で、うち１６歳以上の方が７５名。また、精神障がいのために長期にわたり日常生活、または社会生活への制約がある障がい程度が１級から３級までの
精神障害者保健福祉手帳所有者は７３名、うち１６歳以上の方が６６名いらっしゃいます。これら手帳所有者の合計は５５０名で、１１月１日現在の全人口１万５,０５７人に占める割合は３.６％となっております。
次に、２点目の「本庁における障がい者雇用率は」について、お答えをいたします。
地方公共団体の障がい者の雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に規定されております。平成２９年度における
地方公共団体の法定雇用率は２.３％と定められており、本庁における障がい者の実雇用率は１.８８％で、法定雇用率を０.４２ポイント下回っております。しかし、算定の根拠となります職員数をもととする法定雇用の義務者数は２人であり、当町の実雇用者数も２人でございますので、法定雇用の障がい者数を満たしております。
次に、３点目の「町内で
障害者雇用率制度に該当する民間企業の雇用率を把握しているのか」につきましてでございます。
障害者雇用率制度に該当します町内の企業数は、朝明商工会に確認いたしましたところ２２社あり、これらの企業の障がい者雇用率について、ハローワーク四日市に問い合わせをいたしましたところ、公表がされていないということで把握はしかねております。
ちなみに、
ハローワーク四日市管内全体で、この
障害者雇用率制度に該当する企業は、平成２９年６月のデータで２６１社あり、その当時の法定雇用率２.０７％を達成していた企業数は１５１社で５７.９％でございました。全国平均５０％に比べ７.９ポイント高くなっております。
次に、４点目の「障がい者の雇用率向上や障がい者就労支援について、当町としてどのように取り組んでいるのか」について、お答えいたします。
障がいをお持ちの方やその御家族の方の相談に応じ、社会参加と自立に向けた支援のため、アドバイスを行う
四日市障害者就業・
生活支援センター「プラウ」が、月１回、当町に出張相談を行っております。また、ハローワークでの就職相談会や
特別支援学校などでの進路懇談会に出席するなど、関係機関と連携をとりながら
就労支援相談を行っております。
また、それ以外にも障がいのある人が働いて活躍できる場として、新たに農福連携による持続的な雇用の場を町内で実現できるよう、事業の可能性を検討し、川越町
障害者等就労環境整備事業計画を策定し、進めております。
なお、残余につきましては教育長からの答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 安藤議員の大きな２つ目の御質問「『置き勉』に対する所見と対応策は」につきまして、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、携行品の重さや量が過重となり、児童生徒の身体の健やかな発達に影響が生じかねないことなどへの懸念や、保護者等からの配慮を求める声を受け、平成３０年９月６日に文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知が出されております。
これを受け、９月１９日に
川越町内小中学校におきましても、児童生徒の携行品が過重になっていないか、各校長にその確認の指示をさせていただきました。各校長からは次のような報告を受けております。
習字道具や絵の具セット、
鍵盤ハーモニカなどは、ふだんは教室のロッカーなどに置くこととし、学期末に１日１つ程度になるよう計画的に持ち帰るように指導しております。植物を育てているプランターなどは、学期末の保護者会の際、保護者に持ち帰っていただくよう協力をお願いしています。
また、ふだんの教科書、教材、学用品につきましても、宿題や予習復習で、家庭で使うものなどは児童生徒に持ち帰らせておりますが、地図帳や副読本などは、全員分をまとめて所定の場所に保管するなどの配慮を行っております。
中学校におきましては、部活動の着がえなどで荷物が多くなってしまう場合もございますが、基本的に全員の
自転車通学が認められているために、生徒の身体に影響を及ぼす過重な負担とはなっておりませんというふうな報告でございました。
先ほど議員がおっしゃいましたように、繰り返しになりますが、ランドセルのメーカーがこの春、実施いたしました調査によりますと、小学生は平均６キログラムの重さになるようなランドセルを背負って通学しているということでございますが、ちなみに当町の小学校で採択されている国語・算数・理科・社会の教科書の重さは、最も重くなる６年生で合計約１.８キログラムでございます。時間割りにより、これらの教科書を毎日用意する必要があるわけではないので、実際はもっと軽くなります。また、ノートや筆記用具、ドリル、４教科以外の教科書などを合わせますと、およそ１キログラムとなり、これを重さ約１.２キログラムのランドセルに入れて運ぶことになります。
これらのことから、最も重くなる６年生で最大約４キログラムを背中に背負って登下校するということになります。また、５年生以下の学年につきましては、算数の教科書が上下巻に分かれております。４年生以下の学年につきましても、国語の教科書も上下巻に分冊となっており、低学年になるにつれ、教科書は軽くなっております。
したがいまして、当町の児童生徒につきましては、携行品が身体の健やかな発達に影響を及ぼすような状況ではないと認知いたしております。
教科書等を一切持ち帰らず、いわゆる「置き勉」にするという考え方もございますが、子どもたちが各家庭において、翌日の時間割りに従い教科書などをランドセルに入れ、授業の準備をするということは、明日の授業の見通しを持つという意味におきまして、教育的効果があるものと考えております。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、児童生徒の身体の発達に悪影響を及ぼさないよう、携行品が過重にならないよう、引き続き配慮していくべきであると考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○８番（安藤邦晃君） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず、「当町における障がい
者就労支援等の現状は」の再質問でございますが、来年度の役場職員の採用試験がもう終わっていると思うんですけれども、何名が内定したかわかりませんが、障がい者枠は設けてあったでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○議長（寺本清春君）
伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） それでは、安藤議員の御質問の「来年度の役場職員の採用試験の障がい者枠はあったのか」の御質問につきまして、お答えのほうをさせていただきます。
先ほど町長が答弁いたしましたが、本庁は、障がい者の
雇用義務者数を満たしておりますので、来年度の職員採用試験におきましては、障がい者としての採用枠は設けてはおりません。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○８番（安藤邦晃君） 他の市町村では、役場内での職場体験、いわゆる雇用開始前の訓練制度というのがあるんですけれども、当町はあるでしょうか。
○議長（寺本清春君）
伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） 安藤議員の、役場内での職場体験と申しますか、訓練制度についての御質問について、お答えのほうをさせていただきます。
自治体の規模が小さな町におきましては、やはり職場体験として障がいのある方の受け入れを考えますと、やはり職域の確保が難しく、また、職員一人一人が複数の業務を担当しておる状況でございますので、やはり仕事の教えなどのアドバイスができない状況となってございます。
以上のことから、役場内での職場体験制度は設けておりませんので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○８番（安藤邦晃君） 先ほどの答弁で、
雇用義務者数は充足しているが、障がい者の雇用率は未達成であるとの答弁でしたが、この現状において、障がい者雇用を今後どのように考え、採用していくお考えか、お教え願えますか。
○議長（寺本清春君）
伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） 安藤議員の再質問の、法定雇用率を満たしていないというふうなことで、今後の採用枠、採用をどのように考えていくかという御質問にお答えのほうをさせていただきます。
安藤議員がおっしゃいますとおり、本庁における障がい者の実雇用率は、法定雇用率２.３％を満たしていない状況でございます。先ほど町長が答弁いたしましたとおり、障がい者の
雇用義務者数を満たしている状況とはなっております。
しかし、実雇用率が法定雇用率を下回っているという現状でございますので、計画的に採用を考えていく必要があると考えているところでございます。そのため、平成３２年４月からの採用に向けて準備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○８番（安藤邦晃君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、「『置き勉』に対する所見と対応策は」の再質問をさせていただきます。
学校までの登校距離が一番長いのは、恐らく亀崎地区だと思います。亀崎の端からだと４キロ程度はあるのではないかと思いますが、実際にはかったことがないので、はっきりとは言えませんが、この約４キロある道のりを小学校１年生の児童が真夏の暑い日に、顔を真っ赤にして重いランドセルを背負って歩いている姿を見ると、もう車に乗せていってあげたくなります。不審者と間違えられても困るので乗せませんが、そうでなくても私、不審者の顔をしているとよく言われるので。車の中で思わず「頑張れ」とつぶやいてしまいますが、当町もいろいろと対策をとっていただいているようですが、さきにも述べましたように、文科省は学校側の工夫を促しています。他市町に倣うのではなく、ここは一つ、川越町独自のいいアイデアを出し、児童生徒の通学時の持ち物負担の更なる軽減に努めていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 安藤議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、小学校１年生の子が、特に夏の暑い日なんかに長い距離を通学する場合には、他の児童と比較して重いランドセルが負担となることは認識しているところでございます。一方で、家庭学習の定着・充実も課題となっておりまして、悩ましい問題でもございます。
今後も携行品の重さが児童生徒の身体に悪影響を及ぼすことのないよう、工夫もいろいろと考えながら、子ども・保護者の声にも耳を傾け、必要に応じて学校とともに児童の負担軽減に努めていく所存でございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 安藤邦晃君。
○８番（安藤邦晃君） ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（寺本清春君） これにて、安藤邦晃君の質問を終わります。
次に、３番、片山庄平君の質問を許します。
片山庄平君。
○３番（片山庄平君） ３番議員の片山庄平でございます。よろしくお願いいたします。
まず、大きく２点に分けて質問をさせていただきます。
そのうちの１つ、台風に関連して質問させていただきます。
まず、昭和３４年９月２６日、
伊勢湾台風襲来により、当町において過去最大の災害が発生しました。行方不明者合わせて１７４名の尊い命が失われ、多くの家屋が流され、水没・倒壊しました。全てを失いつつも全国からの支援とともに並々ならぬ苦労・努力された先人が一丸となって復興され、伊勢湾台風を根幹とし、防災対策を最重要視し、今日の当町があるのではないでしょうか。
当時、私は４歳で記憶もほんの一部しかありません。しかし、後に写真や文集等により、どれだけ恐ろしく悲惨なものかと痛感しました。１人でも多くの人に見聞きしていただき、記憶を風化させずに川越町全体一丸となり、防災意識をなお一層高めていかなければなりません。
ここでお聞きしますが、来年は６０年という節目であり、県は広域的な防災訓練を検討、また国も関係機関の連絡会を設けるというようなことを聞いております。当町として若い世代に継承していくために事業を行う考えはあるのでしょうか。
次に、近隣市町の四日市市、桑名市、木曽岬町は、現在も毎年、慰霊祭を行っておりますが、当町は５０年の節目を機に、その後、何も行っておりません。この現状でよいのでしょうか。まるで当町だけが取り残されているような感じがします。それどころか、早く忘れ去りたいと言わんばかりではないでしょうか。
そんな中、亀崎地区は地区独自で毎年、慰霊祭を行っており、防災意識も高いのではないでしょうか。今年は台風２１号、及び伊勢湾台風並みと言われた台風２４号が襲来しました。各地区の自主避難者数を確認したところ、亀崎地区が断トツに多く、防災意識の高さがよくわかります。その要因の一つとして、毎年、慰霊祭を行い、風化をさせることなく継承しているからではないでしょうか。
そのような観点から、継承していく手段として、殉難者慰霊献花式を行う考えはあるか。また、現存している当時の写真や体験談文集を展示していく考えはあるのか、お聞きしたい。
次に、もう一つの大きい質問ですが、中小企業が受けられる支援措置として、生産性向上特別措置法が施行されておりますが、企業が支援措置を受けるには、町が策定する導入促進基本計画に基づいた先端設備等導入計画を作成し、認定を受けることが必要でありますが、ここでお聞きしたい。
まず、企業が受けることができる支援措置の内容はどういうものか。
次に、当町の導入促進基本計画の策定状況をお聞きしたい。また、策定済みである場合は、その内容はどのようになっているのか。
以上２点をお聞きしたいです。以上です。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 片山議員の質問にお答えをいたします。
まず、大きな御質問の１つ目でございます「災害に対する意識の風化を防ぐには」のうち、１点目の「若い世代に継承していくために事業を行う考えはあるのか」につきまして、お答えをいたします。
伊勢湾台風は、当町におきましても死者１７３名、行方不明者１名の被害者を出すなど未曾有の災害となりました。そして、このような大惨事とならないよう、防災対策を最重要施策として取り組んできております。
また、町は、広域的にも対策に取り組むため、国土交通省中部地方整備局が中心に、国の各機関、三重県・愛知県・岐阜県を初め名古屋港沿岸の市町村及びライフライン管理者など、関係機関５３団体から構成される「東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会」に参画をしております。
御質問でございます「伊勢湾台風から６０年の節目となることから、何か事業を行う考えはあるのか」とのことでありますが、先ほど申し上げました「東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会」を中心とした組織で、伊勢湾台風から６０年の節目を迎えるに当たりまして、伊勢湾台風６０年に関する事業の情報交換を積極的に行い、各関係機関相互の情報共有を図ることにより、住民等に対しまして効果的な広報及び被災体験の伝承、ひいては減災を図ることを目的に、「伊勢湾台風６０年連絡会」を立ち上げております。
当町といたしましては、国・県と連携したこの組織の中で、今後どのような事業を行っていくか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、２点目の「継承していく手段として、殉難者慰霊献花式を行う考えはあるのか。また、現存している当時の写真や体験談文集を展示していく考えはあるのか」について、お答えいたします。
伊勢湾台風の犠牲者の御冥福をお祈りし、謹んで哀悼の意を表するため、平成２０年９月には、一つの節目として、川越町伊勢湾台風５０周年殉難者追悼式を挙行いたしました。議員の「継承していく手段として、殉難者慰霊献花式を行う考えはあるのか」の御質問についてでございますけれども、川越町の歴史の中で伊勢湾台風は後世にしっかりと伝えていかなければならず、また、近年、大型台風の襲来が増加するなど、命を守る防災力の向上が課題となっている中、過去の悲劇を未来の教訓として記憶を風化させないよう、６０周年を迎える来年度につきましては、何らかの形で後世につなげていきたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。
また、「展示していく考えはあるのか」という御質問でございますけれども、現在、夏ごろに教育センター２階展示ホールや本庁舎１階ロビーにて、「薄れゆく記憶を後世に伝える」や「伊勢湾台風の足跡をたどる」などと題し、写真パネルなど約３０点の展示や潮位を示すスケールを設置し、当時の状況をわかりやすく展示しており、たくさんの方に見ていただいております。また、小学校も見学に来ており、生涯学習課の職員が説明をしておるところでございます。
南北両小学校におきましては、当時の体験者から生の声を聞き、学ぶ活動も行っております。３年生を対象に、社会科や総合的な学習の授業の中で、郷土に関する学習もしっかり行っており、伊勢湾台風に関しては、なぜ大きな被害が出たのか。その後、被害を防ぐためにどのような取り組みがあったのかなどを学習しております。
図書室におきましては、伊勢湾台風に関する本は９冊あり、図書室内にて閲覧可能となっております。また、広報紙等において、伊勢湾台風に関する資料の提供をお願いするなど、資料収集を図っているところであります。
このように、災害に対する意識が風化しないよう、また、若い世代への継承のため、これからも展示を含めた取り組みをしっかりと引き続きやっていきたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、大きな御質問の２つ目の「企業が受けられる支援措置は」に関して、「生産性向上特別措置法が施行されているが、企業が支援措置を受けるには町が策定する導入促進基本計画に基づいた先端設備等導入計画を作成し、認定を受けることが必要である」のうち１点目の「企業が受けることができる支援措置の内容は」について、お答えいたします。
支援措置の内容は、大きく分けて３つあります。１つ目は、国の補助事業である、ものづくり補助金の優先採択を受けられること。２つ目は、最低取得価格や販売開始時期などの制約はありますが、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備を導入した際に、固定資産税の優遇措置を３年間受けられること。３つ目は、資金繰りを支援するため、民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けられることでございます。
続いて、２点目の「当町の導入促進基本計画の策定状況は。策定済みである場合、その内容は」について、お答えをいたします。
導入促進基本計画は、経済産業大臣に協議をし、同意を得る必要があり、当町の基本計画につきましては、本年６月に同意を得ており、策定済みの状況でございます。
概要としましては、計画期間を３年間とし、企業の先端設備等の導入促進につきましては、年間３％以上の労働生産性の向上に資すると見込まれる事業であれば対象とし、業種については制限を設けず、幅広い事業を対象としております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 片山庄平君。
○３番（片山庄平君） それでは再質問をさせていただきます。
町が認定する企業の先端設備等導入計画は何件見込んでいるんでしょうか。また、現在の件数をお聞きしたいです。
○議長（寺本清春君） 石川産業建設課長。
○産業建設課長（石川雅英君） 片山議員の再質問にお答えさせていただきます。
町の計画策定に当たりまして、問い合わせ状況なども踏まえ、朝明商工会とも見込みについて相談を行い、５件を目標として計画を策定いたしました。実際は製造業を中心に１０月末現在で８件の計画認定を行っております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 片山庄平君。
○３番（片山庄平君） ありがとうございます。
もう一つ再質問をさせていただきます。
先ほどの町長の答弁の中で、広報紙等において伊勢湾台風に関する資料の提供をお願いして情報収集を図っているとありましたが、さらに広報紙を利用して風化させないような、また継承していくような特集記事とか連載記事などの取り組みを行っていってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 早川生涯学習課長。
○生涯学習課長（早川浩史君） 片山議員の再質問にお答えいたします。
６０年ということもありますし、時間の経過とともに風化していくということも考えられますので、次の世代に継承していくよう、また風化させないような形で広報紙を利用した取り組みのほうを行っていきたいと思います。
以上です。
○議長（寺本清春君） 片山庄平君。
○３番（片山庄平君） ありがとうございます。
一応これで終わりますが、先ほど亀崎地区が自主避難者数が断トツに多いと言いましたが、数はちょっとここに資料がありますが、簡単にちょっと説明だけさせてもらってよろしいですか。
台風２４号のときに、亀崎地区は８２名が自主避難されています。あとの地区なんかですと、高松だとか南福崎が十五、六名ということなんです。いきいきセンターが４６名ということで、やはりかなり亀崎地区の方は多く自主避難されているということでございます。
これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、片山庄平君の質問を終わります。
次に、２番、森 英郎君の質問を許します。
森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ２番議員、森でございます。議長の許しを得ましたので一般質問させていただきます。
大きく２点ほど質問させていただきます。
まず初めに、生活習慣病の早期発見・重症化予防の取り組みはということで質問させていただきます。
この生活習慣病が医療費に占める割合がかなり多くて、生活習慣病を予防することができれば、生活の質の向上、ひいては医療費の抑制につながると思われます。国は生活習慣病予防の対策の一つとして、保健事業実施計画（データヘルス計画）というものを各自治体で策定するように進めていますが、当町ではどのように進めておられるか。
生活習慣病の重症化に至る過程では、メタボリックシンドロームが大きく影響してくると思われます。中でも受診率が比較的高い糖尿病の重症化が進むと人工透析に至ってしまう場合があります。当町ではどのような対策をとっておられるのかお聞きしたいと思います。
まず初めに、当町のデータヘルス計画の位置付けはどのようになっておるのか。
２番目に、このメタボリックシンドローム率が、当町は県下でもものすごい高いほうにあるんですけれども、この原因と対策はどのようなのか、お聞きしたいと思います。
３つ目、特定健診の受診率と特定保健指導の実施率があまり高くないようなのですが、その辺、どのような対策をとっておられるかということをお聞きしたいと思います。
そして４つ目、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みはということでお聞きしたいと思います。
大きく２つ目の質問でございます。
高齢者遊具の利用度はということで、高齢者の健康維持、運動不足の解消から、平成２９年度と３０年度に、各地区に設置、また設置予定されて設置中であると思うんですけども、利用者はどれくらいなのか。また、この使い方とかそういうのを指導されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 森議員の質問にお答えをいたします。
大きな質問の１つ目の「生活習慣病の早期発見・重症化予防の取り組みは」の１点目の「当町のデータヘルス計画の位置付けは」について、お答えをいたします。
データヘルス計画は、健康診査の結果や診療報酬明細書、いわゆるレセプトから得られる情報を活用し、健康状態や健康課題を客観的な指標を用いて示すもので、これらの分析結果を踏まえ、健康課題を明確にし、事業を計画実施し、ひいては医療費適正を推進するものでございます。
当町におきましても、レセプト等の医療情報や特定健診等の結果から、糖尿病や高血圧及び腎疾患などの生活習慣病を予防することが健康課題として上げられ、これらを予防し、健康寿命の延伸を図ることを目標に、平成２８年３月に策定した特定健診や特定保健指導の推進、重症化予防などの対策に取り組んでおります。
なお、この計画は、第６次川越町総合計画後期基本計画、第３期川越町国民健康保険特定健康診査等実施計画と整合性を図り、被保険者の健康維持・増進を推進していくものでございます。
次に、２点目の「当町のメタボリックシンドローム率は県下でも高いが、原因と対策は」について、お答えをいたします。
メタボリックシンドロームの予防と改善を主な目的として特定健診を実施しておりますが、健診の質問票の結果からは、運動面と食生活面に関する項目について、全国及び県平均に比べ割合の高い項目があり、運動面では、歩行、または同等の身体活動を１日１時間以上していない、歩行速度が遅いなどが上げられ、食生活面では、人と比較して食べる速さが早いなどが上げられております。
これらに対し、メタボリックシンドローム対象者には特定保健指導を行い、その改善に努めております。運動面では、集団を対象として運動の講座を実施し、日常生活の中で無理なくできる方法を実践し、運動習慣をつくるきっかけづくりにしております。また、毎年、健康機器を賃借いたしまして、健康状態をチェックする場を設けており、昨年度は歩行測定機を用い、歩くスピードや歩く姿勢などの指導を行いました。食生活面では、管理栄養士の献立による食事を実際に食べていただきまして、適正な食事量と食べ方の講習を行っております。
個別面談では、曜日や時間など対象者の希望に合わせて実施をしており、個々の生活状況や価値観に合った改善方法を一緒に考え、メタボ改善に結びつくよう努めております。
川越診療所におきましては、今年度より診療の一環として、医師が必要と認めた方に管理栄養士による栄養指導を実施し、メタボリックシンドロームを含めた生活習慣病の改善に努めております。
また、今年度より当町におきましても三重県の健康マイレージ事業を導入し、昨年の健診と比べ体重や腹囲の面で改善が見られた方などには、三重県内の加盟店でさまざまな特典が受けられるカードを発行しております。
今後もメタボリックシンドロームの改善に向けて、事業の推進に努めてまいります。
次に、３点目の「特定健診受診率と特定保健指導の実施率があまり高くないように思われますが、対策は」について、お答えをいたします。
まず、「特定健診受診率向上のための対策」についてでございます。
平成２９年度の特定健康診査の実施状況を申し上げますと、４０歳から７４歳までの対象者１,７０８人のうち受診者数は７０４人で、受診率は４１.２％でございました。平成２５年度の受診率は４０.４％で、この５カ年で０.８ポイントの向上が見られました。
平成３０年度につきましては、さらに受診率の向上を図るため、１つ目は、土・日曜日に受診できる医療機関のリストアップを行い、受診券とともに医療機関一覧表を発送するなど、受診しやすい啓発に努めたこと。２つ目は、未受診者に対する電話による受診勧奨を行ったこと。３つ目は、健康マイレージ事業の導入を行うなど、対象者への動機付けを図ること。以上３点を中心に取り組みを進めました。
「特定保健指導実施率の向上のための対策は」につきましては、特定健診を受けた方のうち保健指導対象の方１１３名全員に案内を通知いたしまして、申し込みのない方に対しましては電話連絡を行い、来所できない方には電話での指導や、必要に応じ訪問を実施しており、一人でも多くの方が特定保健指導に参加していただけるよう努めております。
実施率は、５年間の平均値では３３.７％で、平成２９年度の実施率は３４.５％で、特定健診と同様０.８ポイント向上いたしました。
特定健康診査及び特定保健指導は、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としており、受診率、実施率の向上は、医療機関受診による重症化予防へとつながり、さらには医療費の抑制へと期待をされます。今後もこれらの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の「糖尿病性腎症重症化予防の取り組みは」について、お答えいたします。
議員がおっしゃられますように、糖尿病が重症化すると腎臓の機能に支障を来し、慢性腎不全に移行し、透析に至ります。これらを予防するため、当町といたしましては、平成２９年度に県が策定した糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、四日市市と三重郡３町で、昨年度より四日市医師会と協議を行い、重症化予防に向けた実施体制の整備を進めております。
具体的には、来年度からは、特定健診の検査結果に基づき、人工透析に移行する可能性が高い対象者には受診勧奨を行い、医療機関にて指導できるよう協議を行っております。
以上、御答弁させていただきましたが、御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、大きな質問の２つ目でございます「高齢者遊具の利用度は」について、お答えいたします。
高齢者の方が、自ら健康の維持や体力づくりに取り組むことができる環境整備の一環として、平成２９年度は５地区に健康遊具を設置し、本年度も残りの５地区に設置を進めております。広報紙や行政情報番組にて周知をし、また回覧で使い方をお知らせしております。
利用者の数は把握しておりませんが、健康推進課では、健康運動指導士による遊具の使い方の指導を実施し、周知を図りました。各地区の参加者は、亀崎地区では１８名、高松地区では１５名、豊田一色地区では１１名、天神地区では２０名、上吉地区は雨天のため順延となりましたが、今年度中に実施を予定しております。
参加者の感想といたしましては、「簡単でいい。わかりやすい」「散歩の途中でできたらいいと思う」などと、おおむね好評のお言葉をいただいております。
また、生涯学習課において、生涯学習講座としまして、健康運動指導士を講師として迎え、成人の方を対象に、膝・腰に負担のかからない正しいウオーキング方法を学ぶためのウオーキング教室を開催し、町内を歩いております。
この教室の運動プログラムの一つに「公園サーキットトレーニング」というものがあり、公園の高齢者遊具を利用したトレーニングを行っております。具体的には、参加者が遊具を１つずつ順番に利用し、講師から効果的で安全な使い方の指導を受けております。
現在、年齢が６０代から８０代までの男女１４名が参加しており、平成３０年度では、既に２地区を回り、今後３地区を回る予定でございます。今後も、健康増進の一環として、日々の生活の中で気軽に利用していただけるよう、周知を図ってまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
最初の、当町のデータヘルス計画に出された課題なんですけど、データヘルスについて、具体的にはどのような対策を行っているか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（寺本清春君） 新堂健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） それでは、森議員の再質問にお答えいたします。
川越町のデータヘルス計画でございますが、６つの対策を挙げてございます。まず１つは、特定健診・特定保健指導の推進、２つ目は重症化予防対策、３つ目は健康づくり事業の推進、４つ目は適正受診勧奨、５つ目は医療費通知事業、６つ目は健康教室・健康相談事業の推進でございます。
１つ目の特定健診・特定保健指導の推進と、２つ目の重症化予防の具体策につきましては、先ほど町長が答弁させていただきましたので省略させていただきますが、３つ目の健康づくり事業につきましては、町民全員を対象とした事業といたしまして、ふれあい祭の実施や、かわごえキラキラ体操の普及などに取り組んでおります。
４つ目の適正受診勧奨につきましては、医療機関への過度の受診や薬の重複がある方を選定し、保健師等による訪問指導事業を行っております。
５つ目の医療費通知事業につきましては、健康や医療に対する認識を深めていただくため、医療費通知を行ったり、保険証更新の際にジェネリック医薬品のチラシを同封し、ジェネリック医薬品の使用促進を図ってございます。
６つ目の健康教室・相談事業につきましては、歯科を中心とした保健教室を高齢者の方と子どもを対象に行っております。
これらの対策につきましては、今後も推進していく所存でおりますので、御理解お願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございます。効果的で効率的な実施計画をよろしくお願いしたいと思います。
それともう一つ、メタボ率が高い要因に、運動不足や食事の食べ方なんかも関係するというのはわかりましたけど、ほかに考えられる要因、特に特定保健指導を行う中で感じていることがあったら、ちょっとお聞きしたいなと思いますけど、どうでしょう。お願いします。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 森議員の再質問にお答えいたします。
特定保健指導は、約半年間の間、保健師、また管理栄養士が関わらせていただいて、その方の生活習慣の改善を御支援させていただいております。その中で、保健師また管理栄養士が感じていることは、特に食生活面で、食べる量が多い、間食の量が多い、単品で済ませる方が多い、外食が多いなどの傾向があると感じております。これらは、やはりカロリーの高いものも多く、メタボリックシンドロームにつながりやすいのではないかというふうに感じております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございます。
私もちょっと当てはまるものがあると思いますけれども、先ほどの答弁の中で、川越町で三重県の健康マイレージ事業を取り入れて、加盟店で幾つか特典が受けられるカードを発行されるということですけれども、最近、いろんなカードでポイントもつきますよと。これはどういったものがつくのか、具体的にちょっと教えていただければ。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えいたします。
健康マイレージの加盟店はたくさんございますが、川越町内では３店舗ございます。具体的には、三重銀行のみえぎんロードサービス付マイカーローンの金利の優遇、また、スシローが１千円以上のお支払いで粉末粉茶を１つプレゼント、また、マクドナルドが限定の商品の定価より低価格での提供がございます。
なお、四日市と桑名圏域におきましては、現在２０７店舗の加盟店がございまして、健康マイレージカードを提示することで、これらの特典を受けることができます。三重県のホームページからも検索していただくことができますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございます。何だか特典がふえてハンバーガーを食べたら、また元も子もなくなるような気がしますけれども。
それともう一つ、当町でカードを発行できる対象者は、特定健診を受けて体重などの改善が見られた方とお答えいただきましたが、ほかにもどういった方をこの対象とされるか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 森議員の再質問にお答えさせていただきます。
このカード発行の対象者といたしましては、先ほど特定健診を受けて、体重や腹囲の改善が見られた方のほか、６５歳以上の方で、特定健診の結果、ＢＭＩが低く、いわゆる痩せてみえる方で低栄養の方が、体重が１キロ以上増加した方。特定保健指導を中断せずに継続して受けられた方。禁煙外来を２回以上受診された方。あと献血を受けて、血液センターから送られてくる血液検査の結果を提示された方などを対象として、川越町のほうでは健康マイレージカードをお渡しさせていただいてございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございます。
そうですね、これちょっと痩せている方もいろいろ問題があるかと思いますので。なかなかこういうカードがあるのをあまりちょっと知らないものですので、もうちょっといろいろ周知して、みんなが健診を受けていただけるようになるといいかと思います。
それともう一つ、糖尿病性腎症重症化予防プログラムをもとに、四日市医師会と協議を行っていると答弁の中にありましたけれども、これはどのようなものか、ちょっと概要を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） お答えさせていただきます。
この糖尿病性腎症プログラムの趣旨といたしましては、国民健康保険の被保険者の方が受けられた特定健診の結果から、糖尿病及び糖尿病が引き起こす腎臓疾患の予防が必要と思われた方を対象として、医療機関との連携を図って受診勧奨、また特定保健指導を行うことで、糖尿病の悪化防止と、その合併症である腎不全、また人工透析への移行を遅らせるため、または防止するためのものでございまして、国が平成２８年４月に策定し、三重県では平成２９年１０月に策定されました。
ここでは、対象者の選定、また受診勧奨の方法、保健指導での対応の仕方、また評価の仕方など、重症化予防を推進していくための基本となる方向性や手法等を示してございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございました。
糖尿病性腎症の重症化予防で、人工透析に移行する可能性が高い方は、医療機関で指導を受けられるように勧めていると答弁の中でありましたけれども、そこまで行くのではなくて、一歩手前で予防することが必要と思われますが、そういった、いわゆる予備群の方に対しては、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 再質問にお答えさせていただきます。
そういった予備群の方に対する対策というのは、非常に必要であると当町としても考えてございまして、その方につきましては、その選定を県の糖尿病性腎症重症化予防のプログラムを基準に参考に割り出しますと、何らかの指導が必要な方は約１００名程度いらっしゃいます。
これらの方に対しましても、当町といたしましては保健指導を受けていただけるよう、案内通知、または電話、必要に応じて訪問等を実施いたしまして、森議員の言われますように、重症化に至らないよう支援に努めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございました。
ちょっと最後に、この再質問をさせていただきます。
糖尿病とか糖尿病性腎症の重症化予防に向けて、当町でも医師会と関わりながら、これから対策を進めていくということですが、糖尿病治療の中断者、つまり糖尿病の治療をしていたのに何らかの理由で病院に行くのをやめてしまったという方は、重症化していく割合が高いと思われますが、これらの方に対してはどういうふうに対策をとっていくのか、ちょっとお聞きしたいなと思いますけど。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 森議員の再質問にお答えさせていただきます。
これから取り組んでいく重症化予防対策というのは、あくまでも特定健診を受診して、その結果に基づいて対策を行っていくものでございまして、その方が治療を中断したかどうかを、町が把握するのは困難でございます。
重症化予防対策が進んでいる他県の事例では、治療を中断した患者の方のかかりつけの先生のほうが、行政に連絡を行いまして、その行政が訪問を行うという対策を行っているところもございます。
これらの課題につきましては、これから医師会との協議を進めていく中で検討してまいりたいと思いますので御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございます。
先日テレビで、ちょっとどの番組か忘れましたけど、こういう特集をやっていまして、途中でやめられて、もうそのまま透析に至ったということがありましたので、何とか、なかなか中断者を町で把握するのは難しいと思いますけど、またよろしくお願いします。
そしてまた、特定健診とか特定指導の受診率を上げていただくということで、予防していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、この高齢者遊具について、二、三ちょっと再質問させていただきます。
この健康推進課が実施した健康運動指導士による遊具の使い方の指導時の参加者の声をもう少し聞かせてほしい。なかなか肯定的な御意見があったようですけれども、もっとほかに何か意見がなかったか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 森議員の再質問にお答えさせていただきます。
高齢者遊具を使ったときの町民さんの声ですが、「前から何だろうと思っていた」、見た目がベンチのようでしたので「椅子としか思わなかった」というお声や、また「これらを説明してもらって使い方がわかってよかった」というお声、また「非常に簡単でわかりやすいのでいい」というお声もある反面、「簡単過ぎるので、これでいいのかな」という、そういったお声がございました。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございました。
本当に私も最初にこれを見たとき、ベンチをまたつくってきたのかと思ったんですが、よく説明を見たら、ああ、なるほど。これが高齢者遊具だったのかと思いました。
あんまりこれ、簡単過ぎって、ちょっと慣れてくるとなかなか継続して使っていただけないかなと思うんですけど、そういったことに対して、またいろんな使い方とかそういうのを考えておられるのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 森議員の再質問にお答えさせていただきます。
遊具の選定に当たりましては、まずは、誰もが安全で簡単に使えるというものを選定のほうをいたしました。また、簡単なものでも継続することで効果が表れてくるものと考えてございます。
今回設置した遊具は２種類ございまして、遊具の説明の際には、健康運動指導士のほうからは、看板の説明に表示してあるもの以外の使い方も説明させていただいておりまして、その効果をお伝えさせていただいてございます。
また、ウオーキングなどの有酸素運動との組み合わせを行うことで、より効果的な運動になるということも御紹介させていただいておりまして、お一人お一人の健康づくりにお役立ていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 森 英郎君。
○２番（森 英郎君） ありがとうございました。
また全部設置すると、またいろんな意見も出てくるかと思いますけれども、簡単に使える、私もちょっと膝が悪いもので、ちょっとリハビリじゃないですけど利用していきたいと思います。
こういうのを使って高齢者の方がますます健康で長生きしていただければいいかと思います。
これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、森 英郎君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。開始時間を午前１０時２０分といたします。
午前１０時０６分 休憩
午前１０時２０分 再開
○議長（寺本清春君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、９番、早川正幸君の質問を許します。
早川正幸君。
○９番（早川正幸君） ９番議員の早川正幸でございます。
大きくは、古川地区の土地利用計画と診療所のキャッシュレス化ができないかということについて、質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、１項目でございますけれども、「古川地区の将来を見据えた土地利用計画の立案、推進及び地区環境の整備を」でございます。
豊田古川地区は、平成１４年７月に約１２０名の土地所有者の協力で１６ヘクタール、これは約４万８,０００坪と私は見ておるんですけども、の土地改良事業が完成され、整備されました。
以来１６年が経過し、川越高校の誘致、あるいは北勢バイパスの開通など環境が変貌し、川越町の将来を見据えた土地改良事業の記念碑に、当時の地権者の思いが刻んでありますけども、将来の川越町の発展の礎として、碑にそのような文言が入っておりまして、早急に土地活用計画を立案し、まちづくりを推進すべき時期に来ており、用途を見直していただきたいと思います。
そのうち１点でございますけども、古川地区の農業従事者の多くは、高齢化や後継者不足で農業の維持・継承が困難な状況に来ており、今後５年、１０年が経過しますと、さらに状況は厳しくなり、耕作放棄地も多数出ることが予測されます。
一方、平成２０年に策定された当町の都市マスタープラン、これにも豊田地区のことを触れていただいています。その当時、１０年前でございますけども、都市マスタープランには、この豊田地区は担い手不足から農地を維持・保全していくことが困難になってきており、そういう現状認識のもと、課題として農地を保全していくとともに有効活用をしていくことが求められると。当時こういう状況、課題認識を持ってマスタープランは作成されております。
今回、私が問うのは古川地区でございますので、古川地区は御存じのように調整区域、建物が建たない、ああいう状況ではありますけども、その全域に網をかぶせて調整区域としているのを、状況をよく把握いただいて、将来を見据えて用途の変更をし、線引きの見直しなど地区計画を立案して推進すべき時期に来ているんじゃないかなと思われますので、町長の所見をお伺いしたいと存じます。
２項目でございます。御存じのように土地改良事業によって、古川地区の道路は８メーターの幹線道路、田や畑を占めている支線、それを結節する道路、６メーター道路が区画整理として整備されました。
なおかつ、電気も引かれ、上下水道やインフラも整っていますし、古川地区には住宅、特に農地を利用して、新家と私らは言っているんですけども、方たちの住居が２０軒ほど点在しておるという状況にあります。
したがって、側溝が整備され、いろんな生活用水、雑物はだめなんでしょうけども、生活にかかわる宅地の配水も含めて用水が整備され、側溝が整備され、街灯もつき、消火栓も敷設されて、いつでも住宅が建設できるような住環境が整備されている、いい適地、住宅に対する適地だと私は見ております。
また、地元の工事業者の方が資材置き場や駐輪場に使用され、小さなハウスも建てられているわけでございますけども、そういう利用も出てきてまして、今回この方たちはどのような許可を受けてやられているのかわかりませんけれども、農地法の制約も一部あるんじゃないかと思いますし、今、農地ということが規制されていますので、それを外すことによってもっと開発ができるというような状況もつくれないかなと思います。
もう一つは、先ほど触れました後継者がいないということで、農地に、もう田や畑をつくれないという方が出てきておりまして、それを他の農業じゃない方に今、趣味で園芸や花を栽培したり、そういう方に貸しているわけですね。これは農地法で決められて不作という制度で利用してきて、やってみえるんじゃないと思います。恐らく無償提供なり何かしらのお礼で貸してみえると思うんですけど、そういう方も２０件以上の人が見受けられます。それはもっといるかもわかりません。
そのような状況と、またこれもいろいろ古川の特徴をどういうふうに生かしたらいいかというところでございますけれども、川越高校のテニス場の横に蛍の生息する場所があります。なおかつ、その横に太陽光発電装置も設置されてきているんですよね。太陽光発電装置というのは、どういう認可が要るのかわかりませんけれども、これが広がる可能性も無きにしも非ず。そんな状況もありますし、逆に、太陽光発電装置は先日、私が四日市のある会合で知ったんですけども、電磁波が出て蛍の幼虫の生息に影響が出ると、そんな話も聞いたりしまして、ちょっとその辺の調査もいただかなきゃならんということがあろうと思いますけども、蛍の飛翔が激減しています。
今回、私が問う内容は、古川地区の土地の所有者に対して、農業を継続する意思や転用の希望があるのかどうかアンケート調査をいただいたらどうかと。
それともう一つは、先ほど安藤議員の質問の中にも出ています高齢者雇用です。軽作業の担い手の確保で農業を守るという農福連携事業の適地ではないかなと思うんです。今、どこで農福連携の事業を求められているのかわかりませんけれども、交通アクセスもいいし、農協との四季菜というところがありますけども直売所との連携もできますので、あえて販売所を設けなくても生産のハウスを設ければ、直結で輸送できて販売にもつなげられるということからいきますと、そういうこともこの古川でできないかなということを思います。
地権者に対しては、将来の土地活用の意向を確認し、県に都市計画の見直しのため、農地転用許可申請をして、新たな土地の有効活用をできないかということをお伺いしたいと思います。
３項目でございます。
この古川の農地は、先ほど言いましたように幹線、支線が縦横に走っていまして、特に北勢バイパスができたことによって車の抜け道になっているようなんですね。朝夕はすごいラッシュであり、危険をすごく伴っています。そしてなおかつ、地元の通信系の業者さんが隊を組んで、どっかへ工事に出動される。そういう光景もありまして、特に農道を走る車両の進入路というのは、農作業にも一部、支障が出たり、朝早く農業の方が車をとめて作業をするにも、やっぱりどんどん車が通るということで支障が出ているのもあります、特に大きな車両も通りますので。
それともう一つ、問題を私は見ているんですけども、あの土地は交通の便がいいからかもしれませんけれども、野菜や果物、果実の盗難、ちょっと言葉は悪いんですけど、野菜泥棒が横行しています。頻発しています。農業に従事している方以外にも、住んでいる方には決して安心・安全な地区とは言えないという状況が、私は今、来ているんじゃないかと思われます。
喫緊の課題として、まずは豊田橋から坂をおりて朝明配水場に向かう坂道の拡幅なり整備をしていただいて、坂道で車がにらめっこしているんですね、お互いにどっちが譲るんだと。そんな状況も出て、坂の途中でとまっているんですよ。そういうこともありますので、交通
事故予防対策と野菜の盗難予防対策、警察の支援も得て、過去は監視カメラを置かれたりということもあったかと思いますけども、何らかの対策を早急に講じる必要があると思いますので、お答えいただきたいと思います。
次に、大きな２番目でございます。診療所の治療費などの支払いをカード決済できないかということでございます。
皆さん御存じのように、キャッシュレス社会に向けて、今、国も施策をいろいろ打っています。私も四日市の市立病院とか羽津病院とかその他病院にかかるときもあるんですけども、大きな病院は大体キャッシュレス化が進んでいます。それともう一つは、併設する、近くに隣接する調剤薬局も支払いはカードで決済できる。
川越町でいえば、ドラッグスギヤマの中に併設されておる調剤薬局はキャッシュカードで決済できると、そういう利便もあるんですけども、川越診療所においては、それが今まだできない。横の調剤薬局もできない。だから連動してうまくキャッシュレス化に対応した決済をできるようにしていただけないかなというのが、今回の問いの趣旨でございます。
これは、受診する場合についても小銭を一々出して払っておつりをもらうとか、そういう面倒な手続も省けますし、診療所側についても事務の削減、大きな事務というのはどういう流れでキャッシュが処理され、ストックがされ、管理されるというのは、よくわからないんですけども、恐らく事務の効率化にもつながるんじゃないかなと思うんです。
ただ、カードを使うことによって手数料が発生する。これは業者との打ち合わせをして、できるだけ手数料を抑えていただくということが必要かと思いますけども、そういう体制を整備する時期に来ているんじゃないかなということで質問させていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 早川議員の質問にお答えをいたします。
大きな質問の１つ目でございます「古川地区の将来を見据えた土地利用計画の立案、推進及び地区環境の整備を」の1点目の「古川地区の農業従事者の多くは、高齢化や後継者不足で農業の維持・継承が困難な状況に来ており、調整区域の指定を見直し、用途を変更する線引きの見直し等、地区計画を立案し推進すべき時期に来ているが、いかがか」について、お答えいたします。
川越町は、町全域が都市計画区域になっております。都市計画区域は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するために、都市計画法等の規制を受けるべき土地として指定した区域であり、これは、無秩序な市街化を防止するためであります。
そして、計画的な市街化を図るために、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けております。市街化区域とは、既に市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に、優先的かつ計画的に市街化を図る区域でございまして、市街化調整区域は、良好な、優良な集団農地、すぐれた自然風景を維持する土地、災害発生のおそれのある土地などとして設定されております。開発の可能性はありますが、市街化を抑制すべき区域でもあります。
豊田古川地区は、地権者の合意により、１６ヘクタールの区画を整備いたしまして、農地の集約と水路、道路等の基盤整備が行われました。この土地改良事業は、農作業の機械化、そして効率化を図り、次世代へ良好なる農業環境を形成するとともに、優良な集団農地として、農作物の生産のみならず、町の環境や景観を呈する貴重な資源として、また、高齢化社会への生きがいづくりの場として、地産地消などに欠かすことのできない農地の必要性から行われたと聞いております。
また、昨年度、三重県により改定されました都市計画区域の整備、開発及び保全の方針であります都市計画区域マスタープランの北勢圏域マスタープランにおいて、「市街地内の集団的な農地は、都市環境にゆとりや潤いをもたらすとともに、都市農業の場やオープンスペースとしての機能も有することから、保全・活用を図る。」、さらに「市街地外に位置する優良な農地については、原則として保全を図る。」こととなっております。
線引き見直しについては、基本的な事項として、優先的かつ計画的に活用を図るべき市街化区域内の未利用地の状況が重要なポイントとなります。当町におきましては、市街化区域内に未利用地が多く存在しておりますので、現時点では、当地区の市街化区域への編入は、今のところは考えておりません。
また、当地区への地区計画についても、市街化区域における土地利用の状況を勘案しなければならず、先ほどの線引きの見直しと同様な条件が必要となりますので、現時点での地区計画の策定も、先ほど申しましたとおり現時点では考えておりません。
豊田古川地区の市街化調整区域の農地につきましては、土地改良事業の整備目的及び圏域マスタープランの方針もあり、当面は都市環境にゆとりや潤いをもたらす優良な農地として、また集団農地として保全をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、２点目の「古川地区の土地所有者に農業を継続する意思があるのか等をアンケート調査し、当町が進める農福連携事業に協力可能かどうか等、意向を確認し、土地の有効活用を推進できないか」との御質問でございます。
現在、古川地区では、自己保全管理地が若干あるものの畑作及び稲作が行われております。また、当町におきましては川越町生産組合において小麦の集団転作を実施しており、国といたしましても平成３７年度を目標とする「食料・農業・農村基本計画」において、米にかわる転作物の麦や大豆などの生産は拡大していく方向性となっております。
小麦の作付は国策でもあることから、今後も町といたしましても継続して国と並走支援していくこともあり、現在のところ古川地区の土地は有効活用されており、当地区の土地所有者に対しまして、農業を継続する意思があるのか等のアンケート調査を実施する予定は、今のところは考えてございません。
また、農福連携事業に関しましては、まだ具体的な土地の候補地など決定しておりませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
続いて、３点目の「交通
事故防止対策と野菜類の盗難予防対策」について、お答えをいたします。
豊田橋から朝明配水場に向かう坂道の幅員としましては約５メートルあります。その坂道から川越高校方向への道路幅員としましては約７.９メートルで２車線になっており、また、朝明配水場に向かう幅員としては約５.９メートルございます。
交通
事故防止対策としましては、坂をおりた交差点に注意喚起表示をし、川越高校方向からの道路に一時停止の道路規制がかかっており、カーブミラーもございます。また、朝明配水場からの道路に関しましても路面に減速帯を設け、交差点でスピードを落とす工夫もされております。さらに、夜間の街路灯も設置をしております。このように、坂道付近の安全対策は相応にとられており、現在のところ坂の拡幅までは考えていない状況であります。
また、農道への進入路の見直し、いわゆる抜け道の対策といたしましては、古川地区の農道は全て町道でございます。生活道路として誰でも通行することができますので、規制を行うことは非常に難しいと考えます。
次に、野菜類の盗難につきましては、古川地区では野菜や果物を栽培される畑が多く、反面、民家が点在しているということから、夏から秋ごろの収穫時期を中心に発生することが多いようであります。
町の対応といたしましては、区からの要望に応じまして、盗難が発生した場所の周辺に移動式カメラを設置し、盗難が発生した場合には画像を確認の上、盗難現場が録画されていれば、捜査関係事項照会書に基づき、警察に提供し犯人の特定に協力をしております。また、川越富洲原交番では、野菜類の盗難が発生した場合には、重点的に警戒を行うとともに、日常的に巡回パトロールを実施をしております。
今後につきましても、必要に応じて移動式カメラを活用しながら、警察とも連携し、盗難の発生防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、大きな御質問の「診療所の治療費等の支払いをカードで決済できないか」について、お答えをいたします。
議員がおっしゃいますように、病院においてもショッピングなどと同様にカード決済ができると、大金を持ち歩かずに済む、手元にお金がないときでも支払える、ポイントがつくなど、支払う側にはメリットがあり、外来手術を行ったり入院施設のある医療機関はカード利用が可能な医療機関が多くございます。
しかしながら、病院側としましては、導入するクレジット会社に一定の手数料を支払う必要があること、通信回線使用料が発生すること、また、自動精算機がなく、窓口での対応の場合、暗証番号の入力やサインなど支払い処理に逆に時間がかかることなど、経費的に、また事務的にも負担がかかってまいります。
川越診療所の場合、手術や入院がなく、高額な治療費の支払いがないことや、高齢の患者様が多いことから、窓口でのカード支払いに時間がかかることが考えられ、また、手数料の負担などを考えると、現在のところ診療所でのカード決済の導入につきましては、時期尚早であると考えておりますので御理解いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） ありがとうございました。
ちょっと私の今回の質問に対してはノーが多かったので、非常に残念なことなんですけども、だから再質問をさせていただきます。
第６次総合計画が来年度、終わりますよね。平成３２年からは第７次総合計画がスタートして、向こう１０年間の策定に入られると思います。同じように都市マスタープランも、これは平成２０年にできていまして、その間、マスタープランの見直しもないと聞いているんですけども、総合計画にしてもマスタープランにしても推計人口が出ていて、特にマスタープランについては平成３７年の将来人口が１万４,５００人と推定されておるんですよね。もうこれは既に到達しています、１万５,０００名、今現在であるのでね。
いかにこのマスタープランの精度が低かったかどうかわかりませんけども、私は、人口推計というのはいろんな施策の基本柱だと思うんです。だから後手後手に回って、やれ保育所をどうする、幼稚園をどうせないかん、学校の関係も同じように生徒数が増えることによって、人口増加はいいことなんですけども、そういう状況が出てきているというのは皆さん御存じのとおりです。
川越町は、なおかついろんなインフラも整って住環境もよくなり、四日市のベッドタウンとしての位置付けから、農業を見限って、新たな、例えば市街化区域にある農地についてのことなんですけれども、アパートやマンションの建設が増えて人口が増えてきているということになるわけですけれども。
先ほど未利用地が多く存在、この未利用地というのは市街化区域の中の農地もありますよね、だからそれを農地として保全はできないと思うんですよ。それを除かないかんですね、未利用地の中から。そういう状況を売れるのか私はちょっとわからないんですけども、全体の例えば古川地区だって１６ヘクタールの中で田んぼといったら何割ですか。私は４割ぐらいしかないんじゃないかと見ているんですけど、それを保全するんですか。畑はどうするんです。
さっき町長が言われた内容でいきますと、保全をする。将来、景観がいいから残す。そんな計画では私はだめだと思うんです。だから、ぜひ、川越インターチェンジ、例えば私は前に、川越インターのところの開発も提案しているんですが、養鰻の跡地ですね、これが遅れていますよね。当時の山田町長は、川越インターが済んだら古川の調整区域に手をつけると当時言われているんです。
その山田さんは、今、畑を借りて一生懸命、畑をやっているんやけど、それは所有者じゃないんですから土地売買はできないんですよ、農家の人でなければ。流用ができないんですね。これはいつまでたっても固定されて、今のままでいったら、あのまま永久に農地として置いておくんですか。
そんなことではだめだと思いますので、私は早急に、今回の総合計画の見直しと同時に、都市マスタープランの中に今の川越の古川地区をどうするかというのを、ぜひ織り込んでいただきたいと思います。
これは、議会にも上げて討議をすべき重要な項目やと私は思いますので、後継者がおらなくなり農地が保全できなくなり荒れてきたらどうするんですか。保全どころの話じゃないでしょう。ちょっと町長にもう一度回答を求めたいと思います。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 先ほども申しましたように、古川地区は調整区域でございますし、今、未利用地市街化地域の、まだまだ農地があって開発も進んでおりませんし、いろいろ調整区域の元の基本的な考え方からいきますと、まだ時期尚早と思っておりますので、そういう答弁をいたさせていただきました。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） じゃあ伺います。未利用地はどれだけありますか。川越町全体の面積に対して、これが存在しているから、ここを外せないというお話なんですけれども、わかれば教えてください。
○議長（寺本清春君） 寺本企画情報課長。
○企画情報課長（寺本幹男君） 川越町全域で８７３ヘクタールございます。そのうち市街化区域が６４０ヘクタール、市街化調整区域が約２３２ヘクタールございます。その中で市街化区域に係る農地につきましては、平成２４年現在ですが７９.７４ヘクタール、市街化調整区域全体の農地としては８３.７７ヘクタールございます。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） これは県のほうからいただいた資料なんですけども、その前に、四日市の森市長は、今、四日市は人口減少曲線をたどって、今現在は３０万人を超えて中核都市ですけども、平成３２年、再来年は３０万人を割るという数字が出ているんです。
なぜこういう話をするかといいますと、森市長が、朝日、川越、菰野に人口流出を阻止したいと。だから住む環境が、朝日はちょっともう白梅とか向陽台に集まりましたので、そう受け皿はないと思うんだけども、川越はあるんですよね。だから今、未利用地も含めてどんどん受け入れたらどうでしょうか。
それで川越町の人口増にもつながりますし、町の発展にもなるんですけども、ただそこで問題なのは、県のほうは「保留人口」という表現を、私もあまりこの「保留人口」という言葉は知らなかったんですけれども、県の試算では現状の市街化区域内で収容し切れない。例えば四日市が現状、市街化になっていても農地もありますし建物が建てられない。収容し切れない人口を計画目標として今２８万８,０００人と推定されておるようです。２８万８,０００人、四日市の人口が減っていて核家族化もありますし、実際はそれとは別に２９万５,０００人の現状の人口だったら７,０００人が不足するわけです、住宅がないとか。
そういう推計を県のほうはしていまして、その受け皿として、菰野町は今度、新名神のインターができたり東海環状道ができたり、市街化をしようとしているわけ、調整区域を開発して。その受け皿となるんでしょうか、２,０００名を菰野町は受け入れるよと、だから四日市からあぶれた人たちの、四日市だけじゃないとは思いますけど、人口量を想定して、菰野町を発展させるために２,０００名の受け皿を整備されて、「いらっしゃい」というような処遇をとられると聞いています。
この２,０００名だから、あと５,０００名はじゃあどこへ行くのと。これは親密の話です、県の。だから近くの近隣のところでそういう受け皿をつくれるといいねということなんですけども、だからそういう状況から、県のほうは、川越町が本当に市街化調整区域から外すという意思があれば、エリアを決めて挙げてくださいと言っているわけですよ。これに対してどうですか。
○議長（寺本清春君） 寺本企画情報課長。
○企画情報課長（寺本幹男君） 早川正幸議員の御質問にお答えします。
今、言われます人口につきましては、四日市計画区域、四日市の都市計画、四日市市、三重郡３町を含めての人口フレームでございまして、その中で７,０００名が足りないというふうな推計を出しております。ですので、川越町に残り５,０００名の受け入れをというふうなことで示されているものではございませんので、御理解願いたいと思います。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） いや、そうじゃないと思います。今、四日市市の区域内で２９万５,０００人と推計されているのは、ほかの市町のことは入れてないですよね、並べられた３町。だから四日市だけがそれだけ人口が今の状態でいくと、市街化区域に建物を建てて収容し切れんと。だから川越はいろんなサービスもいいし充実もしているので、交通アクセスもいいから移り住んでみえるわけじゃないですか。だから、古川は今の状況からいくと、早くそういう場所にすべきやなと思います。
そのためには、これは県会議員さんとも相談したんですけども、こういう提案が彼からありました。例えば朝日もそうだったんですけども、向陽台や白梅の建物を建てるときに固定資産税を減免しました、５年間か何か。そういう施策もあり、農地を利用する人は固定資産税が市街化農地になると、どんと上がりますから、今は農業を継続したいという状況があって賛成できないという人も中にはみえますけども、例えばですけども、暫定措置として、優遇措置として期間１０年を決めて、例えば今のままでいくと３０年から４０年までは網をかぶせて市街化区域でなくても固定資産税が上がらないような施策ができるんじゃないかなと。これは町の固定資産税の税対策の一環で、できるんじゃないかと思われますけれども、そういう優遇措置でもって、農業を続けたい人が条件付きで転用してもいいよという方向を、例えば１０年たつと、もう高齢者はいなくなります。我々につくってもらわないかん。受け皿もない。営農の人たちも今はもう手いっぱいで勘弁ねという状況でしょう。
機械化と言われますけども、機械も古くなってきて修理が随分かかって農業をやること自体が、もうだめな状況に来ているんですけども、私も同じような立場なので、あえてこれは問いたいんですけども、税制上、何か優遇措置を検討されるようなことはできないですか。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 税制上の優遇措置ということでございますけれども、私も親がお百姓をしていますので、お百姓をさせていただいております。税金は基本的には国民の義務でございますし、今、土地利用に関して税金の免除とかいろいろありますけれども、いろいろな中で、そういうことは考えていきたいと思いますけれども、今現在のところは川越町人口も、手前みそになるかわかりませんけれども、しっかり行政が皆さんに、子育てとかで三重県下でも本当にようやっとるなということで皆さんに来てもらっておりますし、その中で皆さんがまた休みの余暇のときに、畑やそんなんをどうですかという、そういうふうな皆さんにお声かけはさせていただきたいと思っておりますし、農地を減らして今どうこうというのは、今現在、考えておりませんし、皆さんに利用していただく、若い人に利用していただくような施策の推進をしながら、今後を見据えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） 私は以前に２万名のコンパクトシティを形成すべきやと。そういう絵を描いて都市計画を見直し、総合計画に盛り込んで実現すべきじゃないかなという提言をさせてもらったときがあります。それはもう３年前だったと思いますけど。
当時は、そういうのは難しいねというお話だったんですけども、だけど今現実、古川地区がどうなるかによって、５,０００名の住宅が確保され世帯が増え、農地で置いておくよりは、税金も固定資産税、そんなのを含めて所得税、いろいろあるじゃないですか、税金が。増えることになるんですよ、川越町のもともとのベースにプラス乗っかって、町の発展に寄与すると、古川地区を開発することによってね。
だから、そういう状況をぜひつくっていただきたいんですけども、コンパクトシティというのは、何か、国の補助策はないですかね、建設のために。
○議長（寺本清春君） 木村副町長。
○副町長（木村光宏君） 早川議員の再質問にお答えします。
コンパクトシティ、先ほど早川議員がおっしゃられましたように、平成２７年に早川議員が、２万人のコンパクトシティを目指したらどうかという御質問をいただきました。そのときの町の考えといたしまして、現在１万５,０００人のまちづくりを進めて、これはそのために、例えば学校などの公共施設、保育所等々こういった整備も、その１万５,０００人を見据えた上での整理を行っているというところで御報告させていただきました。
先ほどの町長からの答弁もございましたように、当面は今の人口推移を十分注視しながら、当面はこの１万５,０００人のコンパクトシティで進めていきたいというふうに考えております。
そして、先ほど議員がおっしゃられました、それに対する補助事業につきましては、大変申しわけございませんが、私、その辺は熟知しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） 以前ですといろんな法律がありまして、都市再開発の整備事業に対する補助とか、商店街の活性化のための補助とか、そういうのもあったわけですけども、今はどうも政府の方向は雇用者を求め、障がい者の方向に重点が行きまして、それと農福連携、これもあるんですけれども、そちらのほうに焦点が移っておるような感じもしないでもないです。
農業の場面をもう一点伺います。農地バンク制度というのがスタートするようですけども、これは何か今、具体的に国のほうから提言の内容がおりてきてプランを立てようという状況はありますか。
○議長（寺本清春君） 石川産業建設課長。
○産業建設課長（石川雅英君） 早川議員の御質問にお答えさせていただきます。
平成２５年に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、１０年後に目指す姿といたしまして、担い手が利用する農地面積を全農地の８割に拡大するという目標が掲げられております。それに伴いまして、農地中間管理事業の推進に関する法律が制定され、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクというものがつくられました。
しかしながら、農地中間管理機構の対象区域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律の規定により指定された農業振興地域の区域内に限るとされております。当町は県内で唯一、農業振興地域の存在しない町であるため、当該事業の利用による農地の貸し付けや利用権の設定を行うことはできませんので御理解願います。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） そうなんですよね、今、言われたとおりです。だから農業振興地域じゃないんですよ、川越町は。指定されてないんです、朝日町は指定されているところがあるんですけどね。だから川越町は住環境が整った、いい市街化区域に、調整区域もあるんですけど、それを住環境が整った地域として、あえて農業に注力するような位置付けはされていないと私は見ています。
よく私もＪＡの人たちと話をするんですけども、農業の活性化、農地の使用策について、農協はまだ確たる方針も施策もあまり出てないんですよね。だから個々の個人が、私もイチゴのハウスをやってますども、これは言われてやったわけじゃないので、だから本来であれば、あの農地をそういう付加価値の高い農地に転用して、米作から別の施策を打つべきやと私は見ているんですけども、もう農家の収率は真っ赤っ赤ですよ。投資しても回収ができない、米が値下がりして。そんな状況を今、醸し出しているので、ＪＡとの連携で農地の有効活用はもっとしていただきたいんですけども、どんなふうでしょうか。
○議長（寺本清春君） 石川産業建設課長。
○産業建設課長（石川雅英君） 早川議員の再質問にお答えいたします。
確かにおっしゃるとおりＪＡさんにつきましても、抱えておる農地が多いということで、なかなか新規には受けていないということでございます。
農業者個々の経営手法や内容につきましては、町といたしましても関与いたしませんけれども、やはり農業政策の全国的な問題といたしましては、米の需要が低下していることから米価も下落し、農業経営を圧迫しており、農家が高齢になり跡継ぎも減少しております。
ＪＡさんも含め、町といたしましても、今後、東海農政局との懇談会等で、小規模農家に対する施策を要望し、何かよい方法があれば取り入れていきたいと思います。
ただ、この農地の問題につきましては、農家個々人の問題でもあるため、各農家・組合等でも、何か今後の手法を模索していただきたいと、このように考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） 農業は難しい局面に立たされているので、一方では農業も補助しなきゃいかん。一方では転換させないかん。このはざまにあるのが今、古川地区だと思いますので、だからぜひ、いい方向を出していただいて、なおかつＪＡとの連携も強めていただいて、農は守る。一方で市街化区域として全体の網をかぶせているんじゃなくて、一部でも外すような状況で、なおかつ川越高校の文教に関する教育機関もあるじゃないですか。彼らのことも考えて、あの地域は農業だけじゃないですから、いろんなことを総合的に考えていただきたいなと思うんですけども。
それで、今の抜け道のことで伺いたいと思います。
交通
事故が多い。それから軽犯罪の件数が、川越町は県下でワースト１なんです。恐らく古川地区にも、これは古川地区の件数は把握できていないようですけども、人身
事故を除けば、接触
事故とかそういうのは件数は結構あると私は見ています、あの古川地内で抜けるときに接触したり。１０年前には死亡
事故が出ているんですよね、坂道からおりてきた
自転車が車とぶつかって亡くなられた。そんな事例もあります。
それから野菜泥棒、軽犯罪認知件数というのもワースト１なわけなんですけども、今、川越町の現状の数値、何か全体で、私は本当は古川地区のケースを、交通
事故と刑法犯を聞きたかったんだけれども、何か資料は出ていますでしょうか。
○議長（寺本清春君） 加藤
環境交通課長。
○
環境交通課長（加藤元浩君） それでは、早川議員の再質問について、お答えをいたします。
川越町での交通
事故の件数と、それから犯罪の発生件数の推移ということでございます。
警察等に資料等、問い合わせてみましたところ、区域を区切っての件数を出すことは難しいということで返答をいただいております。ですので、川越町全体での件数ということで答弁させていただきたいと思います。
それぞれ過去３年間の発生件数について、お答えさせていただきますと、まず交通
事故につきましては、平成２７年が全体で６１４件、平成２８年が６７１件、平成２９年が６３８件となっておりました。
次に、犯罪の発生件数でございますが、こちらについては刑法犯の認知件数ということでお答えをさせていただきます。平成２７年が２４６件、平成２８年が１９８件、平成２９年が１３５件となっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） ありがとうございます。
今、交通
事故の件数は上下している。刑法犯は減ってきているので、安全対策、パトロールが実を結んできているんじゃないかなと思われますけれども、なることなら、また古川地区の、パトカーがよく来ているんですよ、古川地区へ。野菜泥棒でごっそり大根を盗まれた、タマネギを持っていかれた。私も一部そういう被害に遭っているんですけど、届けをしていない方も結構みえますので、それを地域としてどうするかというのもあります。豊田区がどうするかというのもあります。これは区長とまた話し合いますけど、そんなことも含めて
事故対策を、交通
事故対策を、ぜひいろいろな角度で見直ししていただきたいと思います。
町長がミラーのことを言われました。ミラーを完備されているとか。全部、完備されていないんですよ。例えば朝日町のほうからトンネルをくぐって川越高校と交差する角っこのミラーは、朝明川から来るミラーはついてないですけども、これをつける計画ないですか、幹線へ。
○議長（寺本清春君） 加藤
環境交通課長。
○
環境交通課長（加藤元浩君） 早川議員の再質問について、お答えをいたします。
先ほどの答弁でもございましたが、カーブミラーにつきましては、先ほどおっしゃったとおり、朝明川からおりてくる坂側が、高校側から来たときに見えるように設置をされております。この点につきましては、新たなカーブミラーの設置ということになるわけですけども、全体的な状況を見つつ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） 私が言っているのは、不備があるよということを指摘させてもらったんですね。朝日からトンネルをくぐって、ずっとスピードを飛ばしてみえる車が、川越高校から来る人から見えないんですよ、ミラーがないから。小屋が建ってて視界が悪くて危険が非常に多いと私は見ていますので、総合的に見直していただくということですから、ぜひ早急に検討いただきたいなと思います。
もう一点、抜け道対策なんですけども、今、冒頭でこれは勝手に規制はできないというお話なんですけども、将来、住宅地として建設されるのは、そういうことは言っておれないですよね。
抜け道対策の一つの案なんですけど、豊田橋からマンボウに抜ける堤防、これが整備されれば、私は四日市なり朝日のほうから来る信号を避けて通れる道路と見ています。これは県の事業になるんじゃないかなと思われますけども、川越町は豊田のところに防災避難タワーを設けますよね。坂がついてその堤防に上がる。上がったはいいが、あの道というのは御存じでしょうか。道路がもうアスファルトがとれて、細い道路で対向もできない、避難場所も少ない、そんなよくない道路ですけども、それを県に要望して拡幅なり整備を早急にしてもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 石川産業建設課長。
○産業建設課長（石川雅英君） 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘の堤防につきましては、２級河川朝明川の河川堤防であるため、当然のことながら三重県の管理となります。
現在のところ、県においてこの堤防を拡幅する計画はございません。したがって、堤防道路を拡幅するのであれば町が行うこととなり、当然のことながら県の許可が必要となってきます。
県によりますと、そもそも、町としてこの堤防道路拡幅の必要性が本当にあるのかどうか、何本も同方向に路線があるのに、その説明がつくのかと。たとえその理由づけができたところで、堤外地側、つまり河川側への道路の拡幅につきましては、流水断面を侵すため許可はできないとのことです。
また、堤内地側、つまり住宅側に拡幅する場合、堤体幅も広げなければならず、堤防のり面の一定勾配も必要となるため、恐らく民地の用地買収、家屋の移転も伴い、相当ハードルが高いとのことです。
そのようなことを勘案いたしますと、議員のおっしゃる堤防道路の拡幅は、かなり困難と思われ、現段階では、現実的には不可能と考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） 今回は古川地区の抜け道対策で質問させていただいているので、これは別途また取り上げる必要があるかもわかりません。
回答いただいたように、堤防をいらうのは、県はなかなか許可しないよと。やるんだったら町のほうでというお話なんですけども、これは町でやるとなると町税を使うことになりますので、町の皆さんの納得をいただかないかんことがありますけども、防水避難タワー、これができることによって、当然、私は問題になってくると思います、あの通り自体が。拡張して避難タワーから出られた方が、堤防の上を行く方も見えるでしょうし、あのあたりから上っていく方も見えるでしょうし、これはぜひ今後の課題として検討いただきたいなと思います。
それから、診療所のことですけども、今、キャッシュレス社会ということでいろんな決済ができるような状況になってきていまして、回答は時期尚早ということのようですけども、カード決済以外に、スマホでいろんな決済をするような状況を、各商業関係の方を含めて検討され、実施されているところが出てきているんですけども、自民党安倍内閣は、何か消費税が１０％に上がる緩和策として、スマホで決済させて、それにポイントをつけて還元する。商品券も出す。そういう社会に、これは期間限定という話のようですけども、需要を喚起をしてやろうとしているわけですけども。
行政のキャッシュレス化と、またこれは今回のテーマとは違いますけども、いずれは行政の事務処理、例えば今、診療所だけじゃなくて、いろんな発行書類がありますね、住民票から印鑑証明とか。そういう発行書類は役所でやると手数料を払う、現金で払わないかん。だけどコンビニ交付だと、これはカードで決済できるんですかね。
だから私はコンビニで証明書を発行したことがないのでわからないんですけども、いずれもそういう状況が今どんどんと進んでいるわけです、ＩＴ化ということで。だから一診療所のカード決済じゃなくて、システム全体を見直して構築しなきゃいかんということがあるのかわかりませんけども、診療所だけでやっていったら、新堂課長が、これは難しいでという話になるんですけれども、町内全部でキャッシュレス化に対応したシステムを構築しようじゃないかということができるのであれば、それもいいことだと私は思うんですよね。
だから、システムの改修というのは、大分、手数がかかるんですかね、この辺はどうでしょう。
○議長（寺本清春君） 寺本企画情報課長。
○企画情報課長（寺本幹男君） 早川議員の御質問にお答えさせていただきます。
カード決済でシステム改修というのは、川越町のほうでするようなことはないかと思われます。ちょっと私もそういう詳しいことはわかりませんが、そういう機器等についてはカード会社等からリースなりすることで、手数料を払っていくというふうなことになるのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） 仮にそれを実現した場合、手数料はどれぐらいのパーセントで払うんですか。
○議長（寺本清春君） 寺本企画情報課長。
○企画情報課長（寺本幹男君） 詳しいことは調べてございませんが、５％ぐらいかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） ５％もかからんと私は見ています。１、２％だと思うんですよね。だから仮に診療所の今は受診件数のうち、キャッシュで払っているのはどのぐらいの件数ありますか。金額はわかりますか。
○議長（寺本清春君） 新堂
健康推進課長。
○
健康推進課長（新堂愉香子君） 健診や予防接種を含まずの外来収入のみの窓口での徴収金額でお答えさせていただきます。
平成２９年度では、いわゆる一部負担金、窓口で徴収させていただく額の合計は１６,６１２千７４０円でございました。いただいた患者様の数は９,１６７名でございました。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 早川正幸君。
○９番（早川正幸君） 時間がなくなりましたので、１６,０００千円の１％といったら１６０千円ぐらいかな、ちょっと計算が違いますかね。大した金額じゃないと思いますので、これを検証できるためのプラスマイナスですよ。事務の効率がどれだけ進んで、キャッシュレス化になった場合に、その効率があるかというところを試算いただければ、私はプラスに出ると見ていますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（寺本清春君） これにて、早川正幸君の質問を終わります。
次に、６番、栁川平和君の質問を許します。
栁川平和君。
○６番（栁川平和君） ６番議員の栁川平和でございます。ちょっと私の不注意で風邪をひいてしまいまして、声がちょっといつもよりも悪くて、お聞き取りにくいところもあるかと思いますけれども、大きな口を開けてゆっくり言いますので、よろしくお願いします。
今年は１０月、１１月は、台風が発生したりとかちょっとあったものですから、防災の質問が幾つか出てきておりますけれども、今日、私も防災というか、学校の避難ということを質問させていただくわけなんですが、その前にまくらとして、今年の１月から内閣府のほうで南海トラフ地震の発生確率が６０％から７０％から、８０％まで確率が上がりました。
これはちょっと置いておいて、昨日、今日と雨やったわけなんですけども、天気予報で雨の確率を言うと３０％ぐらいのときはあまり傘を持って出かけはしないというふうに思いますが、５０％から上になれば、小さいかばんに入るような傘を持っていこうかというふうな行動をされると思います。これも８０％になると、これは絶対雨が降るなというふうなことで、こうもり傘を持って出かけるという行動に、私はなりますし、皆さんも多分出られると思います。
地震の発生確率が、先ほど申し上げましたように３０年以内に８０％というふうな大変高確率になってきております。こうすると今、起こるかもしれんし、あるいは３０年後には起こるかもしれませんけれども、必ず起こるというふうなことが言えるのではないかというふうに思います。
今、テレビのほうで人生１００年というふうなことがよく言われています。私は今６７歳で、あとまだ、まだまだ生かされますので、そうすると必ず地震が起きるんじゃないかというような強い思いを持っております。
余談ですが１００歳になれば１００万円ということで、大分うれしい内容が待っているわけなんですけども、そういうことで地震は天気予報に例えても必ず発生するんだというふうな危機感を持って、準備なりなんなりをしていかなきゃいけないというふうに私は考えております。
さて、今日は大きく２つ質問をさせていただくわけなんですが、１点目は、学校の避難訓練はどのようにされているのかというふうなことです。
小学校、中学校いろいろありますけれども、学校のほうも避難訓練を、この間、先週お伺いしたら、やってみえるようです。先ほど言いましたように、私も地震に遭遇するということで１００％思っていますし、小学校、中学校の方々は、もう１００％以上の確率で、壮年期に遭遇するということですので、避難訓練は大事だというように思っております。
避難訓練の一つに、例えば避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）とか、それから避難訓練をするゲームのクロスロードとかいろいろありますけれども、何度もそういうことを重ねていくことによって、その場の状況判断を養うというふうなものだと思います。ということで、ＨＵＧを１回やったから、もういいというのではなくて、何度も重ねていく。１年に１回じゃなくて何度もされていくというようなことが大事じゃないかというふうに思います。
また、地震は学校にいるとき、あるいは職場にいるときだけに起こるとは限りません。例えば通学路、学校に通学するときに、あるいは帰るときに起こることも考えられます。大阪の地震がこの間ありましたけれども、あの時、うちの孫が北福崎に住んでおりまして、そこから川越北小学校に通っているわけなんですが、それが通っている途中でそういう地震に遭遇して、みんなもう、集団登校ですからリーダーがいるわけなんですけれども、怖くなってどうしようかというときに、リーダーがここやったら、もう学校へ行こうということで学校へ避難したと。学校まで走っていったというようなことを孫から聞きまして、「おお、なかなかおまえら、いい行動したな」というようなことを言ったところであります。
家に帰っても、うちの娘たちは共働きですので留守になります。そうすると家には誰もいないというふうな状況がありますので、そういった、やっぱり学校へ行くということは正しい判断だったというふうに思っております。
さて、ここで３点ほどお伺いしたいんですけども、小中学校などの避難訓練はどのように実施されているでしょうかというようなことです。いろいろ伺っておりますけれども、これをお伺いしたいというように思っています。
それと、先ほど申し上げましたように、通学路での避難訓練は実施されているのでしょうかという２点目。
３つ目は、避難訓練は家庭教育。これはもう学校とは違う範囲かもわかりませんけれども、含めて教育委員会なり、あるいは学校のこととして、避難の指導をされているのかどうかというふうな、１点目に関した３点の質問をお願い申し上げます。
次に、大きな２点目なんですが、軽消防車の導入、それについての対応というふうなことです。
軽消防車というのは、なかなか聞きなれない名称なんですけども、私が一番最初、議員にならせていただいたときに、それこそ一番最初に一般質問をさせていただきましたのが、軽救急車の導入というようなことをさせていただきました。これは平成２３年６月の定例会だったと思いますけども、それに関連して、また２６年９月定例会でも、軽救急車について切り口を変えた質問で、導入に関して一般質問をさせていただきました。
当時、回答をいただいたわけなんですが、その回答の中では、当町には町道が総延長で９７キロメートルあって、道路幅が４メーター未満の道路が約４３％の４２キロあるという御回答をいただきました。
現在もそんなに状況的には、数字的には変化はないというふうには思っておりますけれども、これは４メーター以内の幅員の道路というのは、高規格救急車、今現在、走っている救急車、あれは通れないところがありますし、それから、その高規格救急車が止まっておったら、他の車はそこの道を通過できないというふうな道路でもあります。
だから今、救急車だけじゃなくてレスキューという大きな車も行って、２台で救急の場合は活動しておりますので、そうすると余計、その周辺の道路なんかも渋滞が起こるなりなんなりというふうな状況が考えられます。
この救急車、消防車は広域行政ですので、御案内のように当町だけの町では実現することはできません。実はそこで私は、四日市の市議会議員の村山繁生議員というのがおりまして、私は同級生なんですが、彼と二人三脚で、川越だけで言うとってもいかんので、四日市も頼むと、これをちょっと質問して、一緒に導入についていこうじゃないかというようなことで、彼にも二人三脚でこの問題については検討しました。
道路西口や道路の狭い場所は、四日市もたくさん、ちょっとパーセントでは忘れましたけども、川越に負けず劣らず、たくさんのところがあります。そういうところに、やっぱり導入というのは必要じゃないかというようなことで、今２人で一般質問したり市や町に訴えてきたわけなんですけども。
その村山議員が、今年８月の四日市市議会の定例会で、もう一回質問をされまして、そのときの回答が、住宅密集地や道路幅の狭い場所での救命・消火活動に軽自動車サイズのミニ消防車を導入するという方針を、四日市市は示されました。このミニ消防車というのは、ワンボックスカータイプで消防士が４人乗車して、ＡＥＤや消火器具が積み込まれる予定だというふうなことだそうです。
ここで、この件について質問を１点させていただきます。
この軽消防車の朝川分署なり、あるいは四日市北消防署なりへの導入に対して、やっぱり当町はさっき言いましたように、狭い道が多いものですから、何か導入に対して働きかけをしていくというふうなお考えはあるかどうかという点について、お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 栁川議員の質問にお答えをいたします。
議員の御質問のうち、私からは２つ目の御質問の「軽消防車導入への対応は」につきまして、お答えをいたします。
まず、消防に関する事務の管理及び執行につきましては、四日市市に事務委託をしておりますことから、四日市市消防本部における軽消防車の導入についての考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
軽消防車のベースとなります軽自動車の機動力といった有効性については、認識をしており、また近年、軽自動車の緊急車両としての安全性も高まり、全国的にも軽自動車をベースとした、車両後部に小型の消防ポンプを積載したミニ消防車、さらには救命用資器材も積載して活動している事例も増えてきております。
このようなことから、四日市市消防本部といたしましても、軽自動車を活用した多機能な消防車両の導入につきましては、災害発生時における消防車や救急車の出動基準や、救急現場に消防車と救急車が同時出動し、消防隊と救急隊が連携して救急・救護活動を行うＰＡ連携などによる現場での役割、また、火災予防など平常時の業務や大規模災害時における活用などの運用面、そして、その車両構造や積載する資機材、これらを総合的に検討しているとのことでありました。
議員の御質問でございますけれども、「軽消防車の朝川分署への導入の対応はどうするのか」ということでございますが、四日市北消防署、朝日・川越分署の職員は、分署長以下１９名で、消防・救急活動は、消防第１係から第３係の３班１６名であり、１班当たり５名または６名で編成されております。そして、火災ではタンク車に４名以上、救急では救急車に３名以上の職員が乗車し、災害対応に従事しているところであります。
消防・救急車両や人員の配置など消防に関する基本方針は、当町や朝日町を含めた四日市市消防管轄地域全体を見据えた、四日市市消防本部による考え方が基本となってまいりますので、朝日・川越分署への軽消防車の導入につきましては、四日市市消防本部の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
しかしながら、今後も消防力の強化を図っていかなければなりませんので、朝日・川越分署への軽消防車の導入を含めまして、四日市市及び朝日町と調査・研究をしてまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
なお、残余につきましては、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 栁川議員の御質問「小・中学校の避難訓練は適切に実施されているか」につきまして、お答えいたします。
そのうち、まず質問の１つ目、「避難訓練はどのように実施されているか」についてでございますが、小学校におきましては、毎学期１回ずつ、年間合計３回、中学校は１・２学期の２回実施いたしております。火災や地震を想定した１次避難場所である運動場への避難訓練は、当然のことでございますが、大津波を想定した訓練として、北小学校は朝日町スポーツ施設、南小学校は四日市市の川北公園までの避難訓練を、本年度は既に実施済みとさせていただいております。
次に、２つ目の質問でございます「通学路での避難訓練は実施されているのか」でございますが、避難訓練としては実施いたしておりませんが、登下校中に大きな地震が発生した場合は、落下物などから身を守るために、建物・ブロック塀などから離れること、地震がおさまったら自宅か学校の近いほうに避難すること、ただし、津波警報が発令された場合は海抜の高い場所へ避難することを、児童生徒に指導するとともに、保護者に対しましても、学校だよりなどを利用して周知いたしております。
また、防災ノートに附属しておりますワークシートを家庭に持ち帰り、大津波を想定した、それぞれの家庭における避難経路を家族で話し合うことをお願いいたしております。加えて小学校では、４月に行われます緊急引き渡し訓練の際に、親子で通学路の安全確認を行いながら一緒に下校していただいております。
３つ目の御質問でございます「家庭教育の範囲まで含めて指導しているか」についてでございますが、先ほども述べましたが、防災ノートを活用した防災マップづくりを子どもと保護者が一緒に取り組んでいただくとともに、各家庭における防災について考えていただいております。
また、防災意識を高めることを目的として、小学校の土曜授業におきまして、講師を招いての伊勢湾台風の学習や、防災ボランティアネットの方々にも御協力いただきまして、土鍋の炊き出し訓練を実施いたしております。これらは、参観に来られました保護者の方も一緒に御参加いただけるようになっております。
また、中学校におきましては、「はるかのひまわり絆プロジェクト」として、阪神・淡路大震災や東日本大震災の記憶を風化させないための取り組みを行っております。また、命の大切さを考える教育の一環として、ボランティア活動に参加した教員による防災に関する講演会も行っており、少数ではございますが、保護者の方も御参加いただいております。
そのほかといたしましては、ＰＴＡ教育講演会等の機会を利用し、例えば三重大学川口准教授をお招きした防災についての講演会を実施したり、学校だより・ホームページ・地区回覧等を活用した啓発も行ったりしております。
いずれにいたしましても、学校・保護者・地域が連携しながら、子どもたちの安全対策を進めることが大切であると考えており、今後も教育課程の中で機会を見いだし、家庭に対する防災教育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） 御丁寧な回答、ありがとうございました。
まず、学校の避難についてお伺いいたします。
川越北小学校は朝日スポーツ公園が近くにあると。川越南小学校は当初は朝日のスポーツ公園に来るよというふうな方向であったんですけれども、川を渡るものですから、それはよくないということで、今年からですか、四日市市の川北公園のほうに一時避難所を移動して、そっちで避難訓練をされた。川越南小学校のほうは４６分ぐらいかかって行ったと、川越北小学校のほうは朝日のあそこまで４０分ぐらいで行ったというようなことを聞いております。
今日は災害も水害等いろいろありますけれども、今日は南海トラフのお話をしましたので、地震についてを中心に避難訓練の話をさせていただきますけれども、再質問になると早口になるものですから、ゆっくりいきます。
避難訓練のことなんですが、どっちも朝日とか、それから川北、こういうのに避難するわけなんですが、お手元のほうに配らせてもらったと思うんですが、こういうふうな活断層が通っております。このあたりは養老－桑名－四日市活断層というのと、それから、頓宮というのが山のほうにあって、もう一つ布引山というのが松阪のほうにあって、伊勢湾のほうには伊勢湾活断層が通っています。
このお話をしますと、避難をする場合には、この活断層がどこを通っているかというのを、ちょっとお手元にお配りしているやつなんですが、これは先ほど教育長の話の中で土鍋訓練という話がありましたけれども、土鍋訓練をさせてもらったときに、実はパワーポイントで私、つくらせてただいて、子どもたち、それから先生とか父兄の方に見ていただいて、「あ、そんなところを通っとんの」という話がありました。
これを見ていただくとよくわかると思うんですけども、養老－桑名－四日市活断層というのは、簡単に言っちゃうと旧東海道を通っております。ということは、川を渡らんでいいとかいろいろあるんですけども、避難する場合、南海トラフの「トラフ」というのは海溝、海の溝ということですので、落ち込んでいるところです。それが連動すると、こういう活断層も活動するんじゃないかというふうなこと。そうなると、この養老－桑名－四日市活断層も活動して、何らかのことが起こり得るかもしれない。
それともう一つは、今年配っていただいた川越町の防災マップの中にも、川越町は真っ赤になるぐらいの液状化が起こるというふうなことが注意書きで書かれておりますけども、それらを踏まえて、こういう朝日とか、川北とか公園とかに避難するというふうなことは、いいということにされておるんでしょうけれども、どのような考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃいますように、活断層が走っております。まずは議員も御存じのとおり、この川北公園と朝日町のスポーツ施設への避難につきましては、津波が前提であるということでございます。
ただ、おっしゃいますように、南海トラフに連動して、この活断層が活発化する。あるいは液状化もする。いろいろ想定されることが考えられると思います。ただ、その時には、まずは津波があるかどうか。そして、やはり向かう必要性があると思いますので、向かうことによって、その中でやはりいろいろと学校の先生を初め子どもたちで考えていかなければならないのかなと思っております。
ですので、こういう災害は、なかなか想定ということがありませんので、いろんなこともある程度、考えながら、考えられるように教育してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） ありがとうございます。
そうなんですよね。いろいろな考えを、まず持っていなきゃいけない。それで、東日本大震災のときも、運動場に集まったはいいんだけども校長先生がいないとかいう状況で、みんなで話をしているうちに津波に襲われるというようなことで、大変な被害が大川小学校でありましたけれども、そういったことも現状起こっているわけですから、そういう場合はどうするかということを、ぜひともミーティングをして、検討に検討を重ねていただきたいと、それで子どもたちの安全を守っていただきたいというふうに思っております。
それと、川越北小学校、中学校のほうは朝日スポーツ公園に行くものですから、もう私も２、３年前ですか、防災訓練の時に歩いて大変だったんですけども、夏９月の暑いときに避難しました。道筋が大体わかっているので、そんなに狭くない広い道をずっと上っていくわけですが、これは安全というか、行きやすいなというふうに思いました。
川越南小学校の川北公園については、実は全然どこにあるかわからなかったんですね。それで、自分で一遍ずっと探してというか、大体聞いて行ってきました。これ、お手元に写真が、これ裏が川北公園の写真なんですけれども、まず、ここへ行く道筋なんですが、かなり道路が狭いです。川北公園まで歩かれましたでしょうか、行かれましたでしょうか。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 御質問にお答えいたします。
当時、南小学校の校長先生からも、朝明川を渡ることについて、いかがなものかという御相談もいただきまして、学校教育課のほうでいろいろ検討させてもらった中で、済みません、歩いては行ってないですが自動車で行かせていただきました。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） 一緒です。４６分かかるんですもんね。帰ってくるまで４０分かかると、これは大変やと思って、
自転車ですけれども行ってきました。
すると家がやっぱり道に迫っている箇所がたくさんあるのと、それから車の通行が結構、私が行ったときにはありました。南小学校を中心に話をさせてもらいますけれども４６分かかった。それは平常時です。何もない時ですから、車を確認しながら歩いて行ったわけなんですが、こんなことを言っちゃあれなんですが、何もないですから遠足気分の感じで歩いていったと思います。
でも、発災すればどんなことが起こるかというと、先ほど言いましたように、液状化も起こっておって、下水管が出ているのもあるだろうし、道がぐちゃぐちゃだろうし、それから、最悪の場合、活断層も断層が出てきて歩きにくい場所が出てくるだろうし、それから、瓦も落ちてるだろうし、看板も落ちているだろうしというふうな状況の中を、この川北公園まで子どもたちが歩いていくわけなんですが、そうすると、遠足気分で今、行ったのとは状況が全然違うと思うんです。そうした中で４６分という時間は、考えられないと思います。
川越町への津波が、最大規模で９０分というようなことが言われておりますので、そこから計算をすれば４６分というと、難しい時間の範囲ではないなと思いますけども、そういった実際に発災した状況から考えた場合には、４６分では、倍以上かかってもいいような気がするんです。
そうすると、この場所は果たしていいのかどうかということなんですが、ほかにいろいろ考えられたと思いますけれども、何かお考えはありますでしょうか。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 御質問にお答えいたします。
ほかの場所については、いろいろもちろん検討させていただきました。ただ、当時といたしましては、とにかく高いところへというふうなことで、この川北公園を四日市の自治会さんとも話をさせてもらいながら、ここということに決めさせていただいたんですが、もちろんおっしゃいますように、活断層もあり、それから液状化もあり、それと瓦が落ちている状況、それと歩いている最中に、地震が起こることによって自動販売機が倒れたり壁が倒れたりと、いろいろあると思います。
その辺を防災教育の中で子どもたちと一緒に、先生方も含めて議論をしてもらいながら、あるいは家庭も、保護者の方とも話をしてもらいながら、その辺は考え方を子どもたちがイメージできるように、深めていけるように、いろいろ啓発していきたいなと考えております。
結果といたしまして、とにかく今の教育委員会を含め町といたしましては、とにかく遠いところへと、そこを目指すことを考えておりますので、おかげさまで南小学校は東海道に近いこともございます。津波も東海道で大体は止まるような形では想定されておりますので、東海道以降で、何とかそこで９０分の時間を使わせていただいて、行けるような形を持っていきたいなというふうには考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） そうですね。今は津波とか南海トラフ地震の前、以前は、より高いところへというふうなことから、平行移動というのが言われてきています。その意味で、こういうふうなところを選ばれたと思いますけども、川北公園なんですが、行かれたと思いますけど、周りが住宅街なんですね。ここの自治会長には川越小学校のほうが避難するよというようなことで許可をいただいていると聞いていますけども、住宅街ですから、ここが全体の一時避難所というようなことになるわけですね。
今、川越南小学校の生徒数は何人でしょうか。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 現在４００名弱になっています。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） そうなんですよね、４００名弱がここへ避難するということです。もうちょっと行かれたらあれだと思いますけれども、周りの家もずっとあって、その中の方々がここへ一時避難してくるというような中で、４００名がこのところへ避難するというのは、かなり、そんなに広くないですから。周りの人間を考えると、結構無理もあるんじゃないかと私は思っているんですけど、どうでしょう。
○議長（寺本清春君） 山内
学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 教育長が言われたように、まず子どもの安全を考えて、東海道を越えるというのが第一目的になります。その後は４００名がやっぱり避難できる広い場所がある。しかもトイレとかが近くにあるというようなことを想定すると、まずは川北公園が一番、適しているだろうというように判断しました。
加えて、最終的に保護者の方が、避難した子どもたちと遭遇するということを考えると、ある程度シンボル的な場所じゃないと、そこへ行くことができませんので、それらのことを考えたときに、南小学校は川北公園しかないだろうというふうに学校教育課としては考えております。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） 発災すれば、かなり車での避難も多くなって、この行くまでの道筋の道路はかなり狭いですから、そうすると４００名が列をなして行くし、地域住民も同じように避難すると思いますので、そうすると、ごった返して、なおかつ言ったように瓦も落ちて、がたがたとなると、大変、避難行動も難しいんじゃないかなという気が私はしています。
それで、川越南小学校もそうですけども、北小学校も津波避難ビルということで設定されていますよね。ということは、ここへ津波が来た場合を想定をして避難していいですよという場所だと思うんですよ。先ほどの防災マップ、これを見ても川越南小学校、北小学校とも水害の場合は２階以上の避難、津波の場合は３階以上の避難というようなことで書かれております。
これ、単純に考えてまして、そういうわざわざ渋滞もあって危険で狭くて、いろんなことがある。そこをわざわざ危険を感じながら避難していくよりも、学校におって上に避難したほうが、まだ安全ではないかというように私は思うんです。
それともう一つは、今度は豊田の水防倉庫ができますので、そこも２００人ぐらいですか、避難というようなことを、それは住民の方が中心になるかもわかりませんけれども、そういったことを考えると、南小学校の場合は、わざわざ隊列をなして行くよりも上に避難するというふうなことを考えたほうが、私は安全じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 再質問にお答えいたします。
この津波避難ビルにつきましては、おかげさまで川越町は津波が来るまで９０分という時間がある中で、津波避難ビルの存在価値としては、何らかの事情で逃げ遅れた方とか、あるいは障がいをお持ちの方等々を含めてのところというふうに考えております。
このあたりにつきましては、もし補足があれば防災担当監にも補足していただきたいなというふうには考えておるんですが、そのあたりで考えておる中で、やはり基本は、あくまでも高いところへ逃げるというのが町の考え方であるというふうに理解しております。
津波避難ビルというふうに指定はさせていただいてはおりますが、やはり災害については想定の範囲を超えることも多々考えられますので、まずは基本は高いところへ逃げるというふうなことで考えさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 引き続き御質問にお答えさせていただきます。
教育長が答弁されたとおりでございまして、また栁川議員もおっしゃられたとおり、災害につきましては想定外ということは言えません。なおかつ、東日本大震災におきましても、そういった方で小学校の学校の上に逃げられて、そこでハザードマップで大丈夫だった、そういった中でも死亡されたという事例も出ております。
そういった中で、基本的に津波避難につきましては、津波の水が来ないところに逃げるのが前提であり、垂直避難というのは、それはあくまでも想定の水位でございまして、そういったことから、水の来ない水平避難という形で町民の皆さんにもお願いしているのが現状でございます。
また、津波避難ビルにつきましては、そういった方でどうしても、先ほど教育長も言われた、遅れた方、避難するのに距離的にどうしても、もう人的にも不可能である。そういった要支援の方、そういった最終手段としての津波避難ビルという形で指定をさせていただいておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） ありがとうございます。
その辺は、議論の余地があると思いますので、またお考えをぜひ再考して、どういう、これまでと違う一番安全で、気持ちよく、怖がって行くんじゃなくて避難できるというのが、小学校１年生とか小さい子どもたちが大事だと思いますので、それをお考えいただいて、上なりいろいろ考え方を、ぜひまとめていただきたいというふうに思います。
先ほど話に出ましたけれども、学校のほうでは防災ノートというのを使って教育をされていると思います。これは小学校低学年、高学年、それからこれは中学生用の、高校生のは持ってこなかったんですが、防災ノートなんですね。結局、内容は、想定する事案・事項は低学年も高学年も同じなんですね、中身は大体。それを考えさせる力を養う内容が違うというふうなことだと思います。
これについては、これは授業に使っていただいてビデオとかいろいろ県の教育委員会のほうで用意されていますし、そっちのほうで実施してみえると思いますので、先ほどおっしゃいました通学路での発災をどういうふうに避難させるかということが大事だと思うんです。
学校では先生が見えて大人がいるからいいんですけども、帰りはボランティアの方が見えたりするようなこともあって大人がいますけど、行きは子どもたちだけが集団登校するわけですから、そのときに発災したら、発災するということを想定、大阪でも発災してブロック塀が倒れて子どもさんが亡くなられましたけれども、子どもだけで行動しているわけですから、そういう避難行動というのが大変、僕は重要だと思っているんです。
こういった通学路の避難マップをつくるというのがワークシートでついていますけれども、これに自分で、これは低学年用も高学年用も一緒のものがついておって、書き込む内容はそれぞれ年齢によって使い方は、行動が違うものですから中身が違ってきますけれども、自分で考えて書かせることによって行動するということなんですが、やっぱり子どもたちは、これを書かせてどのように利用しているんでしょうか、現在。
○議長（寺本清春君） 山内
学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 栁川議員の再質問にお答えいたします。
栁川議員がおっしゃられたとおり、書かせて考えるというところがとても大事だというふうに思っています。加えて、それを保護者、家庭と一緒に考えるというところに、学校教育課としても重視しております。
そこで、避難訓練を学校でやった機会や、それから早急につくらなきゃいけませんので、４月から１学期の間中に、家に持ち帰って保護者と一緒に考え、できたものを学校で回収し確認をするという手段をとっております。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） そうですね、やっぱり保護者の方もさっき、引き取りのときに帰ってくるその道すがら、この通学路、避難通路について一緒に考えているという話がありましたけれども、なかなか引き取りの時は車で来たりとかいう親御さんもいますし難しいと思うんですね。
だから年に１回なり２回なり、保護者の方も当然一緒がいいんですけど、もう一つは防災とか減災とかそういったことについてＮＰＯとかいろいろ団体があります。県にもありますし、三重大にもありますし、四日市にもありますし、そういったところの協力を得ながら、防災マップみたいなものをチェックしながら歩くというようなことを、現実に歩いてみて、その方々から指導を得ながら行くというのが、一つの避難の深度を深めるいい機会になると私は思うんですね。そういったことは考えてみえますでしょうか。
○議長（寺本清春君） 山内
学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 栁川議員がおっしゃられたとおり、防災タウンウオッチングや防災マップづくりの取り組みが、県のほうの主導で行われているということも理解しておりまして、私自身がその研修を受けてきました。
これは町内の小学校に取り入れていくかについては、安全のことではあるんですが、限られた教育課程の中で、結構やっぱり時間をかけて取り組むべきものですので、学校と相談しながら取り入れるべきところは取り入れていかなければいけないなというところで、現在のところは、まだ防災マップと、この防災ノートのワークシートのところでとどまっているところです。
ただ、専門家の御意見を入れながらというところについては、それぞれの防災教育の活動の中で、専門家のお話を聞くというところで今のところカバーしているところでございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） ありがとうございます。
そうですね、やっぱり実際歩いてチェックして、やっぱり自分で家で書いてみてするよりも、実際に歩いていろいろ指導を受けながらやることが大事だと思いますので、今、課長が言われましたように、一遍そういうのも検討をお願いしたいと思います。
この防災ノートなんですけども、これは日本語だけじゃなくてポルトガル語とか中国語、スペイン語、タガログ語、ビザヤ語というんですか、フィリピンの。というような言語でも出ていますけれども、こういうので川越でも、そういった方に教育しているんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 山内
学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） 県教育委員会のほうから、何語のノートを何冊欲しいかということで調査が来ておりますので、それに従って要望して取り入れております。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） ありがとうございます。
やっぱり外国人といいますか、よくあるのは、伊勢とかというのは、旅行客に対する、これは違うんですが、外国人とか言葉がわからない方に対する防災訓練というのが、すごい重要になってきつつありますね、今。特に旅行者が多くなっていますから、そういったことを、ぜひ継続してやってもらいたいというように思います。
それと、先ほどの通学路での避難訓練も入るんですが、やっぱり地域の方と一緒に避難訓練をするというのが大事だと思うんです。一番家にいる方というのは、おじいちゃん、おばあちゃんというか高齢者の方が見えますので、その方々の協力も得るということ。
もう一つは、中学生の方は地域にいるもんですから、東日本大震災の際でも、中学生の方がリードをして、地域の方も巻き込んで避難をするというようなことで、かなり助かったように聞いていますけども、中学生の方を中心に交えた地域との防災訓練なんかも、中学生が中心になってやっていくというか、そういうことが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 山内
学校教育課長。
○
学校教育課長（山内雅喜君） これも議員がおっしゃるとおり、中学生、特に中学校３年生とかになると、地域の防災リーダーではないですけども、小学生や幼稚園の子を連れて避難をするようなことも当然必要となってくると思います。
それで、学校として地域と連携をしながら避難訓練を行うというところを、学校側から近づいていくというのはなかなか難しいんですけれども、地区で行われている防災訓練のほうに中学生も参加してやっていくということは、これも今、話し合っているところでございます。
あと、今まで話題に出ている防災ノート、それから各校で行われている防災教育、それから避難訓練の中で、下級生を上級生が気にかけるというようなことは、ずっと積み重ねてやってきておりますので、９年間の中で上級生は下級生を見守るというようなことは教育としてはできているかなというふうには考えております。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） はい、わかりました。時間もお昼を過ぎまして、もうちょっとだけ。
先ほどのお話の中で、防災ノートを活用した避難訓練というのは、父兄とか地域とか専門家とか交えてやっていくことが一番大事だなというように思っています。ですから、小学校が年に３回ぐらい避難訓練をしているということなんですが、やっぱり何回か実質的な実のある訓練をしていくことによって、自然に行動が出ると思うんですね。そういう点を、ぜひお考えいただきたいというふうに思います。
それと、南小学校に戻っちゃうんですが、どうも川北公園に行く道という、どうも自分で移動してみて、どうも納得いかなかったところがありまして、瓦が落ちてくるやないかとか、こんな狭い道で車１台通らない道もあります、川北公園に行くまでに。それが渋滞しちゃって、これ、どうって通るんやとか思ったものですから、その辺も含めて、川北公園しかないのかもわかりませんけれども、上がいいのかどこがいいのか、それもまた再考を、学校の先生も一緒に考えてもらうのもいい方法じゃないかと思います。
先ほど土鍋訓練の話が出ましたが、もうこれ、川越南小学校、北小学校のほうで４年生に対して何度もやらせてもらっているんですが、その中で、去年から新聞スリッパを、寺本由美議員とかと一緒にやらせてもらっているんですが、そうすると、この間、ふれあい祭りのときにコーナーを設けさせてもらってやったんです。そしたら、小学生が来て、「あ、これ、おれ知っとるわ」と言って、お母さん方に「こうやってつくるんやで」というふうな形で見せてましたので、こういった訓練というのは大事なんだなというふうに、改めて認識をした次第です。
ありがとうございます。これで避難訓練のほうは終わります。
次に、２つ目の軽消防車の件なんですが、これは先ほど御回答もいただきましたけれども、もうほぼ進める方向で来ているように聞いております。もう来年度予算化のほうも始まっていると思いますけども、それも視野に入れた、これに対する打ち合わせとか会議とか、そういったものは、もうあったんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 栁川議員の御質問にお答えします。
四日市のほぼ全体につきましては、あくまでもそれは四日市市の中で、その中の予算をという形になってきますので、こちらのほうにはありません。うちのほうにあるのは、朝日・川越分署、こちらのほうについては、朝日町と川越町両町で負担をしていきますので、そこら辺の経費については御説明はございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） ぜひ四日市のほうでは、もう来年度を視野に入れているというようなことを、ちょっと伺っておりますので、朝川分署の中で導入については、ぜひともこちらの予算にもかかわってくることですので、御検討をしていただくのがいいんじゃないかというふうに思いますけど、やっぱり道路が狭いですから、狭いところがたくさんありますので、そうすると、より早く、先ほどのより遠くに、より高くと同じように、より早くＡＥＤなりなんなりを、川越の場合は救急車が来る時間は大体６分ぐらいというふうに聞いてますので、大変早いですけれども、せっかく救急車が来ても、道が狭けりゃ入れないです。
だからその辺も考慮してもらって、ぜひとも朝川分署に、あるいは北消防署管内に、軽消防車の導入を進めていただくのがいいかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
というところで終わります。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて栁川平和君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。開始時間を午後１時とします。
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（寺本清春君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番、寺本由美君の質問を許します。
寺本由美君。
○５番（寺本由美君） ５番議員、寺本由美です。議長のお許しを得たので、一般質問をさせていただきます。
今回、２つの質問をさせていただきます。
まず最初に、住民サービス向上につながる職員の研修をということで質問させていただきます。
町内においても高齢化社会、共働き生活、子育て中の若い世代など多様化・高度化する住民ニーズに対応し、町民がゆとりや豊かさを実感するために行政の役割は重要です。職員には課題の発見や解決、政策提案能力が求められます。職員の持っている潜在的能力を引き出せる環境を整え、生産性の高い仕事を確実にできる体制を構築することが大切だと考えます。
そのためには、町長のリーダーシップはもちろんですが、職員のスキルアップが必要不可欠です。既成概念にとらわれない柔軟な発想とスピード感を持って対応する能力の育成が必要と感じます。
そこで質問いたします。１、各課の研修状況は、どのように取り組んでいるのでしょうか。２、自ら研修・視察を希望する職員はいるのでしょうか。それと関連してですけれども、３番目、町民向け講座に参加を希望する職員の受講はいかがでしょうか。４番目、職員スキルアップヘの考えはいかがでしょう。
２つ目の大きな質問です。ヘルプマークヘの取り組みはということで質問いたします。
三重県が取り組んでいるヘルプマークを各自治体でも取り組んでいます。ヘルプマークはヘルプカードやストラップ型があります。ヘルプマークには、支援してほしい内容が記載されております。支援や配慮を必要としている障がいのある方や病気の方などが日常生活や災害時などに困ったときに周囲に示し、支援や理解を求めやすくするマークです。
そこで質問いたします。
１、ヘルプマークの認知度はどのような感じでしょうか。２、対象となる病気はどんなものですか。３、入手に制限はあるのでしょうか。４、配布場所は現在、福祉課だけですが、健康管理センターなどでの配布の考えはあるのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 寺本由美議員の質問にお答えをいたします。
大きな御質問の１つ目でございます「住民サービス向上につながる職員の研修を」の１点目の「各課の研修状況は」について、お答えをいたします。
地方分権社会が進展し、町は自立した行政運営を目指した取り組みを進めており、また、地域社会の安全・安心と、住民生活を守る町の責務はますます重くなってきております。これからの時代には、中長期的な視点に立って将来を的確に見据え、調和のとれた持続的な地域社会の創造を目指した行政運営が町に求められております。
このためには、地域に直面する諸課題を的確に捉え、対応できる職員の育成が課題であり、このような人材を育成するため、職員研修を行っているところでございます。
職員研修は、担当する業務に関して専門知識を習熟する「各課で取り組む研修」と、総務課が全体的に行う「人材育成のための研修」がございます。御質問でございます「各課の研修状況」でございますが、人材育成のための研修について、御答弁を申し上げます。
人材育成のための研修としましては、職員に必要とされる能力は、職種や職責、担当業務によって異なりますが、共通する基本的な能力の向上を目指した職責に応じた階層別の研修と、専門分野で必要とされる知識等を習得する専門研修、より自分の考え方や視野を広げるための特別研修がございます。
平成２９年度の研修受講状況といたしましては、職責に応じた階層別の研修は、階層ごとに求められる役割を自覚し、その職務遂行に必要な知識・技能の習得を目指したもので、ワンステップ研修が６人、ツーステップ研修が２人、スリーステップ研修が４人、マネジャー研修が３人、計１５人の職員が受講しております。
また、専門知識等を習得するための税務実務研修や公営企業会計研修などの専門研修には１３人が、より視野を広げるための市町村ゼミナールなどの特別研修には１１人が受講し、それぞれの研修等により職員のスキルアップを図っておるところでございます。
次に、２点目の「みずから研修・視察を希望する職員はいるのか」について、お答えをいたします。
議員がおっしゃられますように、多様化・高度化する住民ニーズに対応するためには、職員が専門知識を備え、行政サービスの向上に努める必要がございます。各職員におきましても、担当業務ごとに自分自身のスキルアップを目指した税務実務研修、公営企業会計研修、コミュニケーションマインド向上研修などの専門研修を、より知識や視野を広げるために公会計実務セミナーや自治体法務検定など特別研修を自発的に受講しておるところでございます。
次に、３点目の「町民向け講座に参加を希望する職員の受講は」について、お答えをいたします。
町や町社会福祉協議会では、町民の方を対象とした講座を開催しております。職員は日々職務に専念している中、講座への参加が難しい状況ではございますが、毎年、地区公民館で行っております「参加型人権学習会」には参加をしており、平成２９度におきましては３４人の職員が参加をしております。また、町社会福祉協議会が主催する「災害ボランティアコーディネーター養成講座」「地域包括ケア研修会」「各地区サロン活動」にも業務に関係する職員が参加をしているところであります。
次に、４点目の「職員へのスキルアップヘの考えは」について、お答えをいたします。
これからの時代に的確に対応していくためには、社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる組織体質を強化することが重要でございます。そのためには、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性・能力を最大限に引き出していくことが必要であります。
このような状況に適切に対応するためには、町職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚をし、意欲を持って職務に取り組むことはもとより、住民の最も身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが一層求められております。
そのため、「町民の目線に立ち、自ら考え、自立の精神で積極的に行動し、また、自分自身のキャリアアップに関心を持ち、自己研鑽をする職員」を町職員としての職員像として、今後も多様な研修機会を設けて計画的に研修を受講させ、時代の変化に対応する人材の育成を推進してまいりたいと考えております。
次に、大きな御質問の２つ目でございます「ヘルプマークヘの取り組みは」の１点目の「ヘルプマークの認知度は」について、お答えをいたします。
東京都が平成２４年に作成・配布したのをきっかけに、多くの自治体でその導入が始まっております。当町でも、三重県が作成しましたヘルプカードを平成３０年２月より、また、ヘルプマークをこの１０月より福祉課窓口にて配布をしております。
配布開始より、ヘルプカードは２９枚、またヘルプマークは１６個と、援助や配慮を必要とする方にお持ちいただいており、少しずつではございますけれども、認知度は高まっていると考えますが、周囲でそのマークを見た人が理解をしていないと意味を持ちません。
県におきましては、「県政だよりみえ」などで周知を図り、クラウドファンディングで、ヘルプマーク作成や啓発費用を募集し、注目を集め、普及に取り組んでおります。当町でも広報紙やポスター掲示で広く町民の方に周知するとともに、平成３１年２月には三重県ヘルプマーク・アンバサダーの小﨑麻莉絵さんをお招きし、講演会を開催する予定となっております。
今後もヘルプマークの認知度を高めるよう努めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
２点目の「対象となる病気は」と、３点目の「入手に制限はあるのか」について、あわせてお答えをさせていただきます。
ヘルプマークの配布対象者につきましては、義足や人工関節を使用している方、また、内部障がいや難病の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々でございます。また、妊婦の方もお持ちいただいております。
入手されるに当たりまして、医師の診断書や
身体障害者手帳などの所有の有無の制限はございますけれども、お１人１つとさせていただいております。
４点目の「配布場所は」について、お答えをいたします。
ヘルプマークの配布場所は、福祉課窓口と、今現在、いきいきセンターでの配布を調整をしているところでございます。また、桑名保健所や北勢福祉事務所など県窓口でも配布をしておりますし、郵送での配布も行っております。
ヘルプマークは、配慮を必要とする方が伝えやすく、支援をできる方が気づきやすくなる「思いやりのきずな」をつなげるマークですので、町といたしましても今後も啓発を行ってまいりたいと考えております。
身につけている方を見かけましたら、電車やバスで席を譲ったり、緊急時や災害時に支援をいただくなどの配慮をお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○５番（寺本由美君） ありがとうございました。
行政の皆さん、日々お忙しい中、頑張っていただいていると思うんですけれども、再質問をさせていただきます。
今後ますます職員のスキルアップが求められますが、時代の変化に対応するために、職員数を増やしていくことを考えているのでしょうか、教えてください。
○議長（寺本清春君）
伊藤総務課長。
○総務課長（伊藤 仁君） それでは、寺本由美議員の再質問にお答えのほうをさせていただきます。
職員数を増やしていくのかというふうなところでございますけども、現在やはり町を取り巻く状況でございますけれども、多様化・高度化する行政ニーズへの対応や、また、子育てや教育への臨時職員の配置など、町を取り巻く環境が大変厳しい状況となっております。
そのために、やはり子育てや教育分野などのほか、多様化・高度化する行政ニーズに対応していくためには、町は、平成３４年度を最終年といたしております職員の定員管理計画を定めておりまして、その中で今、適正な職員数の定員管理に努めているところでございます。
今後も増えていくことが予想されます行政ニーズに対応していくためには、やはりマンパワーが必要となってまいりますので、職員数につきましては、退職者の状況や、そして町が定めました定員管理計画に基づきまして、条例定数の範囲内で、適正な職員数の定員管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○５番（寺本由美君） ありがとうございました。
スキルアップも必要ですけれども、職員さんも余り詰め過ぎずに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、町長にお聞きします。「耕す公務員」を、今後どのように考えていくのか、再度でございますがお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 再質問にお答えをしたいと思います。
「耕す公務員を今後どのように考えていくのか」についてでございますけれども、私は、職員を常に新しい課題に挑戦させ、「耕す公務員」とするために、職員の挑戦する意欲と政策立案能力、そしてコミュニケーション能力を高めていくこととしております。
この「耕す公務員」は、政策立案能力を向上させ、地域の方々とコミュニケーションを図り、地域の課題を解決・克服するための施策が展開できる能力が備わった職員でございます。
職員には、多様な人々とのかかわりの中で、地域の現状や課題を把握し、かつ投入可能資源を確認した上で、さまざまなニーズの実現に迅速に取り組み、課題を解決することを期待しております。そのためには、職員は、何事も身近な場面において、自治体職員としての仕事に関連付けて考えられるようにすることでもありますので、ふだんの業務で忙しい中、その意欲付けを行っていきたいと思います。
最近、町民の方から、３、４人の方なんですけれども、今の川越町の職員はしっかり挨拶をしてくれるし、窓口へ行くと私たちの目線に立って本当に丁寧に教えてくれるし、何か困っておると、そこまで来ていただいて教えていただくと、生の声を私、聞かせていただきまして、本当にうれしく思っておりますし、そういうことも私は管理職会で職員にも言うてございますので、職員のほうも、またそういうことに意欲を感じてできるような状況になってきております。
職員が日ごろから努力を積み重ねることにより、地域課題の解決に向けた思考力も幅が広くなり、奥深い柔軟性を持つようになると思いますので、引き続き私の思いをしっかりと職員に伝えて、皆さんに喜ばれる川越町にしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（寺本清春君） 寺本由美君。
○５番（寺本由美君） ありがとうございます。
町長が目指す「耕す公務員」を町民も感じていると思います。来庁する人には的確、かつ迅速に対応することが求められておりますので、そのためにも町長のリーダーシップを期待いたします。
それと、２つ目のヘルプマークについてですけれども、こちらも認知度もこれから上げていっていただきたいと思います。支援を必要とする人は外見だけでは困っていることはわかりません。援助が受けやすいように周囲がヘルプマークを理解して、思いやりの心や行動をとることが必要と感じます。ヘルプマークの啓発活動を今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（寺本清春君） これにて、寺本由美君の質問を終わります。
次に、１０番、石川奈々子君の質問を許します。
石川奈々子君。
○１０番（石川奈々子君） １０番議員、石川奈々子でございます。議長のお許しを得て、質問をさせていただきます。
「
自転車活用推進法の成立を受けて」という題で質問いたします。
平成２９年５月に
自転車活用推進法が施行されました。
自転車活用推進法の基本理念に「
自転車は二酸化炭素などを発生せず、災害時においても機動的で健康推進と交通混雑の緩和など、経済的・社会的効果がある」と書かれております。
自転車の適正利用と町の玄関口としての近鉄川越富洲原駅駐輪場の
自転車が増え続けていることが気になっております。川越町の玄関口としての景観と駐輪場の適正な利用を考え、みんなが快適で安全で過ごせるまちづくりを目指したいものです。
自転車走行と駐輪場について、質問いたします。
１つ、シルバー人材センターの皆さんが毎日整理にいそしんでおられる姿が見られ、とても感謝しております。それにもかかわらず、駐輪台数が多過ぎることもあるせいか、マナーの悪い駐輪が歩行者や自動車の利用を妨げているのが気になるところです。
特に雨の日の夕方などは車が連なり、その間を歩行者がすり抜け、車がクラクションを鳴らすなどして危険ですし、迷惑なこともあります。幸い、一方通行なので
事故が起こらないのが救われております。
近鉄川越富洲原駅駐輪場の
自転車の当初の受け入れ台数はどうだったのでしょうか。また、現在の駐輪台数はどうなっていますか。
２つ目、放置
自転車の撤去処分の基準はどのような基準で行っておられますか。
３つ目、町民の方から、駐輪や
自転車走行についてどのような意見がありますか。駐輪場の朝は高校生が通学に使っていき、その空間スペースに通勤の方が駐輪場を利用していることは、スペースの有効利用となっております。このことは利用者にとってはメリットかもしれませんが、利用者の把握がしにくいというデメリットがあります。
４つ目ですが、駐輪場を利用している高校との話し合いはどのように持たれているのでしょうか。
５つ目ですが、駐輪場から
自転車があふれていますが、逆に民間駐輪場の利用が減っていると聞いています。駐輪台数を減らすためにというか、これ以上、路上に
自転車を増やさないために、民間駐輪場への助成制度による利用促進は考えられないでしょうか。
ちなみに
自転車預かり料は１カ月２千５００円、一時預かりは１５０円です。時間は平日は６時から２３時、土日祝日は６時から２２時までとなっております。また、２４時間対応している駐輪場さんもあると聞いております。
以上、質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 石川奈々子議員の質問にお答えをいたします。
「
自転車活用推進法の成立を受けて」に関して、１点目の「駐輪場の
自転車の受け入れ目標数値と現状の違いは」について、お答えいたします。
平成１８年の都市再生交通拠点整備事業業務報告書によりますと、整備後の駐輪機設置目標台数は用地内で確保できる可能な台数として５３０台とされております。一方、実際の駐輪台数につきましては、平成２８・２９年の職員による駐輪台数調査では、１年を４期に分けて調査をしており、時期・時間帯によってかなりの変動がございますが、西口・東口の合計台数の平均値は、７時３０分から９時３０分では６９２台、１３時３０分から１８時では７７５台、１９時から２２時では５１６台となっております。
次に２点目の「放置
自転車の撤去処分の基準は」について、お答えいたします。
現在、駐輪場の管理につきましては、川越町ことぶき人材センターへ委託をしておりますが、
自転車等の撤去につきましては、年に数回行い、撤去までの流れにつきましては放置されている
自転車にステッカーによる注意喚起を行い、その後７日以上にわたり放置されている
自転車等を撤去しているところでございます。
続いて３点目の「町民からの駐輪や
自転車走行についてどんな声があるのか」について、お答えいたします。
駐輪については、近鉄川越富洲原駅において、駐輪場利用者の一部の方から、通勤・通学の時間帯に、通行の妨げとなる駐輪をされる場合があり危険であるとのお声をいただくことがあります。そのときは川越町ことぶき人材センターの方が、なるべく早く整理するように対応しております。
また、近鉄川越富洲原駅利用者の方々の
自転車走行に対しましては、特にお声をいただくようなことはございませんので、よろしくお願いいたします。
続いて、４点目の「駐輪場を利用している高校と話し合いは持たれているのか」について、お答えいたします。
駅駐輪場の利用割合が最も多いと考えられるのは川越高校でございます。これまで数回の協議をさせていただいております。比較的駐輪機の空き台数が多い西口への駐輪や、卒業後の自転車をきちんと持ち帰ることのお願いをさせていただいております。
最後に５点目の「駐輪場に自転車があふれているが、逆に民間駐輪場の利用が減っている。駐輪台数を減らすために民間駐輪場への助成制度による利用促進の考えは」について、お答えいたします。
現在、駐輪場における利用状況は、議員の御指摘のとおり時期・時間帯によって、駐輪機の台数を超える駐輪がなされている状況にあります。駅利用者に支障がないように、随時、駐輪整理をすることで一定の整理がなされておりますことから、現段階では駐輪台数を減らすための民間駐輪場への助成制度につきましては、検討はしておりませんので御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 石川奈々子君。
○１０番（石川奈々子君） 再質問を２つさせていただきます。
まず１つ目のシルバーさんに整理をしてもらっておりますが、人数と時間帯はどのようになっているのでしょうか。
２つ目ですが、放置自転車の撤去処分後の自転車の行方はどうなっているでしょうか。完全に処分されるものは１年間に何台ぐらいあるでしょうか。また、処分する回数は１年に何回するのでしょうか。再利用できるものの仕分けはあるのでしょうか。
以上でございます。お願いいたします。
○議長（寺本清春君） 石川産業建設課長。
○産業建設課長（石川雅英君） 石川議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の「シルバーさんに整理をしてもらっていますが、人数と時間帯はどのようになっているか」ということでございますけれども、従事する人数につきましては１日当たり４名以内で、時間帯としましては、午前６時３０分から午前９時３０分のうちで２時間。午前１１時から午後２時のうちで２時間。また、午後４時から午後７時のうち２時間となっております。
２点目の御質問について、お答えさせていただきます。
撤去した自転車につきましては、現在、クリーンセンターへ搬入しており、半年程度保管の後、処分いたします。
処分した台数につきましては、平成２８年度は６６台、平成２９年度には１０３台、今年度のこれまでに処分した台数は５１台となっております。また、処分する回数は、契約上は年度当たり４回となっておりますが、放置されている自転車台数に応じ変動いたします。
なお、再利用できるものとの仕分けについてですが、全て廃棄処分をしております。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 石川奈々子君。
○１０番（石川奈々子君） わかりました。
まとめでございますが、自転車は自動車に比べて罰則が軽いのが現状でございます。自転車については法改正で罰則が強化されました。日本では道路交通法に基づいて都道府県が制定する交通法規で、傘差し運転と並んで自転車の「ながらスマホ」も禁止されております。違反しますと５０千円以下の罰金が科せられます。それでも事故は後を絶ちません。お互いに気をつけたいものです。
以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、石川奈々子君の質問を終わります。
次に、４番、松岡正敬君の質問を許します。
松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） ４番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを得て一般質問をさせていただきます。
まず、大きく３つあるんですが、最初は、災害時の避難についてということです。
９月４日の台風２１号及び９月３０日の台風２４号について、２１号は強風と長時間の停電、２４号は強い風雨と高潮、５９年前の伊勢湾台風に似ていると報道されました。２４号の場合、夜の台風に備え、昼過ぎから避難所に受け入れてもらいました。
避難者は今までの避難者数で過去最高の人数とのことですが、１、各避難所での受け入れ態勢はどのようだったのですか。２番、避難された方はどのように過ごされていましたか。３番、不足していた物資はありませんでしたか。４番、今回の台風を受けて、今後の課題は何かありますか。
次に、ブロック塀についてです。
国土交通省は、地方自治体が指定する避難路沿いの塀について、一定の長さと高さを超える場合に、耐震診断義務を課す方針を決めました。大阪府北部地震でブロック塀が倒壊して犠牲者が出た事故を踏まえた対応です。政令を改正して来年１月より施行します。
国土交通省は今回、耐震基準が強化された１９８１年以前につくられ、避難路沿いにある塀を義務化の対象にします。例えば道路の幅が４メートルの場合、長さ２５メートル超、高さ８０センチ超の塀が対象です。長さは自治体が独自に８メートルまで引き下げることも可能です。
これは、耐震診断義務という名目でありますが、実際には危険なブロックは除去してくださいという意味合いだと私は思っております。その中で、町においては通学路や不特定多数の人が通る場所も対象にして、早急に対応してはどうかということです。
３つ目は、外国人の子弟についてということで、今後、国では優秀な外国人人材を受け入れて、少子高齢化社会を切り抜けていくことを考えております。その意味で、実際に国が方針を決めて、受け入れるのは市町が受け入れるということで、ちょっとこれに関連して質問します。
川越町内には、いろんな外国人とその家族の方たちがみえます。日本語が理解できる人と、そうではない家族の人たちもみえます。これから外国人の人材が増えてくることが予想されています。
小学校、中学校では日本語の理解についていけるために、どのような支援が行われているのかということと、２番目、スポーツなどでのけがや、あと病気の治療費はどのようになっていますか。３番目、今後の外国人の子弟が増えていく見込みはどのようになっていますでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 城田町長。
○町長（城田政幸君） 松岡議員の質問にお答えをいたします。
大きな御質問の１つ目でございます「災害時の避難について」のうち、１点目の御質問「各避難所での受け入れ態勢はどのようだったのか」につきまして、お答えをいたします。
今回の台風２１号及び２４号は、津地方気象台等からの事前情報として、非常に強い勢力で上陸し、かつ、紀伊半島付近から上陸する予測であったことから、議員がおっしゃられますように、早期避難を促すことを目的に、これまでよりも早目に全地区公民館、福祉避難所となります、いきいきセンター等の避難所の開設をいたしました。
避難所開設に当たりましては、１施設に２人の職員を、誰がどこに行くかマニュアルで定めており、各避難所に配置をいたしました。また、各地区自主防災組織、川越町社会福祉協議会にもお願いをいたしまして、連携して開設運営を行い、受け入れ態勢を整えました。
なお、受け入れました避難者状況を申し上げますと、台風２１号では４８世帯７４名、台風２４号では１２７世帯２０９名の避難者数となっております。
２点目の御質問の「どのように過ごされていたか」につきまして、お答えいたします。
私も、各避難所を回らせていただいておりますので、その当時の様子をお話しさせていただきますと、避難所では、畳やフローリングの部屋を開放し、皆さんそれぞれがテレビやラジオで台風情報などを視聴されたり、または休まれたりして過ごされておりました。
次に、３点目の「不足していた物資はなかったか」についてでございます。
各避難所に、避難が長時間に及ぶことが予測されましたので、備蓄しております非常用食料や水、そして非常用毛布の提供をさせていただきました。避難時には、各自必要な物もお持ちいただいていることから、災害対策本部のほうには、特段、必要物資の支援要請はございませんでした。
最後に、４点目の「今後の課題は何かあるか」についてでございます。
台風２１号及び２４号につきましては、事前の報道機関等による台風情報のみならず、当町といたしましても、前日からの防災行政無線や行政情報メールなどによる注意喚起を促したことにより、これまでの避難所開設では５０名程度であった自主避難者数が、先ほども申し上げましたが、多くの方々の自主避難につなげることができました。
これは、自助としての防災意識が高まりつつあると考えられますので、人的被害を防ぐため、今後も要配慮者を中心に、早目の避難をしていただく必要があると考えております。
もう一つは停電の対応であります。これまでも停電はございましたけれども、今回、川越町においても広範囲となり、また復旧にも２４時間以上と長時間となりました。停電自体は物理的に防ぐことはできませんし、復旧工事自体も当町が行えるものでございませんが、課題としては、停電時の住民の皆様への情報提供のあり方でございます。
現代社会の生活において、電気は重要で必要不可欠なものでありますので、停電時において、役場に「停電はいつまで続くのか」という電話での問い合わせが多く、その対応で、災害対策本部として、また翌日には町行政として、本来の業務に支障を来しました。
このようなことから、中部電力株式会社に対しまして、停電が発生した場合の対応として、住民の問い合わせ対応を行う電話回線の増設、広報車等を活用しての停電地域への広報活動、町への定期的な情報提供等につきまして、改善を行っていただきますよう、申し入れを行いました。
次に、大きな御質問の２つ目でございます「ブロック塀の耐震診断義務」についての御質問にお答えをいたします。
当町の耐震診断義務化対象路線としましては、「川越町建築物耐震改修促進計画」の中で、第１次緊急輸送道路の伊勢湾岸自動車道、北勢バイパス、国道１号、国道２３号の４路線が指定をされております。
今回の改正は、その沿道にある通行障害建築物、つまり地震によって倒壊した場合において、その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の人の円滑な避難を困難とする建築物で、それに付属する組積造の塀について、来年１月から耐震診断を義務づけるものであります。ちなみに、当町での通行障害建築物は現在１件でございます。
議員がおっしゃるように、通学路や不特定多数の人が通る場所まで対象を広げると、該当する塀は増加するものと思われますが、まだまだ、これから新制度も始まるところでもあり、近隣市町の状況を見つつ、研究してまいりたいと考えております。
また、町といたしましては、本年１０月から一定要件のブロック塀等を除却していただいた場合には、上限２００千万円の補助金を交付することとしており、その制度の啓発に努めております。倒壊の恐れのあるブロック塀等を所有の方におかれましては、まずはこの補助制度を活用していただきたいと考えております。
なお、残余につきましては、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺本清春君） 稲垣教育長。
○教育長（稲垣良夫君） 松岡議員の大きな３つ目の御質問「外国人の子弟について」のうち、まずは１点目の「小学校・中学校では日本語の理解についていけるためにどのような支援が行われているのか」につきまして、お答えいたします。
現在、当町の小中学校におきまして、外国籍の児童生徒は１８名在籍いたしております。その中で、日本語指導や日本語が話せない保護者への対応で支援が必要な児童生徒は１０名在籍しております。言語別の内訳は、スペイン語２名、ポルトガル語３名、タガログ語４名、ベトナム語１名という状況です。
当町への住民登録の手続で外国籍の方がお見えになった場合は、家族の中に児童生徒がいるか確認し、町内公立小中学校への転入のお声かけを行っております。対象となるお子さんがいらっしゃる場合には、前に通っていた学校や保護者からの聞き取りなどを行い、日本語適応指導員配置が必要かどうかを学校教育課で判断し、支援を行っております。
この支援といたしましては、それぞれの言語及び日本語を話せる日本語適応指導員を週１回配置し、授業の際、子どものそばについて通訳をしたり、学習支援を行ったり、別室で「みえこさんの日本語」というテキストを使って日本語指導を行ったりと、それぞれの児童生徒の状況に応じた日本語指導及び学習支援を行っております。
また、保護者の中には日本語が十分理解できない方も見えるために、学校からの便りや案内をそれぞれの言語に翻訳したり、保護者からの連絡を担任や学校に通訳したりしておるところでございます。
次に、２点目の御質問「スポーツなどでのけがや病気の治療費はどのようになっているのか」につきまして、お答えいたします。
当町の幼稚園、小中学校に在籍する児童生徒につきましては、全員、日本スポーツ振興センター保険に加入していただいているため、通学途中及び学校で起こった事故でけがをした場合において、治療費等の総額が５千円以上の場合につきまして、この日本スポーツ振興センター保険から医療費が出されております。また、５千円未満の場合や病気による治療費等につきましては、川越町福祉医療費の助成で医療費が出されておるところでございます。
最後に、３点目の御質問「今後、外国人の子弟が増えていく見込みは」につきまして、お答えいたします。
外国人労働者受け入れ拡大に向け、在留資格の延長などが国会でも議論されております。外国人労働者受け入れ拡大に伴い、当然、外国人労働者も増加することが見込まれます。家族の帯同を認めるなどの決定がなされれば、その増加傾向はさらに加速化するものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） 先ほどの台風時のことで、再質問させてもらいます。
今回の大型台風時においては、先ほど答弁であったように、多くの方が避難されてとてもよいことであると思いますが、災害時において避難所への避難は、自宅より安全性が高いことから、もっとアピールしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 松岡議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員がおっしゃられますとおり、特に、避難に時間を要する要支援者の方は、避難所への早期避難が重要でございますので、今後も広報等を活用して、早期避難についてアピールに努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） ２００人を超える死者、行方不明を出しました、今年の夏の西日本豪雨がありました。地元自治体による避難情報が住民の避難行動につながらず、被害が大きくなったということです。ためらわずに逃げる意識を高めることが重要だと思いますが、今後、情報伝達にも工夫が必要と思われますが、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 吉野防災担当監。
○防災担当監（吉野 昭君） 再質問にお答えをさせていただきます。
避難情報の発令に関しましては、平成２８年の台風１０号時におきまして、高齢者施設の方々が逃げおくれ、被害を受けられ、そういったときに発令の表現として、「避難準備情報」から「避難準備・高齢者等避難準備開始」に、また「避難指示」は「避難指示（緊急）」というような形で避難の情報としては変更されております。
また、平成３０年７月豪雨におきましても、避難がおくれた方が多くいるとのことから、現在、国の中央防災会議の平成３０年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ、こちらの方が設置されており、そちらのほうで検討が進められております。
今後は、この動向を傾注していくとともに、当町独自の避難指示等の表現、こちらもやっぱり国全体で示されていますので、表現を変えることは難しいものの、河川の水位が急激に上昇するなど危険性が高い場合には、避難指示の発令だけではなく、こういった河川の状況も伝えるなどの表現の検討もしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） はい、ありがとうございます。
本当に、もう川越町だけではなくて、やっぱり日本全体でそういう避難のことについては、今後、検討がされていくと思いますので、吉野さんも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、先ほどのブロック塀の件に移りたいと思います。
危険なブロック塀の所有者に対して、チラシ等を配布して、取り壊しを促すよう、さらなる啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 石川産業建設課長。
○産業建設課長（石川雅英君） 松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。
ブロック塀等の除却補助事業もしくは、道路後退用地整備事業を活用したブロック塀等の撤去に関しまして、制度創設以来、現在までに７件の申請、また自宅のブロック塀等の安全性に関する問い合わせが複数あり、町民の皆様におかれましては関心が高いことと推察されます。
よって、これまでどおり定期的な広報紙・チラシ・町ホームページを活用した取り組みと合わせ、現在、町では住宅耐震診断の啓発に関する取り組みとしまして、年度ごとに地域・地区を選定し、住宅訪問を実施しており、一定の効果があることから、ブロック塀等の除却事業に関しましても、危険と思われるブロック塀等があれば、これに合わせた啓発活動も進めてまいりたいとと考えております。
危険なブロック塀等の除却について、より一層進むよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） ありがとうございます。
もう一度、ブロック塀についてなんですが、今回の大阪北部、北大阪で小学生の女の子がブロック塀の下敷きになったということで、もう国も早急に動き出したと思われるんです。ですので、危険と思われるブロック塀を所有する方は、代がかわる前に、つくった親の世代でもう撤去していくという、もう子どもの代に残さないでいただきたいと思うんですね。放置すれば第三者に被害が出る加害者になってしまうということも、もっと強く周知していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（寺本清春君） 石川産業建設課長。
○産業建設課長（石川雅英君） 松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。
ブロック塀等は個人の財産であり、除却するにしても個人の工事費の負担が必要となります。よって、ブロック塀等の除却事業に関しましても、危険と思われるブロック塀等があれば、所有者にさらなる自覚を持っていただき、補助制度も活用していただきたく、また町としましても、そのために必要となる啓発活動も進めてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたけど、危険なブロック塀等の除却について、より一層進むよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） はい、ありがとうございます。
先ほどの外国人の子どものほうへ移らせていただきます。
先ほど、スポーツなどでのけがや病気の治療費のところで、川越町福祉医療費の助成の話がありましたが、外国籍のお子さんの医療費助成に関してはどのようになっていますか。
○議長（寺本清春君） 小林福祉課長。
○福祉課長（小林由美子君） 議員の再質問にお答えをいたします。
川越町のこども医療費助成についてでございますが、外国籍のお子様も、当町に住民登録があり健康保険証をお持ちであれば、福祉医療費受給資格証をお渡ししております。その受給資格証があれば、ゼロ歳から義務教育終了までの方は保険適用の診療に関しましては助成が受けられるようになっております。
小学校に入学するまでのお子様は、医療機関で受診後に、一旦窓口で自己負担額を支払い、後日、負担額を振り込む償還払い方式と、四日市・桑名の医師会管内の医療機関の受診後は支払いが必要ない現物給付方式の２種類がございます。
また、小学校以上のお子様に関しましては、医療機関で受診後に一旦窓口で自己負担額を支払い、後日、負担額を振り込む償還払い方式となっております。
ほかに、三重県外の医療機関受診の場合は、医療機関の領収書と、それから受給資格証を福祉課窓口までお持ちいただけましたら、後日、負担額をお振り込みさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） はい、ありがとうございます。
川越町に住民登録があり、健康保険証があれば、日本人と同じ医療サービスが受けられる用意がされているということで、社会に分断のない、よいまちづくりを目指していっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（寺本清春君） これにて、松岡正敬君の質問を終わります。
これをもって、一般質問を終了いたします。
◎日程第６ 議案第６１号
工事請負契約の変更について
○議長（寺本清春君） 日程第６、議案第６１号、
工事請負契約の変更についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６１号、
工事請負契約の変更について、提案説明申し上げます。
本案は、平成３０年６月５日に可決していただき、清田軌道工業株式会社名古屋支店と契約をいたしました高松４１号線道路改良工事の
工事請負契約の変更であります。
主な内容につきましては、民地の乗り入れの土止めとして、取付舗装を追加したことによる増額、また、雑工を変更したことによる増額、その他、現地精査を行った結果、現在の契約金額５４,５４０千円から１,０７５千６８０円を増額して、５５,６１５千６８０円に変更し、清田軌道工業株式会社名古屋支店と随意契約したく、提案いたします。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第６１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第６１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、議案第６１号、
工事請負契約の変更についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（寺本清春君） 起立多数であります。
よって、議案第６１号、
工事請負契約の変更についての件は、原案のとおり可決されました。
◎日程第７ 議案第６２号 平成３０年度川越町
一般会計補正予算（第４号）
○議長（寺本清春君） 日程第７、議案第６２号、平成３０年度川越町
一般会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６２号、平成３０年度川越町
一般会計補正予算（第４号）について、提案説明申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に２,６２６千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６,４５９,５４０千円とするものであります。
歳出における主な内容を申し上げます。
歳出全般にわたり、人件費につきましては、人事異動及び国の人事院勧告による給料表等の改正に伴う補正であります。
次に総務費では、地方税共通納税システムの構築に伴う、収納システム及びマイナンバーカード等への旧姓併記に係る住民記録システム等の改修費用等を増額し、松阪けいりん川越場外車券売場借地面積減少に伴い、土地の賃借料を減額いたしました。
民生費は、国民年金法に基づく届出様式統一化等に伴う年金システムの改修費用、並びに平成２９年度後期高齢者医療療養給付費負担金の額の確定に伴い、不足分の負担金等を増額いたしました。
教育費は、私立幼稚園入園児童数の増加による施設型給付費に係る委託料、並びに平成２９年度子どものための教育・保育給付費国県負担金の額の確定に伴う超過交付分に係る返還金等の増額であります。
歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。
また、債務負担行為の補正といたしまして、行政情報メール配信業務をはじめ、公用車運転管理業務、ふれあいバス運行管理業務、川越町総合センタープロパンガス購入、川越町総合センター総合管理業務、川越富洲原駅橋上線自由通路等清掃業務、外国人英語指導員派遣業務、学校等印刷機賃借料、中学校給食業務を追加いたしました。
以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議をお願い申し上げたい。よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６２号、平成３０年度川越町
一般会計補正予算（第４号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第８ 議案第６３号 平成３０年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（寺本清春君） 日程第８、議案第６３号、平成３０年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６３号、平成３０年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案説明申し上げます。
本案は、事業勘定において、既定の歳入歳出予算に１３,０６９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,１９４,２３７千円とするものであります。また、診療施設勘定においては、既定の歳入歳出予算に７３１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６２,０９１千円とするものであります。
まず、事業勘定の歳出における主な内容を申し上げます。
国県への療養給付費及び調整交付金の申請様式等の変更に伴う国保事業システムの改修費用の増額、一般被保険者及び退職被保険者に係る療養費等の執行見込額による増額、平成２９年度分の特定健診・保健指導に係る国県支出金の確定に伴う返納金の増額計上であります。
歳入につきましては、療養費、高額療養費の保険給付費の増額に伴う保険給付費交付金等の増額計上を行い、その他一般会計繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。
次に、診療施設勘定の歳出における主なものを申し上げます。
総務費につきましては、国の人事院勧告による人件費の増額及び医師住宅のエアコン取替費用の増額計上であります。
また、医業費については、栄養指導事業に伴う人材派遣費用の増額計上であります。
歳入につきましては、栄養指導事業による診療報酬収入の増額計上を行い、前年度繰越金にて収支の均衡を図りました。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６３号、平成３０年度川越町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第９ 議案第６４号 平成３０年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（寺本清春君） 日程第９、議案第６４号、平成３０年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６４号、平成３０年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、提案説明を申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に１４,５１３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８４４,５６４千円とするものであります。
歳出における主な内容を申し上げます。
総務費において、介護保険事業計画進捗管理業務の追加に伴う増額、諸支出金において、平成２９年度介護給付費に係る国県支出金の確定に伴う返還金の増額計上であります。
歳入につきましては、一般会計からの事務費繰入金及び平成２９年度三泗介護認定審査会負担金の確定に伴う精算金を追加計上し、繰越金にて収支の均衡を図りました。
以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６４号、平成３０年度川越町
介護保険特別会計補正予算（第２号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎日程第１０ 議案第６５号 平成３０年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算
（第２号）
○議長（寺本清春君） 日程第１０、議案第６５号、平成３０年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６５号、平成３０年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、提案説明を申し上げます。
本案は、既定の歳入歳出予算に１７６千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,２５９,７８０千円とするものであります。
まず、歳出における内容を申し上げます。
国の人事院勧告による人件費の増額であります。
歳入につきましては、繰越金を増額し、収支の均衡を図りました。
また、債務負担行為の補正としまして、川越町内排水機場維持管理業務を追加いたしました。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６５号、平成３０年度川越町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１１ 議案第６６号 平成３０年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（寺本清春君） 日程第１１、議案第６６号、平成３０年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６６号、平成３０年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）について、提案説明申し上げます。
本案は、収益的支出について、既定の支出の総額に３６２千円を追加し、支出の総額を３８２,３７０千円とするものであります。
内容につきましては、営業費用の総係費において、国の人事院勧告に伴う人件費の増額をいたしました。
以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６６号、平成３０年度川越町
水道事業会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１２ 議案第６７号 川越町
個人情報保護条例の一部改正について
○議長（寺本清春君） 日程第１２、議案第６７号、川越町
個人情報保護条例の一部改正についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６７号、川越町
個人情報保護条例の一部改正について、提案説明申し上げます。
本案は、三重県内の希望団体が同一委員を任命している情報公開・個人情報保護審査会と行政不服審査会の委員について、各審査会において委員の任期が２年と３年で異なっていることから、事務の効率化のため情報公開・個人情報保護審査会の任期を改正し、３年に統一するものであります。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６７号、川越町
個人情報保護条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１３ 議案第６８号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について
○議長（寺本清春君） 日程第１３、議案第６８号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６８号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。
地方公務員法第２９条第２項において、「退職した職員が他の
地方公共団体の地方公務員等となり、当該職を退職し、再び町職員として採用された場合に、町職員として退職前の在職期間中に生じた事由を理由として懲戒処分を行うことができる」と定められており、懲戒処分をする場合には、同条第４項において条例で定めなければならないと規定をされていることから、当町において条例で定めております。
本案は、本条例で定めております法人である三重郡土地開発公社が、平成２９年８月２３日をもって解散したことに伴い、本条例で定める法人から削除する改正をさせていただくものであります。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６８号、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１４ 議案第６９号 議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改
正について
日程第１５ 議案第７０号 町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正に
ついて
日程第１６ 議案第７１号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正につい
て
日程第１７ 議案第７２号 川越町職員の給与に関する条例の一部改正について
○議長（寺本清春君） この際、申し上げます。
日程第１４、議案第６９号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第１５、議案第７０号、町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、日程第１６、議案第７１号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について、日程第１７、議案第７２号、川越町職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの４件を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
城田町長。
○町長（城田政幸君） 議案第６９号から議案第７２号までの４件について一括して提案説明申し上げます。
議案第６９号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第７０号、町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、議案第７１号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について、以上３件につきましては、人事院勧告に基づく川越町職員の給与に関する条例の一部改正により、職員の勤勉手当の支給月数を引き上げる改正をさせていただきますことに伴いまして、議員の方々、町長、副町長及び教育長の平成３０年１２月期の期末手当の支給月数を０.０５カ月分引き上げ、年間の支給月数を４.４５カ月分とし、平成３１年度以降におきましては、年間の支給月数を均等に配分するため、６月期、１２月期の期末手当の支給率をそれぞれ２.２２５カ月とする改正をさせていただくものであります。
次に、議案第７２号、川越町職員の給与に関する条例の一部改正について、本年度の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与に関する法律等が改正されたことにより、町職員の給料月額を平成３０年４月に遡って改正するとともに、平成３０年１２月期の勤勉手当の支給月数を０.０５カ月分引き上げ、年間の期末勤勉手当の支給月数を４.４５カ月分とし、平成３１年度以降におきましては、年間の支給月数を均等に配分するため、６月期、１２月期の期末勤勉手当を合計した支給率をそれぞれ２.２２５カ月とする改正をさせていただくものであります。
また、職員の宿日直手当につきましては、同勧告に基づき、現在の支給額から２００円引き上げる改正をさせていただくものであります。
以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
議案第６９号について、これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第６９号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
議案第７０号について、これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第７０号、町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
議案第７１号について、これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第７１号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
議案第７２号について、これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議案第７２号、川越町職員の給与に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。
◎日程第１８ 発議第１号
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出について
○議長（寺本清春君） 日程第１８、発議第１号、
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出についての件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） 発議第１号、
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出について、地方自治法第９９条及び川越町議会会議規則第１４条の規定により、提出します。
平成３０年１２月４日、提出者、川越町議会議員松岡正敬。賛成者、寺本由美、片山庄平、森 英郎。川越町議会議長寺本清春様。
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書（案）
「
義援金差押禁止法」とは、被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや、義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、２０１１年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため、議員立法で成立させたものである。
また、２０１６年の熊本地震や、２０１８年の大阪北部地震、西日本豪雨災害の際にも同様に法的枠組みを作り、国会会期中に速やかに成立させている。
しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。
そこで、国としては、近年、災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう「
義援金差押禁止法」の恒久化を早期に進めるべきである。
「
義援金差押禁止法」については、近年、自然災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、恒久法としての立法化を早期に進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
○議長（寺本清春君） これをもって、提案理由の説明を終わります。
これより、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
栁川平和君。
○６番（栁川平和君） 大変いいと思いますけれども、大規模災害時における義援金だけが対象になるんでしょうか。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） はい。大規模な災害に対するものだけであります。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） すると、一般的と言うたらおかしいですけれども、災害支援金とかというのは、生活支援金とかいうのも多分出るかと思うんですが、そういったものは対象にならない。もう大規模だけでしょうか。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） これについては、ハードルは、そのときにまた決められると思いますけど、私のほうからちょっとそこまで詳しい説明はできかねますので、よろしくお願いします。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） ハードルが決められるということは、多分、恒久化してしまっても、その災害災害によって、また国会の中で審議しなきゃいけないということですか。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） ですので、災害が起こるたびにじゃなくて、もう義援金を差し押さえすることはできないよということですので、何のときに義援金が出るとかそういうのじゃなくて、差し押さえを禁止する法律でありますので、御理解願います。
○議長（寺本清春君） 栁川平和君。
○６番（栁川平和君） そうすると義援金全部が対象になるということの理解でよろしいですか。
○議長（寺本清春君） 松岡正敬君。
○４番（松岡正敬君） そのように考えてもらって結構かと思います。
○議長（寺本清春君） ほかに質疑はありませんか。
ないようです。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（寺本清春君） 御異議なしと認めます。
よって、発議第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより、討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
栁川平和君。
○６番（栁川平和君） 生活支援金とか災害支援金とか、全ての義援金が、大規模だけじゃなくて小規模的な災害の場合も対象になるということであれば、大切な話だと思いますので、私は賛成します。
○議長（寺本清春君） 次に、反対討論の発言を許します。
反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
賛成討論なしと認めます。
これをもって、討論を終了いたします。
これより、発議第１号、
義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出についての件を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（寺本清春君） 起立多数であります。
よって、本案は、原案のとおり可決されました。
この際、申し上げます。
１２月１４日の会議は、議事の都合により特に午後１時３０分に繰り下げて開くことにします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時２６分 散会
会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。
川越町議会議長
川越町議会議員
川越町議会議員...