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川越町議会 > 2016-06-07 >
平成28年第2回定例会（第1日 6月 7日）

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  1. 川越町議会 2016-06-07
    平成28年第2回定例会（第1日 6月 7日）


    取得元: 川越町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成28年第2回定例会（第1日 6月 7日） 　 　　　　　　　　　　　平成２８年第２回川越町定例会会議録（第１号） 招集年月日　　　　　　　平成２８年６月７日 招集の場所　　　　　　　川越町役場議場 開会　　　　　　　　　　平成２８年６月７日 応招議員　　　　　　　　１２名 　　　１番　杉　本　雅　照　　　　　２番　森　　　英　郎 　　　３番　片　山　庄　平　　　　　４番　松　岡　正　敬 　　　５番　寺　本　由　美　　　　　６番　栁　川　平　和 　　　７番　山　下　裕　矢　　　　　８番　伊　藤　勝　也 　　　９番　早　川　正　幸　　　　１０番　石　川　奈々子 　　１１番　寺　本　清　春　　　　１２番　安　藤　邦　晃 不応招議員　　　　　　　なし
    出席議員　　　　　　　　応招議員に同じ 欠席議員　　　　　　　　なし 地方自治法第１２１条規定により説明のため出席した者の氏名 　　　町長　　　　　　城田　政幸　　副町長　　　　　木村　光宏 　　　教育長　　　　　稲田　正幸　　企画情報課長　　寺本　幹男 　　　総務課長　　　　伊藤　　仁　　防災担当監　　　吉野　　昭 　　　町民保険課長　　小林由美子　　福祉課長　　　　加藤　元浩 　　　税務課長　　　　藤田　仁志　　産業建設課長　　石川　雅英 　　　上下水道課長　　浅野　廣司　　環境交通課長　　舘　　博司 　　　会計管理者兼会計課長　　　　　生涯学習課長　　早川　浩史 　　　　　　　　　　　寺本　康彦 　　　健康推進課長　　新堂愉香子　　学校教育課長　　稲垣　良夫 本会議に職務のため出席した者の氏名 　　　事務局長　　　　早川　一也 　　　書記　　　　　　佐藤　亮輔　　書記　　　　　　宮本　玲子 開議　　　　　　　　　　午前９時００分 議事日程　　　　　　　　議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 会議録署名議員の氏名 　　　８番　伊　藤　勝　也　　　　　９番　早　川　正　幸 議員提出議案の題目 町長提出議案の題目 　議案第３４号　専決処分について（平成２７年度川越町一般会計補正予算（第６号）） 　議案第３５号　専決処分について（川越町税条例等の一部改正） 　議案第３６号　専決処分について（川越町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正す 　　　　　　　　る条例の一部改正） 　議案第３７号　工事請負契約の締結について 　議案第３８号　工事委託に関する協定の締結について 　議案第３９号　平成２８年度川越町一般会計補正予算（第１号） 　議案第４０号　川越町国民健康保険税条例の一部改正について 　議案第４１号　川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議事日程 　第　１　会議録署名議員の指名 　第　２　会期の決定 　第　３　報告第　４号　例月出納検査の結果報告について 　第　４　報告第　５号　議員派遣の報告について 　第　５　報告第　６号　三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出に 　　　　　　　　　　　　ついて 　第　６　報告第　７号　平成２７年度川越町繰越明許費について 　第　７　報告第　８号　平成２７年度教育委員会の点検と評価報告について 　第　８　一般質問 　第　９　議案第３４号　専決処分について（平成２７年度川越町一般会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　６号）） 　第１０　議案第３５号　専決処分について（川越町税条例等の一部改正） 　第１１　議案第３６号　専決処分について（川越町固定資産評価審査委員会条例の一部 　　　　　　　　　　　　を改正する条例の一部改正） 　第１２　議案第３７号　工事請負契約の締結について 　第１３　議案第３８号　工事委託に関する協定の締結について 　第１４　議案第３９号　平成２８年度川越町一般会計補正予算（第１号） 　第１５　議案第４０号　川越町国民健康保険税条例の一部改正について 　第１６　議案第４１号　川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開会 ○議長（安藤邦晃君）　ただいまの出席議員は１２名であります。 　定足数に達しておりますので、これより平成２８年第２回川越町議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（安藤邦晃君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、議長において、８番、伊藤勝也君と９番、早川正幸君の両名を指名いたします。 ◎日程第２　会期の決定 ○議長（安藤邦晃君）　日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から６月１６日までの１０日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安藤邦晃君）　御異議なしと認めます。 　よって、会期は１０日間と決しました。 ◎日程第３　報告第４号　例月出納検査の結果報告について ○議長（安藤邦晃君）　日程第３、報告第４号、例月出納検査の結果報告について。 　監査委員から、平成２８年２月分、３月分及び４月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。 ◎日程第４　報告第５号　議員派遣の報告について ○議長（安藤邦晃君）　日程第４、報告第５号、議員派遣の報告について。 　議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。 ◎日程第５　報告第６号　三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について ○議長（安藤邦晃君）　日程第５、報告第６号、三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について。 　地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、平成２８年度第１回理事会の結果報告書類をお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。 ◎日程第６　報告第７号　平成２７年度川越町繰越明許費について ○議長（安藤邦晃君）　日程第６、報告第７号、平成２７年度川越町繰越明許費について。 　地方自治法第２１３条第１項の規定に基づく繰越明許費、繰越計算書の報告が理事者より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。
    ◎日程第７　報告第８号　平成２７年度教育委員会の点検と評価報告について ○議長（安藤邦晃君）　日程第７、報告第８号、平成２７年度教育委員会の点検と評価報告について 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定により、教育委員会の点検と報告が教育委員会より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。 ◎日程第８　一般質問 ○議長（安藤邦晃君）　日程第８、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　１１番、寺本清春君。 ○１１番（寺本清春君）　１１番議員、寺本清春です。 　まず、質問に入ります前に、さきの熊本大震災の被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 　それでは、質問に入ります。 　城田町長の所信表明での障がいがある方々の就労の場の創設の実現に向けての展望はということで、お伺いしたいと思います。 　現在、障がい者の就労についての取り組みは、町行政においても、県や関係機関との連携を図り、一般就労に向けた支援が取り組まれているようでございますが、これは個々の就職スキル向上への対応であって、就労環境の抜本的な改善ではないと思います。 　就職スキルの対応で一般就労につながった方々はいいと思いますが、就労につながらなかった方々や、または、障がい者就労支援事業所などに通所されている方々の継続的に働く場の確保は、生まれ育った地域で自立した生活を営むためには必要不可欠なものだと思います。 　町長は、将来に向け、障がいのある方、また、家族の方が安心して川越町に住み続けられるよう、障がいのある方も働き、そして、活躍できる場所を整備し、一時的ではなく、継続的な雇用の場を専門家や関係機関、企業や地域の方の協力を得て進めていきたいとのことですが、どのような環境整備をいつごろまでに実現しようと思われているのか、城田町長の思いも含めてお聞かせください。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、寺本清春議員の質問にお答えをいたします。 　障がいのある方々の就労の場の創設に向けてどのような環境整備を、いつごろまでに実現しようとしているのか、町長の思いも含めて聞きたいということでございますので、お答えをさせていただきます。 　障がいのある方が地域社会の中で働くことで自己実現を図るとともに、自立した生活を営むために糧を得ることができるような本当の就労の場の確保が必要でございます。 　川越町といたしましては、担当者が個々の状態に応じたかかわりや県が行う就職スキル向上の研修会を紹介するなど、県の事業と連携し取り組みを進めているところであります。 　これら個々の対応を進めるとともに、障がいのある方の持続的な就労環境の整備も大切なことであります。さきの３月の定例会におきまして所信表明をいたしましたとおり、障がいのある方が将来、安心して川越町に住み続けられるよう、一時的ではなく、継続的な雇用環境の整備を進めていきたいと考えております。 　現在、副町長を座長といたしまして関係課が集まり、事業の進め方などについて話し合いをしているところであります。多面的な視点から検討しており、多少時間が必要ではございますけれども、その結果がまとまり次第、できるだけ早く速やかに事業が実施できるよう、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　寺本清春君。 ○１１番（寺本清春君）　再質問に入りたいと思います。 　副町長を座長として、事業の実施に向け動き始めたとのことでございますが、このような新しい事業を検討を進めるに当たって、多くは困難からの発想になりがちです。当然リスクマネジメントが必要ではありますが、やるべきこと、すなわち継続的な雇用環境の整備の進め方が決まったら、最大の効用を見据えて進めていただきたいと思います。 　また、どんな事業形態で運用するのか、例えば、ＮＰＯ法人、社会的事業所、ソーシャルファーム、そして、第三セクターなど、いろいろな形態があると思いますが、どの事業形態にしても、事業の継続の最大の要因は土地、建物、設備費の償却負担の軽減と商品の流通、販売、消費など、どのようにお金にするかが大切なところだと思います。 　そして、事業の進め方が決まったら、先ほど言いました事業形態や財源の確保、流通、販売、消費など、総合的な戦略プランを行政、専門家、関係機関、企業、商工会などを加えた設立検討委員会などを立ち上げて、地域の力を結集して継続的な運営ができる雇用環境の構築を目指して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　木村副町長。 ○副町長（木村光宏君）　寺本議員の再質問にお答えいたします。 　先ほどの町長の答弁にもございましたが、現在、私が座長として関係する所管課を招集し、事業の進め方など、多面的な視点で検討しているところでございます。行政といたしまして、事業の内容などを検討するに当たりまして、一般就労している障がい者の方々や就労継続サービスを利用している障がい者の保護者さん、また、住民の皆さん、就労継続の現場をよく知る事業所さんなど、いろいろな方から意見を反映をさせていただくことが必要と考えております。 　現在、内部で検討しております結果がまとまった後には、事業実施に向け関係機関や事業所さんなど、先ほど議員もおっしゃられました地域の力の協力を得まして、具体的な施策の検討を行い、継続的な雇用環境の整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　寺本清春君。 ○１１番（寺本清春君）　最後に、１点だけお伺いします。 　庁内で副町長を座長として関係課が集まり、事業の進め方を多角的な視点から検討されていることでございますが、いつごろまでにその結果をまとめようとされているのか、できたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　木村副町長。 ○副町長（木村光宏君）　寺本議員の再々質問にお答えいたします。 　先ほどの町長の答弁にもございましたが、結果がまとまり次第、できるだけ速やかに事業を実施したいと考えております。現段階で具体的な時期について明確にお示しすることはとても難しいことでございますが、大きな目標といたしまして、平成２９年度の当初予算には何らかの形で反映できるように努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願いします。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　寺本清春君。 ○１１番（寺本清春君）　ありがとうございます。現段階では、具体的なものは示せないが、平成２９年度の予算には何らかの形で反映するということですので、今後も推移を見て質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて寺本清春君の質問を終わります。 　次に、９番、早川正幸君の質問を許します。 　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　９番議員の早川正幸でございます。大きく２点について質問をさせていただきます。 　まず１点目でございますけども、伊勢志摩サミットの対応とポストサミットの施策を考えたいと思います。２点目は、熊本地震の教訓と支援策及び直下型地震への対策はということでございます。 　まず最初に、伊勢志摩サミットの関連で質問させていただきます。 　皆さん御存じのように、４月２８日に桑名市でジュニアサミットが開催され、その１カ月後に５月２６日から２７日にかけて、伊勢市でＧ７の首脳が集い、伊勢志摩サミットが開催され、成功裏に終わられたということは御承知のとおりでございます。 　ジュニアサミットのほうでございますけども、地元の川越高校の２年生の加藤杏弥さんが選ばれ、伊勢志摩サミットの７カ国の中高生と議論し、交流を深められたようでございます。海外に向けて仕事も含めて活躍されることが期待されております。 　この質問については、町長及び教育長に次にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　１番目でございますけども、先ほど申しました加藤杏弥さんが大役を果たされて、今、川越高校へ先日お邪魔しまして様子を伺ってきたんですけども、加藤さんはマスコミ対応とか、報告会とかいろいろ多忙のようでございます。本当は会いたかったんですけども、ちょっと難しいという状況がありましたので、川越町でまた機会があれば加藤さんを呼んで報告会なり、計画ができないかということでございます。 　２点目でございます。 　今後、学校教育に国際化に対応した教育内容を織り込んだ計画の立案、推進をしてはいかがでしょうかということでございますが、稲田教育長にお伺いしたいと思います。 　３点目でございます。 　１２月議会で私、一般質問させていただいて、当町の対応を一部伺っておりますが、特にジュニアサミットについて中電のほうに視察団に来ていただけないかという提案もしたのでございますけども、これは今回は無理のようだったので、残念ですが、今回、当町がサミットに対応した参画内容、統括して、まとめてこういうことをやったというのを教えてください。よろしくお願いします。 　それから、きょうの新聞にも出ていたんですけども、ポストサミットの後、どうするんだということで、いろんな工夫がされておりますけども、川越町は何かこれに対して施策はあるかをお伺いしたいと思います。 　４点目でございます。 　川越町には外国人の住民の方、外国籍の方も含めて多く住まいされています。子どもさんも含めると何人ぐらいいるかちょっとわからないんですけども、こういう状況の町として、今後国際化に対応した交流事業が必要と思うんですが、いかがでしょうかということでございます。 　次に、熊本地震の関係で質問をさせていただきます。 　御存じのように、熊本県を中心に４月１４日、その後余震も続き、２,０００回以上になっている。きのうも何か震度３があったとか聞いておりますけども、大きな地震、震度７、６に対応するような当町としても施策が必要じゃないかなと思います。熊本地震の被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げますとともに、早い復興を祈念するところでございますが、質問に入らせていただきます。 　当町として熊本地震の教訓は何でしょうか。恐らく多くの教訓を見たと思います。直下型地震に対応するような部分での教訓は多かったと思いますので、何かありましたら教えてください。 　それから、今後、このような大きな地震に対して、特に被災を受けられた地域、川越町が被災を受けた場合のそういう対応する施策をしなきゃいかん。事前に何か計画をしなきゃいかんということがあろうかと思いますけども、それについてお伺いしたいと思います。 　２点目でございます。 　熊本地震は直下型地震のためにある一定の局所的な地域に被害が集中して甚大な被害が出たということでございますが、国も県も今、これに対しての対応策を検討し、その課題についての対策が打たれていますし、これからもいろいろ出てくると思います。この北勢地区には、養老―桑名―四日市活断層というのが走っています。全国では、約２,０００の活断層があると言われていますけども、三重県では２００ぐらいあるんじゃないかと。結構活断層が多いのでございますけども、そういう活断層の予測に対して、当地、川越町においても対応をしなきゃいかんということがございますが、これは難しいかもわかりませんけども、直下型地震に対する危険予知体制、何か事前に察知できれば一番いいんですけども、どんときた場合は難しいですよね。何かいいネットワークはないのかなというのと、今、川越町では減災・防災計画が立てられておりますけども、これは直下型地震に対応した施策をとる必要があり、見直しが必要ではないかということで、お伺いしたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　それでは、早川議員質問の伊勢志摩サミットの対応とポストサミットの施策案について、お答えをいたします。 　まず１点目の報告会の計画案についてお答えいたします。 　ジュニアサミットはＧ７各国から１５歳から１８歳の青少年、各国男女２名ずつ、計２８名のメンバーで行われました。開催は４月２２日から２４日にかけて、次世代につなぐ地球環境と持続可能な社会をメーンテーマに、気候変動と脱炭素化、経済格差と包括的な経済成長、人材育成、ジェンダーによる格差の克服の４つのサブテーマごとに分科会形式で議論を行い、桑名ジュニア・コミュニケとして成果が発表されました。 　今回のジュニアサミットに川越高校から参加された加藤さんを招き、報告会の計画をということでありますが、県や桑名市が報告会を行う場合、案内等は行いますけれども、町民を対象とした報告会は現在のところ考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。 　２点目の今後、学校教育に国際化に対応した教育内容を織り込んだ計画の立案、推進につきましては、私の答弁の後、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 　次に、３点目の当町が参画した内容、ポストサミットについてお答えいたします。 　三重県民会議では、おもてなし大作戦として清掃によるおもてなしと花によるおもてなしを、三重県に訪れるたくさんの方々に気持ちよく過ごしていただくことを目的として行われました。 　毎年６月ごろに実施されております、川越町工業団地の方々による清掃活動を前倒ししていただき、クリーンアップ作戦として４月６日、国道２３号線から工業団地入り口まで約５１０メートルの町道の清掃を行っていただき、サミット開催に向け御協力をいただきました。 　また、花いっぱい作戦として、４月１１日に川越富洲原駅に花のプランター１８０個、川越町役場に２０個を設置しておもてなしの準備も進めました。 　三重県は、次回サミットの国内開催予定までをポストサミットの期間と位置づけ、伊勢志摩サミットの遺産を知名度等の向上、会議自体の成果、地域の総合力の向上の３つに整理をしております。サミットの遺産を持続的に発展する三重の未来へとつなげるため、さまざまな取り組みが組まれ、各取り組みごとに事業が計画をされております。現時点では、町単独でのポストサミットの施策は考えておりませんけれども、県が行う事業について連携、協力できるものがあればと考えております。 　次に、４点目の国際化に対応した交流についてお答えいたします。 　県内外国人住民数は、経済状況の悪化に伴い平成２０年をピークに減少しておりましたが、平成２６年度から２年連続して増加をしております。町内でも平成２７年末に約４００人となり、ピーク時に迫る勢いになっております。 　外国人の方も地域の一員として安心して暮らせるように、お互いの文化や生活習慣の違いに対する理解を深め、孤立することのないような地域づくりのための取り組みとして、国際交流事業を計画し、今定例会にて提案しております。一般会計補正予算にて予算を計上させていただいております。 　事業の概要につきましては、在住・在勤外国人の方に呼びかけ、イベントの企画に参加していただく外国人の方による実行委員会を組織いたします。イベントは母国の文化をステージやブースで披露、紹介するもので、日本と海外の文化の違いを再認識をしていただくほか、地域で知り合いをつくったり、地域活動への参加を促すよう、支援を行ったり、イベント後のごみ処理を通して、日常のごみ出しルールの確認をしようと予定をしております。 　続きまして、大きな質問の項目である、２つ目の熊本地震の教訓と支援策及び直下型地震への対応、対策はの御質問にお答えをさせていただきます。 　１つ目の熊本地震の教訓は何か、また、被災地に対して今までどのような対応をし、今後の支援策、計画はあるかについての御質問にお答えいたします。 　まず、熊本地震における教訓についてでございます。 　被災後の各種報道を見て実感したことは、被災者の方々が一定期間、生活を送る場となる避難所のあり方でございます。避難所を開設するだけにとどまらず、衛生的な環境の維持や健康管理、そして、女性や子どもへの配慮など、多様なニーズが取りざたされておりました。それぞれの質の向上に前向きに取り組むことで、被災者の健康を守り、また、生活再建への活力の支えにつながるのではないかと思っております。 　今後、熊本地震を受け、詳しい分析も出てくることから、それらを踏まえ、避難所のあり方について検討していきたいと考えております。 　また、今回の熊本地震におきましては、東日本大震災を契機に、国や全国知事会、市長会、町村会などによる広域的機関の迅速な対応で、全国地方自治体への支援要請がなされ、物的・人的支援活動が行われたのではないかと思っております。 　そういった中、当町が被災地ならと置きかえた場合、多くの支援者が集まる中、これらの方々が有効に、また、効率的に活動を行っていただける体制づくりの検討をしていきたいと考えております。 　次に、これまでの支援及び今後の支援策及び計画についてでございます。 　４月１７日に熊本市から関西広域連合を通じ、三重県にアルファー米の支援要請があり、同日、三重県より県内各市町に対し協力依頼がございました。 　当町といたしましては、同月１９日に備蓄しております８,９５０食のうち２,０００食を支援させていただきました。そのほか物的支援といたしましては、三重県等より日常用給水袋、給水タンク、簡易トイレ、パッカー車等の支援可能状況照会があり、支援が可能であることを報告しておりますが、現在のところ支援依頼はございません。 　また、人的支援といたしましては、総務省が全国市長会、町村会と連携をし、全国市町村の職員派遣可能状況の照会がございました。その際、当町では職員２名を１組として派遣可能であるという意向を報告しております。先般、県町村会より派遣照会があり、派遣を行う予定でありましたけれども、同日、他県で決定した報告があり、職員の派遣には至りませんでした。 　金銭的支援といたしましては、議会議員の皆様の御支援と同時に、町職員一同として中日新聞社を通じて支援をさせていただきました。また、町民の方からの義援金といたしまして、川越町社会福祉協議会と連携して、庁舎及びいきいきセンターに募金箱を設置しており、熊本県共同募金会を通じて被災者の方へ届けられることとなっております。 　今後も被災地の状況により、必要な人的・物的支援の要請があろうかと思いますので、要請があり次第、迅速な対応でできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 　２つ目の御質問である、直下型地震の発生の危険性が予測される、南海トラフ巨大地震による津波対策と平行し、直下型地震に対する危険予知体制、減災・防災計画の見直しが必要と思われるがについてお答えいたします。 　直下型地震の震源となります活断層につきましては、平成７年に発生し、未曾有の被害をもたらしました兵庫県南部地震、いわゆる阪神淡路大震災を契機に、全国に２,０００あると言われる活断層のうち、主要なものにつきまして本格的な調査が行われました。 　そして、県内における主な活断層につきましても、県及び国の関係機関などが分担して６つの活断層について調査されております。その一つが、委員が申されます養老桑名四日市断層となっており、これら６つの断層についての過去の活動等調査結果につきましては公表をされているところであります。 　そこで、南海トラフ地震による津波対策と平行し、直下型地震に対する危険予知体制、減災・防災計画の見直しが必要との御質問のうち、まず、危険予知体制についてでございます。 　地震の危険予知につきましては、気象庁が配信する緊急地震速報により危険予知を行うこととなります。この緊急地震速報、Ｊアラートにより地方公共団体に配信され、防災行政無線と連動させておりますので、この媒体を使いまして、町民の皆様に周知することとなります。また、最近は、各携帯電話会社もこの緊急地震速報を活用して、エリアメール等で配信を行っておりますし、テレビ等においても放送されることから、これらにより周知できるものと考えております。しかしながら、直下型地震につきましては、最新の科学技術をもっていたしましても予知することが非常に難しいと言われていることも御理解をしていただきたいと思います。
    　次に、地域防災計画の見直しについてでございます。 　冒頭に申し上げました、阪神淡路大震災において、それまで想定されていなかった活断層による直下型地震で甚大な被害となったことから、当町といたしましても、これを踏まえた地域防災計画の改訂を平成１５年に行っております。また、東日本大震災を機に、防災・減災対策の基本的な考え方が変わりましたことから、平成２７年にも改訂を行っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。 　しかしながら、今回の熊本地震を踏まえ、防災・減災対策を進める上で、国、県におきまして新たな考え方等が示されることがございましたら、当町の地域防災計画も見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をしていただきますよう、お願い申し上げます。 　この後につきましては教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　稲田教育長。 ○教育長（稲田正幸君）　早川議員から御質問いただきました、２点目の学校教育に国際化に対応した教育内容を織り込んだ計画の立案、推進を考えているのかということにつきまして、お答えをさせていただきます。 　近年、国際化豊かなグローバル人となっていけるよう、外国語教育、いわゆる英語教育が注目をされております。次期の学習指導要領における外国語教育は、小学校３、４年生は必修化、小学校５、６年生では教科化へ、そして、中学校では、英語で行う英語科授業へと変化をしてまいります。外国語を身近に感じ、英語を実用的なツールとしてコミュニケーション能力を高めることが求められ、こういったグローバル化に対応した教育環境整備が必要となります。 　当町といたしましては、現在、小学校には５、６年生が学ぶべき外国語活動の年間３５時間全てにＡＬＴを配置しております。また、中学校では、全学年におきまして、週４時間のうち１時間はＡＬＴによるネイティブスピーキングで行う授業を実施しており、身につけた英語力を子どもたち自身で確かめる機会となっております。 　外国語活動における学習を通して、小学生から外国語に親しむだけじゃなく、ＡＬＴと触れ合うことを通して、会話や気持ちの伝え合いを楽しむ姿が見受けられます。また、中学生では、教科担任やＡＬＴの英語を理解したいという意欲的な様子も見られます。 　就学前につきましては、現在は保育園や幼稚園におきまして、月に１度ＡＬＴとの活動を経験しております。小中学生の外国語活動の様子を受けて、今後ＡＬＴとの生きた英語に触れる経験をもっと重ねることが有効であると判断いたし、国際的な学びの基盤を幼少期から確立していくことを狙った就学前教育におけるＡＬＴの配置を充実していくための補正予算を本定例会に上程をさせていただいております。後ほど御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、別の角度からの取り組みといたしまして、川越高校との連携がございます。国際化に対応した教育活動として、川越高校生徒の海外研修報告会に川越中学校の生徒が参加をし、高校生と一緒に報告を聞かせていただいております。 　川越高校が県のキャリア教育事業を受け、平成２５年度から修学旅行をシンガポールへの海外研修、スタディ・ツアーとして内容を変更いたしました。この海外研修実施後に、あいあいホールにて還流報告会を開催しております。そこへ、キャリア教育の貴重な機会として、川越中学校の２年生の生徒も参加をさせていただいております。研修先の様子等をスライドでまとめ、オールイングリッシュでプレゼンテーションする高校２年生を目の前にすることで、身近なキャリアモデルに十分に触れるチャンスとなり、中学生としては憧れの気持ちを持つこととなります。また、中学校卒業に向けて進路選択をしていく上で、高校生活をイメージしたり、自分の将来の夢を描いたりする機会ともなっております。高校生の流暢な英語や豊かな表現力に触れ、国際感覚を身につけることへの挑戦の気持ちも持つことができます。同時に、外国語の学習の必要性を改めて捉えることができ、日々の学習への意欲喚起の機会ともなっております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございました。前向きにいろいろ取り組んでいただけるようなお話をいただきましたので、喜んでおります。よろしくお願いします。 　再質問に入らせていただきます。 　特に、１項目のサミットの関連で、ジュニアサミットも含めて稲田教育長、お答えいただくのがいいのかなと思うのでございますけども、先ほど英語教育で、保育園、幼稚園までＡＬＴの月１回ですか、受けられるということで、子どもたちは恐らく非常に関心を持って参加してくれるんじゃないかなと期待しておりますが、以前に、平成５年から平成２２年と聞いているんですけども、オーストラリアのカイヤマ高との中学生の交換留学ですか、されたと、ホームステイも含めてあったと聞いていますが、これは今途絶えていますよね。だから、学校の英語教育に携わる先生が何人ほど見えているのか、もしわかれば教えていただきたいのと、その先生たちの母国、どこかそういうつてがあって、例えば、アメリカからみえているなら、アメリカの何州とか、そういうところとの交流をできるような状況にならんのかなと思います。特に、日本は今、海外留学生が韓国や中国（聞き取り不能）深くなって、国際化とはいえ、向こうへ勉強に行こうという学生が少ないんです。そういうことも含めて、ぜひ何かいい取っかかりをつくっていただければ、交流もまた深まるんじゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　稲田教育長。 ○教育長（稲田正幸君）　早川議員の再質問にお答えいたします。 　カイアマ校への海外派遣事業につきましては、こちらから中学生が数名オーストラリアを訪問するとともに、カイアマ校からこちらに訪問していただき、お互いの交流事業、文化交流ということを行うことを目的として、議員おっしゃられましたように、平成５年度から実施をされまして平成２２年度まで御参加をされておりました。 　この間、こちらから訪問いたしましたのは１１回ございました。また、逆に向こうからおいでいただいたのは、アメリカでの同時多発テロでありますとか、ＳＡＲＳでありますとか、もろもろの事件、事故が起きまして１回のみということになっております。 　先ほども町長からも申し上げましたけれども、まず、文化交流につきましては、他文化に触れるための国際交流事業、地域でございますが、地域でもやるということと、また、英語に親しむ事業につきましては、英語指導業務委託を就学前幼児まで、先ほど申し上げましたが、拡大するといった事業をそれぞれこの機会に補正予算として上程をさせていただいております。これらの事業をカイアマ校との海外派遣事業にかわる事業として考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 　御質問の中にありました、ＡＬＴでございますが、中学校では１人、小学校にも１人ということで、それぞれ分かれて入っております。 　そのＡＬＴの事業の中に、先ほども少し触れましたけれども、ネイティブスピーキング、英語の活動だけではなくて、ＡＬＴの住んでいる国の紹介でありますとか、そういった文化の交流も事業の中で取り組んでおります。なかなかＡＬＴの母国に対しての海外派遣というのはいろいろ条件がございまして困難な状況がございます。御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　１項目のサミット関連で再質問させていただきます。 　伊勢で子どもふるさとサミットというのが開催されたようでございますけども、県下の中学生の子どもたちでしょうか、１８０名が参加して意見交換会をされたと。この中に当地区では蛍学校で有名ないなべの立田小学校が参加したようでございます。川越中学が参加されなかったんでしょうか。今後、このような子どもたちを国際化のためにいろんなイベントを県は開催をして、子どもたちを積極的に参加させようと動きがあるわけでございますけども、実はきのうですか、きょうの新聞にも出ていたんですけども、桑名市の市長が記者会見で発表されているんですけども、ジュニアサミット記念事業を計上と。桑名市はジュニアサミットの受け元だったんで、いろんなことをされたようですけども、油井宇宙飛行士の報告会実施へと。これは補正予算を組んで、今年度にやるようなんです。油井さん、油井亀美也さんですか、飛行士、宇宙ステーションに５カ月おって、その体験談を含めて子どもたちに伝えて、努力すれば実現ができるんだということを恐らく話されるんじゃないかなと思っています。２年ほど前からでしょうか、川越中学でＪＡＸＡの資料で宇宙教育が始まっていますよね。これはＪＡＸＡとの連動での事業なんですけども、子どもたちに宇宙に夢をということで、私もテラ４６に宇宙コーナーを設けるといいねという話をさせていただいたときがあるんですけども、このような報告会があれば、当町も積極的に手を挙げていただいて送り込んでいただきたいのと、今回、桑名市が企画されるこの事業に対して何かお話がありましたでしょうか。この辺のことはいかがでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　稲垣学校教育課長。 ○学校教育課長（稲垣良夫君）　先ほどの御質問にお答えいたします。 　桑名市のほうからそういった内容のお話は特にございません。ただ、その事業につきまして、広く他市町にも望んでいるというふうなお話があれば、うちのほうもいろいろ学校等のカリキュラムもございますが、その辺の調整もさせていただきまして、なるべく前向きに考えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。 　先ほど質問の中で、外国人の方のことを触れていただきましたんですけど、平成２５年の資料なんですけども、外国人の状況がこの資料に出ています。平成２５年当時、１０万人当たりの外国人の人の数が、三重県ですよ、１,６７８人なんです。これは全国で５位なんです。それだけの数字だけども上位にきているということは、川越が相当貢献しているんじゃないか。当時、私、３００人ぐらいはいたんじゃないかなと思われるんですけども、この１,６００名の中の３００名、大きなウエート、２割ぐらいになりますか、占めているんですけれども、１,０００人に対してどうかというふうな資料も出ているんですけれども、これは全国で三重県は１４番目です。真ん中よりちょっと上です。ということは、比較的三重県は外国人の方が居住の部分で来て住まいされることが多い。それだけ、工業が、製造業がありますし多いんじゃないかと思います。当町も４００名、ちょっと私、数字をお聞きして、随分ふやしたんだなと思うので、こういう事情も含めてぜひやっていただきたいところなんですけども、そんな中で、イベント企画とか、その国の文化とか、豊田の区でも、何か例えばペルーの方の食事はどんなのだとか、そんなことも企画をしたいなという話も出ていますので、ぜひ今後前向きに取り組んでいただいて、桑名、四日市というのは広域で川越町もいろいろ行政とのかかわりがあるので、積極的にそういうイベントなり、企画に参画していただければ、川越町も子どもたちにも喜ばれる事業じゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 　稲垣課長、何かありますか、今のことに対して。 ○議長（安藤邦晃君）　稲垣学校教育課長。 ○学校教育課長（稲垣良夫君）　早川議員がおっしゃいましたように、確かに子どもさんたち、児童生徒がそういったことに、グローバルなものに対して広く見聞を深めるというふうな機会があれば、うちとしても取り組んでまいりたいと考えます。ただ、今現在、学校のほう、カリキュラムのほうがいっぱいでございまして、教育長のほうからもちょっと答弁させてもらいました中で、今度の学習指導要領の改訂では、英語教育も必修化、教科化が入ってくるというふうな中で、相当、道徳の授業も入ってくる、必修化されるという中で、カリキュラムがもう本当にいっぱいいっぱいの中身になります。その中で、できる限り、できる範囲で取り組んでまいりたいとは考えています。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　子どもサミットで宣言文が出るので、見られた方は御存じかもわかりませんけども、その宣言文は、自分たちの住む地球に誇りを持ち、さまざまな国の人たちとつながり、ともに生きていくことを大切にし、私たちのふるさと三重で活動をしていく。こういう宣言文が出されていますので、ぜひ子どもたちの気持ちを酌んでいただいて、いい指導をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　よろしいですか。 ○議長（安藤邦晃君）　はい。 ○９番（早川正幸君）　熊本地震についての再質問をさせていただきます。 　熊本地震について、いろんなボランティア活動も含めて勉強会なり、訓練なりされているわけですけども、先日、私は市民の伊勢志摩サミットというのが開催されまして、１６の分科会があり、その中の防災の中に参加をさせていただきました。熊本地震の教訓も含めて、何が一番困っているんだということで話を伺いまして、先ほど回答されていましたように避難所の関係ですね。避難所で特に生活弱者と言われる子どもとか、高齢者とか、身体障がい者ですか、あと、避難所がなかなか確保できていないということで、それが一番大変だったようです。インフラ整備が徐々に整ってきているんですけども、まだこの避難所は足らない。空き家を利用したり、そんなこともされてきているようですけども、いざとなって用意はしていないのでだめなわけなんですけども、再質問で伺いたいのは、今、川越町の民生委員の方が中心になってやられているんでしょうか、独居老人とか、訪問介護をいただくようなところで、個人カードですか、個人住民カードをつくられて、災害に対応できるようカードづくりの整備をされていると聞いたんですけども、この辺の状況は何かつかまえているんですか。 ○議長（安藤邦晃君）　加藤福祉課長。 ○福祉課長（加藤元浩君）　早川議員の再質問にお答えいたします。 　始まった年度はちょっと今定かではございませんが、民生委員を中心に独居老人の安全を確保する。これは緊急時の対応ということで、高齢者の方が自分が抱えている病気、それから、家族との連絡先などを書いたカードをそれぞれ、一番確実なのは冷蔵庫ということで、冷蔵庫のあたりに保管をするというようなことで、そういった事業を取り組んでまいっております。 　事業といたしましては、大体進捗をしておりまして、現在は、それの継続をしておるというような形で進んでおることと思っております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。今、個人情報の分はなかなか個人の情報は収集しにくい、恐らく民生委員の方もその辺は苦労されているんじゃないかなと思います。 　その会議のときにこんな話が出ておるんですけども、恵那市です。恵那市は３万５,０００人、そこのＮＰＯの方ですか、言われたんですけども、自分の町は１３区あると、自治会がね。１３区あって、今やっているのは、防災名簿をつくっていると。これは行政じゃなくて、恐らくボランティア活動の中でつくられているんじゃないかなと思われるんですけども、特に要支援者の方は、逃げ場。逃げるときになかなかどこにいるのかわからない。誘導するのも難しい。間取り図を入れて、防災名簿に間取り図を入れた整備を今していると、そんな話がありまして、もう一ついいなと思ったのは、川越町でも同じなんですけども、地区によって特色がありますよね。例えば、豊田だと人口密度がすごく高いし、アパート、マンションが多い。一方、海側のほうは最近アパート、マンションが建ってきてますけども、そう人口密度が高くない。だから、そういう地域によって地震が起きたときの対応が違ってくるんですよね。だから、川越町全体でどうかというんじゃなくて、地区別に自治会の協力を得て、例えば、豊田はどうするんだと。木造のアパートがあるわけですけども、倒れる可能性が多くて、そんなことも含めて地区別に何かそういうのをつくるといいなという話がありまして、弱いところをどういうふうに救うかということがあろうかと思います。 　再質問、もう一点よろしいですか。 　（聞き取り不能）の広域の話をさせていただいたんですけども、四日市でこんな家族防災手帳というのが配られた、これは各世帯に。隣、これはやながわボランティアネットの会長のやながわさんから教えていただいて、私はこれは友達から入手したんですけれども、この防災手帳も川越町でもできるのかなと思うんです。地震のことが細かくここに書かれています。今から７０年ほど前でしょうか、昭和南海地震が発生して、全壊の建物が１,２６３、死者が２０人、これは石原産業の煙突が３分の１倒壊したというふうになるんですけども、このときが一番直近では大きな地震。その２年前にも昭和東南海地震がいっているんですけども、それ以外の歴史が書いてあるんです。濃尾地震が１８９１年、だから、百数十年前でしょうか。いつきてもおかしくない確率で今、こういう資料がつくられているわけですけども、川越町もこれと同じような、例えば、四日市の家族防災手帳に見直しをされていますので、ちょっと広域に広げて一緒に手帳をつくらせてもらえないかとか、つくろうとか、そんな話はいかがでしょうか。ぜひやっていただきたいので提案をしているんですけども。広域連携ということで。よろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　失礼します。 　今、議員の各家庭に四日市のそういった形の防災手帳、こちらを広域的にできないかということについての御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、その防災手帳になるんですけども、各家庭への配布についてですけども、まず今年度の当初予算におきまして、２カ年の債務負担行為といたしまして、当町としましても、防災マップの作成業務として現在、予算を計上させていただいております。この事業におきましては、現在、県が進めております洪水、浸水の想定作業等の数値をもとにしまして、今のハザードマップ、津波のハザードマップ、洪水ハザードマップ、それらを見直しをかける予定をしております。そういった中で、これに関連しまして、中身はちょっと変わるかもしれませんけども、それらが一緒になった防災等減災に対して総合的な啓発用の防災マップという形で冊子のものもこちらのほう、今策定を進めているところではございます。そういった中で、広域的にできないかということでありますけども、各地域の実情とかありますし、中身的にある程度似てくるところはあると思われますけども、基本的には町の中でそういった形で進めさせてもらっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。町独自もいいんですけど、それはぜひ進めていただきたいんですけども、四日市と連動でこういうのがあるということで、皆さんに入手されている方もみえるかもわかりませんけど、いろいろ参考になりますので、津波対策のことも含めいろんなことが書かれています。土砂災害と洪水とか、また、いい手帳ができれば個々配布できるようにしてください。 　もう一点お願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　はい。 ○９番（早川正幸君）　先ほど稲田教育長が言われましたが、学習指導要領で子どもたちの防災単元が取り入れられるということでしょうか。防災教育が始まったというお話でしょうか。その内容をもう少し詳しく教えてください。 ○議長（安藤邦晃君）　稲垣学校教育課長。 ○学校教育課長（稲垣良夫君）　再質問にお答えいたします。 　防災教育ということなんですが、防災教育につきましては、幼稚園、小中学校では県の教育委員会の作成いたしました防災ノートを用いまして、児童生徒が学校にいる場合、それから、登下校中の場合、それと、家にいる場合など、さまざまな状況に応じた対応方法について学習をいたしております。 　また、小学校低学年の生活科や、中学年の社会科におきましては、防災の視点でタウンウオッチングも行っております。総合的な学習の時間におきましては炊き出しを行ったり、あるいは、地震体験なども経験をするというふうな活動も盛り込んでおります。 　次に、防災教育に連動するものとして、防災訓練でございますが、園児、児童生徒が安全に避難するための能力や態度を身につけるために、また、教職員にとっても避難行動をシミュレーションすることは課題の洗い出しに非常に有効であると考えております。したがいまして、具体的には各学校、園で共通の取り組みを実施することとしており、地震、津波、地震による火災を想定した訓練を各校、園の年間計画に位置づけて定期的に行っております。 　これらの防災教育等を実施する教職員は図上訓練を行っております。この図上訓練を行うとともに、防災に関する校園内研修を計画的に行い、防災や実際に発生した災害に関する情報交換を行うなど、教職員の共通理解を深め、防災に関する基礎的な知識を取得する機会を設けております。 　今年度、幼小中学校では避難訓練を、小学校では保護者への緊急引き渡し訓練を既に実施いたしております。子どもたちが幼稚園、小中学校の活動や学習を通して、災害からみずからを守る能力や態度を身につけ、地域の中で助け合える相互扶助の意識が持てる人づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございました。言いたいことが若干ありますので、サミット関連でいいですか。 ○議長（安藤邦晃君）　関連質問ですね。 ○９番（早川正幸君）　関連、はい。 　サミット後のことなんですけど、経済効果だけじゃなくて、外国の方のインバウンドというんですか、訪日を促して観光事業を盛り上げようと、そんなことが今言われているんです。川越町は観光という部分では特に大きく売りはないわけですけども、今、霞４号幹線が工事、私、きょう朝もちょっと見てきたんですけど、工事が進んでいます。高松海岸非常にこの地域ではスポットになって、憩いの場であり、潮干狩りができていい場所だと。これは残していただいて、これからもここをウオーターフロントといいますか、憩いの場につくっていくような状況をぜひ町のほうとしてもお考えいただきたいんですけども、この高松海岸と潮干狩り、それから、カイトボーディングというのが、今とまっていますけど、カイトボーディング、前も触れたことがあるんですけども、世界のカイトボーディングの競技会をあそこでやれるといいなというお話もちらっと聞いたんです。鈴鹿山系から風が吹いてきて、遠浅で、すごく高松海岸はいいと。事故も心配される部分はあるんですけども、そんなことが売りにならないのかなと。カイトボーディングは高松海岸で世界競技会なりできれば、観光資源としていけるんじゃないかなと思われるんですけども、そんなことで今の霞４号幹線のことも含めて木村副町長、もしお話しいただけるんだったら、済みません。 ○議長（安藤邦晃君）　木村副町長。 ○副町長（木村光宏君）　早川議員の再質問にお答えいたします。 　高松海岸につきましては、四日市港、港湾計画の中で、自然的環境整備、または、保全する区域として位置づけられております。当町といたしましても、貴重な自然環境として保持していきたいというふうに考えており、こういった考えをもとに、現在進められております霞４号幹線事業とハード面の調整をこれまで図ってまいりました。 　また、現在、行政だけではなく、大学の先生、地元の自治会や各種活動団体さんなどを集めまして、海岸の利用と保全といったことをテーマにワークショップを開催しております。 　このように、ハード面、そして、ソフト面の両面で高松海岸の整備に関して現在も進めており、こういったものが整えば、数少ない自然環境の一つとしてのＰＲが可能となります。 　ただ、先ほど議員がおっしゃられましたカイトボーディングのことにつきましては、先ほど議員さんも少し言葉で触れましたが、事故という面で地元自治会のほうから、それと、今回、霞４号幹線が高架橋ができるというところで、そういった面で事故の面で不安があるという意見は実際に聞いております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　ありがとうございます。今、潮干狩りも随分不便でも来ている方もいるようですし、いい高松海岸にしていただいて、皆が憩えるような場所をぜひよろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて、早川正幸君の質問を終わります。 　次に、７番、山下裕矢君の質問を許します。 　山下裕矢君。 ○７番（山下裕矢君）　７番議員の山下裕矢でございます。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　今回は、第６次川越町総合計画（後期基本計画）から見る安全・安心なまちづくりとはということで質問させていただきます。 　第１回定例会にて、町長から所信表明の５つの方針をお聞きし、町長の言ってみえた一人一人が進学、就職、結婚、出産、子育て、退職などの人生それぞれのステージで笑顔でいられる、また、いつまでも住み続けたくなるようなまちづくりを進めていきたいと述べられました。こういった各ステージでの思いはそれぞれ伝わったとは思います。 　そんなやさき、皆さん御存じのように、熊本地震のような大規模な災害が突如として起こり、その現状を目の当たりにして、本来避難場所であるべき公共の建物なども２次災害が想定されるとのことで、避難場所として利用できない現状もあります。 　総合的に考えたときに、全てに関係してくるのが安全・安心な生活ができるということがまず１歩目だと思います。そのような意味も込めて、第６次川越町総合計画の後期基本計画が先ほどでき上がりました。内容については、現在の町民ニーズに合った内容には間違いないとは思います。 　そのような内容の中、今回は、安全・安心な生活ができる川越町のまちづくりとして質問させていただきます。 　この基本計画から、ハード面、ソフト面と分けて考えたときに、まず、１つ目に、安全な生活について、今後の町長任期中に具体的な構想、思いとして持っているものがあれば、スケジュール等を含めてお伺いしたいと思います。 　続いて、２つ目に、今度は安心な生活について同様にお尋ねします。 　最後になりますが、生前の川村町長にも訴えかけてはきたんですが、川越町として、国の補助などで行う計画だけではなく、川越町の色という意味で、独自に今後進めていきたい事業などがあれば、教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　山下議員の第６次総合計画から見る安全・安心なまちづくりとはとの第１点目の安全な生活と２点目の安心な生活について、ハード、ソフト面に分けて今後の具体的な構想はどういうことかという御質問ですけれども、安全と安心を分けずにお答えをさせていただきます。 　まず、ハード面についてお答えいたします。 　昨年度から行っております防災・防犯カメラ設置事業は平成２９年度を最終年度として工事を進め、工事が完了しているカメラにつきましては順次作動させており、犯罪の抑制につながっていると考えております。 　津波対策として、津波から生命や財産を守るため、臨港道路、霞４号幹線の工事にあわせ、新たに高松海岸堤防の整備や県による排水機場の前面堤防の強化が進んでおるところでございます。また、水害の危険性が高い地域を中心に、雨水面整備を進めており、本年度は近鉄線を挟んだ豊田、高松地域の調査設計を行い、来年度以降、工事に着手していく予定でございます。 　今後の構想といたしましては、南海トラフ地震による津波に対し、避難タワーの整備、検討を初め、昭和３７年から使用している川越中学校の本校舎は老朽化が進んでおりますので、長寿命化、または、更新や現在の事業を見合わせております図書館等を含む施設の建設も含め、優先順位をつけての検討をこれからやっていきたいと思っております。 　次に、ソフト面についてお答えいたします。 　本年度より債務負担行為で承認をいただきました防災マップは現状の洪水や津波ハザードマップに記載をされております避難場所の表記等が実情と合わず、三重県地震災害想定調査結果により、新たに津波浸水予想図が公表されましたので、啓発パンフレットと迅速かつ円滑な避難行動に資するために、ハザードマップの更新を行い、防災・減災に関する総合的な防災マップとして作成をいたします。
    　また、６月１２日には、大雨等により河川の氾濫を防止するため、消防団等との関係団体の技術の向上と各防災関係機関との連携強化を目的として水防訓練を行います。また皆様、員弁川でやりますので、お越しをしていただきたいと思います。 　内容といたしましては、四日市北消防署朝日川越分署及び陸上自衛隊による土のうづくりの指導や四日市北警察署による水難救助用資機材使用実演や救命ボート組み立ての実演を予定しております。 　町民の皆様が健康で安心して暮らしていただくための検診事業につきましては、平成２６年度まで胃がん、肺がん検診と腹部エコー検診を分けて行っておりましたが、平成２７年度より３つの検診を一度に受診できるようにし、受診期間を１カ月延長し１月末までとしております。 　また、乳がん、子宮頸がん、大腸がん等の検診は、町単独で無料クーポンを発行しており、受診率向上やがんの早期発見の一助となるよう努めております。 　次に、３点目の町として国の補助金等で行う計画ではなく、独自に今後進めていきたいものはあるかについてお答えをいたします。 　我々行政が行う事業の財源は、国や県の補助事業等の活用を念頭に置き進めておりますが、現在、当町では、河床掘削や新エネルギーシステム、医療費等の各種補助といった事業は町単独事業として行っております。 　今後も町民ニーズや地区要望等、必要に応じ検討をしてまいりたいと思っております。 　以上、御答弁をいたしましたが、御理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　山下裕矢君。 ○７番（山下裕矢君）　回答ありがとうございます。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　１つ目として、防犯・防災カメラについて、犯罪の抑制にはつながっているとの回答でしたが、私ももちろんそう願っております。その中で、平成２９年度が最終年とのお話です。この後、今後場所によっては設置箇所をふやしてほしいとか、要望が出てきた場合、対応のほうは考えていただけるんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　舘環境交通課長。 ○環境交通課長（舘　博司君）　再質問にお答えいたします。 　防犯カメラにつきましては、平成３０年度以降の設置要望に対してどうかということについてお答えいたします。 　議会の委員会などでは、同様の質問があった際に、現在のところ３カ年事業の完成に向け鋭意努めておりますとの旨の答弁をいたしております。 　増設につきましては、川越町安全なまちづくり条例の目的である、町民にとって安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、昨年度、決定された川越町安全なまちづくり指針を鑑みながら、以下のように考えております。 　カメラ設置につきましては、交通危険箇所や犯罪の抑制、効果的な箇所を選定し、かつ個人情報の保護を考慮しつつ設置する必要があります。また、箇所選定においても、効果的なネットワークを構築し、発生事案に対し迅速に対応し、解決に導く一助にならなければならないと考えております。 　よって、警察署など関係機関とよく協議してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　山下裕矢君。 ○７番（山下裕矢君）　ありがとうございます。ぜひとも前向きに今後もずっと検討していただくということと、安全な町をつくっていくためによろしくお願いします。 　続いて、再質問の２つ目に入らせていただきます。 　霞４号線の工事に合わせて進んでいる川越排水機場の前の堤防のことなんですけども、こちらの個所については、県対応ということで話を伺いました。しかしながら、現在、堤防道路が通行どめの状況にあり、地域の方々にとっては不便がもちろん出てきていると思われます。通行どめ期間を最小限にするために、今回の工事にあわせもう一度また県のほうに再度訴えかけていただき、霞４号線の完成時には通行どめの規制が解除できるよう早急に対応していただきたいと思います。現在の進捗状況と県との話し合いの中で、最終のスケジュール的なものがあったら教えていただきます。 ○議長（安藤邦晃君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　山下議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　排水機場前の堤防工事について、現在の進捗状況と今後のスケジュールはという質問でございますが、現在、三重県が川越町の排水機場前から北部浄化センター信号交差点まで通行どめにして実施しております川越南地区海岸高潮対策事業の全事業完了予定は平成３３年度と聞いております。排水機場前の堤防のかさ上げにつきましては、平成３０年度完了予定でありますが、堤防裏のりの補強等が平成３３年度まで残る予定であり、県も予算の関係上、確定はできないというふうなことでございました。地域の皆様に通行どめ等で御迷惑がかかっておることは承知しておりますが、県に要望しながら御迷惑がかからないような体制をとりたいというふうに思っております。御協力のほうよろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　山下裕矢君。 ○７番（山下裕矢君）　ありがとうございます。ぜひとも、安全のためということで、住民の皆さんも納得はもちろんしていると思います。しかしながら、工事が長引くということについてはだんだんと不満も出てくると思いますので、早急に対応のほう、よろしくお願いします。 　続いて、３番目になります。 　以前から、大雨等、災害までとはいきませんが、豊田地区において道路冠水など、水路の水はけが不十分なため、冠水にて通行できない個所が見受けられました。今後の構想の配置があった部分と絡みますが、津波に対しての避難タワーだけではなく、そういった水害の場合のための避難場所、マンション等だけではなく、今後は考えていかなければならないのではないでしょうか。さきにも申し上げたとおり、現在、避難場所に指定されている公共施設にしても老朽化が進んでいる川越中学校の校舎のように、そのとき避難しないといけないときに実際避難ができないとかがないよう、今後早急に対応すべきだと考えますが、いかがですか。 　また、避難タワーのお話が出ましたが、具体的には何かございますでしょうか。お願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　山下議員の再質問にお答えさせていただきます。 　津波避難タワーだけじゃなく、水害の場合等の避難場所について、実際避難ができないとならないようなための早期の対応はということと、また、現状の津波避難タワーについての具体的に何かあるかという御質問にお答えをさせていただきます。 　風水害時における指定緊急避難場所といたしましては、現在、各小学校や地区公民館など１８カ所の公共施設で、基本的には２階以上という形で町としては指定をしております。 　そういった中、公共施設の維持管理につきましては、日ごろから安全管理に努めており、修繕が必要な場合には改修工事を行うなど、対応を行っているところでございます。 　また、地震対策といたしましては、耐震基準以下の公共施設につきましては、耐震補強を行い、現在のところ、耐震化率は、公共施設は１００％となっております。 　しかしながら、議員が申されましたとおり、先般、熊本地震におきまして、そういった中でも公共施設が倒壊したという事例がございます。そういった中、現在、国土交通省におきまして、耐震基準の見直しを含めた耐震性の向上を目的に、耐震基準検証といたしましての有識者の委員会が先般から行われました。この中で、今後、新たな基準等の方向性につきましても検討するという形になっておりますので、その方向性が示されましたら、当町といたしましても公共施設に対しまして早急な対応を行っていかなければならないものと考えております。 　また、津波避難タワーにつきましては、昨年度より進めております、避難行動要支援者登録台帳、こちらをもとにいたしまして、避難困難者の状況等を、どこに誰がどれだけの人数がいるか等の洗い出しを行いまして、現在検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　山下裕矢君。 ○７番（山下裕矢君）　ありがとうございます。熊本の地震のときのように、せっかく避難しなければいけない場所が何らかのかげんで入れない、利用できないということが今後も一応震度に対しては１００％の対応をされている、その線はもちろんよくわかるんですが、それ以上に何らかの都合でできない場合も想定して、簡易なテントとか、それも想定内として見ていっていただければと思います。よろしくお願いします。 　最後になりますが、質問というよりは最終要望となります。 　６月１２日に河川の氾濫を想定した水防訓練とのお話をいただきました。現在、川越北部地域に水防倉庫が完成し、今回の訓練ではその場所、員弁川堤防が想定されております。川越町にはもちろん朝明川もあり、今後、北部の水防倉庫のような災害に瞬時に対応できるような水防倉庫が朝明川近隣にも必要かと思われます。箱物建築がどうかと問われている状況の中ではありますが、避難場所とともに今後の課題として対応を迫られているのが現状ではないでしょうか。 　各再質問もそうですけども、それぞれスピードはまちまちになろうかとは思いますが、ぜひ全てにおいて前向きに検討していただきたいと切に願っております。以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて、山下裕矢君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。開始時間を午前１０時３５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　再開 ○議長（安藤邦晃君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、８番、伊藤勝也君の質問を許します。 　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　８番議員の伊藤勝也でございます。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 　私は、各種予防接種の事業についての取り組みをちょっとお伺いしたいと思います。 　各種予防接種には、伝染病、感染症の抑止に最も効果的であり、また、医療費の大幅な抑制にもなり、コストパフォーマンスの高い方法だと考えております。費用やワクチン接種の機会は国民にひとしく与えられるべきではないかと思う次第でございます。特に子どもたちを感染症などから命を守る重要な事業であり、子育て支援の視点で見た場合、接種制度の一層の充実を図るべきであると思っております。また、高齢者にとって、肉体的な衰えにより重症化し、また、死に至る可能性も高くなるのではないかと危惧されます。 　国の制度として、各種予防接種には、法律で接種が定められた定期接種と個人の希望による、また、子どもを持つ保護者の希望により接種する任意接種があり、定期接種は全て無料であるが、任意接種については有料であり、どこまで受ける必要があるのだろうか。各種がん検診等を含め疑問を感じている方々が私を含め数多く見られます。 　中には、接種費用等が高いため、断念される方も見受けられます。日本の任意の予防接種は国連やＷＨＯ、世界保健機関が定期接種へと推奨しているものばかりで、全てが重要であり、受けなくてもいいワクチンは一つもないというふうに強調しておられます。 　感染症の予防にはワクチン等で免疫をつくることが最も大切であり、基本になります。感染や重症化を防ぐにはより多くの人が接種を受けることが最も重要であるのではないかと考えております。それには国が接種を勧め、費用を公費で賄うべきで、それにより毎年増大する医療費の抑制にもなるのでは。ちなみに、国家予算、平成２８年度は１１,５５０,０００,０００千円にもなって、年々増加しているのが現状であります。 　皆さん方も同じだと思いますけど、私自身の理想は、全ての予防接種を定期接種に加えるべきと思っております。改正後の医療費より先ほど申し上げましたように、予防接種費用のほうが安いとの政府の試算も出されております。また、最近多くの自治体で国に先駆け任意接種の公費助成をふやしているところも多く見られます。 　近年、少子高齢化が進む中、子どもの命を守る、また、高齢者の命を守るためにも、川越町における各種予防接種の実情と今後の取り組みをお伺いしたいと思います。 　まず１つ目、現在、川越町が推進する定期接種と任意接種はどのようなものがあるのか。 　２番目に、定期接種、任意接種の接種率は、また、２年前にも私お伺いしておりますけど、２年前と比較してどうか、それもお答え願いたいと思います。 　３番目、インフルエンザの予防接種等の金額が病院によって異なると聞くが、どの程度の金額の幅があるかを把握しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　４番目としまして、公費助成の現状と公費助成の私自身は拡大を検討すべきと思うが、考えはどのようなものかをお聞かせ願いたいと思います。 　それから、５番目、これは予防接種を含めた川越町の医療啓発活動について、現状をお伺いしたい。また、今後の方向性もできましたらお伺いしたいと思います。以上の件について、町民にとってプラスになるような答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　伊藤委員の質問の１点目の川越町が推進する定期接種、任意接種はどのようなものがあるかについて、お答えいたします。 　予防接種法に基づく定期接種には、小児を対象とした、ヒブ感染症、小児肺炎球菌、ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオを含む四種混合ワクチン、ＢＣＧ、麻疹・風疹混合、水痘、日本脳炎、子宮頸がん予防などの１２の疾病を防ぐための予防接種と、高齢者を対象とした、季節性インフルエンザ及び肺炎球菌の２つの予防接種があり、計１４疾病に対する予防接種が定められており、これらを実施をしております。 　任意接種は、予防接種法に基づかない疾病に対する予防接種で、保護者または本人の希望により接種するもので、主な任意接種として、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、定期予防接種の年齢を除く季節性インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌等があります。 　次に、２点目の定期接種、任意接種の接種率、また、２年前との比較について、お答えをいたします。 　平成２７年度の主な定期接種の接種率は、乳幼児を対象とした、ヒブ感染症、小児肺炎球菌、四種混合、ＢＣＧにつきましてはいずれも１００％、麻疹・風疹混合は９６.３％、日本脳炎８５.２％、小学６年生を対象とした二種混合が７０.９％となっており、２年前の平成２５年度と比較してもほぼ同じ状況で推移をしております。 　また、平成２６年１０月より定期接種となった高齢者肺炎球菌は３２.６％となっておりますが、既に助成を受けずに接種した方もみえますので、お答えした数値以上の接種率であろうと見込んでおります。 　任意接種につきましては、希望者が医療機関で受ける接種であり、医療機関から町への報告義務はなく、接種者及び接種率の把握は困難でありますが、幼児健診の問診表から、ロタが２９％、Ｂ型肝炎が１４.８％で、例年同じ状況で推移をしております。また、接種費用の助成制度を利用された方のおたふくかぜの接種率は１歳児で約５０％と把握しております。 　次に、３点目のインフルエンザ予防接種等の金額が医療機関によって異なると聞くが、町はどの程度金額の幅があるか把握しているかについて、お答えをいたします。 　任意接種のインフルエンザ予防接種等の金額につきましては、各医療機関での自由設定となっておりますが、近隣を中心に県内１５の医療機関の状況として、インフルエンザが２千８００円から４千５００円で１千７００円の差額、高齢者肺炎球菌が６千円から８千６４０円で２千６４０円の差額、おたふくかぜが５千円から７千８００円の２千８００円の差額があることを把握しております。 　次に、４点目の公費助成の現状と、また、公費助成の拡大を検討すべきと思うがとの考えについて、お答えをいたします。 　小児を対象とした定期接種は全額公費負担としており、高齢者肺炎球菌及び高齢者の季節性のインフルエンザは一部自己負担としておりますが、残りの差額分は公費で負担をしております。 　任意接種につきましては、平成２４年７月より、高齢者肺炎球菌の助成を実施をしており、定期接種となった平成２６年１０月以降も定期接種の対象者以外の方に助成を継続しており、小児を対象とした水痘は平成２６年４月から１０月の定期接種に移行するまで助成事業を実施しており、また、おたふくかぜにつきましても平成２６年４月より助成事業を継続して実施をしているところでございます。Ｂ型肝炎の予防接種につきましては、予防接種法の改正により、定期接種として平成２８年１０月より開始される予定となっております。その他の任意接種につきましては、国の予防接種基本方針部会で有効性や安全性が検討されており、今後も国の動向及び近隣市町の状況を確認しながら、医師会と協議し、検討をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、５点目の予防接種を含めた本町の医療啓発活動を伺いたいについて、お答えをいたします。 　予防接種は、議員が言われますように、感染症による疾病の予防に効果的であり、今後も接種率の向上に向けて努めていきたいと思っております。 　また、当町の医療費全体に占める割合が最も高く、県や国と比較しても高い疾病はがんであり、医療費の１割以上を占めております。次いで、骨格や関節疾患、高血圧症、糖尿病となっており、これらのことからもまずはがん予防に対する周知活動に努め、がん検診を推進をし、早期発見、早期治療に結びつけることが必要であると考えております。また、生活習慣病や介護予防に関する知識の普及や各種健康教室などを実施をし、疾病予防に努めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　ありがとうございました。 　ただ、今ちょっとお聞きしていると、特に任意接種の場合の接種率というのは非常に低いように思っておりますけど、その原因とか、そういうのはどういうふうに考えて、原因は何が原因で種率が低いのか。 　定期接種については、一番少ないのでも八十五、六％、ほとんどが１００％定期接種で受けておるということですけど、特に任意接種の場合は１０％、２０％台というのがちょっと今お聞きしていると多いということでございますけど、この辺の原因は何が原因でそのように低いのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　新堂健康推進課長。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　それでは、伊藤議員の再質問の任意接種の接種率が上がらない理由をどのように把握しているのかについて、お答えいたします。 　議員おっしゃられたように、任意接種は。 ○８番（伊藤勝也君）　議長、もうちょっとマイクを。ちょっと聞き取りにくいお話ですので。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　これでよろしいでしょうか。済みません。 　任意接種の接種率が低い理由でございますが、こちらといたしましては、まず、任意接種のワクチンの種類を知らなかった。それから、あとは医師からの勧めがない。また、周囲の方が接種をしていないといった、任意接種に関する知識不足というのが一つ挙げられるかと思います。あと、また副反応への不安が挙げられると思います。あとは、助成を開始したことでやはり接種率が上がったという、そういうことを考えますと、やはり接種費用の負担ということも大きな要因の一つではないかというふうにこちらとしては把握しております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　ありがとうございます。私はもうちょっと見解が違うかもわかりませんけど、実際に実態はどうもちょっと若干違うんじゃないかと。ちょっと調べたことがあります。東京都の感染情報センターの接見報告ということで、こういうふうなデータが出ております。 　特に一番身近に感じるのは、肺炎球菌と今言ったインフルエンザワクチン。それのワクチンによる予防接種を受けなかった人というのは、全国で一応データとして出ていますけど、７５％の人が受けなかったと。というのは、実際にデータ数としては２５％の人は受けておると、全体としてですよ。その理由の第１位は、高価であるということが三十数％。７５％の受けなかった人の三十数％が高価であるということ。やっぱり金額は高いということです。第２位は、病院に行くのが面倒くさいからと。ある程度予防接種については認識はしておったと。認識はしておるけど行くのが面倒だからと。特にこれは恐らく現役世代に人が多いんだろうという、それと、子どもさん、学生さんが多いんじゃないかということです。それがほとんどこれで２つ合わせて約６０％以上の人がその原因を占めておるというのが結果として、調査としていわゆる出ておると。予防に関する調査だが、風邪の症状が重く、別の病気ではないかと思っているという、だから、病院で診察を避ける人は少なくないだろうというふうに結果が出ております。 　それと、もう一点、肺炎の場合は、現在、高齢者を中心に毎年３,０００人以上の死者が出ておるわけです。高齢者の病気の中で、今３番目に高い肺炎による死亡者が出ておるということです。恐ろしい病気であると。また、幼児の場合は脳炎や脳症を起こし、後遺症が残る場合がありますというふうに書かれておるわけでございます。ちょっと今、新堂課長の話によると、ちょっと若干私の見解とは異なるということでございますけど、これの原因を一部町内の方に聞き取り調査をしてみたわけです。なぜ受けないんですかといったら、一番第一の要因はやっぱり高いと。特に私はちょっと心外に感じたんですけど、特に中学生以下の方は、正直いって、いいのか悪いのかわかりません、医療費が無料であるということでやっぱり受けない方もたくさんみえる。恐らく教育長から前のときもちょっとお伺いしましたけど、やっぱり接種率が余り高くないと。確か前回のとき三十数％でしたか、受けておるのが。その辺のところの要因は私の見解と課長の見解はどういうふうに違うのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　新堂健康推進課長。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　私が先ほどお答えさせていただいたのは、高槻市の保健センターの管理医のほうが中心となった研究発表の中からを参考にしてお答えさせていただきましたのと、あと、育児相談等にいらっしゃるお母さんに、少しちょっと聞かせていただいたということで、きちっとした統計をとったわけではございませんが、そういった小さい子どもを持つお母さんの感想というか、そういうことでお答えをさせていただきましたので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　ちょっと聞き取りにくかったんですけど。 ○議長（安藤邦晃君）　新堂健康推進課長。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　もう一度お答えさせていただきます。
    　済みません。先ほど私がお答えさせていただきましたのは、高槻市保健センターの管理医が中心となった研究発表をもとに参考にさせていただいてお答えさせていただいた答弁でございますので、あとは、育児相談等に来ていただく小さい子どもを持つお母さんに対して少し統計をとったわけではございませんが、少し感想を聞かせていただいた結果、そういったそういうワクチンを知らないわとか、特に先生から勧められていないからとか、周りの人が受けていないからといった、そういった感想が得られたということでお答えをさせていただきました。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　今の話、もちろんわかりますけど、やっぱり人間の本心として、データにも出ていますように、接種費用が高いために敬遠しておるという人がデータではっきり出ているわけです、こういう。うそも隠しもしません。このデータ、私もちょっといろいろ調べてみましたら、そういう形で出ておるわけです。一番ネックとなっているのはやっぱり接種費用が高いためにということは、今世の中もいわゆる格差社会という形で貧困層が非常にふえておる、給料が上がらない、そういう形で我慢して行かない。自分は大丈夫だと。だけど、実際にはそれをやらないために感染が広がっていくということも現実としてあるわけです。データからいっても、任意接種の場合非常に受診、いわゆる接種率が低いという形なんです。それは要するに、できれば医療費の抑制にもつながるということで、任意接種の補助金もふやしていくべきではないかなという形もとれるわけです。 　それで、もう一つお伺いしたいのは、公費助成の現状ということで、特に川越町の場合、肺炎球菌の場合は定期接種なので３千円、確か助成が出ておるわけです。それから、インフルエンザの場合は６５歳以上になりますと、逆に言えば１千１００円ですか。ところが、特に、愛知県あたりですと、特に愛知県を中心に医療費関係の助成が非常に進んでおるわけです。特にインフルエンザなんかでももう１千円というところがあるわけです。個人負担が１千円というところもあるわけです。それから、１８歳までの個人負担が１千円というところも自治体で結構出てきておるわけです。それから、あるところは、中３まで２千円を実際の補助をしておるというところも多く出てきておると。ましてや肺炎球菌なんていきますと、先ほども申し上げましたように、死亡が年間３,０００人ぐらいずつ亡くなっておると。やっぱり病気の中でも肺炎が第３番目に位置しておる。特に高齢者の場合です。肺炎球菌についても、個人負担が２千円から２千５００円というところも結構出てきておると、実際に個人負担が。残りは公費で補助しておるということが。ただしこれも１回限りですので、これは全国と一緒だと思いますけど。１回だけでも。 　それと、もう一つ、いわゆる今私が心配しているのは、子どもさんのロタワクチン。ロタという胃腸炎ですね。それについてもいわゆる愛知県なんか結構９千円、個人的には補助しておる。実際にはロタでも、ロタワクチンの場合は、２４千円から３０千円近く費用がかかるわけです。もとはもっと９千円以上補助してあげたいんですけど、こういう先進のところは９千円個人負担で補助をしておるということですけど、その辺についての見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　新堂健康推進課長。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　助成の状況でございますが、それをどのあたりまで確認しているかということでございますが、任意接種の各市町、三重県下２９市町がどういった任意接種に対して助成をしているかというのは、県へのアンケートの調査結果によって２９市町、全市町の助成状況を確認はさせていただいております。やはり予防接種の種類や助成額によっては２９市町さまざまでございます。全く助成されていない市町もございますが、当町は２つの助成を行っておりますが、ほかのそれ以上行っている市町もございます。年々少しずつですが、当町も含めて助成を開始する自治体は増加しているというような状況を把握はさせていただいております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　ありがとうございます。できれば、今三重県では確かに非常に補助というのは少ないように見受けられます。中には、例えば肺炎球菌でも４千円までは補助しましょうという市も出ております。南のほうは結構財政的にも厳しい中でも医療費もこういう予防接種に関してはいわゆるできるだけ予算もとれるような形はとっておるわけですので、だから、近隣の市町だけじゃなしに、やっぱり日本全国、全体として、特に私が愛知県はやっぱり優秀だなと思っているのは、特に子どもさんにしても、高齢者にとっても比較的いわゆる任意の接種についても多くの助成を出しておるということ、それによって最終的には私は医療費のいわゆる抑制にもなるんじゃないかなという気はするわけです。医療費もやっぱり今、国保の関係で、二億数千万円と一般会計から出しているわけです。それとのてんびんをかけていただいてどちらがいいのか。それと、もう一つ、接種率を上げるためにはどうしたらいいかということも十分考えていただくということが大切じゃないかなというふうに思っておりますけど、その辺の見解はどうでしょうか。課長だけじゃなしに、もし町長、副町長あたりでもそういう見解が出せたらひとつよろしく、前向きな方向でちょっと考えていただくようにお願いしたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　伊藤議員の質問にお答えをさせていただきます。 　伊藤議員がおっしゃることもよくわかりますけれども、私どもは、今課長が言いましたように、しっかりと皆さんにこういう任意助成があるものを訴えながらやっていきたいと。それと、私のところは四日市を広域にした医師会、四日市と一緒になってやるような方法も持っておりますので、その辺は３町１市、１市３町がやるようにうちのほうからもプッシュしながら三泗広域の中でしっかり進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　できましたら、三泗の広域だけじゃなしに近隣の県、特に愛知県あたりは医療費に関しては非常に先進地だろうというふうに私は解釈しております。 　それと、第６次の川越町の総合計画の中での各種予防接種事業についてこういう設定をされておる。各種予防接種の医療機関への個別接種の実施及び低所得者に対する公費負担による経済的負担の軽減を図り、予防接種が受けやすい体制をとりますというふうにここに掲げておりますので、ぜひそういう意味も含めて、前向きにちょっと取り組んでいただくようにお願いしたいなというふうに、せっかく第６次の総合計画の中で、特に私が今一番気にしているのは、やっぱり低所得者というのは年金生活者にちょっと聞き取りをしていましたら、やっぱり金額が高いからよう受けないと。極端な話、高齢者の人はなぜ受けないんですかといったら、やっぱり高いというのと、もし肺炎になったらどうする。もうしょうがないですわというお話なんです。もう私ら死んでもいいわというような言い方をされる方も二、三おみえになりました。だから、その辺のところもちょっと非常に残念かなというふうな感じも受けておりますので、私も微力ながらそういうことを聞いた以上は、少しでも皆さんのお役に立つようにということで、一般質問させてもらいますわということもちょっとその方には申し上げておきましたけど、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 　それと、５番目の予防接種を含めた川越町の医療啓発活動についてですね、ちょっと再質問させていただきたいと思います。 　特に、私もがん検診なんかちょっと受けさせていただいて、ちょっとやっぱり要検査を受けなさいということで返ってきたわけですけど、もうそれでたまたま先月、ちょっとポリープが中にあるからポリープを切除しますという形で、確かにこれはもうがん検診を受けたおかげで早期に発見できて、たまたまそれがポリープだけであったということなんですけど、ただ、私が心配しておるのは、実際に要精密検査を受けてくださいと、そういう指示が出た方のアフターはどうされておるのかちょっとお聞きしたいと思いますけど、よろしいですか、ちょっと。 ○議長（安藤邦晃君）　新堂健康推進課長。 ○健康推進課長（新堂愉香子君）　伊藤議員の検診で要精密検査が必要となった方に対してどういうふうにフォローさせていただいているかについてお答えいたします。 　現在、５大がんといわれます胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、この５つを中心に、川越町ではがんの受診率の向上に努めているところでございますが、平成２６年度では乳がん、子宮がんに関しましては、県下１位、２位と受診率については非常にいい結果になっております。この要精検、やはりおっしゃられたように、ただ受診率を上げるだけじゃなくて、異常を見つけた人に早く早期に発見、治療に結びつけるということが本当に大事だと町としても力を入れているところでございますが、要精密の必要があった方には、検診を委託しているところから何度か電話、または、お手紙で精密検査の勧奨を行っております。その結果は全て川越町のほうに把握させていただいて、それでもなかなか受診に結びついていない方は必要に応じてこちらのほうからもまたお電話させていただいたり、また、場合によっては相談ということをさせていただいております。 　あと、胃がん、肺がんにつきましては、これは現在、診療所のほうで行ってございまして、診療所のほうにつきましても、やはり診療所のほうから精密検査の必要は方に受診を勧めて、精密検査を勧めていただいて、胃がん、肺がんにつきましては、１００％の方が精密検査を受けていただいているというような結果でございます。このように、受けるだけではなくて、受けた後、きちんとフォローさせていただくというようなことも努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　ありがとうございます。私の希望しているような、確かに課長からも前もお聞きしていますけど、川越町の場合は、がん検診なんかは非常に三重県下でもトップということをお聞きしておりますけど、やっぱり一番肝心なのは、受けた後のアフターですね。例えば、要精密検査を受けなさいというのは比較的私は実態としては余り受けていない方が多いんじゃないかなと。それによって手おくれになるということがありますので、この辺のアフターを十分やっていただいて、これがひいては命自体も助かることですし、それと、やっぱり最終的には医療費の抑制にもつながるんじゃないかなということで、私は十分そういうふうに感じておりますので、ぜひ先ほども申し上げましたように、任意接種の場合のできれば助成も若干目を開いていただいて、三泗だけじゃなしに、広域のことだけじゃなしに、やっぱり全国で広く目をあけていただいて、十分にこういうことも考えていただくようにお願いしたいと思いまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて、伊藤勝也君の質問を終わります。 　次に、１０番、石川奈々子君の質問を許します。 　石川奈々子君。 ○１０番（石川奈々子君）　１０番議員、石川奈々子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　命を大切にできる町にということと、組体操は続けるのかの２点にいたします。 　まず、命を大切にできる町にということで、家族間の殺傷事件や、親による児童虐待事件がよく報道されております。北海道の七飯町の山中での行方不明になった小学２年生の大和君は６日ぶりに、陸上自衛隊の宿営施設で雨と寒さをしのぎ、そして水を飲んで命をつないでいた事件がごく最近ありました。その事件は海外でも速報されたそうです。この事件で、親のしつけのあり方が今後問われると思います。豊かで平和な日本のはずなのに、なぜ動物の親子に劣るような事件が起きるのか、悲惨な事件が起こるたびに心を痛めます。 　川越町では大きな事件が起きていないので幸いでございます。我が国の１９００年台後半から、急速な経済成長は社会、文化、地域社会、そして人間関係を変化させ、日本の社会が意図せずに子育てに無関心、冷たい環境が深まりつつあります。 　明治時代に日本ほど子どもを大切にする人々を見たことがないと、イギリスの女性、イザベラ・バードは日本の子育て文化を称賛したともあらわしております。かつては、欧米の国々と比較して、日本は非常に子育てに優しい環境であった。社会の宝として、子どもを大切にする伝統的な子育ては失われつつあるのです。 　著しい社会的、経済的価値観がかわる過程で、子育ての環境もかわってまいりました。近所づき合いがなくなり、家族の孤立、両親の不仲や離婚、貧困など、子育ての重さは現代型の虐待の背景になっていると思われます。 　このたび、私は虐待に絞ってお尋ねいたします。 　１つ、子どもは自分で自分の命を守ることはできません、親に保護されないと生きていけれない存在です。そのため、どれほど虐待されている子どもでも、最後まで親をかばおうとすることが多いのです。最も信頼して、自分の命を守ってくれるべき親から突き放された経験は、心に深い傷となって残るでしょう。子どもの命を危険にさらしたり、心に深い傷を残すようなことは、絶対にしてはいけないことです。児童虐待は、主に家庭内で発生するため、外からは見えにくいことですが、児童相談所への相談件数や内訳、近年の傾向はどのようになっているでしょうか。 　２つ目ですが、赤ちゃんに話しかけると、少々早い遅いはあっても、こちらの言葉を理解できるようになっているんです。例えば、おむつをかえる赤ちゃんは、気持ちがよいので、自分にかまってもらえると足をばたばたとさせますが、普通のお母さんはかわいらしいなと心の中でほほえましく思っています。虐待傾向のお母さんだと、この子はおむつをかえてやるのに、かえてやるのにですよ、邪魔をすると、被害妄想的な考えをもっていると言われています。それでは、乳幼児健診、先ほど少し出ましたが、乳幼児健診などを受けていないなどの、ハイリスクの家庭の把握や支援体制はどうなっていますか。 　３つ目ですが、ソーシャルネットワークサービスが普及し、一瞬で反応が返ってくるのが当たり前になっている昨今、結果や効果をすぐに求めるようになったと感じております。待つことになれていないので、反応が弱いと無視されたと思い込み、思わずカッとなる暴力行為には、児童生徒間の暴力、そして器物の損壊、教師への暴力、それ以外の人への暴力などがあると思われますが、感情のコントロールがうまくできていないと言われるキレる子どもの問題はなかったでしょうか。 　４つ目ですが、大変私ごとですが、更生保護女性の会から昨年６月、福井県越前市に坂岡嘉代子さん宅を訪問いたしました。そこでは、親や周りの愛にも恵まれず心や体がぼろぼろになり傷を負った子を、愛と和太鼓の演奏をすることによって、人間関係を育て、自立に向けた活動を続けておられる、はぐるまの家を、私は訪問しました。彼らの演奏は命が吹き込まれていて、今までにないほどの感動を受けました。そのようなことで、要保護児童対策地域協議会の実態状況はどうなっておりますか。 　この４つを虐待のところで、お訪ねします。 　そして、もう１つは組体操でございますが、もう既に運動会は終わっておりますが、組体操は続けるのかということで質問させていただきます。多くの小中学校が、運動会の花形として組体操を行っておりますが、組体操で事故が相次いでいる問題に対して、県は注意事項をまとめたガイドラインを市町村教育委員会に配布しました。ピラミッドは５段、タワーは３段を目安に、高さを求めないということでした。川越町はスポーツに大変優秀な学校でありますが、当町では５月２８日、土曜日、既に南北小学校での運動会は終わりましたが、組体操について、どのように検討されたのでしょうか。 　以上、２点を質問させていただきます。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　石川議員質問の命を大切にできる町に、の１点目、児童虐待は主に家族内で発生し、外からは見えにくい、児童相談所への相談件数や内訳、近年の傾向は、についてお答えをさせていただきます。 　児童虐待防止法において、児童虐待とは保護者がその看護する児童に対して行う、殴る蹴るなどの身体的暴行や、性的暴行によるものだけでなく、心理的虐待やネグレクトも含むものであることが定義をされております。 　三重県における相談件数は平成２５年度が１,１１７件、平成２６年度が１,１１２件で、そのうち川越町を含む北勢児童相談所では、平成２５年度が５２６件、平成２６年度が５０２件となっております。相談の内訳といたしましては、身体的虐待と心理的虐待がほぼ同数で、合わせて全体の４分の３を占めております。 　近年の傾向といたしましては、本県において児童虐待による痛ましい事件が発生し、マスコミによる報道で地域の関心が高まってきたことなどが要因となり、相談件数は一時的に増加傾向を示し、その後高どまりへと推移をしていっております。 　虐待を受けている児童の約半数が、ゼロ歳から５歳の乳幼児となっております。年齢が低いほど危険度が高く、死亡や重篤事例につながる傾向にあり、妊娠期からの未然防止のための支援が重要となってきております。 　続いて、２点目の、乳幼児健康診断などを受けていないなどの、ハイリスク家庭の把握や支援体制はどうなっているか、についてをお答えをいたします。 　既に虐待が生じている事案につきましては、児童相談所や福祉課などが専門的な立場からかかわりをもちますけれども、何らかのフォローがなければ虐待に至る可能性がある家庭についても、速やかに適切な援助やサービスにつなげ、虐待の未然防止を図る必要があります。 　当町におきましては、妊娠時から母子健康手帳の交付を通じ、妊婦の精神状態や家庭環境を聞き取り、出産前から関係課と連携を図りながら、妊娠、出産、育児へと継続的な支援に努めてまいります。 　乳幼児健診の未受診者においては、保健師による訪問や医療機関、保育園、幼稚園との連携を図り、個々に応じた支援を行うとともに、子育て支援センター事業などの子育て支援サービスにおいても、虐待リスクのある家庭、つまりハイリスク家庭を把握し得る重要な場として、関係部署と連携を図り、虐待防止の推進を図っております。 　これらの事業を通じて把握された情報は、関係各課において共有をし、必要に応じて、個別ケース会議などでアセスメントを行った上、関係機関でその後の支援方針を定め、虐待の未然防止に取り組んでおります。 　次に３点目につきましては、私の後、教育長が説明しますのでよろしくお願いをしたいと思います。 　４点目の、要保護児童対策地域協議会の実施状況は、についてお答えをいたします。 　川越町では、平成１６年の児童福祉法改正に伴い、平成１７年に川越町要保護児童対策地域協議会を設置をいたしました。その後、児童虐待の実態に合わせて、平成２１年度に再度、児童福祉法が改正され、ＤＶ被害への対応も含めた川越町要保護児童対策等地域協議会として設置をいたしました。この協議会は３層構造を基本として構成されております。まず、代表者会議は、児童虐待の対応にかかわる北勢福祉事務所や北勢児童相談所、四日市北警察署など、関係する外部の機関が集まり、年１回程度会議を開催し、虐待の対応事例について各機関が共通の認識をもち、合わせて対応に関してそれぞれの立場から意見を交わしております。 　また、実務者会議では、民生児童委員など地域の関係者が集まり、個別のケースの会議で話し合われた要保護児童等に関する具体的な情報交換と、支援内容などの検討を行います。年に４回程度、開催をしております。 　次に個別ケース会議では、各事例ごとに必要に応じて開催をし、各関係機関による支援方法などを検討し、組織的なかかわりの構築に努めております。この会議の開催頻度は、年度によってばらつきがありますけれども、８０から１００件程度の開催をしております。 　児童虐待の対応は、協議会があるからといって、個々の事例における連携が自動的に進むわけではなく、関係する機関がそれぞれの果たすべき役割を具体的な状況に即して、常に把握し、確実に取り組むことと、各機関が把握した情報の共有と現状の確認、内容の精査が不可欠であります。 　今後も児童虐待の未然防止と迅速な対応による早期の解決に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 　第２につきましては、教育長から答弁をなさいますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　稲田教育長。 ○教育長（稲田正幸君）　石川議員から御質問をいただきました、命を大切にできる町に、のうち３点目の児童生徒の問題行動である暴力行為、キレる子どもの問題はなかったか、についてお答えをいたします。 　昨年度の川越町の小中学校における問題行動につきましては、ごく一部ではございますけれども、自分の気持ちが抑えられず校内備品を壊してしまったり、子ども同士の口げんかがエスカレートして暴力行為に至ったり、あるいは教師の制止を素直に受け入れられず、つい手で振り払うなど、決して大事には至らないものの暴力行為は報告されております。 　現在、子どものいわゆるキレるという衝動の、問題行動の多くには、さまざまな要因や背景があると考えられます。例えば、子どもの家庭での養育環境に起因するものであったり、また学校での対人関係の悪化や学習上でのストレスがあったりすることもございます。 　また、最近では、子どもの抱える発達上の課題からくる多様な問題行動も見られます。こうしたケースには、保護者においても一定の困り感を抱いていることが多いと思われます。中には、子どもの発達上の特性を保護者がうまく受容できずに、残念ながら暴言や暴力によって無理やり言い聞かせようとする場面も見られ、最悪の場合には、議員がおっしゃられるような児童虐待として事件化されるケースもございます。 　こうした中、町教育委員会といたしましては、小中学校に正規の教職員以外に生活支援員・学習支援員を数多く配置をすることで、できるだけ指導のすき間を少なくしたり、また子供の問題行動の対応によりましては、各学校に配置をされておりますスクールカウンセラーとの面談につなぐなど、よりきめ細かい教育支援が実現されるように配慮をしておるところでございます。 　また、定期的に福祉課との連携も深めながら、町に設置している「ぽっけ」、いわゆる子どもの育ち、学び、悩み相談室、そこでの保護者相談や、子どもの発達検査を実施するなど生育歴を含めたうえでの、より幅広い教育支援にも取り組んでおります。 　さらに、子どもの発達課題が顕著な場合には児童相談所における性格行動相談窓口や児童精神科医による医療的ケアの紹介など、外部機関との連携も密にしながら当該児童生徒に対する適切な教育支援が図られるよう配慮しておるところでございます。 　続いて、大きな２点目の組体操は続けるのか、についてお答えを申し上げます。 　平成２８年の３月、スポーツ庁から三重県教育委員会を通じまして、市町の教育委員会に対して、組体操における事故防止について及び指導上の留意事項が示され、所管する小中学校に対しまして、児童生徒の実態に基づいた事故防止を図るための適切な指導・助言を行うよう通知がございました。その内容につきましては、先ほど議員がおっしゃられた通りでございます。 　全国的に、組体操でのけがの問題が課題となっておりましたことから、当町では当該通知前の、実は昨年度から既に校園長会におきまして、組体操の実施及び指導のあり方についての協議を重ねてまいりました。町教育委員会からは、運動会・体育祭における組体操の現状と課題を受け、子どもの能力や発達段階に応じて、組体操の指導のあり方や、組体操を実施する目的及び子どもたちにつけたい力につきまして、十分に職員間で共通理解を図り、事故の防止や系統的・計画的な指導を行うように指示をいたしました。 　このような経過を踏まえまして、当町の現状といたしましては、議員もさっきおっしゃられましたが、先月２８日の運動会におきまして、両小学校で高学年による組体操が実施をされました。当日に至るまでには、職員会議において全教職員で事故やけがに配慮した内容や技の選定及び安全対策について十分協議をいたしました。また、実施前には学校だよりや学校ホームページ等で、保護者への十分な理解を得られるよう、情報発信もしてまいりました。練習時のけがが多いことから、練習時の指導体制におきましても細心の注意をはらい、指導時の管理職の巡回も行ってまいりました。 　おかげさまで、当日は無事に演技を終了することができ、子どもたちは十分に達成感を得ることができました。また、保護者や地域の皆様にも、満足をしていただけたと感じております。 　今回の組体操に係る協議は、子ども達への安全な指導のあり方を見直す大変貴重な機会となっております。今後も安全に十分配慮をしながら、体力向上に向けての指導の工夫に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　石川奈々子君。 ○１０番（石川奈々子君）　再質問を１つさせていただきます。 　児童手当や児童扶養手当について、近隣の北勢５町と比べて対象者数と推移はどのようになっておりますか。この１つでございます。 ○議長（安藤邦晃君）　加藤福祉課長。 ○福祉課長（加藤元浩君）　それでは、石川奈々子議員の再質問について、お答えさせていただきます。児童手当や、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の過去３年間分について、北勢５町で比較してどのような状況か、ということでございます。 　各町ごとに平成２５年度分から順に申し上げます。この比率は、児童手当などを受給している家庭の町全体の世帯数に占める割合となっておりますので、御承知おきください。 　まず、児童手当につきましては、川越町は２４.３％、２３.６％、２３.３％です。朝日町は３１.２％、３０.５％、３０.１％です。菰野町は１８.０％、１９.６％、２１.０％です。東員町は２２.４％、２２.０％、２１.４％です。木曽岬町は１８.５％、１７.９％、１７.１％となっております。児童手当を受給している世帯の比率は、川越町は朝日町に次いで高い数字となっております。子どもを持つ家庭が多いということが認められます。菰野町以外は、若干の減少傾向を示しているようでありますが、はっきりとした動向としては見えていないと思っております。 　続いて、児童扶養手当です。川越町は２.２％、２.３％、２.５％です。朝日町は２.０％、１.９％、１.６％です。菰野町は２.６％、２.２％、１.９％です。東員町は２.４％、２.０％、１.８％です。木曽岬町は１.８％、１.６％、１.５％です。全体的には、児童扶養手当を受給している比率は減少傾向にあるようですが、川越町においては若干の増加傾向となっております。また、比率についても、高くなっており、児童手当の受給世帯比率が高い値で推移していることからも、ひとり親家庭も含めて、全体的に子育てをしている世代が多いと考えられます。 　以上が、北勢５町の児童手当及び児童扶養手当の比率の状況でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　石川奈々子君。 ○１０番（石川奈々子君）　ありがとうございました。結論までおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。川越町ではいろいろな工夫をして、そして努力しておられることがよくわかりました。ありがとうございました。 　そして、私が思いますことは、深刻化する子どもへの虐待を防止するために２０００年の１１月に児童虐待防止法が制定され、今年で１６年になります。しかし、虐待は増加の一途をたどっております。幼くして命を絶たれる残酷さは、言葉がありません。そんな町にしたくありません。 　川越町で行っているあいさつ運動は、人とのかかわりを持つことによって、より人への温かい気持ちや、そしてお互いの心がわかるきっかけとなり、自分もこの社会に必要とされる人間になりたいと強く思うことができるようになるのと、一人一人がかかわりを大切にする、そうして一人でも多くの友達ができ、楽しく、笑顔になれ、心が明るくなることが、私は期待されると思います。よく、私は声をかけるんです。向こうが言わなくっても声をかけます。だんだんとね、最初は恥ずかしがってた子どもも言ってくれるようになりました。その、非常によい運動だと私は思っております。 　そして、しつけに対する難しさはありますが、家庭と地域社会全体で子育てをする、意識改革を超えた行動改革が大切になっているのではと思うこのごろでございます。 　以上、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて、石川奈々子君の質問を終わります。 　次に、１番、杉本雅照君の質問を許します。 　杉本雅照君。 ○１番（杉本雅照君）　１番議員、杉本雅照でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 　ピロリ菌検診についてお伺いします。当町におきましては、検診事業を推進し、健康寿命を延ばすため、各種検診を推奨、案内していただいておりますが、ピロリ菌検診についてはされていません。病気の死亡率の１位が、がんであり、その中でも２位が胃がんで、年間約５万人もの方が亡くなられています。胃がん患者の９９％以上がピロリ菌に感染しており、重大な要因の１つに考えられております。がんにならなくても、胃炎、胃潰瘍の重大な要因とされております。ピロリ菌は幼少期に一度感染すると、治療によって除菌しない限り消えることはありません。ピロリ菌は検尿で簡単にわかりますし、感染していても薬で除菌できるそうなので、中学生の検診に取り入れるなど、町としての取り組む予定はないかをお聞きします。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　杉本議員質問の胃がんの要因の一つであるピロリ菌について、尿検査として中学生の検診に取り入れるなど、町としての取り組む予定はどうかについてお答えをいたします。 　議員の御指摘のとおり、死亡原因の第１位はがんであり、当町でも死亡された方のうち、例年約３割の方が、がんで亡くなられています。平成２５年の確定数では、死亡された方１２０名中３６名の方が、がんで亡くなられ、そのうち６名の方が、胃がんで亡くなられております。 　がんを予防するためには、検診を受けて早期発見、早期治療に結びつけることが有効であり、当町におきましても、がん検診の受診率の向上に取り組んでいるところでございます。 　がん検診につきましては、安全性や有効性を確保するため、国が策定したがん検診実施のための指針に沿って実施をしており、乳がん検診においては、国の指針の中で、平成２８年度より従来のバリウムでのＸ線検査に加え、内視鏡検査が推奨され、当町においても導入体制を整備しているところでございます。 　尿検査によるヘリコバクター・ピロリ菌の抗体検査につきましては、簡単にピロリ菌の感染の有無がわかり、その後、治療を開始できる年齢を考慮し、中学生を対象に取り入れる自治体も全国的にはあると聞いております。
    　一方、国ではがん検診のあり方検討会におきまして、現在その有効性、また検査の判定基準などが検討されているところでございます。 　現在、中学生の健康診断につきましては、学校保健安全法施行規則で定められております検査項目を実施をしており、この項目の中には尿検査もございますが、これは尿中のたんぱく、糖などについての検査であり、御存じのとおり、ピロリ菌の抗体検査は行っておりません。 　今後、中学生のピロリ菌検査の導入に対しましては、町の補助事業とするのか、あるいは中学生の健康診断の一部に加えるかなどにつきまして、国の動向を見据えながら、専門医や学校現場等とも連携を図り、実施の有無を含めて判断をしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をしていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　杉本雅照君。 ○１番（杉本雅照君）　ありがとうございます。先ほども申しましたように、ピロリ菌につきましては胃がんや胃潰瘍、胃炎の重大な要因の一つと言われており、症状がない人も含めて感染者が３,５００万人と言われております。ほとんどが幼少期に感染し、感染しても一度除菌してしまえば、生涯再感染しにくいと聞いております。簡単な尿検査で感染がわかるうえ、感染していても中学生であれば、大人の薬を１週間ほど服用することで除菌できるそうです。川越町の将来を担う子供たちが、元気に育ち、町民の健康寿命を延ばしていくためにも、ピロリ菌に限ることではありませんが、早期検診、早期治療が大切だと思います。簡単な検査ですので、近い将来、中学校の検診のときに入れていただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて、杉本雅照君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。開始時間を午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 ○議長（安藤邦晃君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に６番、栁川平和君の質問を許します。 　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　６番議員、栁川平和でございます。よろしくお願いします。 　議長におかれましては、大変気を使っていただきましてありがとうございました。頑張って質問しますのでよろしくお願いします。 　きょう大きく分けて２つの質問をさせていただきます。１つは津波避難タワーの建設、液状化の対策は。２つ目は要介護者、要支援者もそうなんですけれども、避難対策はという大きく２つに分けて質問をさせていただきます。 　まず津波避難タワーの建設は、液状化の対策はという２点についてお伺いをします。先ほども山下議員のほうから津波タワーという言葉を出していただきまして、ありがとうございました。その前３年、４年ぐらい前ですかね、安藤議長のほうも紀宝町の津波避難所ですか、基本案を出していただいて、津波避難タワーあるいはビルについてはいろんな先生方、いろんな方々が興味を持っている、質問していただいているというのに対して大変心強く思っております。また今回も津波避難タワーについて、これ３回目２回目かな、３回ぐらい質問になると思いますけどもよろしくお願いします。 　当町には津波避難タワーなんですけども、その前に南海トラフの発生が３０年以内にマグニチュード８程度の地震が６０％から７０％起こるというふうなことが言われています。３０年以内というようなことが強調されて出てきておりますけれども、いつから３０年なんやということなんですが、１番最初に言われたのは確か２０１３年の１月だったと思います。２０１３年の１月に３０年後に６０％から７０％の確率でマグニチュード８程度の地震がありますよと、震度にすると６弱あるいは最大震度予想で見ると７ということが言われております。２０１３年から言われていることですから、今年は２０１６年ということで、３年が経過しているわけです。そうすると、もうかなりの３０年を２７年たってしまっているということは、その確率も６０％から７０％というふうに言われているんですけれども、もう少し上がっているんじゃないかなということを大変危惧しております。それで、きょう今からでも遅くないですから早速ですね、それに対する対策をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。幸い城田町長も、マニフェストの中でも、それから所信表明、演説の中にも、安心や安全、防災減災についても第１番に考えてみようというようなことでおっしゃってもらっていますので、大変幸福に思っております。 　そうした中で当町ではですね、海抜０ｍ、例えば南福崎地域に行きますと電信柱にマイナス０.３ｍとか書いてある看板が立っておりますけれども、そういう地区があります。例えば豊田地区を見ますと、例えば津波が今現在想定されておりますのは、９０分以内に３ｍの高さの津波が来るというふうに言われておりますけれども、それは想定の範囲内ということです。東日本大震災のときにも、想定内ということはなくて、ほとんどが想定外ということで起こりました。川越町もそれはあり得るというふうに思います。あとから活断層の話をさせてもらうんですけれども、活断層この辺でいうと先ほどの質問でありましたけれども、養老―桑名―四日市活断層、布引山地活断層、頓宮活断層とか、いろいろあります。津波の話をまず最初にしないといけないんですけれども、そうすると南海トラフがですね、発生した場合に伊勢湾にもですね活断層があります。伊勢湾活断層というんですけれども、皆さん御存じだと思いますけども、それが起きた場合は先ほどの想定の９０分以内というのは果たして言えるのかなという危険を感じます。伊勢湾は深さはそんなにないんですね。大体３８ｍぐらいの深さですので、そんな大きな津波が来ようとかっちゅうのは私は専門家じゃないもんですが、わからないんですが、目の前のところでちょっと間を通っておるわけなんですけども、起こるということを考えますと、９０分以内というふうな想定を頭においていたのでは、大変危険じゃないかと思います。 　津波の来た場合の１番の考えないといけないのは、より早く、より高く、より遠くへ避難するいうふうなことが１番大事だと言われてます。そうした場合に、例えば、豊田一色地区でしたら役場があり、学校がありということで高く避難するところがかなりありますけれども、あるいは南福崎地区、あるいは上吉地区とか、亀須地区とか、来ますとそういうふうな避難するところがほとんどないというふうに思われます。この間も南福崎の方に話を聞いてみました。高齢というとしかられますけれども、シルバーの方がみえまして、どこに逃げんのと聞いたんですね。私はそのまま車に乗って、朝日に逃げていくわさみたいなことを言ってみえました。もう1人僕と同級生の人がいるんですけれども、その彼に伺ったところが、自分は名古屋道路のほうへインターから登っていって逃げるんだというふうに言ってました。その地区で高いところ結局ないんですね。今、川越町が指定されているのは、総合体育館、あそこは高台ですからあそこが一時避難所になっていると思います。津波が来た場合は、各地区の公民館はバツ印になっていて、一時避難地区になっておりませんので逃げられない。そうすると総合体育館のほうへ逃げたらええんちゃうっていうふうに言ったんですけども、そうすると海のほうへ怖いのにまずは逃げるわけないわさというような回答が返ってきます。私もそらそうやと思いますわ。海のほうから来るのに対して海に逃げるというのは、まず逃げないというふうに思います。じゃあどうしたらいいのかと言うたんですが、やはり朝日のほうで津波避難ビルが指定されているかというと、ハザードマップとか見ますと津波避難ビルはないんですね。どこで見えるかというと、朝日とかいうようなところでないと逃げられないということが考えられます。そうした場合にやっぱり早く、先ほど言いましたようにより早く、より高く、より遠くへというようなことからいくと、やっぱり津波避難タワー、あるいは津波避難ビルというようなものを、そういうところをつくる必要があるんじゃないかなというふうに私は思っております。 　実は先日、先月３１日の日なんですけども、川越町防災ボランティアネットの仲間たちと６人一緒に、愛知県の飛島村のほうへ今年３月にできた津波避難タワーを見学に行ってまいりました。そのときに話を聞きましたら、その飛島村はほかのところは別かもしれませんけれども、あそこの公舎は３０分以内に避難できるような体制をして、津波避難タワーをつくっておるし、それから、例えば既存の建物に外から階段をつけて屋上に上がる、屋上にフェンスをして安全策をとるというようなところを２カ所作っておるというようなことです。３０分以内に逃げると想定しているんですね。あそこの場合は、後から言うんですけれども、川越町の場合は特別強化地域に指定されてますけれども、飛島村は特別推進地域なんですね。だから特別強化地域よりちょっとレベルの落ちたような姿勢になっておるわけです。そうでもそんな３０分以内に避難ということで考えてやってみえます。それでもやっぱり３０分以内より早く、より高く、より遠くへということを考えると、やはり高齢の方でも後から言いますけれども、要支援者の方、あるいは要介護者の方々も早く行けるというふうなところを想定して、やっぱり津波避難タワーというのは建てる必要があるんじゃないかというふうに思っています。 　そこで先ほど朝日のほうへ逃げるというようなことを言われた方がみえたわけなんですけども、朝日のほうに逃げるということですけれども、２つ目の液状化のほうに入ってくるんですが、川越町はですね、液状化がほぼ１００％起こり得るというふうに三重県の予測のマップに書いてあります。特に先ほどその三重県のほうの防災のホームページを開けてみますと、例えば養老―桑名―四日市活断層、それから鈴鹿活断層、それから布引山地の活断層というようなものが連動して起こった場合には、この辺は大体１００％の液状化が発生します。頓宮はちょっと伊賀のほうですから、あそこの場合は３分の１ぐらいの地域が液状化になるというふうに書かれております。 　そこでお伺いします。まず海抜０ｍ以下の地域にですね、津波避難タワーを建設というふうにハード面での計画はありますでしょうか。それと先ほど言いましたように、これほどまでに当町は液状化が予測されております。そういった中で、どういうふうにそれに対する対策は考えてみえるのでしょうかという２点をまずちょっとお伺いいたします。 　大きく２つ目の質問なんですけれども、先ほど早川議員だったかな、御質問の中にもありましたけれども、当時は以前にもう退職されましたけれども久保田さんが福祉課長をしてみえたときに、要介護者の方々の調査票ですか、あれをつくって、災害の際にはそれを活用するんだということになってつくり始めたと思います。今度は去年３月にできた、地域防災計画の中にもそれは書かれておりますけれども、そのときのその数年前につくられた調査票は、どこでどのように保管されているのかなというふうに思います。２つ目はその調査票に基づく要介護者、要援助者の避難誘導はどのように行う計画になるのかというようなことも質問したいと思います。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　栁川議員の大きな質問の１つ目でございます。津波避難タワーの建設、液状化の対策につきましてお答えをさせていただきます。 　まず津波避難タワーを建設するなどハード面の計画はについてでございます。平成２７年３月に津波防災地域づくりに関する法律に基づき、三重県は津波浸水想定を公表し、考え方を示したところでございます。その中の津波レベルと対策の基本的な考え方におきまして、比較的発生頻度の高い津波、いわゆるレベル１津波に対しては、海岸保全施設等の整備等を推進していくとしており、南海トラフ地震等による最大クラスの津波いわゆるレベル２津波に対しては、住民の避難を軸に津波避難ビルや土地利用などの施策を組み合わせた多重防衛を講じていくこととされております。 　ほぼ全域が海抜０ｍとなっている当町におきましては、海岸・河川堤防は重要な施設となります。高松海岸堤防におきましては、現在整備が進められております臨港道路霞４号幹線整備事業に合わせ、新な堤防として、東京湾平均海面いわゆるＴＰプラス７ｍの高さで整備が進められております。また、川越排水機場前の護岸堤防につきましても、これまで三重県に強く要望してきたことにより、昨年度より耐震補強も加味したかさ上げ工事が着手され、今後計画的に整備工事が施工されることとなっております。また、当町といたしましては、津波発生時においては命を守ることを最優先とし、まずは浸水区域外での避難を呼びかけているところであり、そして既存建築物を活用しての津波避難ビルの拡充も図っております。 　御質問であります、津波避難タワー等の施設につきましては、避難者の状況により、避難行動範囲も変わってくることから、避難困難者がどの地域に何人いるのかを判断した上で、現状の津波避難ビルの配置を考慮して検討する必要もございます。そういったことから昨年度より進めております、避難行動要支援者登録台帳をもとに、避難困難者の地域別状況等を洗い出し、検討を行ってまいりたいと考えております。 　２つ目の御質問であります、液状化の対策はについてお答えをいたします。 　町公共施設における液状化対策の現状を申し上げますと、災害対策本部となります庁舎につきましては、建設時に液状化対策を施してございます。また、昨年度より避難所となります施設の衛生確保を目的といたしまして、避難所から汚水幹線までのマンホール浮上防止対策事業を計画的に実施をしております。 　河川・海岸堤防の液状化対策につきましては、実施されておりませんが、海岸堤防につきましては、先ほども申し上げましたとおり、霞４号幹線整備事業に合わせ、新たな海岸堤防を整備をするとともに、川越排水機場前の護岸堤防につきましても、老朽化及び耐震対策として整備事業が着手をされております。河川堤防につきましては、点検結果に基づき地震・津波に対し壊れにくい構造とするための脆弱箇所対策を昨年度までに実施されておるところでございます。 　また、町内を走っております国道や県道につきましては、災害時の避難路や緊急輸送路となることから、知事との１対１対談において、機能が確保をされるよう要望も行っておるところでございます。 　しかしながら、現在のところ国や県におきましての液状化対策の計画を何も聞いていないのが現状でございます。液状化対策につきましては、本年２月に国土交通省において東日本大震災を受けて、市街地域液状化対策推進ガイダンスが出されております。このガイダンスでは、東日本大震災において避難路となるべき生活道路が噴砂により埋没し通行の妨げになりましたが、この要因は道路の液状化によるもののみならず、隣接宅地の地盤から発生したものも含まれると推測をされております。そういったことから敷地単位で局所的に対策を講じるより、地区単位で道路等公共施設と宅地を一体的に講じたほうが効率的かつ効果的であるとしております。新たに建築をする場合は、地盤改良等、多様な施工方法はございますが、既存建築物や道路の液状化対策となりますと、地質調査を含む整備事業には事業費が多額となることや、地下水対策を行うことから、液状化発生時において、近隣住宅等への影響も懸念されます。 　三重県に確認したところ、予防的な事前対策については進んでいないのが現状であり、県内においても事例を聞いたことはないとのことでございました。そういったことから既存の避難施設や道路などの液状化対策は現段階では難しいものと考えておりますので、どうか御理解をいただきますようお願いをしたいと思います。 　次に大きな２点目の介護者の避難対策はの１点目、調査票はどこでどのように保管されているのかについてお答えをいたします。 　川越町避難行動要支援者登録制度実施要項の規定に従い、登録対象者となる名簿について作成を終えております。今後、この名簿をもとに登録対象者に対して、避難行動要支援者登録台帳への登録希望の有無について郵送などで確認を行います。希望する場合には、避難行動要支援者登録同意書を提出していただき、消防機関、警察機関、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる皆様に対して提供される避難行動要支援者登録台帳に登録され、災害の避難支援等に活用されることとなります。現在これらの名簿は紙媒体として総務課及び福祉課に保管されております。また個人情報の管理や災害による被害に備えるために、デジタルデータとして役場庁舎のサーバー内に保管をされております。 　次に２つ目の御質問であります、調査票に基づく要介護者の避難誘導はどのように行うのかについてお答えをいたします。 　災害発生時においての避難誘導につきましては、公助、いわゆる町職員のみで行うことは他の災害対策業務も行う必要があることから、不可能と考えており、共助として多様な方々のお力添えをいただくこととなります。そういったことから、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、登録台帳を消防機関、警察機関、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織等に副本を提出させていただきます。有事の際にはこれらの方々と連携を図り、避難誘導支援を行っていただくこととなります。なお、支援するに当たっては、まず自分自身の安全確保を行っていただいた後に、要支援者の避難誘導支援を行っていただくこととなります。 　以上御説明を申し上げましたが、何とぞ御理解をお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。 　堤防をまず、県を中心にやっておるというたんですけども、それも大事なんですね。ＴＰ７ｍの高さでやっておると言われているような意味やと思うんですけども、堤防も大事なんですけど、液状化が起これば堤防も下がってしまって、例えばそれで倒れることもありますし、それから田老堤防ですか、東日本大震災の場合ありました３ｍか、ちょっと今、記憶が定かではないですけどもあって、すぐ飛び出すということがありますので、堤防ありきというふうに想定内の考え方というのは、ちょっと危険があるんじゃないかなという気がしています。 　そういった中で津波避難タワーなんですけど、実は私、平成２６年の６月議会で津波避難タワーについて質問をさせていただきました。そのときに当時は政府、先ほど言いましたように中央防災会議によって、津波避難対策強化地域に指定されております。ということでそれはどういうメリットがあるのかということなんですが、それは３分の２の国の補助金が下りるということなんですね。ということは３億円のものを建てれば２億円は国からいただける。それは返済する必要のない補助金なんですね。だからそれを考えると今この補助金を使ってしない手はないんじゃないかなというふうにそのときは思っております。その回答は２６年６月議会のときに回答をいただきました。もう一つの、ぼくも今回質問するに当たっては、川越町のホームページから議会を見まして、議会のほうから議事録というところにいって、議事録を確認をしてまいりました。その中で川村町長の回答がございます。 　どういう内容だったかというと、ちょっと長いんですがかいつまんで言いますと、川村町長の回答ですね、「川越町は南海トラフ地震津波避難対策の特別強化地域に指定され、町は指定に沿った対策を求められることになりました」と。「この特別強化地域に指定された市町村は、市町村の地域防災計画に南海トラフ地震に関し地震防災上、緊急に整備すべき施設の整備等に関する推進計画を定めるように努めなければならないとされております」と。「地域指定された市町村は南海トラフ地震により発生する津波からの避難する避難施設や避難路の整備に取り組むことができる」と。「町としては特別強化地域の指定を受けたことから、津波から避難するために必要な事業に取り組んでいかなければいけないと考えている。地域防災計画に限り、津波避難対策緊急事業計画を定め、具体的な目標とその達成期間を定める」と。「今年度、平成２６年度ですね、地域防災計画を定めることになっており、平成２６年３月に出された三重県新地震津波行動計画を基本に津波避難タワーの整備について検討してくる」というふうな回答をいただいております。つまり地域防災計画の中で、目標と期間達成を定めて、津波避難タワーの整備を検討するということでした。 　大変これ期待する回答ですよね。僕も大変期待をしました。去年の３月にこの地域防災計画改訂版が出されました。その中で津波避難タワーについては、第２編の地震津波対策編の中の５３ページに、町が実施する対策として指定緊急避難所の指定と町民等への周知の中で、この項がありまして目次の項がありましてその１行、津波避難困難地域、その中の５３ページなんですが、津波避難困難地域における津波避難施設の必要性を検討し整備するという一行があります。これ去年の３月なんですが入っておりました。これは何ですかね、先ほどの川村町長が言われた、頑張ってやっていくぞみたいな、心意気みたいなものがですね、いっぺんにトーンダウンしてしまったというふうに私は思ってしまったんですけれども、先ほどの山下議員の質問の中の津波避難タワーと出てきまして、その中で町長のほうからですね、中学校の耐震化もあるし、それから津波避難タワーの件もあるけれども、優先順位をもって考えてみたいというようなことが言われました。それで質問なんですけれども、町長よろしいでしょうか。その優先順位というのは大体そのいつごろまでに大体結論を出す御予定なんでしょうか。まだ決まってないですか。 ○議長（安藤邦晃君）　これ質問いったん終わります。一通り終わったってことね。 ○６番（栁川平和君）　質問は１つずつさせていただこうと思ったんですわ。再質問して。１問１答でいきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　優先順位につきましては、今後しっかりした検討して優先順位をつけていきたいと思っておりますし、今後何が起こるかわかりませんので、それも踏まえた中でも優先順位をつけていきたいと思っております。それと私は川村町長の後をさせていただいておるわけでございますけれども、１番は河川海岸堤を１番にやりたいということで皆さんに公約をしております。地震、津波、皆大事ですけれども、まず私は河川海岸堤をしっかりとして、それから他の事業にも移っていきたいと思っていますので御理解をしていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。それでですね、これから日を設けて検討していくということだと思いますけれども、今年の予算書の中に先ほども議員の質問にありましたけれども、ハザードマップとかの見直しをやっていくということで、３００万円ぐらいの予算がついて新しい事業としてやっていくというような契約はされてると思います。やっぱりその堤防をまず考えるということなんですが、先ほど、飛島も、せっかく行ったんですから考え方をお話させていただきますと、前の村長さんがですね、公約の中で俺は津波避難タワーを建てるんやと言われて当選されたいうようなことがあって、これ実現したということらしいです。 　先ほど、当時３分の２の補助金が出るという話をしましたけども、それは特別に規制されているのであって、当時、これの場合は推進地域ですので、半分の補助金しか出ません。津波避難タワー建てるに当たっては、その半分の補助金ということで、申請をしたらしいです。そしたら、結局、あそこだけじゃないものですから、日本の太平洋岸ずっと南海トラフ、東南海、それから南にもあります。これ長く指定されてますから、幾つもの市町村が。だから、半分の補助金というのは、結局、出してみたら、３割ぐらいしか回答がなかったということらしいんです。なぜかというと、予算が決まっているものだから、おたくだけに全部いけないんですというようなことらしいんです。そうした場合に、川越町も３分の２の補助金が出るということなんですが、それは丸々出ることは考えられないんです。そしたら、ほかも出してきますから、より早く建てるのであれば、契約しないといけない。基本契約、基本設計、実施計画、実施設計というふうな段階を踏んでいかないとあかんと思いますので、そうすると、まず調査をしてどこにどんなものを建てるか、基本設計をしていくとなると、年代的に相当何年もかかってしまうんじゃないかと思います。 　じゃあ来年からはじまりますよと。来年始まると、３年後ぐらいしかできないですね。工事が完了するのに５年ぐらいになってしまうわけです。先ほどの３０年以内に６０％から７０％の確率で地震が起きますというふうになると、２０１３年からですから、次代を考えると１０年ぐらい先になっちゃう。３０年後、２０年後になって、６０％、７０％の確立がもっと上がっていっちゃうというふうな状況が起きると思うんです。そうした場合にやっぱり安心安全ということですから、目標にしないといけないですから、どうしても早く着手すると。やるならやると決めて、すぐにやっていくというのが一番大事なことではないかと私は考えております。その辺を町として、先ほど、優先順位をつけてやっていくということなんですけども、その辺は国の補助金を、国の補助金なしでも川越町独自の計画でやっていけばいいんじゃないかという御質問がありましたけども、せっかく３分の２出ると決まっているんですから、そういったことを計画してやっていくということに対しては、町としてはどのように考えてみえるんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　栁川議員の質問にお答えをいたします。 　先ほど、飛島村の例も出していただきましたけれども、飛島村と川越町の地形がだいぶ違うと思います。飛島村はずっと見ても、弥富のほうまで平坦地で、うちは小１時間あれば、朝日の丘へ逃げられると、そういうことでございますし、私としては、まず逃げていただくことを最優先に考えて、地震の時は対応していくように今後も考えていきたい。 　それと、栁川議員が申されるように、補助金もよくわかっております。そういう中で、いろんな精査をしまして、必要があれば、タワーもつくっていきたいと思ってますけれども、今後におきましては、きちっと精査した中で考えていきたいと思っておりますので、どうか御理解をしていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　制度として絡めていただくんですけども、川越町は大体人口が１万５,０００人ぐらいおります。それでこれからも人数は伸びていくということが考えられます。そうした中で、この地域防災計画の市町編の中に２３ページなんですけども、発災した場合の避難者や１日後で避難者数、大体、過去最大クラス６弱の南海トラフ地震を考えた場合に、１万２,０００人を想定されています。その中で発災して１日後の避難状況、外で避難される方が４,１００人ということで、避難所での避難の方が８,０００人というふうに仮定されております。１週間後でその避難所の方が５,２００人、１カ月後で３,６００人という形で想定されているんですけども、この８,０００人というのはどこへどうやって逃げて８,０００人、避難をするという計画なんでしょうか。お聞かせ願えますか。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　栁川議員の１日目の８,０００人の人数がどこで避難するかという形でお答えをさせていただきたいと思います。 　この避難所につきましては、まず１日目ということでありますもので、本当に応急な対応になります。比較的な避難所というわけではなくて、自主的な避難所という形になりますので、そういった中で地震に関しましては、先ほど言われましたこちらの２０ページになるんですけども、こちらのほうに指定緊急避難場所という形で、地震等の場合につきましては、とりあえず１８カ所、校舎、地区公民館等が指定しております。 　津波に関しましては、度外させてもらいました。そういった中で、基本的にこれからまず生きていれば、こういった形の施設を使えれば、こちらのほうで収容できると思います。しかし、言われるように津波で浸水した場合には基本的には朝日等、広域的な避難に、外のほうになりますので、そういった場合について広域的避難という形で別になるんですけども、町内で考えられるべき数値として、場所としては、こういう緊急避難場所では基本的には配慮できるものとして考えてはおります。 ○議長（安藤邦晃君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　避難所の今まで計算する場合、１㎡１人の計算になるんだよね。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　お答えさせてもらいます。 　本当の一時的なものであって、それが寝泊まりする場合であるとか、一晩過ごすとなってくると、またそれは大体１坪３.３とかです。１坪ぐらいを考えてもらって、一時的にしのぎに避難をする場合は、大体１㎡ぐらいという形で考えています。 ○議長（安藤邦晃君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　そうですね。一時避難所というのは、大体一時的に避難するだけですから、何とか避難して津波が引いた場合、まず次のターゲットの形を見ながら１平米１人、計算できると思いますけど、総避難者の数が８,０００人です。津波の場合は公民館で一定の基準、まあ避難所の対象となっているのは、亀崎地区の堤防の上にある公民館だけなんです。ほかは皆全滅なんです。体育館とかいろいろありますけども、これ８,０００人、これ一応、何とか計算することできないんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　栁川議員にお答えさせていただきます。 　基本的に数字的に計算をしますと、去年が校舎等を使いますもので、そちらも合わせますと対応はできるものとして考えます。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございます。 　形だけでは、一定、１週間ほどすると減っていくものですから、長期避難となった場合は公民館とか使えるんですけれども、水がきちゃっていたら使えなくなるんですけども、そういうようなことで考えられると思います。 　そうした中で、こっち戻ってきて生活をするということもあるでしょうけども、液状化にいく前に、そうしたことが８,０００人とかいう人数をなるべく確保、１万５,０００人いて、８,０００人ですから、もっと夜間人口とか、それから昼間人口とかによって違うと思うんです。例えば、昼間人口の場合は会社もたくさん、川越町に出てきている人もあるでしょうけども、会社の（聞き取り不能）、どう考えても、昼間人口と夜間人口を考えての一時避難所を計算しなきゃいけないと思います。そうしたことを考えていくと、やっぱり津波避難タワーというのを、ゼロメートル地帯のところには、何カ所かあったほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。自分も後で要望でお願いするんですけども、そうした中で帰ってきて、液状化が起きますと、朝日によると思うんです。液状化で逃げられない。ブロック塀とかが倒れて逃げられない状況も出るかと思いますけども、そうした中で、最終的に生活しようと思うとライフラインが大事になってくると思うんですけども、上下水道なんかの耐震化とかいうのはどれくらい進んでいるんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　浅野上下水道課長。 ○上下水道課長（浅野廣司君）　川越町の上下水道の耐震化についての質問についてお答えさせていただきます。 　まず、下水の施設でございますが、液状化等によってマンホールが浮き上がるというふうな形になります。下水道の流下能力を損なうとともに、道路上に飛び出したマンホール、これによって交通障害が起こり、また通行車両の妨げや避難、救護活動などに支障を来すことになってくると思います。そういった中で、川越町では、平成２７年度からマンホールの浮上防止対策等の工事に取り組んでおります。 　具体的に申しますと、町内の各避難所、栁川議員が申しておられました避難所から排出される汚水、これが町の下水道管を伝って、県の流域下水道の関係、支障なく流れるように、各避難所からその流域下水道の接続点までの管渠のルート、このルートについて耐震診断を行いまして、それで浮上防止対策やマンホールのずれ止め防止、必要なもの、それと管渠とマンホールの継ぎ目部分、こういったところに対策が必要な箇所を抽出しまして、今現在、対策を進めております。 　このような状況におきまして、まず、浮上防止対策が必要なマンホールなんですけども、町内全域で約３７カ所となっております。このマンホールの処置なんですけども、そのマンホールにつきましては、浮力を抑えるいろんな工法があります。その工法の中でコスト面とか、ほかの構造物への影響とか、また、当町の地盤条件、これらいろんなものを考慮しながら、複数の候補についていろいろ検討を行いました。その結果、設置されているマンホールには、設置状況がいろいろ異なっておりまして、ばらつきがあるというふうなことが、深いのもあれば浅いのもあるというふうなことから、マンホールの側壁、壁、これに内側から特殊な機械でもって穴を開けて、薄皮１枚残すような形になるんですけども、そこに消散弁と言いまして、消す・散る・弁と書いて消散弁というんですけども、これを取りつける工法を採用させてもらいました。この消散弁というものですけども、大きさが約１３ｃｍ、直径が。どんぶりぐらいの大きさなんです。これを設置するわけですけども、これの奥行きといいますか、壁に設置する厚みにつきましては、今言ったようにマンホールの内側から特殊な機械でもって、マンホールの壁に穴を開けて、それでもってマンホールの壁の厚みを測定して、どれだけの厚みのものが必要かによって、消散弁を取りつけるわけでございますが、設定に伴って、やはり適当というわけにはいきませんもので、あらかじめ地震時にそのマンホールにどういった水圧、外力がかかるかというのをボーリングデータ等から算出しまして、これに基づいて、そのマンホールにその消散弁が幾つ必要なのか、深さ的にはどの位置に必要なんやと、そういう細かい割り出しをしまして、決定しております。 　そのまず消散弁の仕組みですけども、液状化によりますと、今言ったようにマンホールにふだんにはかからない水圧がかかるというふうなことから、水圧が消散弁にも当然加わります。消散弁に加わると、その圧力でもって弁がぽこっと割れて、中に砂を落とすような、水だけを中に取り込むようなものが入っておりますので、その割れたことによって、水だけがマンホールの中に入ると。それで水でもって浮力を抑えるという仕組みになっております。それが消散弁の仕組みなんですけども、そういったものを取りつけて、去年から取りつけております。現場で今言いましたように、特殊な機械でもって、マンホールの内側から穴を開けて、薄皮１枚残すような形で、これは経験と勘なんですけども、マンホールの一番外の薄皮１枚残すような形で穴を開けて、それで消散弁を取りつけるときは、その薄皮も当然割れて、消散弁がじかに外の土と触れるような形になるんですけども、こういう形のものを設置します。去年の工事で２７年度の工事では、３０何カ所のマンホールにおいて３４カ所のマンホールに、全部で１４６個の消散弁を設置しております。あと残り３カ所のマンホールにつきましては、今年度、工事を予定しているところでございます。 　続きまして、当然、マンホールが浮く、浮くだけやなしに、今度は地震で揺れますもので、ずれどめという対策が必要になってくるわけなんですけども、町の下水に設置されているマンホールの大半が、組み立て式のマンホールと言いまして、これは施工性も早いというふうなことから、下水道整備を始めたと同時ぐらいの時期に、コンクリの筒状のブロック、これをでき合いのものですけども、これを色紙みたいに積んでマンホールをつくると、そういった形のものでマンホールが構築されております。そのできた部分に、メジの部分なんですけども、特殊な金具やモルタルを用いて、接合はされておりますけれども、やはり東日本の震災では、こういった部分にもずれが生じて、マンホールの中に土砂が堆積したと。それでもって流化機能に障害が出ているというふうな被害が見られておりますので、当町におきましても、旧規格のそういった組み立てマンホールが採用されておりますので、同様の被害が発生するというふうなことが予測されます。そういった地震時の横ずれを制御するというふうな、抑制するというふうなことで、この土砂の流出を防止する対策につきましても、今現在、着手しているマンホールの浮上防止の工事が終われば、順次、行う予定となっております。 　また、それとマンホール等の管渠、下水道管の継手部分、マンホールの。ここにつきましても、やはり液状化になると、マンホールから管が抜けたりとか、管が折れ曲がったりとかするようなことが予測されますので、これにつきましても、継手部分にしても可動性、遊びの部分といいますか、可動性を持たせる工法を今、検討しまして、今年度より随時、工事に入っていきます。 　以上が、下水の耐震化、液状化に対する対策といったところです。 　続きまして、水道管なんですけども、水道管につきましては、口径１５０ｍｍ以上、直径１５ｃｍの管渠を耐震化することとしまして、平成２５年度から工事に着手しております。 　高松地区や南福崎地区、当新田地区においては、この２７年度までに、去年の３年間で１５０ｍｍから３００ｍｍのダクタイル鋳鉄管を約９５０ｍ入れて耐震化に備えた整備をしました。 　今年も、朝明配水場、古川にあるんですけども、この配水場の前で口径４００ｍｍ、これの一番のメインになるんですけども、４００ｍｍの管について耐震化工事を行う予定としまして、今月の末に入札できるように準備しているところでございます。 　そういった状況ですけども、川越町の口径１５０ミリの水道管になりますと、町内全域で約２５.７キロあります。１５０以上だけでです。全体では１０６キロほどあるんですけども、１５０ｍｍの綿管になりますと、２５.７キロあります。このような状況でこれまでに約３.８キロについては、ダクタイル鋳鉄管に置きかえるとか、今言ったようなちょっと耐震化の工事を進めてきておりますが、残りがまだ２１.９キロ、約２２キロ弱残っております。これらについても順次、耐震化に向けて、やはり綿管で強くなっておりますので、そういったダクタイル鋳鉄管に置きかえて、耐震化の対応に準じてきたいと考えておりますので、御理解お願いします。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　はい、ありがとうございました。 　耐震計画、かなり取り組み体制、２７年度から一生懸命やってもらってて、上水道もやっているということですから、安心をして生活をしていきたいと思っております。時間がちょっと来てしまったものですから、ちなみに飛島の新しくできた避難タワーなんですが、こういったものなんです。こういったものが今年３月に完成しました。こういうものが完成しました。それでここは小学校の跡地だそうです。小学校が耐震化するか、壊して建て直すかというふうなことを検討したらしくて、それを小学校を移転させて、小学校の跡地にこれをつくったということだそうです。この周りに土地あるんですよ。周りの土地のところは仮設住宅をつくるという計画だそうです。時間もあれでしょうけれども、ちなみにあとは液状化の件は、こういう避難タワーを建てるとしたら、先ほど、町長言われましたように、まず、堤防が一番に考えているんだと言ったんですけども、やっぱり堤防は先ほど言いましたように、東日本大震災の場合でも、想定外のことで倒れてというのがありますので、この避難タワーのほうもせっかく山下議員もあがったので、回答されましたように、優先順位を決めてやっていくと言っているものですから、そのことを期待して置きたいと思います。 　もう１つ、液状化に関してと考えますと、液状化は当町、免れません。だから、朝日に逃げるにしたって、逃げる道が液状化してしまうと、電柱が倒れたりとか、先ほど、水浸しとか、でこぼこになったりとかいうことで、なかなか車いすもいけないし、歩いていけないということになりますので、決め口でこの道路を使って避難してくださいと。そこの道路だけは液状対策します。町道でいうことはできないでしょうか。
    ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　栁川議員の道路を選定して液状化対策はできないのかという形で、御質問にお答えさせてもらいます。 　避難道路の液状化を考えますと、避難道路となりますと、基本的には車道、歩道が整備されているのが、基本的になるのはないかと考えます。 　また、町内全域が浸水区域という形で、先ほども申しましたように、基本的に山のほうに朝日町や四日市市のほうに行ってくれということをお願いしていることから、広域的につながっている道路が基本的な考えとして町としては考えます。そういったことから、どの道路がそういったことに適しているのかと言われますと、やっぱり北勢バイパスが基本的にはそういった形で一番、避難道路としては、逃げるには一番、一本橋としてはいいのではないかと考えます。 　そういったことから、三重県としても、三重県として緊急輸送道路として設置するということは、逆に言えば発災後にその道路を使うということで指定しておりますので、発災時にも活用できるようにという形にはとれるのではないかと考えます。 　そういったことから、２４年度の知事との１対１対談におきましても、町としては、そういったことからそちらのほうを液状化を考えた形の事業計画をしてくれないかということで申し入れをしております。残念ながら、まだそれについては事業計画が県としてもないということで、全然進んでいないのが現状でございますけども、やっぱり町としては、そういった形で進めたいのではないかと思います。 　また、中の細い道、だから町道になりますと、逆に液状化対策をしても、横から倒壊をして、つぶれて通れないということも考えますと、そういった形である程度の車道、歩道が整備されているところのほうが有効には考えられるのではないかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　ありがとうございました。 　それでは、町長の回答の中にも、県のほうの対策の液状化については、回答をいただいてますけども、湾岸道路のほうの橋脚というのは、阪神淡路大震災の程度の地震に耐え得るというふうな強度になっていると思います。 　今回、南海トラフで想定されているのは、震度7とか、それよりも大きな地震が想定されておりますので、そうすると、橋脚が倒れるということが考えられなくないんじゃないかなという気がしますので、その点はぜひとも県のほうとも協議しながら、川越町としても、朝日町へどのように道路を生き残る対策、この気持ちで、このとおりで行くんやという形でもいいですから、この道路を液状化対策してあります。大丈夫ですよという道路をやっていただくのも１つの方法じゃないかなと思ってますので、検討をしていただければ、うれしいと思います。 　時間が黄色くなりましたので、次に、２つ目の要介護者・要援護者の方の避難対策について、再質問させていただきます。 　この中で、先ほどの地域防災計画の去年３月に出された中の第１編の風水害対策編の中で、２８ページ、避難行動の要支援者対策として、かなり詳しく書いていただいてありますので、こちらのほうはこういう形で進めていただければ、こっちはありがたいと思っておりますけれども、ただ、問題は先ほど、ちょっと回答にもありましたように、大変、先ほど要介護者・要支援者の方のカードを使います。今回そのカードで登録して、民生委員の皆さんに公表していいですかということなんですけども、消防・警察・民生委員・社協・自主防災組織、その他、当町が特に必要と思うところというようなことが書かれているんですが、かなり範囲が広過ぎて、先ほど個人情報の展開では、かなり難しいんじゃないかと思うんですけども、個人情報を守るという点から言えば。川越町のサーバーに入っているとか、紙ベースで総務と福祉課のほうに保管されているということなんですけども、それの個人情報の制御というのは大丈夫なんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　栁川議員の個人情報の考え方について、御質問に御答弁をさせていただきます。 　その個人情報につきましては、確かに今回、住所・氏名から電話番号、その他、要支援を必要とするとか、個人情報の中身になっております。そういったことから、基本的にこれを個人の同意をもらうという形、こういう人らにお見せをしてお渡しをしますよという同意をもらってお渡しをするものでありますので、これについては、町を預かる渡す人に対しましては、個人情報に当たらないものという形を取られると思いますけども。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　わかりました。 　時間もあれですので、あれなんですが、やっぱり災害は自助・共助・公助と言われます。自分がまず生き残って、みんなで助け合うという流れ、そして要支援者の方々、要介護者の方々、やっぱり隣近所が一番大事だと思うんです。それも組単位でとなると思いますので、その辺をちょっと自主防災隊もあるんですが、組単位の中で話し合いをして、どのおばあちゃんが寝ているから、それはみんなわかっていますから、その人を誰と誰が避難させようとかいうふうな、かなり具体的な細かい行動計画というか、そういうふうなことを立てるように、ぜひとも行政のほうが自主防災隊に、あるいは区長さんに御指導をいただいて、それに進めていただければ、要介護者・要援護者の方々の避難体制も整うではないかと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど、津波避難タワー、この立派なもの、実は御検討願いたいというのと、道路を決めて、できる形でやってほしいというふうなこと、それから要援護者の方々も隣同士で助け合えるように何とか指導してほしいというふうな３点で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて栁川平和君の質問を終わります。 　次に、４番、松岡正敬君の質問を許します。 　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　４番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを得て、質問させていただきます。 　東日本大震災から５年がたち、被災地の復興加速途中に、今度は４月１４日、九州熊本を中心とする震度７の大地震が発生してしまいました。 　さらに、その２８時間後、同じ場所で本震となる震度７の揺れが襲いました。同じ場所で２回の大きな地震は、今までになかったことです。 　被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。 　この地域は、阿蘇や雲仙など、活発な活動を続ける活火山に挟まれた特殊な地域ながら、震度６以上の大きな地震は１００年以上起きていませんでした。世界有数の地震列島において、地震被害から無関係でいられる場所は存在しないことが証明される結果になりました。 　被災された方にとっては、将来の見通しがつくことが非常に大切で、希望を持って生きていくことができると思います。そのためには罹災証明等の早期の発行が大事な課題であることから、万一、川越町が被災した場合、罹災証明書の発行など、被災者支援が迅速に行われる被災者支援システムの導入状況はどうなっているのか。 　２番に、避難者要支援者名簿作成について、どのような対策を検討しているか。 　３番、罹災証明を出す職員は当町に何人いるのか。 　４番目に、専門職員の育成予定はあるのかということをお聞きします。 　続けて、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねします。 　医療や介護、生活支援などの充実へ、高齢者が住みなれた地域でこれらのサービスを受けられる地域包括ケアシステムの構築が必要です。 　当町の現状の実態把握と課題は何か、お聞かせください。 　２番目に、実情に応じたサービスはあるかということです。 　それと、３番に、認知症対策について、どのように取り組んでいくのか。 　４番目に、生活支援について、具体的な内容はということでお尋ねします。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　松岡議員の大きな質問の１つでございます、被災者支援システムの導入につきまして、お答えをさせていただきます。 　まず、被災者支援システム導入状況についてでございます。 　以前にも、同システムにつきまして御質問をいただいておりますが、同システムは大規模な自然災害発生に見舞われた場合に、建物被害認定調査を行い、調査結果をデータ化し、被災者に対し、罹災証明書の発行及び支援金・義援金等生活支援を一元化で行うことにより、迅速な支援及び職員の事務軽減を行っていくための重要なシステムと認識をしております。 　そういったことから、当町といたしましても、地方公共団体情報システム機構によるシステムは導入済みでございます。 　しかしながら、罹災証明書発行業務を行うに当たり、被災者支援システムはマイナンバーの対応が必要になります。 　また、今回の熊本地震においては、他の支援システムが活用されたことも聞いておりますので、今後とも近隣市町の動向も含め、調査・検討を行ってまいりたいと考えております。 　２つ目の御質問である避難行動要支援者名簿の作成につきましては、先ほど栁川議員に答弁をさせていただきましたとおり、名簿につきましては現在作成中でありますので、御理解を願いたいと思います。 　また、システムの運用に当たりましては、住民基本台帳データを基本とすることとなりますが、先ほど申し上げましたとおり、罹災証明書発行に当たっては、マイナンバーも利用することとなりますので、より個人情報保護に努めなければなりません。 　このようなことも含め、現在、住民基本台帳等システム管理会社と調整を図っておりますので、御理解を願いたいと思います。 　次に、３つ目の質問であります罹災証明書を発行する職員数でございます。 　町地域防災計画における災害対策本部所管事務では、当該事務は税務課としており、職員数は７名であります。 　しかし、災害時における当該業務は、生活復興に向け、被災者にとりまして迅速な対応が必要となりますので、その場の状況により、ほかからの動員体制を行っていくことになります。 　４つ目の専門職員の育成予定はにつきましては、被害認定業務や被災者生活再建支援制度など、災害復興に係る業務の研修として、県主催により開催されておりますので、関係各課の職員が参加をしております。 　今後も、このような研修につきましては、積極的に参加をし、職員の育成を図ってまいりたいと思っております。 　また、先ほど述べさせていただきました地方公共団体情報システム機構のシステムを利用することになりましたが、当該機構の事業として、システム説明会としての講師派遣事業がございますので、こちらも活用していくよう検討をしてまいります。 　次に、大きな項目の地域包括ケアシステムの構築について、お答えいたします。 　まず、１点目の当町の実態把握と課題についてでございますけれども、現在の人口は５月１日時点で総人口１万４,９０４人となっており、そのうち６５歳以上の高齢者人口は２,８１０人、率にして１８.８５％となっております。 　今後の高齢者の人口等につきましては、要介護認定者の認定率の高い７５歳以上の高齢者が増加すると推計されておりますので、今後来るべき本格的な高齢化社会に向けて対応できるよう、中核を担う地域包括支援センターの機能強化等を図るとともに、関係機関との連携をより一層強化していくことが今後の課題となっております。 　２点目の実情に応じたサービスはあるのかにつきまして、平成２９年４月の介護予防・日常生活支援総合事業の導入に向けての事業構築につきましては、関係各課及び地域包括支援センター等と検討を重ねてまいりますが、町独自の取り組みとして、従来より「ふれあいデイサービス事業」及び「ふれあいホームヘルプ事業」を実施しております。こうした先駆的な事業を今後も新しい総合事業の柱として継続していきたいと考えております。 　また、介護保険サービスから除外される要支援対象の通所介護及び訪問介護についても、新しい総合事業として円滑にサービスが移行、開始できるよう、事業所等の関係機関と協議を図り、利用者並びに事業者が混乱することのないよう、また現状のサービス水準を低下させることのないよう、事業構築に努めてまいりたいと考えております。 　３点目の認知症対策でございますが、現在、認知症を患い、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームに入所されている方は２６名いらっしゃいます。 　当町の認知症施策の現在の取り組みとして、地域包括支援センターへの事業委託により、「もの忘れ相談室」を月２回開催をし、専門医の面談や検査テスト等の結果をもとに、専門医の視点から現状の把握や助言等を行い、かかりつけ医を初めとした適切な医療機関への情報提供や介護サービスの利用などにつなげております。 　また、認知症の方やその家族を見守れるよう、毎年、「認知症サポーター養成講座」を実施し、サポーターの要請をしているとともに、介護者への支援として、仲間づくりを目的に、情報交換や憩いの場の提供を行っているなど、地域全体での見守りや支え合うことができる環境づくりの推進に今後も努めてまいります。 　また、平成２８年度は認知症地域支援推進員養成のため、専門研修への地域包括支援センター職員の参加を予定をし、今後事業の充実を図ってまいりたいと思っています。 　最後に、４点目の生活支援の具体的な内容でございますけれども、厚生労働省が示す基本的な考え方は、高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等、多様な事業主体によるニーズに合った多様なサービスを提供することが必要となっており、市町村はサービスが利用できるような地域づくりを支援することについて制度化を図ることとなっております。 　サービスの主な例として、見守り、安否確認、外出支援、買い物・調理・清掃などの家事支援、介護者支援等となっております。 　制度化についての具体的な内容につきましては、ボランティア等の生活支援の中心的役割を果たす担い手の養成や生活支援コーディネーターの配置、地域課題・取り組みについて定期的な情報の共有・連携を行う協議体を設置しなければならないとされております。 　当町におきましては、担い手の養成を目的として、「生活・介護支援サポーター養成講座」を実施し、サロン活動やボランティア活動等に積極的に住民の方々に参加をしていただいておりますので、基盤はできつつあると考えておりますが、当町も生活の実情に合った取り組みが展開できるよう、今後も検討していく必要がございますので、しっかりとやっていきたいと思っておりますので、どうか御理解を願いたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　再質問させていただきます。 　現時点で、システムの連携を行い、有事の際の迅速な対応ができるようにしとくべきではないでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監 ○防災担当監（吉野　昭君）　松岡議員の現時点でシステムの連携を行いですね、有事の際に迅速な対応ができるようにしとくべきではないのかという御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、システムについてですけども、基本的にどのようなシステムにおきましても、システムの情報管理を行う上で、例えば、あ、い、うというような文字、こちらを認識するためには、それぞれ文字に対して割り当てられた数字や文字列で、そちらのほうで管理をしており、これを文字コードと申し上げます。 　この文字コードにつきましては、メーカーそれぞれで統一された、ばらばらであり、統一されたものというのはなく、各社が多様な文字コードというのを使用しているのが現状でございます。 　現在ですね、先ほどから申させてもらっております地方公共団体情報システム機構が提供をしていただいておりますシステム、こちらのインストールをしとるんですけども、当町が使っております住民基本台帳システムなどと、先ほど述べました、この文字コードが違っておりますもので、通常時における連携を図っておくということは、基本的にはちょっと難しい、無理なものでございます。 　じゃあ、どのように使うかと申しますと、システム使用時にはですね、この当町の住民基本台帳システムの情報を抜き出しまして、この文字コードを業者のほうで変換をしていただきまして、情報システムのほうにある文字コードに変換をさせまして、こちらのほうにインストールするという形になります。 　これにつきましては、基本的には費用がかかるものとなります。 　また、現時点のですね、この住民基本情報を入力いたしましても、基本的に災害発生時に必要な情報ですもので、最新情報が必要になりますので、こちらのほうですね、何度もしていると二重投資になるという形で考えております。 　また、先ほどから町長が答弁させていただきましたが、マイナンバー情報も関連してくることから、より個人情報保護を考える必要もあると考えております。 　そういったことから、他のシステムを含めですね、現在どのような形で一番ベストな形で持っていけるのかっていうことを調査、検討しておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　ありがとうございます。 　熊本地震において、罹災証明書の発行まで約４０日程度かかっています。被災者にとって罹災証明書が支援の始まりとなるので、迅速な対応が必要と思われますが、どのように対処されますでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　被災者の方々にとりまして、議員が申してるとおり、罹災証明が支援の始まりとなりますので、迅速な対応をどういうふうに行うかの御質問にお答えをさせていただきます。 　罹災証明書による被害の程度、こちらによりですね、支援は、罹災証明書により被害の認定程度によってですね、それぞれの受けられる支援っていうのは異なってきます。 　そういったことから、罹災証明の発行するまでの被害調査につきましては、被害認定調査が重要であり、こちらのほうが公平性でなければなりません。 　この被害認定調査を行うフローといたしましては、まず被害地域を確認した上で、まず計画を策定いたします。そして調査員の体制構築を行った後にその公正を図ることから、調査員の統一的見解を図り、研修をまずは行わさせていただきます。大体この間、災害の規模から違いますけども、１から２週間程度はかかるといわれております。 　また、その後、調査実施の広報を行った後、被害認定調査の実施となります。 　また、調査結果を集約した後に、データ入力となりますので、大体この間が１カ月程度といわれております。 　しかしながら、議員が申されますとおり、罹災証明書が発行された後に、災害復興に向け、町民さんは各支援が受けられることとなりますので、一日も早い対応はしていかなければならないものと考えております。 　そういったことからですね、積極的に研修にも参加するなどですね、職員の資質向上にも努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　おっしゃるとおり、被害認定調査はね、重要であり、公平性がなければならないと思います。 　そういう意味で、だれが見ても、声が大きい人だけが優先されるんじゃなくて、公平性を担保するために、どのようなことが大事やと思われましょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　先ほども申しましたように、まずは共通認識を持ってですね、どういった基準で自分たちがどういった認定をしたかという調査資料を持つことがまずは重要になってこようと思います。そういったものを明確にした上で、みんなの中でこれは程度が全壊だ、大規模半壊だっていう形の中の検証を、被害認定をしていくべきだと思っております。 ○議長（安藤邦晃君）　松岡正敬君。
    ○４番（松岡正敬君）　ありがとうございます。 　今回の熊本地震では、庁舎が甚大な被害に見舞われた自治体もありました。災害時に役所機能を代替できる体制がやっぱり不可欠だと思われますが、ほかの自治体との連携など、危機管理体制について、どのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　大規模災害に備えたですね、広域連携は必要であると。 　そういった中で、松岡議員の御質問であります、広域連携はどのように考えているのかということでお答えをさせていただきます。 　まず、広域連携については、町といたしましても、こういった小さい町ですので、すごく重要なものであり、進めているところであります。 　そういった中で、大災害時に備えですね、庁舎機能も含めて広域連携を考えとくべきではないかということではございますけども、災害の規模とか種類によりですね、被災地となる場所とかですね、そういったものももろもろ変わってくると思います。 　そういった中で、場所も予測できない中で、ほかの市町のですね、公共施設を今の時点でここをうちに貸してくれなど申し入れをしていくのもなかなか難しいですし、それを向こうも大体そういった場所というのは、避難所としてもある程度考えておりますもので、さらに今の時点でそこを確保するというのはなかなか難しいものと考えます。 　また、災害対策本部となる庁舎につきましては、基本的にこの庁舎は免震構造杭基礎しております。また液状化対策もしており、また庁舎機能もですね、基本的に満たすために２階以上という形で全部配備をさせてもらっております。 　そういったことから、庁内における他の公共施設以上の災害対策を施しておりますので、そういったことから基本的には庁舎を基本として考えていることで御理解をいただきたいと思います。 　また、災害発生時にはですね、迅速な対応としてですね、広域連携は重要なことから、今後も連携強化には努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　ありがとうございます。 　それでは、先ほどの地域包括ケアシステムの再質問に移らさせていただきます。 　先ほどの答弁で、これまで全国一律であった介護保険給付のサービスから除外される要支援対象の通所及び訪問介護は何が変わるのか。 　また、訪問介護のホームヘルパーには、日常生活上の援助等のみで、要支援者がしてほしいことも制限があるが、今後新しい事業への移行で、例えば病院への通院同行、庭清掃等など、どのようなサービスを用意するかは市町にゆだねられています。 　特に、病院への通院同行について、多くの方にニーズがあると思いますが、事業の展開は考えていますか。 ○議長（安藤邦晃君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　松岡議員の再質問についてお答えいたします。 　先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、介護保険サービスから除外される要支援対象の通所介護及び訪問介護につきましては、各市町村で事業を展開していくこととなり、地域の実情に合わせたサービスを構築していくこととなっております。 　議員仰せの病院への通院同行のほか、生活支援についてですが、今後、新事業での展開につきましても、既存の資源、ニーズ及び近隣市町の動向を見据えながら協議・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　先ほどのですね、通院同行についてはですね、かなりの方がやっぱりしてほしいと考えてますし、今までお世話に、車に乗せてもらったりお世話になってた方が同じくその方と同じようにもう高齢化になってきて、車の運転等ができなくて困ってみえる方も多数おりますので、前向きに考えていただきたいと思います。 　それと、高齢者が住みなれた地域で生活を営んでいく上で、金銭管理や書類整理などに対して、判断能力の低下が見られ、支障が出てくる場合があると思いますが、そのような状況になった場合、どのような支援が受けられるのか教えてください。 ○議長（安藤邦晃君）　小林町民保険課長。 ○町民保険課長（小林由美子君）　再質問についてお答えいたします。 　また、生活を営んでいく上での金銭管理・書類整理などの判断能力が低下していると思われる方に対しての支援体制についてですが、高齢者の方々が安心して暮らしていくために必要な援助・支援を行えるよう地域包括支援センターにて相談を受け付けております。保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等が一体となりまして、その方に合わせた支援を考え、御本人様の同意のもと、さまざまな権利を守り、支える役割を担っておりますので、御活用いただければと思っております。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　ありがとうございます。 　ほかの市町に比べて、川越町はそういう方たちに対して、すごく親切だっていう、サービスが行き届いとるという声もありますので、前向きによろしくお願いします。 　これで一たん終わりまして、最後にですね、町長にお聞きしたいことを話します。 　昨日、６月６日、政府は熊本地震の初動対応について検証するための会合を開き、自治体支援、避難所運営、物資輸送の３分野で問題点を洗い出すことになりました。 　その中で、菅官房長官は、災害から学ぶべきものはすべて学び、以降の対応に生かしていくことが極めて重要だ。関係者の記憶が新しいうちに検証を進め、制度面や運用面の改善につなげていきたいと述べました。いま一度、準備できることから取りかかるべきときが来たと思いますが、町長の所感をお聞きします。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　松岡議員の質問にお答えをいたします。 　町民の皆様が本当に安心・安全に生活をしていただくための防災減災対策は、川越町にとって最重要課題でございます。そういうふうに位置づけをしております。今回の熊本地震を受け、国、県から方向性が示されましたが、当町といたしましても、しっかりと対応していかなければならないと考えております。 　また、町として行えるものからとのことでありますけれども、議員の御質問にもありましたとおり、災害復旧支援に係る体制整備など、順次できることから見直しを行っていかなければならないと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　松岡正敬君。 ○４番（松岡正敬君）　ありがとうございました。 　以上で質問を終わらさせてもらいます。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて松岡正敬君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。開始時間を午後２時４０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　再開 ○議長（安藤邦晃君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　次に、３番、片山庄平君の質問を許します。 　片山庄平君。 ○３番（片山庄平君）　３番議員の片山庄平でございます。 　今回は、大きなテーマとして２つ掲げさせていただきます。 　まず、先日あいあいホールにて初めての避難訓練が実施されるということで、私も見学をさせていただきました。住民の皆さん、職員の皆さん、真剣に取り組み、有意義な訓練だったと思いました。参加された方々は、万が一にも災害に遭遇しても冷静沈着な行動を取られるのではないかと思いました。 　また、職員の皆さんも回を重ねることにより、スムーズな誘導ができ、安全を確保できるんではないでしょうかと思いました。それに今後も定期的に実施していただきたいなと思いました。先にちょっと申しわけなかったですけど、こういう話をさせてくださいということでお願いします。 　それでは、質問のほうに入らせていただきます。 　あいあいホール自主事業についてということで、昨年１２月の議会一般質問にて、２点ほど検討していただくっていうことでしたので、そのことをどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 　まず、１つ目に、あいあいホールの２０周年記念イベントはどのように考えておられるのか。 　２番として、アンケート調査の実施はどういうふうにされるのかということでございます。 　そして、もう１つの大きなテーマとしまして、危険物施設の状況についてということでお聞きします。 　当町含む東海地方は、南海トラフ地震が危惧されており、町長といたしましても、３月の定例会時においても、所信表明にて、防災減災を喫緊の課題として取り組むということでありました。地震発生時において、危険物施設は二次災害の（聞き取り不能）において、大規模災害にもなりかねません。 　また、火災時においても同様に、大規模火災につながると思われます。火災のみならず、有害物質の液もれによる人体への悪影響、土壌汚染等の公害にもつながります。当町は臨海部に位置し、産業も発展していることから、危険物施設が多数あることと思いますが、その状況についてお聞きしたいと思います。 　１つ目として、当町における危険物施設数はどのぐらいあるのか。 　２つ目に、貯蔵所のタンクの種類及び保有量はどのぐらい川越町内にあるのか。 　３つ目、危険物施設の許認可は、四日市消防が管轄されているということは存じておりますが、危険物施設の安全管理として、どのように行われているのか。 　このような質問をさせていただきます。御答弁をお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　片山議員の質問の大きな１点目の、あいあいホール自主事業については、教育長から答弁をいただきますので、大きな２点目の危険物施設の状況についてお答えをさせていただきます。 　まず、危険物施設に関しましては、議員が申されますとおり、平成２年に制定しております三重郡川越町と四日市市との間における消防事務の委託に関する規約に基づき、四日市市消防署が当町内に所在する危険物施設の許認可及び立入検査、啓発等を行っていただいております。 　そういった中、１つ目の町内における危険物施設数でございますが、平成２８年４月１日現在の危険物施設数は、製造所は１１、貯蔵所は３５５、給油等取扱所が６２の合計４２８件となっております。 　２つ目の貯蔵タンクの種類及び保有量についてでございます。 　保有量につきましては、各施設の使用量により変動いたしますので、タンクの種類別の認可容量でお答えをさせていただきます。 　屋外タンクは３万９,９０８キロリットル、屋内タンクは２８キロリットル、地下タンクは２４７キロリットル、移動タンクは２,２９２キロリットル、屋外貯蔵所が２５１キロリットル、屋内貯蔵所は１,０３２キロリットルとなっております。 　３つ目の危険物施設の安全管理として、どのように行われているのかについてお答えをいたします。 　危険物施設につきましては、消防法等関係法令による基準に基づき、施設の設置、取り扱い及び維持管理から定められております。 　また、石油類を初めとする危険物は、事業所等において幅広く利用され、その安全確保の重要性はますます増大しております。そのため事業所における自主保安体制の確立と危険物に対する意識高揚と啓発を図ることを目的として、消防庁は毎年６月の第２週を危険物安全週間と位置づけており、四日市消防本部ではより一層強化を努めるため、期間を延長し、６月の１カ月間を危険物安全管理強調月間とし、安全管理に努めております。 　また、この月間中におきまして、危険物施設の立入検査を計画的に行うとともに、秋には移動タンク貯蔵所、いわゆるタンクローリーを対象とした検査を実施し、災害防止に努めているところでございます。 　以上、概要を申し上げましたが、今後とも四日市消防本部と連携を密にし、危険物施設の安全管理に努めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 　残余につきましては、教育長からの答弁とさせていただきます。 ○議長（安藤邦晃君）　稲田教育長。 ○教育長（稲田正幸君）　片山議員から御質問をいただきました、あいあいホール自主事業についてお答えをいたします。 　まず、１点目の、あいあいホール２０周年記念イベントは、についてでございますけれども、どのような内容が可能か検討させていただきました結果、２つの意味を込めた合同開催として、記念講演会の実施を考えております。 　１つは、あいあいホール２０周年記念講演事業としてでございます。平成８年の開館以来、たくさんのお客様に御来場いただき、大変喜んでいただいていると同時に、文化、芸術の普及及び振興も図られております。このようにたくさんのお客様に支えられて、今のあいあいホールがあるわけでございます。 　そこで、感謝の意味と今後より一層、町民の方々にあいあいホールを知っていただき、たくさんの方々に来場していただきたいと思っております。 　もう１つは、あいさつ声かけ運動啓発事業と青少年に対する家庭での健全育成に関する支援活動としてでございます。 　あいさつ声かけ運動は、社会教育基本方針にある「人づくり・町づくり」の一環として、また青少年の健全育成の一方策として、社会教育委員会や青少年育成町民会議が中心となり、平成２３年５月にキックオフをし、５年目を迎えます。これまでにテレビ番組や川柳コンクールによる啓発、自主事業時における啓発などを行いました結果、現在約８００名の方々があいさつ声かけ運動に賛同し、登録をしていただいており、幅広い方々に浸透してきております。 　また、青少年育成町民会議におきましても、あいさつは家庭の中から始める重要性を認識しており、家庭内でのコミュニケーションの向上、青少年の健全育成を目指し、毎年、家庭教育に関する講演会を開催しております。 　人と人とのつながり、心と心とのつながり、思いやりの心はあいさつから生まれると言います。このつながりが町全体に広がれば、町民同士の交流がふえ、更なる川越町の活力あふれる人づくりに大いに貢献すると思います。 　このように私たちは、お客様に支えられ、２０周年を迎えたあいあいホールがこれからもお客様の笑顔とあいさつで満たされたものになるよう、更なる発展を期待し、合同で記念講演会の実施を考えております。 　これらの趣旨を踏まえまして、今回の記念講演会につきましては、あいあいホール２０周年とあいさつ声かけ運動の啓発、家庭教育の支援活動とを兼ね、実施をし、お客様への感謝の気持ちと広くあいさつや家庭教育の重要性を知っていただく場としたいと思います。 　なお、講演会にかかる経費につきましては、この定例会で補正予算として計上させていただき、御審議をいただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、２点目のあいあいホール自主事業のアンケート調査の実施は、についてでございますが、１２月議会で説明をさせていただいたとおり、今後、公共施設にアンケート箱を設置したり、広報やホームページでアンケート実施中などの周知を行い、あらゆる世代の方々を対象に実施をする予定でございます。 　内容につきましては、自主事業の来場回数や割安にチケットが販売されていることを知っていただいているか、まただれにきていただきたいかなど、簡単なものを予定しておりまして、今後の参考にしたいと思います。 　また、時期につきましては、今回のこの記念講演会の時期を中心に、前後数週間を予定しております。 　なお、今後のアンケート実施につきましては、状況を見ながら、また検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　片山庄平君。 ○３番（片山庄平君）　前向きな検討をしていただきまして、ありがとうございます。 　今後もですね、節々の周年記念のイベント、それからアンケート調査をですね、定期的に実施していただけたらいいなと思っております。 　さて、危険物施設の状況についての再質問をさせていただきます。
    　先ほどの安全管理について、立入検査等を行っているとのことでありましたが、そのうちの指導件数の状況を教えてください。 　また、対応はどうなっているのか。お願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　片山議員の立入検査の実施に当たり、指導件数の状況は、またその対応はどのようになっているかの御質問についてお答えをさせていただきます。 　平成２７年度における立入検査の実施といたしましては、危険物施設全体では１３１件行っており、そのうちタンクローリーにつきましては１２７件行っております。 　また、立入検査による指導件数におきましては１４件、そのうちタンクローリーにつきましてが１２件となっております。 　なお、この指導についてでございますけども、指導は軽微なものから施設改修等に伴う指導というものがございますけども、当該この指導につきましては、すべて軽微なものであったということで報告を受けております。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　片山庄平君。 ○３番（片山庄平君）　ありがとうございました。 　この後、もう１つ質問させていただきます。 　四日市消防本部と連携を密として、危険物施設の安全管理に努めるとのことでございますが、偶然にも今週からですね、６月５日から６月１１日が危険物安全週間で現在に至っております。たまたまこの日がそういう期間中ということでございます。 　菰野町のほうではですね、年に１回この時期に危険物を扱う事業者を対象として、特別消防訓練っていうのを実施しております。川越町としては、どのような計画性を持っているのか。その辺をお聞きしたいんですが。 ○議長（安藤邦晃君）　吉野防災担当監。 ○防災担当監（吉野　昭君）　危険物安全管理強調月間に関しての防災訓練等についての御質問にお答えをさせていただきます。 　先ほど町長の答弁にもございましたように、四日市消防本部におきましては、週ではなく、６月、１カ月間をこういった形で強調月間として予防に努めてもらっております。 　そういった中で、当町におきます今回の防災訓練、危険物施設におきます消防訓練の計画におきましては、この６月２９日にですね、町内の施設であります谷口石油精製株式会社様、こちらのほうと四日市北消防署朝日川越分署、こちらのほうの指導に基づきまして、訓練を行うということで、こちらのほうも報告を受けております。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　片山庄平君。 ○３番（片山庄平君）　ありがとうございました。 　こういった施設は、日常の産業振興上必要である中で、有事の際には大規模災害となりかねないものであります。危険物以外、高圧ガス、特定化学物質、有機溶剤、有機物、毒物等があります。危険物同様にですね、今後とも安全管理をお願いし、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて片山庄平君の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終了いたします。 ◎日程第９　議案第３４号　専決処分について（平成２７年度川越町一般会計補正予算（第６号）） ○議長（安藤邦晃君）　日程第９、議案第３４号、専決処分についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第３４号、平成２７年度川越町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについて、提案説明申し上げます。 　本案の専決処分事項は、平成２８年３月定例会において、補正予算の計上及び繰越明許費の設定をいたしました川越町プロモーション事業につきまして、本事業の財源として、国の地方創生加速化交付金を主な財源として実施する予定でありましたが、本事業が不採択となったため、当該事業を見合わせたことにより、既定の歳入歳出予算から１５,０００千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６,５８９,４８４千円とするものであります。 　歳入につきましては、国庫支出金の減額であります。 　歳出につきましては、総務費において、事業委託の減額及び財政調整基金への一般財源積立金を増額をし、収支の均衡を図りました。 　また、川越町プロモーション事業に係る繰越明許費の設定も廃止いたしました。 　以上、概要を説明いたしましたが、何とぞ御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　不採択になったということなんですけども、この不採択の原因とですね、いつ不採択になって、その原因と何が理由で不採択になったのかということをお聞きします。 ○議長（安藤邦晃君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　不採択になった理由といたしましては、県のほうを通じて、内閣府の担当者に確認させていただいたところ、事業の内容がプロモーションだけに特化しており、プロモーションで呼び込んだ人に対して、移住定住対策と結びつきがなく、民官協同、人材確保、地方創生の５原則の項目で評価が著しく低かったというふうなことでありました。 　本年度におきまして、第２次募集が行われておりますので、前回の不採択を受け、評価の低かった項目を見直し、今議会で再度、補正予算の計上を行っております。 　それとですね、いつ不採択になったかというふうなことなんですが、３月１８日に県より内示の報告がありました。 　以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　３月１８日に不採択、案内ということなんですけども、今度またもう一度ですね、不採択になった理由のところを是正して出し直すということなんですけども、具体的にどのような感じで、内容にして出すんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　寺本企画情報課長。 ○企画情報課長（寺本幹男君）　前回との違いを申し上げさせてもらいますと、今回は人を集めるイベントを検討、企画し、当町に人を呼び込む事業を行い、多くの人に川越町の魅力を発信し、町外からの移住定住に結びつけるというふうなことと、企業、不動産会社や宅建協会等とも連携を図り、住宅の紹介、あっせん等とあわせてＰＲ動画、パンフレットを配布し、川越町の魅力を発信する。 　また、前回と同様に、ワークショップも実施しますが、対象者を中高生や子育て世代まで広げ、町の魅力の発見、発信を図り、さらに若い世代が考えるまちづくりにつながる施策を見つけ出し、事業提案につなげていくというふうなことでございます。 　前回のプロモーション作成に特化したものではなく、制作したＰＲ動画、パンフレットをイベント等で活用し、これから積極的に働きかけて移住定住につながるような事業を実施していく。当町がターゲットとしている若い世代に対して、プロモーション事業により移住定住につなげ、この事業に参加した人が今後の地域活動の担い手として育成していくように提案をしております。 　以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　この不採択になったのはですね、三重県で１市２町と、当町も含めて聞いております。 　あと、１市２町に共通してですね、不採択になった理由っていうのはやっぱりあると思うんですね。その辺のところをですね、十分に熟慮していただいてですね、第２次のときに出されると思うもんですから、採択されるようにですね、お願いしたいと思います。質問を終わります。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっています議案第３４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安藤邦晃君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第３４号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　３月１８日の日に不採択の案内が来たということなんですけども、専決処分にするのではなくですね、来た段階で臨時議会開くなり、あるいは何か全員協議会を開くなりですね、して、ちゃんと説明をした上でですね、専決処分をするならしてもいいですけども、その辺をきちっとしてほしかった。と思いますので、私は反対の意見です。 ○議長（安藤邦晃君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議案第３４号、専決処分についての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（安藤邦晃君）　起立多数であります。 　よって、議案第３４号、専決処分についての件は、これを承認することに決しました。 ◎日程第１０　議案第３５号　専決処分について（川越町税条例等の一部改正） ○議長（安藤邦晃君）　日程第１０、議案第３５号、専決処分についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第３５号、川越町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、提案説明申し上げます。 　本案は、地方税法等の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令が平成２８年３月３１日に交付されたことに伴い、当該条例の一部を改正する条例を専決処分させていただくものであります。 　主な内容につきまして、御説明を申し上げます。 　法人住民税におきましては、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴う所要の規定の整備、固定資産税におきましては、新築住宅に係る減額措置を２年間延長、軽自動車税におきましては、環境性能割の創設に伴う名称変更等、所要の規定の整備等の改正であります。 　以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞ御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっています議案第３５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
    　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安藤邦晃君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第３５号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議案第３５号、専決処分についての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（安藤邦晃君）　起立多数であります。 　よって、議案第３５、専決処分についての件は、これを承認することに決しました。 ◎日程第１１　議案第３６号　専決処分について（川越町固定資産評価 　　　　　　　　　　　　　　審査委員会条例の一部を改正する条例の一部改正） ○議長（安藤邦晃君）　日程第１１、議案第３６号、専決処分についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第３６号、川越町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、提案説明を申し上げます。 　本案は、地方税法等の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令、地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令が平成２８年３月３１日に交付されたことに伴い、当該条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を専決処分させていただくものであります。 　改正内容につきましては、本年度の固定資産税賦課に対しまして、平成２８年４月１日の施行期日より前に審査申し出ができるケースがあることから、当初の改正を補完するための一部改正であります。 　以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞ御承認賜りますよう、よろしくお願いい申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっています議案第３６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安藤邦晃君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第３６号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議案第３６号、専決処分についての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（安藤邦晃君）　起立多数であります。 　よって、議案第３６号、専決処分についての件は、これを承認することに決しました。 ◎日程第１２　議案第３７号　工事請負契約の締結について ○議長（安藤邦晃君）　日程第１２、議案第３７号、工事請負契約の締結についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第３７号、工事請負契約の締結について、提案説明申し上げます。 　本案は、防災・防犯カメラ設置工事の請負契約の締結であります。 　工事概要は、河川監視や災害時の状況確認のための防災カメラを３台と主要通学路、危険箇所などへ防犯カメラを１６台の設置を行うものであります。 　防災カメラの映像については、リアルタイムで警察、消防、河川管理者へ提供できるよう、端末機器の設置もあわせて行うものであります。 　また、画像データの取り出しを素早く行い、警察等の捜査協力等に迅速に対応できるよう、昨年設置を行ったカメラを含め、Ｗｉ－Ｆｉ端末の設置をあわせて行うものであります。 　なお、契約金額は８４,２５０千８００円で、株式会社シンコーワ三重営業所と契約いたしたく提案いたします。 　以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　ちょっと質問をさせていただきたいんですけど、８４,２５０千円の落札っていうことでございますけど、今度のカメラですね、平成２８年度の１９台、防災用のカメラが３台と、それから防犯用のカメラが１６台ということで、合計１９台、これ平成２７年度以前に設置されたカメラとの性能ですね、私、個人的にちょっと素人ですのではっきりしたこと申し上げられないんですけど、１基当たり４,０００千円以上の、カメラの台数から割っていきますと４,０００千円以上っていうことで、非常に高額になっているわけですけど、その辺のところ、具体的な内容、わかりましたら教えていただきたいと思いますけど。 ○議長（安藤邦晃君）　舘環境交通課長。 ○環境交通課長（舘　博司君）　では、お答えいたします。 　平成２７年度はですね、２９台を約４４,０００千円で設置いたしました。 　これにつきましては、単純に平均をいたしますと、割りますと、約１,７６０千円、１,８００千円弱になるんですが、これを今年度の１６台に掛けますと、約２９,０００千円、３０,０００千円ぐらいです。その分の差額は一体何だろうということでお答えをいたしますと、防災カメラにつきましては、性能がですね、防犯カメラにつきましては１３３万画素以上、防災カメラについては２００万画素以上で、ズームについては、防犯カメラについては３倍まで、防災カメラについては２５倍。これが連続して１０日間程度、連続録画できるということで、あとどのように見えるかと言いますと、光のない月明かりの状態で白黒ですが、まずほぼ１００メートル程度なら見えると。 　今回の防災カメラにつきましては、役場の一番高いところからですね、３６０度俯瞰できるような形にします。 　あと、朝明川の１号線の下流側と２３号線の員弁川の下流側にそれぞれ１７メートルの単独柱を建てまして、感じとしては行政無線のような単独柱を建てまして、そちらから橋げたの橋脚の下流側を総務課とタイアップしまして（聞き取り不能）してもらうことになっておりますので、それを必ず見える角度で撮っておる。一応、道路上の車、車両の高さがですね、３.６というふうな規定を受けておりますので、３.６の上から見て、橋脚がすべて見える高さを設定して建てる計画をしております。 　先ほどの平成２８年度の１６台、約３０,０００千円をですね、差し引きいたしますと、５０,０００千円以上がまだ残るということで、これは防災カメラのですね、システム上に、システムと言うか、３階の学校教育課の奥にですね、防災用の機器が入っておりますので、そちらにラックを置きまして、そこでパソコンなどの機器を置くと。それが非常に高額であるということになっております。 　防災カメラにつきましては、先ほど提案説明にもありましたように、北警察、消防で、河川管理者と協議いたしまして、そちらのほうにパソコンを置いて、当然ながら専用ケーブルになりますので、こちらから川越町の場合はＣＣＮｅｔのケーブルを使ってＣＴＹのケーブルに乗せかえてという布設工事も含めて、今回やっておりますので、それが最終的には四日市北署の新しいところまでもこれ今、協議をしております。 　今回の工事では、四日市、現在の１号線のところの北警察ではありますが、最終的には山城線の上の上流側の交差点あたりまで引いていくというふうになろうかと思います。 　状況としてはこう、概要としてはこういうことです。 　以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　伊藤勝也君。 ○８番（伊藤勝也君）　もう１回聞いてよろしいです。平成２７年度以前に設置されたカメラと、この平成２８年に設置されるカメラの性能的なものは全く変わらないのか、それともそれ以上によくなってるのかどうか、その辺のとこもちょっと教えてください。 ○議長（安藤邦晃君）　舘環境交通課長。 ○環境交通課長（舘　博司君）　平成２７年度以前ということは、平成２６年度以前はつけておりません。平成２７年度だけですので、平成２７年、平成２８年の防犯カメラにつきましては、同一仕様となっております。 　ですので、防災カメラだけが仕様がアップしたということで、御理解を願いたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　今回１３社応募があって１社辞退ということのようですけども、この業者の入札の資格ですかね、何か条件的なものがあったのかどうか。 　それと、この機器のメーカー指定がどうだったのか。性能はさっき伊藤議員が質問をされて、（聞き取り不能）ということですけども、更新時期ですね、画像が撮られて保存されて、例えば１年とか２年とか、過去のデータが見れるのかどうか。そういう制約はあるんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　舘環境交通課長。 ○環境交通課長（舘　博司君）　最初のほうはちょっとよく聞こえなかったんですが。 ○９番（早川正幸君）　辞退された理由。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤総務課長。 ○総務課長（伊藤　仁君）　早川議員の御質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。 　辞退が１社ございましたということで、辞退理由でございますけども、設計その後、積算した結果ですね、町が公表しております予定価格よりもオーバーしたというふうなことで辞退に至っております。それが辞退に至った理由でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君、再質問もう一遍言ってください。 ○９番（早川正幸君）　この１３社中１２社ですね、実際はね、応募された業者の資格基準とかね、例えばこれ菰野の業者さんだと思うんだけども、エリアが決められとるのか、インターネットで応募されてるのか、どっからでも応募できるところではないと思うんですけどね、何か資格の基準が業者の中に、例えば何名以上ね、電気工事技術者がいるだとか、何かそういう内容を町としては提示されてるのかどうか。それに合った方が今回応募されとうと思うんですけどね。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤総務課長。 ○総務課長（伊藤　仁君）　再質問にお答えのほうさせていただきます。 　この入札に当たりましてはですね、川越町の建設工事の発注標準というものが定まっておりまして、その中で基準のほうを設けております。今回であればですね、町内業者であれば県の経審の総合評定値が５５０点以上で、平均完成工事高が５０,０００千円以上というふうなことで、あと建設工事の許可が電気工事を持っている事業者というふうな形でですね、一応、資格基準を定めておりまして、これを満たす業者さんがですね、町のほうに、この入札に参加したいよというふうなことで応募していただいて、その中で基準のほうを見てですね、入札のほうに参加していただいてる状況でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　早川正幸君。
    ○９番（早川正幸君）　先ほど、冒頭にね、質問した内容で、もう１点ありますけど、メーカーの指定があるのかどうか。基準の中にメーカー指定はされていますか。 ○議長（安藤邦晃君）　舘環境交通課長。 ○環境交通課長（舘　博司君）　同等以上ということで、３社を指名してあります。 　先ほど言いました２００万画素なり２５倍なりを満たすメーカーを探したところですね、それほどありませんので、うちの要求を満たすためのメーカーについては明記をして、同等以上というふうな明記をしてあります。 　以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　最初の質問、ちょっといろいろ言ったもんで、回答がないんで、録画の期間ですね、保存期間。 ○議長（安藤邦晃君）　舘環境交通課長。 ○環境交通課長（舘　博司君）　これにつきましては、伊藤議員のときもちょっとちらっと言わさせてもらったんですが、細かく言いますと、防犯カメラについては１０日連続、防災につきましては１２日間連続で、次にですね、上書きされますので、１０日間と１２日間は前にさかのぼって見ることができるということです。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　北署のほうでオンラインで行くってことなんですけど、Ｗｉ－Ｆｉで飛ばすってことで。そうすると、サーバーは役場じゃなくて、役場でまとめて北署のほうへ飛ばすんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　舘環境交通課長。 ○環境交通課長（舘　博司君）　Ｗｉ－Ｆｉは、その場で撮る防犯カメラであります。防災カメラにつきましては、専用ケーブルで結びますので、基本的には専用ケーブルでいきます。防犯カメラは防犯力をアップするために、今の現在の状況でいきますと、Ｗｉ－Ｆｉをつけませんと、その場に行って高所作業車を持っていってデータを、メモリーカードを取ってくると。何日かかかってしまいますので、それでは防犯力が高まらないということで、Ｗｉ－Ｆｉでいきますと、機械で、要はもう飛んでくると。 　以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第３７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安藤邦晃君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第３７号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議案第３７号、工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（安藤邦晃君）　起立多数であります。 　よって、議案第３７号、工事請負契約の締結についての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第１３　議案第３８号　工事委託に関する協定の締結について ○議長（安藤邦晃君）　日程第１３、議案第３８号、工事委託に関する協定の締結についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第３８号、工事委託に関する協定の締結について、提案説明申し上げます。 　本案は、川越町公共下水道川越排水機場調整池護岸耐震補強工事（その２）委託に関する協定の締結であります。 　工事概要は、現在進めております川越排水機場の長寿命化・再構築及び耐震化に関する工事のうち、調整池護岸及び管理橋の耐震補強の工事等を行うものであります。 　なお、協定金額は４９０,０００千円で、当施設建設時の設計、工事を手がけ、施設内容を熟知し、また長寿命化・再構築計画に精通している日本下水道事業団と協定締結いたしたく提案をするものであります。 　以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　栁川平和君。 ○６番（栁川平和君）　いつも随契でですね、日本下水道事業団のほうで随契されてると思うんですけども、ほかにですね、こういった工事をする企業などはないんでしょうか。というのはですね、第三者の目でね、見るのも大事やと思いますので、もうここしかないんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　浅野上下水道課長。 ○上下水道課長（浅野廣司君）　事業団に委託しておる理由としましては、このポンプ場建設当時から携わっておるというようなことが大きな理由でありまして、中に入っている機器類すべて熟知してると。 　それで、工事の発注につきましては、事業団から企業に発注されるという形を取っておりますので、事業団が事務的な委託も含めてですね、管理等やっていただいて、工事の発注はまた事業団からしていただくと、こういう形になっています。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第３８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安藤邦晃君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第３８号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより、議案第３８号、工事委託に対する協定の締結についての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（安藤邦晃君）　起立多数であります。 　よって、議案第３８号、工事委託に関する協定の締結についての件は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第１４　議案第３９号　平成２８年度川越町一般会計補正予算（第１号） ○議長（安藤邦晃君）　日程第１４、議案第３９号、平成２８年度川越町一般会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第３９号、平成２８年度川越町一般会計補正予算（第１号）について、提案説明申し上げます。 　本案は、既定の歳入歳出予算に６８,７００千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６,０９１,８７０千円とするものであります。 　今回の補正は、骨格予算として編成いたしました当初予算に、主として政策的な事業費当を追加計上するものであります。 　まず、歳出における主な内容を申し上げます。 　総務費は、地域の課題を解決する政策立案能力のある職員を育成するための職員研修費及び昨年１２月に災害時における相互応援協定を締結をいたしました新潟県聖籠町とのより強いつながりを築くため、交流事業として旅費並びに町内在住・在勤の外国人の方とお互いの文化や生活習慣の理解を深めるため、国際交流事業費等の追加計上であります。 　民生費は、保育園に対する外国語教育の更なる充実を図るための事業費の追加計上であります。 　衛生費は、四日市市クリーンセンター環境整備に係る負担金の歳出科目組みかえによる補正計上であります。 　農林水産業費は、用水路の測量委託費及び工事請負費の追加計上であります。 　土木費は、町道の詳細設計に伴う委託費及び工事請負費の追加計上であります。 　教育費は、幼稚園児に対する外国語教育の更なる充実を図るための事業費等の追加計上であります。 　歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。 　以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　早川正幸君。 ○９番（早川正幸君）　今、町長説明いただきましたようにね、いずれも大事な事業でぜひ推進いただきたいんですけども、私ですね、骨格予算にプラス町長枠っていうのがね、二、三個あらへんのかなと、楽しみにしておったんですよ。今お話しでね、６０,０００千円、町長マニフェストにですね、いろいろ公約されてる事業を今後の展開いただいて生まれるとは思うんですよね。ちょっと残念なのは、医療の関係ですね、今、地域医療ということも町長が取り上げていただいてますしね、いろいろ予算的には要望の関係できょうも質問が出てるような指定要望があるんですけども、ちょっと医療の関係でなかったのかなと思うんで、残念な面もあります。 　それと、もう１つは、環境整備ですね。この我々の住む環境の整備の部分で、骨格予算に入ってきてもいいものがあったんじゃないかなと思われるんで、何か御意見があればおっしゃってください。 ○議長（安藤邦晃君）　城田町長。
    ○町長（城田政幸君）　私もですね、２月に町長に就任させてもらいまして、皆様に政策的なことも訴えてまいりました。まだまだ３カ月が過ぎたばかりでございますので、これから残りの期間につきまして、しっかりとした政策を打っていきたいと思っておりますので、どうか御理解をしていただきたい。 　以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第３９号、平成２８年度川越町一般会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１５　議案第４０号　川越町国民健康保険税条例の一部改正について ○議長（安藤邦晃君）　日程第１５、議案第４０号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第４０号、川越町国民健康保険税条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。 　本案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成２８年１月２９日に交付されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。 　内容につきましては、国民健康保険税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減措置対象世帯判定所得を算定する際、基礎控除額３３０千円に加える額を、５割軽減の場合、世帯の被保険者数に２６０千円を乗じた額から２６５千円を乗じた額に、また２割軽減の場合、４７０千円を乗じた額から４８０千円を乗じた額に引き上げ、軽減措置対象世帯の拡大を行うものでございます。 　以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第４０号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１６　議案第４１号　川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について ○議長（安藤邦晃君）　日程第１６、議案第４１号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　城田町長。 ○町長（城田政幸君）　議案第４１号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、提案説明を申し上げます。 　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成２８年４月１日から施行されたことに伴い、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。 　改正の内容につきましては、政令において同一の事由で消防団員等公務災害補償制度による年金たる損害補償給付と厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が改正されたことに伴い、川越町消防団員等公務災害補償条例においても、政令で定める調整率と均衡を図るため、所要の改正を行うものであります。 　以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第４１号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 　この際、申し上げます。 　６月１６日の会議は、議事の都合により、特に午後１時３０分に繰り下げて開くことにします。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３６分　散会 会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。 川越町議会議長 川越町議会議員 川越町議会議員...
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