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平成23年第4回定例会(第1日12月 8日)

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  1. 川越町議会 2011-12-08
    平成23年第4回定例会(第1日12月 8日)


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    平成23年第4回定例会(第1日12月 8日)              平成23年第4回川越町定例会会議録(第1号) 招集年月日       平成23年12月8日 招集の場所       川越町役場議場 開会          平成23年12月8日 応招議員        12名    1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美    3番 寺 本 清 春     4番 栁 川 平 和    5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治    7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃    9番 早 川 正 幸    10番 松 岡 正 克   11番 石 川 奈々子    12番 早 川 宣 雄 不応招議員        0名 出席議員        12名
    欠席議員         0名 地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名    町長      川村 康治  副町長     城田 政幸    教育長     草薙  明  企画情報課長  木村 光宏    総務課長    稲垣 良夫  町民保険課長  東  弘之    福祉課長    中村 正子  税務課長    山本 正孝    建設課長    浅野 廣司  産業開発課長  寺本 康彦    上下水道課長  伊藤  隆  環境交通課長  舘  博司    会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  石川 雅英            小川 庸輔    健康推進課長  加藤 元浩  学校教育課長  久保田吉春 本会議に職務のため出席した者の氏名    事務局長    寺本 幹男    書記      駒田 憲保  書記      渡邉 文子 開議          午前9時00分 議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 会議録署名議員の氏名    4番 栁 川 平 和     5番 山 下 裕 矢 議員提出議案の題目 町長提出議案の題目  議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任について  議案第46号 平成23年度川越町一般会計補正予算(第3号)  議案第47号 平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  議案第48号 平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)  議案第49号 平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  議案第50号 川越町税条例の一部改正について  議案第51号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議事日程  第 1 会議録署名議員の指名  第 2 会期の決定  第 3 報告第12号 例月出納検査の結果報告について  第 4 報告第13号 議員派遣の報告について  第 5 一般質問  第 6 議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任について  第 7 議案第46号 平成23年度川越町一般会計補正予算(第3号)  第 8 議案第47号 平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  第 9 議案第48号 平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)  第10 議案第49号 平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号             )  第11 議案第50号 川越町税条例の一部改正について  第12 議案第51号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について                午前 9時00分 開議 ○議長(早川宣雄君) ただいまの出席議員は12名であります。  定足数に達しておりますので、これより平成23年第4回川越町議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(早川宣雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第110条の規定により、議長において、4番、栁川平和君と5番、山下裕矢君の両名を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(早川宣雄君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から12月20日までの13日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。  よって、会期は13日間と決しました。 ◎日程第3 報告第12号 例月出納検査の結果報告について ○議長(早川宣雄君) 日程第3、報告第12号、例月出納検査の結果報告について。  監査委員から平成23年8月分、9月分及び10月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。 ◎日程第4 報告第13号 議員派遣の報告について ○議長(早川宣雄君) 日程第4、報告第13号、議員派遣の報告について。  議員派遣の報告について、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。 ◎日程第5 一般質問 ○議長(早川宣雄君) 日程第5、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  6番、森谷茂治君。 ○6番(森谷茂治君) 6番議員、森谷茂治です。議長のお許しを得て、質問させていただきます。  私は、園児・児童・生徒の安全に関して、幼稚園、小学校、中学校がどのような取り組みをしているのかをお尋ねします。  保護者は、子どもを家庭から送り出した後は、子どもすべてについて園や学校に託していくことになります。新聞やテレビなどのニュースで登下校時や在校時、学校外での学習活動時の事件や事故が時々報道されることがあります。例えば、登下校時では、集団登校の列に車が突っ込んだ、学校からの帰り道で子どもが不審者に連れ去られたなど、在校時では、学校に不審者が侵入した、学校の遊具で遊んでいて大けがをした、マラソンの練習中に突然倒れた、学校のプールでおぼれた、屋上の天窓を突き破って転落したなど、学校外での活動時では、遠足の途中でハチに襲われた、自然教室の活動中にボートが転覆した、修学旅行中、集団食中毒が発生したなどが私の記憶に残っています。このようなニュースに接したとき、保護者は自分の子どもだったらどうかとか、自分の学校だったらどうかと思うこともあると思います。そのような観点から、幼稚園、小学校、中学校の安全に関する取り組みについて質問します。  まず、登下校時の安全に関してですが、保育園や幼稚園は保護者の送り迎えなので、通園時の安全に関して園児に対する取り組みは特にないかとは思います。しかし、小・中学校子どもたちだけの登下校なので、登下校時の安全対策が必要です。  最初の質問は、登下校時の安全対策です。登下校時の対策としては、不審者への対応、交通安全指導、台風、地震等の災害への対応が予想されますが、具体的にどのような取り組みがなされているのかを伺いたい。この質問は、さきの9月定例会において安藤議員の一般質問、より安全、安心な通学路を整備していく必要があると重なる部分があります。9月定例会で御答弁いただいた川越町安全マップ、登下校時の見回り活動交通安全教室や防犯教室の開催、不審者情報の携帯電話へのメール配信等は省略していただいても結構ですので、よろしくお願いします。  次の質問は、子どもたちが園や学校で活動しているときの安全対策です。在園、在校時の対策としては、不審者への対応、施設、設備の安全点検、台風、地震等の災害への対応が予想されますが、具体的にどのような取り組みがなされているんですか。また、それらに関してどのような避難訓練が実施されているのですか。  3つ目の質問は、園や学校から外へ出て活動するときの安全対策です。例えば日帰りの遠足、社会見学や泊を伴う自然教室、修学旅行等、学校外での学習活動時は安全でどのような配慮がなされているのですか。  以上、3点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。 ○教育長(草薙 明君) それでは、森谷議員から御質問のありました園児、児童生徒の安全に関する取り組みを問うについて御答弁を申し上げます。  まず、1点目の登下校時の安全対策はどのような取り組みがなされているかにつきましては、これまでも多くの議員の方々から子どもたちを取り巻くさまざまな場面での安全対策についていろいろな視点から御質問をいただいてきたところであり、御答弁申し上げてきたところでもあります。今回の御質問に対する答弁でも、今年度、割と最近という、実施した内容を具体的に交えまして御答弁とさせていただきます。  まず、登下校時に不審者からの安全を確保するためには、集団登校あるいは複数下校が有効な方法であると考えております。また、不審者から身を守るための駆け込み場所として、こども110番の家を設置をしております。これまで、このこども110番の家に救いを求めて駆け込んできた事例が、過去、大分前になりますけれども、1件ございます。幸い最近はそうした事例の報告はなく、たまにトイレを借りに来る子どもがいるということになってます。  そのほかに、三重県から委嘱されました登下校安全指導員を1名配置して、通学路や子どもたちのたまり場となりやすいところ、人通りが少ないところなどを中心に下校時間帯から4時間程度巡回をしていただいております。これまで、指導員の方からは、遊泳禁止区域の河川敷で遊んでいた中学生への声かけや指導をしていただいたり、巡回中に気づいた危険箇所を報告していただいたりしたことがございます。
     また、低学年の下校時にスクールサポーターを配置しておりますが、不審者から子どもを守る抑止力となっていただいてることはもとより、通学路の危険箇所を見つけたときは学校を通して通報をしていただいておりまして、必要によってその都度改善に努めております。さらに、学校では不審者対策のためのビデオ視聴、それから警察官による防犯教室も実施をいたしました。  交通安全につきましては、警察、交通安全協会、三重県サポート隊役場環境交通課川越自動車学校に御協力をいただいて、信号機を使っての自転車の乗り方の指導、あるいは実際にダミー人形を使って交通事故の再現を行うといった交通安全教室の開催をいたしましたところでございます。  災害対応につきましては、暴風雨警報などが発令された場合に備えて、子どもたちの安全確保を優先した安全対策基準を定めており、児童生徒、保護者に周知してございます。状況に応じて自宅待機などの安全対策基準に従った対応をしていただいております。また、警報が解除された場合には、通学路の安全を確認した上で平素通りの授業を実施することを原則としておりますが、災害が著しく登園、登校に危険が予測されるときは臨時休校の措置をとる場合もございます。  登下校中の地震対応につきましては、みずからの判断でその後の進退を決することができる力、こういったものをつけておくため、防災タウンウオッチングを進めております。実際にまちを歩きながら、ここで災害が発生したらどう対処するかを考えさせる取り組みでございます。南小学校では、この2学期に2年生が生活科の学習で地域探検に取り組みました折に、公園あるいは高い建物、避難できそうな施設などを見つけたり、道路や川の危険箇所に気づかせたりと、実際に地域を歩きながら地域の様子を再認識させる取り組みを行いました。今後、各学年に広げていく計画もございます。北小学校でもそうした取り組みを検討しておるところでございます。  また、こども110番の家として協力をいただいている方々に、災害発生時に子どもたちがどうしようかということで判断に迷って助けを求め駆け込んできたときには、今どんな状況なのかということを子どもたちに説明をしてやると、そういった支援をお願いをしております。  次に、2点目の在園、在校時の安全対策はどのような取り組みがなされているのかにつきまして、まず不審者の対応としまして、学校等に立ち入ろうとする不審者の侵入を防止し、子どもたちへの危害を未然に防ぐため、出入り口を限定すること、来校者用の受け付けの設置、防犯ブザーの携行、刺股の配備、防犯カメラの設置、校内巡回など校内への侵入防止や早期発見に努めるなどの対策を講じております。  各小学校での避難訓練では、実際に不審者に見立てた者を侵入させ、教職員による子どもたちの避難誘導、刺股を使っての防戦、警察への通報など、緊急時の対応に備えた訓練を行っております。幼稚園におきましては、不審者が侵入した際の逃げ場所が前もって決めてありまして、あらかじめ取り決めてある言葉を教職員が発した場合、園児たちが自分でその指定場所へ逃げ込むというような避難訓練、こういったものをほぼ毎月行っております。  次に、子どもたちが在園中あるいは在校中に気象に関する警報が発令され、危険が予測されたり災害が著しい場合には、安全対策基準に従って対応をしております。風雨の状況、通学路の安全等を確認できた場合には速やかに帰宅をさせますけれども、必要と判断させるときは拠点まで教師が引率をし、保護者へ引き渡す措置をとります。また、帰宅しても保護者が不在の場合は、保護者の出迎えがあるまで学校に残留をさせるということになります。また、大規模な地震が発生した場合の対応として、校舎の安全を確認した上で、津波の警戒として安全が確認されるまで残留措置をとるということになります。  なお、新たな取り組みとして朝日町への避難も視野に入れ、両町の担当者による図上訓練を計画をしております。  3点目の日帰りの遠足、社会見学や泊を伴う自然教室、修学旅行等校外での学習活動時は安全面でどのような配慮がなされているかにつきまして。校外活動は日常の生活とは異なる環境化での活動でありますので、児童生徒を管理しにくい側面があり、一層の安全管理の徹底が必要と考えます。毎年決まって訪れる活動場所や、あるいは宿泊施設であっても十分な下見を行い、交通安全面、防寒面、防犯面といった観点から十分な点検を行っているところであります。また、自然教室など自然環境下での活動では、急な天候の変化などによる自然災害、熱中症対策、スズメバチとの遭遇などあらゆる事態の想定を行い、その対処方法をシミュレーションし、緊急時の搬送先病院を指定するなどの活動中の安全管理の徹底を図ってきているところでございます。  今後とも子どもたちの安全を確保するための取り組みを着実に進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。 ○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。再質問をお願いします。  登下校時ですが、小学生は集団登校をしているので人数も多く、登校時間も決まっているので、登校時は比較的安全だと思われます。しかし、下校時は5時間目が終わって帰る学年もあれば6時間目が終わって帰る学年もありますので、下校時間は学年でばらばらになります。ある程度学年でまとまって帰るとしても少人数であり、場合によっては1人で帰ることもあります。不審者や交通事故の危険度が高くなります。また、中学生は多くの生徒が自転車通学をしているので、徒歩に比べて交通事故の危険度は高くなります。  先回の台風15号のときだったと思いますが、岐阜県で集団下校中の子どもが増水した用水路に足を入れて流されたという事故がありました。新聞の報道では、集団下校の最後尾に乗用車で教員がついていたとのことでしたが、車の中にいた教員には一瞬のうちに流された子どもを助けることはできなかったようです。  以上のことから再質問を4点お願いします。  1点目、今年度、不審者に関する情報の件数、児童生徒がかかわった交通事故の件数をそれぞれ教えてください。  2点目、川越町内では以前からこども110番の家が設置されていますが、現在どれほど登録されているんですか。また、その見直しはされているんですか。  3点目、集団下校はどのようなときにするのですか。また、教員が引率する集団下校もあるんですか。  4点目、新聞報道で、朝日町の園児、児童が合同で津波の避難訓練を実施したとありました。教職員が引率して高台を目指して実際に歩いたようです。川越町においては津波に対してどのような避難訓練を実施しているのですか。  以上、4点お願いします。 ○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。 ○教育長(草薙 明君) 再質問にございました、まず1点目、今年度の不審者情報の件数及び交通事故の件数につきましてですが、まず不審者情報につきましては、メール配信をして注意を呼びかけました事案は、今年度、11月の末現在になりますけれども、町内で4件、それから近隣市町で4件の計8件配信をしたところで、大体声かけとか露出といったような内容でございます。  交通事故の件数につきましては、自転車の出会い頭の事故が大変多く、今年度、同じく11月末現在で小学生が2件、中学生が4件の計6件発生をしております。  2つ目のこども110番の家の登録件数と委託先の見直し等の状況でございます。  まず登録件数は、平成22年度は315件ありました。本年度、23年度は327件、少しふえております。毎年3地区から4地区に協力をいただいているところへ訪問をして、情報とか様子、要望等を聞き取っていただいております。本年度は8月に行われましたけれども、青少年育成町民会議のメンバーが中心となりまして、110番の家という形で設置をしていただいているすべての家庭を回っていただきました。その中で、看板のつけかえ、それから今後も継続をしていただけるのかどうかの確認を行っていただき、それだけではなくて、新たに110番の家を設置したい箇所へお願いをするといった活動も行っていただきました。その結果、本年度、昨年度よりもややふえたという結果になっております。  3点目、集団下校はどんなときに実施するのか、それから教員の引率につきましてですが、在園、在校時に暴風雨警報が発令された場合や、緊急の事件とか事故などで下校させる必要が出てまいりました場合には、まず通学路の安全確認、これが先決でございまして、この安全が確認ができましたところで教師が引率をして、拠点まで保護者の出迎えを求めて引き継ぎの措置をとるということになっております。  なお、先ほど議員からもありましたけれども、他県で起こりました引率が車であったということの問題点もあったようで、やはりこういった教員の引率というのは子どもと同じように徒歩で引率をするということが大切であろうと考えております。  なお、安全確認ができない場合や保護者が不在の場合は、学校へ残留措置をとるということになります。  そのほか、南小学校では、各学期の終了式後に地区児童会ごと集団下校をしております。北小学校では、新学年を迎えて新たに班長となった児童や上級生と下級生の触れ合いといったことも目的といたしまして、地区児童会ごと集団下校を4月に2日程度行っております。さらに、1学期の終了式後、集団下校しておりまして、それぞれの下校時には教師が付き添っております。各学校の学期末の集団下校では、通学路の安全点検とか安全確認を再認識させるという目的でもって行っております。  次に、大津波警報発令時の避難訓練につきましてですが、両小学校では例年、地震や火災になった場合の避難訓練を実施しておりますが、本年はそれに加えまして、津波の襲来を想定した訓練を行いました。第1次避難場所にしてございます運動場、ここから第2次避難で校舎3階に避難するという訓練を行っております。  中学校では、東日本大震災を踏まえまして、地震に備えた対応、けがの応急措置など、実技を交えた体験学習の取り組みを行っております。  さらに、幼稚園では、津波を想定して、一番高い高層の建物であります役場の3階、ここまで避難訓練を行いました。小さい子どもたちですけれども、真剣な表情で集まってまいりまして、先生の指示に従っておりました。  こうした訓練や防災に対する学習を繰り返し行うことで、避難の仕方を身につけさせ、自分の命を守れるよう学習を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。 ○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。  川越町の不審者情報として、先ほどちょっと説明もありましたけども、携帯電話へのメール配信が先日行われました。内容は、11月29日16時30分ころ、朝日町柿地内で小学生の男児が下校途中、後ろから来た男にほほをたたかれた。男はそのままいずれかに立ち去った。不審者の特徴は、男で20歳代、170センチから180センチくらい、中肉、ピンク色の上着という内容のものでした。  また、12月3日、中日新聞朝刊の三重版に女子生徒ら痴漢被害という見出しの記事がありました。四日市市西阿倉川の住宅地で、1日午前8時過ぎ、女子生徒がそれぞれ1人で登校中、身長170センチほど、金髪で白地にチェックのパーカー、黒のジャージと黒い靴姿の高校生くらいの男に次々と後ろから抱きつかれるなどしたという内容です。  さらに、四日市市教育委員会によると、市内の公立幼稚園小・中学校からの不審者情報は、4月から11月の間に声かけやつきまといを含め46件あり、体を露出してくるケースが多いと、状況に応じて学校ごとの判断でパトロール等の対策をしているということも書かれていました。  最後の質問ですが、先ほど教えていただいた不審者情報、また交通事故について、日時、場所、内容等、またその対応について教えてください。 ○議長(早川宣雄君) 久保田教育課長。 ○学校教育課長久保田吉春君) 先ほどの議員のほうの再々質問に関して御答弁させていただきます。  まず、町内の事案だけでお願いしたいと思うんですけども、先ほど教育長のほうから4件発生しておるというふうなことでございますが、まず1点目といたしましては、4月の7日18時ごろに高松地内で女子児童が声をかけられるといった、そういった声かけ事案が1件発生しております。  それから、4月の18日、これも18時ごろでございますが、豊田地内、こちらのほうでも女子児童3人が帰宅中、最後尾におった女子児童が体をさわられて、そういった犯人が逃げ帰るといった事案が発生しております。  続きまして、4月の27日、これは午前11時30分ごろでございますが、幼稚園児と母親が豊田地区のある現場に差しかかったところ、ズボンをおろした、下半身をおろした、こういった事案が発生しております。  それから、4点目といたしまして、5月の12日13時55分ごろでございますが、これも富洲原駅付近でございますけども、小学児童2名が踏切待ちをしておったところへ中高生風の子どもというか男性がその子どもたちのわきへ入り込んで肩をさわってきたと、こういった事案が発生しております。  いずれも子どもたちについては自宅のほうへ帰っておるというふうなことで、そういった報告を受けた家族の方が警察に通報する、または学校のほうへ報告をする。その学校のほうから報告を受けて教委のほうがメールのほうへ情報配信をすると、こういった措置をとらさせていただいておりますし、また警察のほうへはパトロールの強化といった依頼もしておりますし、それから今現在、三重県のほうから登下校安全指導員、こちらのほうを川越町のほうへ1名配置していただいておりますけども、場合によってはこの方を現場に急行させまして、その付近を重点的にパトロールをしていただくと、こういった措置をとらさせていただいております。  それから、交通事故の関係でございますけども、先ほど教育長が申し上げました小学児童2件、それから中学生4件の合計は6件でございますが、まず日時でございますけども、5月の18日18時15分ごろでございますけども、豊田地内において車と自転車の、これは小学校児童、女子児童でございますけども、交差点で接触事故を起こしておるという事件と、それから7月1日18時30分ごろでございますが、天神地内で女子中学生が自転車を走行中、これも交差点内で車と接触事故というふうな事件、それから7月の29日、南福崎地内で中学生男子が部活の帰りに、これも交差点内で車と接触事故を起こしておると、それから8月22日16時ぐらいでございますが、豊田地内で小学生男児が、これも交差点地内で接触事故、それから9月の29日、高松地内で男子中学生が、これは登校中の事故でございますが、交差点で出会い頭で接触事故を起こしておると、それから11月の9日17時ごろでございますが、川越郵便局、豊田一色の堤防の上にある郵便局ですが、あの交差点で接触事故を起こしておるというふうなことでございます。  いずれも子どもたちの不注意による事故が大変多いと、左右前後を確認せずに交差点に進入してくると、その中で接触事故が起きておるというふうな現状でございます。ただ、今の段階では大きな事故には至っておりませんけども、病院に運ばれての検査とか、そういった部分はあるということでございますが、幸いではございますけども、大きな事故には至っておらないというのが現状でございます。  対応といたしましては、学校のほうでは自転車の乗り方、それからルールやマナー、こういったところの指導を再三していただいておるんですが、なかなか事故がおさまらないというのが今の現状でございます。  以上、御報告を申し上げます。 ○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。 ○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。  川越町内においては、園児、児童生徒の安全に関して特に大きな事件や事故はなく、幼稚園、小学校、中学校での生活を子どもたちが過ごしていることをありがたく思っております。今後とも、子どもたちの安全に関するさらなる取り組みをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川宣雄君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。  次に、9番、早川正幸君の質問を許します。  早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸君でございます。ちょっと体調が万全でない部分がございますが、しっかり質問をさせていただきますので、回答の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。  ことしももう残す20日余、日本列島全体で3月11日の東日本大震災、それに伴う原発事故、あるいはこの9月の3日に台風12号の襲来により紀伊半島が被害を受けた、日本列島被害が重なった大変な年であったかなと思われます。川越町は、幸いにも大きな災害がなくこの年を終えようとしておりますが、東海、東南海、南海の3連続の地震がいつ来てもおかしくないという状況でございますので、今、予算組みの中で24年度の予算の中に、特に私は防災の関係はどういう予算を組まれるか、町長の思いも含めてきょうはお聞きしたいと存じます。  大きな項目で通告させていただいてますが、平成24年度の予算編成方針及び財源の見直しはどうされますかということでございます。ここに5項目ほど通告させていただいてますので、順次お願いしたいと存じます。  来年度の予算編成が今、各課の要求によりそれぞれ取りまとめられてると思われますが、町長は折り返しの3年目になるわけでございますけども、予算編成に当たる方針、町長からどのような方針を持って予算編成に臨まれるように指示されてるか、あるいはまだラフスケッチかもわかりませんけども、来年度の予算規模、わかればグロスでどれぐらいの規模で今想定をしようとしてるのかをお聞きしたいと存じます。  それから、私、一般質問をする場合によく町長のマニフェストをしっかり見させていただいて、チェックかたがた、どうなってんですかと問うことが多いんでございますけども、よくできてるんでぜひ実現をいただきたいんでございますけども、この中に、財政の無駄をなくして、情報公開と住民参画を推進し、財源の見直しをするとマニフェストに公約をされておるところでございます。予算編成に当たって、こういう思想のもとにいろいろ考慮をされてなきゃいかん、前山田町長から変わられる部分もあると思われますが、内容の変更、変革をする内容があれば、川村町長の思いも込めて私たちにお聞かせいただきたいと存じます。  3番目でございますけども、先ほど申しましたように、来年度の予算の中には災害や防災対策を盛り込まないかん、積極的に推進をしなきゃいかん、急がれてる事項もございます。その防災対策の事業内容と予算規模をお伺いしたいと存じます。これはまだ課からの要求ベースかもわかりませんけども、中身についてできるだけ具体的にお聞きしたいなと存じます。後ほど、松岡正克議員や栁川平和議員がこの辺のことを触れられてますが、私とダブる場合は御勘弁いただきまして、よろしくお願いしたいと存じます。  それから、私の問題意識としては、今、福祉とか教育に力を入れないかんという私自身はとらまえ方をしてます。これは特化するような内容があれば、あわせてお聞きしたいと存じます。  それから、4番目でございますけども、予算の編成の過程で前年度までは収入役さんがおり、それから3人の部長さんがおり、それぞれ予算編成の段階では各課から積算によって予算を上げられて、その中で三役会議とか部長会議とか、チェック機能が働いていたんじゃないかなと思われます。この4月からは城田副町長が就任されまして、部長制が廃止され、予算の編成過程が変わってきてるんじゃないかなと思われます。  質問でございますけども、町長の決裁に至るまでの過程で、事業の優先順位や無駄削減をチェックする機能はだれが行っているのですか、チェック機能があるんですかというのがまず1点。  それから、各課の要求に対して、今までは部長がこれは前年の予算規模からちょっと多いんじゃないかとか、削減しようじゃないかと、積み増ししようじゃないかと、いろいろ事業によって判断がされ、調整、事業仕分けをする役割を部長はお持ちだったと思われます、自分の守備範囲の中で。今回それがなくなって、どういうふうな手順で、役場の中で組織を組んでみえるかもわかりませんし、編成の手順、仕組みはどのように変わったんですか。ダイレクトに各課が町長に決裁を仰ぐということはないと思うんですけど、その仕組みをお聞かせください。  5番目ですけども、これは町民の皆さんにできるだけいろんな情報を出していただきたいという気持ちからでございますけども、北海道のニセコ町、これはまちづくり条例、自治基本条例を全国で真っ先につくられて、今それが全国に広がってきてるんですけども、10年前にまちづくり基本条例を定めて、町民のまちづくりへの参加を促し、なおかつ予算書を全世帯なんですけども、配られてます。これがそうなんですがね、町長は議員時代にニセコへ見学、研修に行ってますんで、平成17年に私はこれを買ってきたんですけども、これ予算書の中身です、詳しく出てます。最近、毎年出てるんですけども、平成23年度版がこれです。栁川平和さんが取り寄せてくれて、私も買ったんですが、1冊1千円です。これを全世帯に配られて、一般にもこれは販売しとるんです、1冊1千円で。そんな状況がありますので、できたら川越町も、これは費用は1冊300円ぐらいの経費をかけてやられておるようですけども、ぜひ予算書の配布について検討をいただきたいなと思うんで、町長の所見をお願いいたします。  雪の日にニセコへ行きまして、いろいろ詳しくニセコの状況を聞いて町長も帰ってみえたと思うんですけども、ぜひニセコの状況を少しでも川越町に取り入れていただくような状況をつくれんかなということでございます。  次に、大きな2項目でございますけども、図書館等の複合施設の計画内容とスケジュールはということでございます。最終日の議会で、20日の日ですか、全協で説明があるようでございますけども、ちょっと私は通告をしておりますので、質問をしたいと存じます。  図書館等複合施設でございますけども、私は平成20年の3月議会で、図書館はこのときには質問してないんですけども、ちょっと私の当時の質問内容を読まさせていただきます。文化の振興にFAGの文化部門へ人、物、金の投入と郷土資料館建設時に文化会館の建設をということで提案させていただいてます。FAGも当時問題に私したわけでございますけども、郷土資料館がそのときできると。郷土資料館と中央公民館とそれぞれ別々な建物が建つという状況だったもんですから、これではちょっとまずいんじゃないかなということで、合わせた形で複合施設が必要じゃないかということを当時提案をさせていただきました。今回、こういう形で図書館もプラスで乗っかり、3つの機能を持った複合施設ができることになりまして、私の一部提案が実現の運びになってきているのでうれしいことなんですけども、私の思い、当時は文化の部分で川越はちょっと文化力が弱いとか、文化に対する支援というか、そういうことをもっとしてほしいという気持ちから、中央公民館の中に文化協会を起こして文化会館的な施設にしてほしいなと思ったわけでございます。  今回の施設は教育長のまたお話なんで、教育長にお聞きするわけでございますけども、3点ございます。  この複合施設の設計計画の現時点の基本構想、内容と設計スケジュールと完成時期をお聞きしたいと思います。  それから2点目ですけども、本複合施設建設には町民の声を広く反映して各施設づくりをすべきと思いますが、どのような方法で町民の声を反映させ計画を推進するのかお聞きします。  3点目、図書館は今いきいきセンターにあり、郷土資料館は堤防の上にある、その跡地の利用計画はどのようになってますか。利用計画があるんでしょうかということでございます。  以上、通告の質問内容をお聞きしましたんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) 早川議員の御質問にお答えいたします。  来年度の予算編成方針と予算規模につきましてお答えいたします。  予算編成方針につきましては、東日本大震災や円高の影響で非常に厳しい経済状況にあり、歳入については、徹底した見直しを行い、財源確保に最大限の努力を図ること、歳出については、厳しい財政状況を認識し、事務事業を徹底して見直し、事業の透明性及び事業内容を十分確保しつつ、コストの縮減を推進し、一層の効率、効果を上げること、これを予算編成の方針の柱といたしまして、新年度において重点的に取り組む施策について、既存事業にあっては見直しを図るとともに、新規事業にあっては中長期的展望と将来における財政負担について十分考慮して予算編成を行うこととしております。  なお、予算規模につきましては、来年2月初旬ごろをめどに予算編成が終了することにより確定いたしますことから、現時点ではお答えすることができませんので、御理解いただきたいと思います。  次に、平成24年度の予算編成に当たりまして、私の思いについてお答えいたします。先ほど申し上げました予算編成方針にもありましたように、既存事業、新規事業を問わず事務事業を徹底して見直し、事業の透明性及び事業内容を十分確保しつつ、コストの縮減を推進し、一層の効率、効果を上げ、町の指針である第6次川越町総合計画の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の来年度の喫緊の課題としての災害や防災対策、また福祉、教育分野の予算の内容等につきましてお答えいたします。  防災対策としましては、東日本大震災のような大規模災害から町民の生命と財産を守ることを第一に考え取り組むとともに、福祉、教育分野としましては、先ほども申し上げましたように、第6次川越町総合計画を基本にして取り組むよう関係各課へ指示をして、現在それに向けて予算編成作業を行っているところでありますので、御理解いただきたいと思います。  4点目の予算編成における組織、編成の手順、仕組みにつきましてお答えいたします。  住民参画の一環として、10月中に各地区の区長さんから区長要望をちょうだいいたします。この区長要望につきましては、11月上旬に各区長さんと各担当課がその緊急性や必要性のヒアリングを行い、区長要望事業の精査を実施いたします。この区長要望事業以外に各担当課が翌年度に実施しようとする事業をそれぞれ精査し、11月中に財政担当である総務課に要求いたします。この各担当課からの要求につきまして、12月中旬ごろから1月中旬にかけて各担当課と総務課が折衝し、予算の精査を実施いたします。その後、1月下旬から2月初旬にかけて、私、町長、副町長、教育長、各担当課及び総務課との間で予算の精査をしながら査定を実施した上で議会に上程させていただきます。このように、冒頭で述べました予算編成方針に基づき、それぞれの段階におきまして事業の優先順位や無駄削減のチェックを徹底し、予算を編成しております。  5番目に、北海道ニセコ町の町民のまちづくりへの参加や予算説明書の無償配布など、当町も検討すべき時期に来ているのではにつきましてお答えをいたします。  まず、まちづくりへの参加ということにつきましては、例えば町行財政運営の指針であります第6次川越町総合計画の策定につきまして、総合計画審議会委員や町議会議員の皆様から貴重な御意見、御提言をいただくとともに、住民意識調査、各種団体ヒアリング、地区別懇談会など、さまざまな形で多くの町民の皆様に御参加いただきました。この総合計画は、予算を編成するに当たっての進路とも言うべきものであります。また、各区民の要望でもあります区長要望を吸い上げ、予算編成に反映させていただいております。   次に、予算書の全世帯への配布につきましては、現在、概略ではございますが、予算編成の内容を広報紙等に掲載することにより町民の皆様にお知らせしております。当町ではまちづくり基本条例を制定しておりませんが、ただいま申し上げましたように、町民の方々に御参加いただくとともに、情報公開を推進していくよう努めておりますので、御理解願いますようお願い申し上げます。  私からは以上で、複合施設につきましては教育長より答弁させます。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。 ○教育長(草薙 明君) 図書館等の複合施設の計画内容とスケジュールはについて、1点目の図書館等の複合施設の建設内容と時期についてお答えをいたします。  本施設に関しましては、第6次川越町総合計画で現在の図書室、郷土資料館及び中央公民館の施設設備が計画をされておりまして、今回これらの3施設を複合施設として旧役場跡地に建てかえ、整備するものでございます。本施設の基本構想、基本計画は、川越町図書館等複合施設検討委員会にて協議中でございます。基本構想の根幹となる考え方は3館の連携でございます。郷土資料館はミュージアムのM、図書館はライブラリーのL、また公民館は日本語でございますけども、公民館のKのそれぞれの頭文字をとりましてMLK連携というふうに呼んで、その実現を目指してまいります。それぞれの施設が連携をし合いまして異世代間の交流を生み出すこと、それから事務管理の一体化による事務スペースの縮小と管理スタッフの削減、さらに駐車場など単独の施設では限界がございますそれぞれの機能の共有化ということによる一層の充実、これらを目標とする方向で議論が進んでおります。  郷土資料館機能につきましては、川越らしい体験の場を提供し、より多くの人たちが立ち寄りたくなる施設を考えております。図書館機能といたしましては、ベーシックな図書はもちろんでございますけれども、児童図書を充実するとともに、児童が本に親しむ活動に配慮をした施設を考えております。また、中央公民館機能につきましては、例えば郷土資料館とリンクした文化教室の開催など、幅広い活動内容を生み出すとともに、世代間の交流をはぐくむ施設を目指してまいります。  施設規模は、各館機能の合計で約4,600㎡を想定しております。現時点のスケジュールは、平成23年度、今年度は基本構想と基本計画、平成24年度は基本設計、実施設計、平成25年度から27年度で建設工事を行いまして、同平成27年度に開館という予定にしております。  次に、2点目の町民の声を反映して各施設づくりをすべきと思うがいかがかでございますが、川越町図書館等複合施設検討委員会の委員の中には公募によります委員が2名、町内団体の役職員の方が3名、さらに町の読み聞かせグループ代表で1名の構成員として入っていただいております。また、1月にはパブリックコメントを行いまして広く町民の方々の意見をいただくという予定にしてございます。  最後に、最後に3点目の図書館、郷土資料館の跡地利用の計画はについてお答えをいたします。  まず、教育センターの中にあります図書室につきましては、高校生などのための学習室とするようなことを考えております。現郷土資料館の跡地は河川法の規制もございまして、なかなかいろいろ考えなくてはならない課題が多いということで、現在検討中でございます。それぞれの施設の跡地利用につきましては大変大切な課題でもありまして、この複合施設の建設にかかわる議論と並行いたしまして十分に検討していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございました。予算のことで若干再質問をさせていただきたいと思います。
     町長のお話でいろいろ効果を上げる予算組みをするということでお伺いしたんですけども、透明性も持って、広報もするよということでございますが、今の時点で予算の編成作業が2月にかけてです。その後、議会承認ということになるわけでございますけども、平成22年度は7,000,000千、それから今年度が約6,400,000千、川越富洲原駅の事業等も終わって減ってきたわけですけども、町長の頭の中に全体規模を私は押さえる必要があるじゃないかなと、各課の要求を積み上げ方式で前提の規模が出てきて、調整をするという今お話なんですけど、大体これぐらいで総枠を決めとこうと、例えば今年度と同じやったら6,500,000千ぐらいで規模を想定するんだとか、そういうラフな形でいいですから、町長の頭の中の数字というのはございませんですか、それがまず1点です。  それから、今いろいろ財源見直しで検討いただいてるんですけども、個々の課の状況をちょっと御披露いただくのはまずいかもわかりません。私は一部、今問題意識として持ってるのが新庁舎、これは新しい庁舎ですね、川越富洲原駅、維持管理費が多いと、スタートした時点では業者へどんと出すわけですからいろいろ出るんですけども、やっぱりそれは削減の中身がいっぱい出てきてるんじゃないかなと、それから見直す必要が出てくるんじゃないかなと思いますんで、逆にマイナス要素もあってもいいのかなと思います。それから、福祉バスですね、いつも問題に私はしてんですけども、玉城町がうまく今運行されてるオンデマンド、前課長、加藤課長は勉強に行かれたと思うんですけども、これがどうも検討まだされてない。バスの見直しをして、路線バスを有効に活用する、経費も下げる、今16,000千円ぐらいかけてると思うんですけども、10,000千ぐらいで玉城町は同じ基本のまちですけど、回してるんですよね。ぜひ検討いただきたいなと思うんですけども、そういうのがマイナス要素で私はあるんじゃないかなと思われます。  それから、先ほど防災の関係でちょっとお話が出なかったんで、後ほど栁川平和さん等も取り寄せておられとるんで、これは四日市の津波避難マップ、四日市はいち早く避難マップを出しているんですよね。14万部つくって1,030千、経費はそんなにかけてなくて、皆さん、川越町の役場にも来てると思うんでね、こんなマップが来てるんですよ。これは、みんな全世帯に配られてます。これはどういう内容かちゅうと、避難場所、避難するのはどこだというのが50何カ所出てたと思うんですけども、だめなとこはバツが書いてあります。それから、まず逃げよというのが、津波避難目標ラインというのが出てまして、それと海抜5メーターラインというのが引かれてまして、このラインでいきますと川越町は全部水没しちゃうんで、朝日なり高台に逃げなきゃいかんという状況があります。ぜひこれは、稲垣課長の仕事かもわかりませんけども、早急につくって川越町も出していただきたいんですよ。これ1部3円か、すごく安く、1,000千円かけてるんですからね、1,000千かけて14万部ですから割るとわかるんですけども、5円もかかってないと思います。できればこういうのは川越と四日市と連携して、川越も載せてよというのを私は本当は広域行政でやっていただくとうまいんですけども、すぐ横に朝日、川越が出てるんです。これ途切れちゃってるんですね。これを延ばせば利用できるんですけども、やっぱり行政の横の連携ちゅうのはできてないんでそういうことになっちゃう、独自で進んでってるんでね。三重県は三重県で全国の地震対策より先駆けてマグニチュード9で想定して、今指針を出してますよね。川越ですと2メーター、3メーターが来ると、まずいのは上吉のほうが7メーター、8メーター、高松海岸から上吉のほうは想定7、8の今は津波が来るという想定がされてます。そういうこともございますので、ぜひ検討いただきたいというのが、まず2点目です。  それから3点目は、今回いろいろの国のほうでは政策提言仕分けですか、それから三重県でも今回始まりましたよね、事業仕分け。三重県の事業仕分け、私も傍聴させていただいたんですけども、そんな資料を渡して傍聴できて資料ももらってきてます。ぜひ予算をやる場合、さっき町長のお話だと各課の資料を総務課で12月にまとめて、総務課が1、2月に町長、副町長に上げると、だから、今までのチェック段階の機能が一部抜けてきてるわけですね。ダイレクトに上がってくるから、総務課長が一生懸命各課を折衝するいったってそれは無理だと私は見てるんですけども、今までの部長役割がなくなってるんで、ええのかなと思います。できれば、事業仕分けをやるような状況をつくられたらどうかなというのが3点目の質問でございます。  豊かな町ですから財源は豊富にあるわけですけども、ただ、こういうときにこそわきを固めて、入るをはかって出るを制するのことわざがありますように、今からそういう先に向けての財源を確保するために切り詰めた状況をつくっていかなきゃいかんなと思うわけでございますけども、事業仕分けを第三者機関なり町の人たちの公募で募集した形でもよろしいんでしょうけども、入っていただいて、事業仕分けを提案したいと思います。  それから、4点目になりますか、予算の関係でございますけども、町長の先ほどのお話ですと、町民と区長会の要望を受けたり、区長と会話をしたというお話ですけども、去年町長は行政懇談会で各区へ出回りましたよね。ことしはやらないんですか、わしはぜひやっていただいたらどうかなと思うんですよ。だから、もう今から予算を間に合わすために無理かもわかりませんけども、去年12月やってるんで、わしまたことしもやられるんかなと思ったら、やられる計画が聞けてないんでね。やはり、各区に区民の皆さんの声をそういう場で聞いていただいて、予算編成に、確かに区長はまとめられますけども、すべてじゃないですし、漏れもあります。だから、行政懇談会なり、出前トークっていいますかね、そういうのをぜひやられたらいかがかなと思うんですけども、いかがでしょうか。  以上、予算の関係でお聞きしたいと思います。 ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) 予算の総額の規模に関しまして、やはりそれと税収の関係もありますし、23年度も少し1億数千万減っておりますし、その辺の規模を見ながら、総額はやはり24年度も減るという見込みで、そのような予算編成をやっていきたいというふうに考えております。総務課も各課との話し合いで、その辺は厳しく予算査定をやっておりますので、それを我々のほうに上げてくるということで、我々はそれの金額を見ながら、またそれから削っていくというようなこともありますので、その辺はしっかりしたチェックはできてると思っております。  あと、ほかのマップとか事業仕分けにつきましては副町長、そしてまた総務課長から答弁させていただきます。 ○議長(早川宣雄君) 城田副町長。 ○副町長(城田政幸君) 早川議員の政策の事業仕分けについてお答えをさせていただきます。  事業につきましては、川越町としましては総合計画のときに36団体、各区長、いろんな方面、それと並びにアンケートをとってその進むべき姿をきちんと見きわめて今やっておりますので、事業仕分けはどうやという話やなしに、重点項目につきましては実施計画に基づいて、町長初め、私、教育長とヒアリングをして固めながら予算編成をしておりますので、事業仕分けを入れるということは現在のところは考えておりません。以上でございます。  それと、あと維持管理と避難マップについては総務課長のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。 ○総務課長(稲垣良夫君) それでは早川議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、公共施設、維持管理ということですね、経費の削減についてということなんですけども、今現在うちの総務課の庁舎の維持管理で一つ具体例を挙げさせていただきますと、例えば庁舎の総合管理の中で、定期的な清掃につきまして、今までカーペット清掃を毎月4回やっていたのを2回というふうに減らすことによって全体額を前年度比5%マイナスにしたというふうな経緯もございます。ただ、庁舎の総合管理につきましては、清掃とか任意でうちの役所のほうの裁量でできる範囲と、それと法定に基づくエレベーターの管理、それからエスカレーターの管理等々もございまして、なかなかこの辺を切るのは難しいとこございます。ただ、今後についても、もっと節減できるところは節減をしていきたいなと考えております。  それと、電気、光熱費等の維持管理につきましても、今回、夏につきましては蛍光灯の間引き運転をかなりさせていただいております。それと、この冬につきましても基本的には庁舎内の室温を18、19度以内に抑えようということでさせていただいております。それと、昨日も少し太陽が出まして温かいことから、昼間3階部分につきましては暖房を一たん切るというふうなこともさせていただいてます。できる限り、そういったできることから、少しではありますけども節減に向けて頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、あとハザードマップにつきまして、確かに議員おっしゃいますように、四日市さんのほうでハザードマップができましたと。比較的安価にできましたということなんですけども、以前から四日市さんはハザードマップをつくっておりまして、ある程度もとのデータがございまして、それを利用しているということで比較的安価にできたというふうに聞いております。当町は、ハザードマップが従前からございませんでした。今回、三重県が去る10月に津波浸水予測図の速報版ですが、出していただきました。県のほうに確認いたしておりますと、年度内に確定版を出したいというふうに聞いております。確定版が出たデータをうちのほうにもちょうだいしまして、このデータに基づいて今後は津波ハザードマップの作成のほうをさせていただきたいなというふうに考えております。  こういう、当町は海抜ゼロメートル地帯で、津波時には高台にあります朝日町のほうへ逃げていただくというのが原則で考えております。しかしながら、何らかの理由で逃げおくれた方や、それから幼児、お年寄りの方々、こういった方々に対しても配慮する必要があると、その辺は考えております。こういうふうな点につきましては、現在の指定避難所では3階建て以上の建物としては亀崎公民館、それから南北小学校、中学校、それからいきいきセンター等はございますけども、それ以外の手だてとしまして、今現在、防災担当であります総務課のほうで津波避難ビルの協定に向けて頑張っております。この協定につきまして、協定いただきました施設につきまして、今後、広報紙、ホームページ等で皆様のほうに周知も図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) 先ほど議員から質問ありました行政懇談会について、これは昨年やらせていただきました。今後は、私もいろんな場面に出向いて、いろんな町民の方の意見も聞いておりますし、また機会があればそういうこともやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(早川宣雄君) 福祉課長。 ○福祉課長(中村正子君) 早川議員から御質問のありました玉城町のオンデマンドのバスについての御質問にお答えをいたします。  早川議員がおっしゃいますように、昨年度、平成22年12月に前任の課長ではございますが、玉城町のほうに視察に行って研究をしております。その後、私も最近、玉城町の方に社協のほうにお聞きをいたしました。その結果、早川議員がおっしゃる事業費が10,000千円というのは事業費本体そのものでございまして、これオンデマンドでございますので登録をするためのオペレーターとか運転手、それぞれ3人ずつの人件費かかかります。この人件費が14,172千円でございます。そして、バスの事業費が10,536千円ということで、合わせまして24,708千円かかっております。そして、これは東京大学の大学院との業務委託ということで、平成21年度から23年度まで現在も実証実験中でございまして、その過程の中でまだまだ検討を要する事項が出てきているという最新の情報を得ておりますので、常にこういった新しい情報を得ながら、当町の福祉バス、ふれあいバスの運行を経費の削減等も視野に入れながら努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございました。予算について総務課長、それから今、中村福祉課長、そこまで私はお聞きするつもりもなかったんですけど、たまたま例を挙げたんで、お答えいただいたんでありがとうございます。  ちょっと参考に申し上げますと、玉城町のオンデマンドは補助事業もあるんですよね。だから、国の補助を受けてやって、うまくそういう補助を引っ張り出してやるという状況がありますので、実質ではわしは10,000千ぐらいという頭があったんですけども、今後のもし導入を受けていただくんであれば、うまく国の補助なり県の補助を支援を受けてやるようにしていただいたら、より経費削減ができるんじゃないかなと思われますんで、よろしくお願いしたいなと思います。  それから、町長、ありがとうございます。平成23年度より減らすよと、総量をカットする方法で取り組まれていただいてますんで、ぜひそれは町長方針として、皆さんの頭の、各課長さんにそういう意識を持って予算編成に臨んでいただけるといいのかなと思いますんで、よろしくお願いします。  それから、今回20日の最終の議会で説明があるようですけども、これも私は前から議会改革の中で提案をさせていただいてたんですけども、予算決算特別委員会が何かできるんですかね。そういう状況があって、我々議会もきちっと特別委員会で予算、決算のチェック機能を果たしたり提言をしたりという、そういう場面が出てくると思いますんでね、行政の皆さんに文句を言うということじゃなくて、一緒に予算をつくるという立場から、議員もそういう姿勢で臨むことになると思いますんで、そういう中でチェック機能を果たそうと思ってますんで、いいことだなと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それから、図書館等複合施設の関係で再質問をさせていただきます。3点ございます。  今回、私は部制がなくなって、横断的な仕事の進め方といいますか、いろいろ町長なり、議会でも触れさせていただいとるんですけども、必要じゃないかなとお話をさせていただいてる中で、今回の複合施設が草薙教育長のお話だと、プロジェクトを組んでいろいろ関係ある課の人たちを集めて意見を聞いとるよというお話を伺ってます。この状況を、どういう今活動をされてるのか、まだ継続されてるのか、まず1点目お伺いしたいと思います。  それから、2点目ですけども、今こういう時期に新しく公共施設を建てるということになりますと、必ず出るのは防災の関係、避難の関係、これどうなんですかという話が出ると思いますけども、今回建てる建物がどういう高さの規模の建物かわかりませんけども、やはり津波が来たときに、特に中央公民館とか人の集まるとこはそれを意識した建物にせないかんじゃないかなと、防災機能を持った建物にすべきだと私は思うんですけども、いかがでしょうか。2点目です。  それから、3点目ですけど、今、図書館は月曜日、火曜日は休みですよね、これは何でかということなんですけども、土曜日、日曜日にあけなきゃいかんということがあっての月、火が休みだと思うんですよね。これは町の職員皆さんがそういう仕事に携わってみえるとそうならざるを得んですね、代休をとらないかん。で、休館にしようじゃないかと、これはほかのとこでもあるかもわかりませんけども、桑名は水曜日が休みなんですけどね、私はそれではやっぱりまずいんじゃないかなと思うんです。中央公民館になって、月、火を休んでおったら何だということになると思うんですけども、それを避けるために今、公共施設の運営を民に任すという検討されて、実際にそうやってるとこがあるわけですけども、桑名の図書館はPFIというやり方で民間が運営してます。川越の場合、指定管理者制度も私はいいんじゃないかなと思うんですけども、ぜひ指定管理者制度で民間に任せて、民間ですと競争の原理も働きますし、時間なんてお互いにローテーションを組んでやりくりしてうまく開館をしようという方向が出ると思うんですけども、ぜひそれは検討いただきたいなと思うんで、御意見をいただきたいと存じます。  もう一つ、民間に任す方法として、市場化テストというのがあるんですけども、これ余り聞かれたことがないかもわかりませんけども、例えば生涯学習課の課をそのままそっくり民に任すんです。任すというのは、生涯学習課と民間のそういう専門のやろうという業者がおれば入札で競争して仕事を決めるんですけどね。市場化テスト、こういうもんが今徐々にアメリカから入ってきて、そういう方式が出つつあります。だから、生涯学習課の皆さんをのけるというわけじゃないんですけども、しっかり仕事をやってもらうためには民間で1つの部門を任すというやり方もありますんで、民の検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。 ○教育長(草薙 明君) 3点いただきました、再質問の中で1点目の施設の施設建設にかかわる横断的なプロジェクトチームという状況につきまして御説明申し上げます。  基本構想、基本計画案の作成に関しましては、先ほども申し上げましたけども、川越町図書館等複合施設検討委員会という会を立ち上げて協議中でございますけれども、そこの協議に入ります前に、まず複合施設建設準備委員会というもので素案を諮っております。この準備委員会というものは企画情報課2名、それから総務課が2名、建設課が3名、生涯学習課3名の計10名で構成をしております。  この会議で協議を行った後で、さらに町長と副町長、そして私も含めた内部検討委員会というものがもう一つございまして、ここで再度議論を行っておりまして、それの結果としての案を川越町図書館等複合施設検討委員会に上程をしておると、こういった状況で、今、検討委員会につきましては、先日で第3回目まで行われましたけれども、毎回同じようなシステムというわけにはまいりませんけども、今申し上げましたような、準備委員会と内部検討委員会の協議を踏まえた上で検討委員会に諮るということを繰り返し行っておるという状況にございます。  あと2点につきましては生涯学習課長のほうから答えさせていただきます。 ○議長(早川宣雄君) 石川課長。 ○生涯学習課長(石川雅英君) 早川議員の再質問、2点目につきましての防災の関係につきましてお答えさせていただきます。  当町におきましては伊勢湾台風の苦い経験もあり、さらには東南海・南海地震防災対策推進地区に指定されております。現段階では複合施設の建物の配置、平面等はあくまで未定でございます。避難場所、防災施設の機能に関しましては、建物の構造、設備、高さ等も含めまして、国土交通省による官庁施設の総合耐震計画基準も参考にいたしまして、図書館等複合施設検討委員会の中で検討されておりますので、よろしくお願いいたします。  3点目、指定管理者を導入してはどうかという御質問に対してお答えさせていただきます。  指定管理者につきまして、市区町村立の図書館での導入率は8.7%、現在そういった状況でございます。町立、村立の美術館、博物館におきましては10%を下回っており、おおむね低い導入率となっております。  指定管理者制度の導入に際しましての課題といたしましては、図書館や博物館におきましては司書や学芸員の専門性、蔵書、コレクション等に関する継続的なノウハウの蓄積が重要となりまして、公共のコントロールの重要性が高くなること、これが1点目でございます。  2点目の課題といたしましては、図書館のように利用料金を徴収しない施設におきましては、民間事業者の運営努力による集客の増加が民間の収入増加につながらず、逆にコストとかの要因となりますため、民間の創意工夫による施設の活性化が図りにくいこと。  また3点目といたしましては、他館や他の関連施設との連絡がとりづらいことということで、以上によりまして、民間の手法の導入可能性は低いものと考えられるということで、現在委員会の中では議論は進められております。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。 ○9番(早川正幸君) ありがとうございます。  再々やろうかなと思ったんですけど、時間がありませんのでやめます。  先ほど私が問題提起させていただきましたように、図書館だけの話じゃないですからね。MLK連携をどうするんだと、休館してるときに、月、火休みという方向でしょうけども、図書館あいてないのかという話が必ず出てくると思うんですね。だから、そういうために指定管理者はだめだったら別の方法なり講じていただいて、開館できるような方向に持っていっていただきたいなと思います。  それから、町長、ありがとうございます。いろいろ町民の声をということで、これからの事業を進める場合に、無駄も削減をしなきゃいかんし、町長の思いも実現していただかないかんし、町民の声をできるだけ事業に反映させるための仕組み、検討委員会とか審議会あるんですけども、なかなかそれでは十分に町民の皆さんの声が吸い上げられて、その中へ持ち込まれてません。個々にそういう検討委員会のメンバーと全体の会議じゃなくて、所属する団体なりグループと会議をやるのはそういう声が出るかもわかりませんけども、全体の代表が出てやる検討会というお話は余りいい声が吸い上げられないんじゃないかなと思いますので、できるだけ出回っていただいて数多く町民と接していただきたいなということを要望しまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長(早川宣雄君) これにて早川正幸君の質問を終わります。  それでは、暫時休憩したいと思います。開始時間は10時40分といたします。                午前10時28分 休憩                午前10時40分 再開 ○議長(早川宣雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、4番、栁川平和君の質問を許します。  栁川平和君。 ○4番(栁川平和君) 4番議員、栁川平和でございます。議長のお許しを得て、通告させていただいた内容の一般質問をさせていただきます。  臨港道路霞4号幹線についてお伺いします。以後、霞4号幹線と略させていただきますので、御了承お願いします。  この道路につきまして、いろんな地区のいろんな方々の御意見を伺いました。絶対反対という人や地域活性化のために早急に供用を開始するべきだという方もみえました。しかし、ほとんどの方が道路建設の情報自体を御存じありませんでした。その計画はなくなったのと違うかという人もみえました。当該地区である上吉、南福崎、亀崎の方にもお伺いしましたが、詳しい内容の情報は余り御存じないようでした。3地区以外の人は興味がない人もみえましたし、詳しい内容もわからないまま賛成、反対を言われる方もみえました。霞地区にお勤めの方に御意見を伺ったら、何でもええから早くつくらなあかんのやとけんか腰で言われたのには驚きました。  さて、霞4号幹線は霞地区と伊勢湾岸自動車道を直結して結ぶ道路ではなく、一たん下におりて一般道路に直結されるものです。この点について私がお話を伺ったほとんどの人たちが御存じありませんでした。皆さんは、伊勢湾岸自動車道に直結されていると思ってみえる方がほとんどでした。いま一度考えてみました、私たち川越町の町民にとりまして霞4号幹線はどのようなメリットがあるのか。私は、ほとんど全くと言っていいほど利用メリットについては思い浮かびませんでした。それどころか、私たちの貴重な財産を失い、CO2などの環境汚染の影響を受けることになってしまうことの怖さに改めて思い至りました。  さて、霞4号幹線ですが、ちょっと振り返って見てみたいと思います。霞4号幹線は、平成4年8月に四日市港管理組合が港湾背後地との円滑な交通の確保と港内の交通利便性の強化を図るため、新規に計画された道路です。当時は、海岸よりはるか沖を通る予定の道路でした。平成10年7月に事業規模が大き過ぎるとのことでルート変更がなされ、当町の高松海岸を通るルートになりました。  平成12年11月、臨港道路霞4号幹線調査検討委員会が設置され、環境調査部会、道路計画部会、構造デザイン部会、評価システム部会に分かれて自然保護などいろいろな見地から検討がなされました。そして、平成15年3月にルート1からルート5までのルートが提案され、そのうち3ルートが提言されました。これは調査検討委員会のほうから提言されたわけです。その中で、ルート3は高松海岸を通るルートですが、そのときに委員会より高松海岸では橋脚を堤防より外側の海浜部に設置しないよう改良することという意見書が付託されました。同じ平成15年10月にルート3が選定され、それに対して川越町長名で建設計画反対、ルート3建設中止の要望書が四日市港管理者あてに提出されたと聞いております。しかしながら、四日市港管理組合は川越町の対象地区に計画ルートの説明会が始まりました。そして、平成16年4月に国直轄事業実施命令が出され、事業主体が四日市港管理組合から国土交通省に移りました。同年8月より中部地方整備局四日市港湾事務所より対象地区への地元説明が始まり、平成17年からはその対象地区から地元要望書が四日市港港湾事務所あてに何度も提出されました。そうした中で、平成18年度に工事が着工されたわけです。  そして、平成21年12月には四日市港と四日市港管理事務所により、以前の臨港道路霞4号幹線調査検討委員会のメンバーと懇談会が開かれました。その中で、港湾事務所より生態調査の結果、絶滅危惧種など貴重な鳥類は6種、植物類は3種、昆虫は1種確認した旨の説明がありました。つまり、港湾事務所もレッドデータブックに記載されている希少種を高松海岸にて確認をしておるわけです。平成21年12月2日付の伊勢新聞によると、懇談会の席上で、当時委員であった当町の当時の総務部長より、海岸堤防の補強の要望や環境への懸念など、住民に理解を得られる丁寧な説明をするように要請が港湾事務所あてに出されたと書いてあります。また、委員である学識経験者からは、同日付の朝日新聞によると、砂浜は一度失われると二度と取り返しがつかない、植物の移植も失敗例が多いという疑問の声が出され、同日の読売新聞によると、最後に座長である名古屋大学の林教授は、最近の交通量やコンテナ量は予測を下回っている、建設が必要かどうかなど根源的な問題についても議論をする必要があると強い要望があったと掲載されています。これらの意見、要望は何も解決されることなく工事は着工され、平成23年度、今年度なんですが、6月の全員協議会にて港湾事務所より今年度中に川越緑地のピア、つまり橋脚の建設工事に着工したいとの説明がありました。当町がいつごろから反対の立場でなくなったのかは存じ上げませんが、今では推進の立場にあるのではないかと思っております。  今の計画ルートでは霞4号幹線は高松海岸を通ります。先ほど申し上げましたように、平成21年12月に港湾事務所より報告があったとおり、高松海岸はレッドデータブックに記載の希少種が確認された貴重な海岸です。この希少種たちはどうなってしまうのでしょう。また、高松海岸の干潟と景観は当町の貴重な財産であります。当町の紹介パンフレットには必ずと言っていいほど載っておりますし、10月の中日新聞に掲載された川越町制50周年記念の記事下広告にも、町長の談話の横に高松海岸の写真が載っておったと思います。また、11月12日に開催された町制50周年記念式典のときに流された映画の中でも太田志ずさんが情緒があってよいところだとおっしゃってみえました。先ほど景観は財産だと申し上げましたが、少し大げさになるかもしれませんが世界遺産として登録されてるほとんどは自然の景観です。北海道の知床や三重県の熊野古道もそうです。つまり、景観も貴重な財産なんです。高松海岸は貝拾い、海遊び、バーベキューなどで町内、周辺市町、遠くは岐阜県からも見えます。また、子どもたちの野外観察の場でもあります。議員の皆さんも、ここにいらっしゃる課長さん、皆さんも子どものときは高松海岸で遊んだ経験があると思います、立て干し網の中に入って怒られた経験も私もあります。つまり、年間に1万人以上の方がいやしの空間として遊んでみえます。当町ではそういう場所はほかにあるのでしょうか。また、1992年、2003年にはウミガメの産卵も確認されました。生き物や景観も含めて高松海岸は当町の貴重な財産だと言えます。  たった28ヘクタールのちっぽけな海岸、干潟ですか、三重県北西部に奇跡的に残った唯一の自然です。この貴重な自然をちょっと見ていただきましょうか。これが写真なんですが、こういう広く広がってます、28ヘクタールなんですよ。こういう干潟ですね。こういうふうに鳥たちがずうっとこう飛んで、これで3,000羽ぐらいからいると思います。こういうふうに鳥たちが飛び回ってます。浜辺ではこういうふうに海浜植物も花が咲いて、大変きれいなところです。この貴重な自然が仮設海岸堤防や矢板や仮設の波消しテトラポットの設置により破壊されてしまおうとしております。私は、自然のまま子どもたちや孫たち、未来の子どもたちに引き継ぎたいと思っております。当町の私たちのこの貴重な財産を犠牲にしてこの道路はつくられようとしています。このように、私たちの貴重な財産が失われようとしているのに、私たち町民に一度も説明がないのはなぜでしょうか。説明はなされるべきではないでしょうか。  この海岸を通る道路をちょっと、これは予測図を見て書いたんですが、こっちに、テトラポットのほうですが、こういうふうにくびれてまして、ちょこっとあってこういうふうになってます。こっちは高松海岸ですね。それで、海岸部分をこういうふうに通っていこうとしてます。だから、矢板とか工事はこの辺から打たれて始まると思います。一応道路の予定地です。矢板とかテトラポットはこの辺にずっと置かれると思います。高松堤防はこれなんですが、ここからこういうふうにこの道路は行きます。これが高松堤防で、こういうふうに道路は行く予定となっております。ここに、朝明川の前に干潟広がっておりますけども、ここをこういうふうに道路は横断する予定となります。朝明川で、ここは干潟が始まってまして、こっちが体育館ですね、道路はこういうふうに横断する予定と今のとこなっております。そして、この霞4号幹線は高松堤防に重なって建設されます。この堤防は伊勢湾台風後に建設され、先日の県の調査でも堤防に空洞が発見されており、大変危険な状態であります。この堤防の早期補強、改修は私たち町民の願いであります。しかし、本当に橋脚の建設と堤防の補強、強化は成立するのでしょうか、私は堤防の補強、強化、補修と霞4号幹線の建設とは別に考えなければいけないと思っております。  しかし、ここで高松堤防と霞4号幹線について考えてみたいと思います。霞4号幹線は、1期工事、2期工事と堤防が2度にわたって破断されます、そして建設されます。破断された間は、6月の全員協議会での港湾事務所の説明では矢板で養生するということでした。30年以内に連動する東南海地震により、マグニチュード9程度の地震の発生が予測されています。矢板の養生で破断された高松堤防、高松地区、豊田地区を守ることができるでしょうか。さて、高松海岸の堤防にはどの程度の津波が来ると予測されているのでしょう。ことし10月に三重県防災危機管理部より提示された津波浸水予測図を見てみましょう。これがその10月の津波浸水予測図なんですが、ここが高松海岸ですね。黄色と書いてありますから、4メーターから5メーターの津波が押し寄せて、高松のほうにも2メーターから3メーターの津波が来るというふうな予測になっております。これが予測図なんですが、これが高松堤防のほうで、朝明川です。朝明川を津波は上ります。4メーターから5メーターぐらいの津波が来る予測となっております。  ちなみに、現状の高松堤防は延長800メートル、高さ7メートルということですが、砂地が堆積しておりますので、これはもう少し低く見積もる必要があるんじゃないかと私は考えております。これが破断されて矢板で養生されるのです。防災上の安全度は十分なのでしょうか。私たちの生命と財産は守られるのでしょうか。まち側はどのように安全制をチェックするのでしょうか。また、工事期間はどれくらいでしょうか。住民の生命と安全を守ることが責務である理事者側の御所見を伺いたいと思います。  さて、川越緑地なんですが、ここは私たち町民だけではなく、多くの人たちが散策したり、小鳥の観察をしたりして楽しんでいやされています。第6次総合計画により公園面積は現況の4.26ヘクタールから平成27年には10ヘクタールに拡大されると計画されています。先ほどの町長の予算の編成の中でも、第6次総合計画に基づいて来年度の予算を組んでやっていきたいというふうなお話があったかと思います。霞4号幹線の工事により公園面積は縮小されることは明白です。公園面積が縮小する中で、どのように計画面積を確保するのでしょうか。  そこで、お伺いいたします。4点ほどお伺いいたします。  まず1つ、霞4号幹線の当町へのメリットは何でしょうか。  2つ目、当町の主幹事業ではありませんが、当町を通過する道路であり、私たちの財産である高松海岸の景観と自然を壊すことに対して町側より私たち町民に説明が一度もなされていないのはどうしてでしょうか。説明責任があると思いますが、いかがですか。その理由をお聞かせください。  3つ目、高松海岸の霞4号幹線の工事期間はどれくらいでしょうか。そして、工事中の防災上の安全のチェックはまちとしてどのようになされるのでしょうか。  4番目、第6次総合計画では公園面積は現況の4.26ヘクタールから平成27年度の公園面積10ヘクタールに拡大するとなっています。この工事で減少する公園面積も含む目標公園面積の確保は具体的にどのように計画されているのでしょうか、お答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) それでは、栁川平和議員の御質問にお答えいたします。  1点目、霞4号幹線の当町のメリットについてお答えいたします。  霞4号幹線につきましては、先ほども議員が申されましたように、平成15年に複数の計画ルートが提案され、関係自治会へ説明がされました。町といたしましては、地域への直接的なメリットがないことや、提案された一つの計画ルートにおいては地域を分断するなどの理由により、町として賛同できかねる意思を示しました。その後、平成16年度に本事業は国の直轄事業となり、事業者は四日市港湾事務所に移り、特に関係する3自治会へ足を運び、うち2自治会から霞4号幹線に関する要望書が直接事業者へ提出され、その要望に対し、四日市港湾事務所が主となって対応を進めてまいりました。  こういった経緯の中で、町といたしましては、本事業の関係する場におきまして自治会の要望を川越町の要望として取り扱うよう進言してまいりました。その要望の一つである海岸堤防の強化について、管理者である県が町内の海岸堤防を調査したところ、ひび割れや剥離損傷、また空洞化も相当な箇所が確認されており、ある新聞報道によると、津波到達以前に地震そのものによる倒壊が危惧されるものであります。川越町は海抜ゼロメーター地帯であることからも、東日本大震災を踏まえ、町の生命と財産を守る上で海岸堤防の強化は喫緊の課題であると考えております。霞4号幹線の計画ルートはまさにその海岸堤防に密接にかかわってくるものであり、道路、海岸堤防の管理者はそれぞれ異なりますが、霞4号幹線整備と同時期に海岸堤防の強化を図っていただくことが町としての最大のメリットであると考えております。  2番目の自然、景観が損なわれることについて、町より町民に対して説明がないについてお答えいたします。  先ほどもお話しいたしました地区からの要望書の経緯もあり、事業者が関係自治会へ説明に行っております。町としても依頼があればそういった説明会にも同席もいたしておりますし、また本事業の計画ルートの変更や、それらによる川越緑地公園の再整備など重要な案件に関しましては地区説明会の前に議会や区長会に御説明しておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  海岸堤防の工事期間と工事中の防災、安全チェックは町としてどのように行うのかについてお答えいたします。  事業者からまだ図面も提示されていませんので、今後事業者と協議していく話でありますが、海岸堤防は町の生命と財産を守る生命線でありますので、十分に協議をし、万全を期する考えでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。  4点目の工事で減少する公園面積を含む目標公園面積の確保はについてお答えいたします。  今回の事業により、川越緑地公園の再整備につきましては、中部電力川越火力発電所側へスライドさせて現状の面積をおおむね確保し、加えて霞4号幹線の高架下を多目的な公園用途として利用するなど、現状の公園機能を低下させないものと聞いております。また、第6次総合計画で示しております町全体の公園面積の確保につきましては、現状における町内の公園配置状況を見ながら、従来の子ども広場の確保を基本に、都市計画公園も視野に入れ検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 栁川平和君。 ○4番(栁川平和君) ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  説明責任についてまずお話をさせてもらいます。6月の全員協議会で、港湾事務所より平成23年度中に川越緑地の橋脚の基礎工事を始めたい国の説明がありました。川越緑地の土地の売却は議会の議決事項ですが、現状のように町民の皆さんへの説明責任が果たされていない中で、町民の皆さんと道路建設についての情報の共有がまだできていない中で、町民の皆さんの民意を私は反映することができません。一般質問に当たって対象地区の役員さんにもお話を伺いましたが、その方は、まちは対象地区に責任を押しつけて逃げとると強い口調でおっしゃってみえました。それで、町長はマニフェストの中で、先ほど早川議員もおっしゃられましたが、情報公開と住民の参画、これを推進したいと言ってみえます。また、町長は町会議員からなっていただいたお方です。だから、私たちの気持ちを大変よく御理解いただいてると私は理解しております。ですから、ぜひ川越町民全体への説明をしていただいて、これについてのパブリックコメント等も必要じゃないかというふうに思っております。  それと、先ほどの橋脚の件です。高松堤防なんですけども、これも当初の工事手法と変わってきました。当初は鋼製連続ボックス桁方式から、PCホロースラブ桁方式に変更されました。これは6月の全員協議会で私たちにも配られました資料に書いてあります。このPCホロースラブ方式というのはコンクリート板の中に円柱計の穴をあけて25%ほど軽くするというもので、経費的には安くなる。けれども、高さが低くなるもんですから、橋脚の数がふえるという特徴があります。これがそのときにとられた高松堤防のところの橋脚の拡大したものです。これが以前の橋脚の大きさで、高さがこれぐらいです。これが鋼板になってます。これがホロースラブ形式で、この高さがこれぐらいに落ちます。これが高松の堤防の道の部分で、これが橋脚、これが以前の橋脚です。元設計と修正設計となってる、大分低くなってます。  高松堤防には10本ほどの橋脚ができる予定となっております。800メートルの中に10本程度の橋脚ができるわけです。この橋脚と堤防は一体のものではないと思います。橋脚と堤防との接合部分がどうしてもできてしまいます。これは膨張率の違いによりある程度橋脚と堤防との間に余裕を持たさないと割れてしまうからです。例えば、正面のタイルを見てもらいますと白い目地があると思いますけども、ああいう目地みたいなものが橋脚と堤防との間にできるのではないかと思います。この接合部分が多くなればなるほど堤防としては弱くなるのではないでしょうか。国土交通省のOBであり、高速道路にかかわってみえた方にこの件についてお伺いしましたら、堤防の弱体化を大変心配してみえました。堤防と橋脚との安全性を証明したような事例か何かあればそれをぜひ提出して、堤防の強度の説明をお願いしたいというふうに思います。  それと、避難路なんですが、霞4号幹線は霞地区で働く1万人の従業員の皆さんの大変重要な避難路となっております。皆さんが一斉に避難されるとしましたら、霞の南大橋を利用して避難される方と霞4号幹線を利用して避難される方とに分かれると思います。普通は一般的に考えまして、津波が来た場合、山のほうへ逃げるほうが安全だと思うのはこれはだれでも同じだと、私もそう思います。ですから、例えば山のほうへ南大橋を利用する方が1万人の方の中で60%、霞4号幹線を利用される方が40%と仮定しますと、あそこ公共交通機関が行っておりませんので乗用車での通勤の方がほとんどやと思います。そうすると、これは単純に考えまして4,000台の乗用車が霞4号幹線に集中します。歩いて上に上がろう、一時避難しようということも考えられると思いますけども、車で逃げるほうが早いと、それで乗用車が利用されるんじゃないかと思っておりますけども、これは想像の範囲ですから変わるかもしれません。  霞4号幹線は、先ほども最初に申し上げましたように、伊勢湾岸自動車道と直結していません。一たん一般道におりてきます。そこには同じように、伊勢湾岸自動車道に避難しようと思ってみえます町民の方もいます。ここは、この地区には、先ほど早川議員の中でも総務の課長さんのほうから説明がありましたように、高い建物がないです。亀崎の公民館は高い、それ以外は川越庁舎というふうに先ほど説明があったと思います。そうすると、湾岸自動車道に早く上がろうという方がこの地区の方はたくさんみえると思います。その場合に、車で行かれる方がみえるでしょうし、歩いて上がられる方もみえると思います。そうした場合、霞地区から来る4,000台の車と町民の方の車とがもうがっちゃんしちゃって、かなりもう渋滞して、にっちもさっちもいかないという状況になるんじゃないかというふうに思ってます。この地区の高い建物ってラウンドワンというボウリング場ですか、その建物あるんですが、ほかには何もありません。ですから、避難するのはやっぱり伊勢湾岸自動車道しかないんじゃないかと思います。その際に、町民の安全を守る立場から、町民の皆さんを優先的に伊勢湾岸道路に誘導するということができるでしょうかという3点をお伺いしたいと思います。  もう一度言いますと、説明責任についてなんですけども、申しましたようにやっぱり町長さんのほうにお答え願いたいんですが、情報公開、住民参加を推進したいとおっしゃってみえますので、この川越緑地は、これは具体的な土地という川越町の財産です。これを売っ払おうというわけですから、財産がなくなるわけですから、これは川越町の亀崎、南福崎、上吉の方々だけじゃなくて、豊田一色も豊田も全部含めた川越町の町民皆さんへの説明の責任を果たさなければいけない。そうしないと、議会としましてその民意を反映した議決ができないと思いますので、これについてのお考えをお聞かせ願いたい。  それからもう1点は、もう一度安全のチェックなんですが、先ほど言いましたように、道路が安全性を証明した事例があれば教えていただきたい。  それともう一つは、避難する場合に町民の安全を守るという立場から、町民の皆さんを優先的に避難誘導することができるのかどうかという、この3点をお願いしたいと思います。
    ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) 栁川議員の再質問にお答えいたします。  私の説明責任でございますけども、この説明会の対象は、あくまで地元の自治会ということでこちらも判断しておりますし、そういった状況のもと、何らかの手段により区民さんへの情報がやはり地元の自治会から待たれているものと考えております。  もう一度申しますと、この事業者はあくまでも国でございます。その説明会に町も出ろというものなら一緒に出させていただきますけども、御理解いただきたいと思います。この説明も、あくまでも国、県がこの堤防を同時にやっていただくという条件が整えば、私も同行させて地元の説明もさせていただきます。  あとは、霞4号及び伊勢湾岸道路の避難場所をつくれということなんですけども、伊勢湾岸道路には車及び人が上がれるようにということは、ただいま国交省のほうにはお願いしております。それと、霞4号をつくる前にも、4号幹線の中にもやはりそういう避難できる場所をつくっていただくようにも要望をさせていただく予定でございます。これも当町としてのやはりそういう町民の生命と財産を守るための施策として、国、県のほうに要望するとこでございます。  先ほど栁川議員申されましたように、車が多くなると申されましたけども、やはり東日本の大震災を見ますと、車の方がほとんど流されて亡くなってみえると。やはり歩いて避難された方がたくさん助かっているという事例もございますので、あくまでも歩いて避難できるというような状況というものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(早川宣雄君) 木村企画情報課長。 ○企画情報課長(木村光宏君) 栁川議員の堤防に関する安全性のチェックというような観点でお答えさせていただきます。  先ほど町長が答弁いたしましたように、海岸堤防、これにつきましてはまちの生命と財産を守る、いわゆる生命線というふうに考えてございます。現在まで、先ほど栁川さんが申されました橋脚の数とか、そういったものは正式に現段階、川越町のほうにはまだ法定的な協議はなされてございません。ですから、具体的なことに関しましては今後になるかと思います。当然のことながら、この構造物、海岸堤防の構造物は管理者である三重県が堤防としての機能が保たれる構造とするのが義務と考えております。今後いろんな部分でまちに対しての協議も多くなるかと思いますが、町の中の技術部門等のスタッフ、そういったものとも足並みをそろえながら、提案されたものについては、そういったものに十分チェックをかけていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長(早川宣雄君) 栁川平和君。 ○4番(栁川平和君) ありがとうございます。じゃあ、最後の質問になると思いますけども、先ほど町長の説明の中で、区から区民の皆さんへの説明があると思うというふうにおっしゃってみえましたが、先ほど私が申し上げましたのは、区だけじゃなくて説明会が開かれる3地区だけじゃなくて、3地区以外の住民にとってもこれは貴重な財産ですね。これは海岸とか干潟だけではなくて、川越緑地の橋脚の部分の土地が減る、失うわけですから、これは貴重な財産です。ですから、当該地区だけではなくて、それ以外の地区への説明も当然なされるべきじゃないかというふうに思ってます。  全員協議会のときにもほかの地区への説明会を開かれる予定はありますかというふうに港湾事務所の方に伺いました。そうしましたところ、要望あればさせていただきますというふうな返事だったと私は理解しております。もし、町のほうから要望されないのであれば私のほうから、20日の日に全員協議会開かれまして、港湾事務所の方も見えて霞4号幹線の状況説明があるというふうに聞いております。そのときに私のほうから川越町全地区に対して説明会を開かれるように要望させていただこうというふうに今思っておりますけども、いかがでございましょうか。  もう1点は、先ほど霞4号幹線で、まだ設計図も何も来てないからわからないというような御説明がありましたけども、この間いただいた全員協議会の略図みたいなもんありましたけども、あれからでも、私もホロースラブ方式とか、桁方式とかいうようなことも書いてありましたし推察できます。その中で、道路構造令によって500メーター以上の高架式の道路においては、通行車両の事故、故障等のために避難所を設けるというようなことになっているんですけども、あの説明の計画図にはその避難所は入っていませんでした。そのようなことからも、今でもチェックできることはたくさんあると思います。そのところをきちんと港湾事務所に申し上げていかないと、もう向こうは国の事業だから、県の事業だから任しとけば大丈夫、安心できるというふうなことはぜひやめてもらいたいというふうに思います。  それとこの件につきましては、企画だけではなく専門課では建設部のほうとか、いろんな各課をわたって各課共通の情報共有を持って、この件については全力で当たっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(早川宣雄君) 城田副町長。 ○副町長(城田政幸君) 栁川議員さんの1点目の町民説明がないやと、3地区では無理なんやと、もっと全体でしなさいというお話がございましたけれども、当初、霞4号の説明会の中で、10区長説明をしたときに、もう3地区に任すという区長さんのお話がございました。そういうことで3地区として入っておるような次第でございますので、栁川さんが言われるように、霞に港湾が来たときに全体の話はしていただいたらと思っておりますし、そういう声があったということもお伝えします。  それから、あと残余につきましては、企画課長のほうからお答えしますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(早川宣雄君) 木村企画情報課長。 ○企画情報課長(木村光宏君) 栁川議員の再々質問に関してお答えいたします。  先ほども御答弁いたしましたように、専門的なノウハウを持った技術職員、庁内にはございます、おりますもので、そういった方々と共同していろんなことでチェックをしていきたいと考えております。  また、それと事業者からの情報提供、これについては今まで以上に、個々に情報提供受けながら、できるところから努めていくつもりでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(早川宣雄君) 栁川平和君。 ○4番(栁川平和君) ありがとうございました。大変きつい調子で申しわけありませんでした。  先ほどの話の中で、区長さんのほうからもう3地区に任すというふうな話があったから3地区で話をするというような、いうことがありましたけども、区の、私、豊田一色区ですが、豊田一色区の区長さんから私、区民に対して霞4号線についての話は一度も聞いたことはありません。ですから、川越町の町民として、私はこの契約をはっきり言って知りません。ですから、町民全体に説明する機会をぜひ要望したいというふうに思っております。  これにて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川宣雄君) これにて栁川平和君の質問を終わります。  次に、7番、伊藤勝也君の質問を許します。  伊藤勝也君。 ○7番(伊藤勝也君) 7番議員の伊藤でございます。議長のお許しを得ましたので、私のほうから質問させていただきます。私のほうからは、2点ほど質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。  まず、町税の徴収体制についてお伺いしたいと思います。  町財政で最も重要な自主財源である町税、町民税、固定資産税、それから軽自動車税、町たばこ税と、それから特別会計における国民健康保険税、介護保険料、それから後期高齢者医療保険料など、町民の義務として課税された税金を期日までに納税することであるというふうに私自身も考えております。近年、特にリーマンショックに代表されるように、また急激な円高等により景気の低迷が続く中で、多くの税金の滞納者が出ていると思われます。その中でも、介護保険料、後期高齢者保険料については、年金から天引きという形でほとんど滞納が少ないということで、今回、除外させていただきます。  特に今回取り上げたのは、町民税、固定資産税と特別会計における国民健康保険税であるのではないかと思われます。平成18年度より収入未済額、それから不納欠損額、ちょっと見てみますと、特に今上げた点だけ報告させていただきます。  平成18年度の町税の場合、収入済額が4,739,000千円、収入の未済額が155,800千円、不納欠損額が17,680千円。平成19年度になりましては、収入済額が4,860,000千円、それから収入の未済額が164,200千円、不納欠損額については9,130千円。それから平成20年度に至りましては約5,006,060千円ですね、それから収入未済額が180,000千円、それから不納欠損額が13,900千円。平成21年度になりますと、収入も若干落ちてきまして4,705,000千円、それから収入未済額が169,000千円、それから不納欠損額が17,100千円ほど。それから平成22年度になりますと、また税収のほうも落ちまして4,537,000千円、それから収入未済額が156,000千円、不納欠損額が若干減りまして4,210千円という形で、それともう一方の国民保険税につきましては、平成18年度収入済額が273,100千円ほど、収入の未済額が63,550千円、それから不納欠損額が14,570千円。平成19年度が収入済額が278,460千円、それから収入の未済額が61,130千円、それから不納欠損額が11,540千円。平成20年度は279,900千円、収入の未済額が73,070千円、それから不納欠損額が6,100千円。それから平成21年度は収入済額が289,190千円と、それから収入未済額84,020千円、それから欠損額ですね、これが少しずつ減りまして5,850千円。それから平成22年度に至りましては271,520千円が収入済額、収入未済額が86,120千円、不納欠損額が4,540千円という形で、今データとして出ております。  以上のように平成20年度をピークに、最も重要な自主財源であります町税の場合、毎年減少傾向になっており、また特別会計における国民保険税については、収納率も若干低下しているというような形であります。対策として、もう特に国民保険税については、ほかの自治体のほうにも研修に行かれて努力はされていますが、効果は若干疑問を感じられます。  平成23年度の町税の予算でも、また減りまして4,100,000千円ほどと、前年に比べて400,000千円ほど町税の減収が予想されます。予算現額でも400,000千円ほど減っておるわけでございます。町の財政で最も重要な自主財源である町税が減るということは、財政上、また事業を行うには好ましくないんじゃないかというような形で考えております。  町税が減る中で、収納率のアップに努力すべきと考えておりますけど、また収納率アップに多分税務課も含めて努力されていると思いますが、どのような成果があらわれたか、まず伺いたいと思います。  滞納者への対応策として、どのような措置を講じられたのか、まず1点目でお伺いしたい。それから、2番目として、毎年不納欠損額が計上されておりますが、滞納者への法的な可能な処理は行っているのか、その2点をお伺いしたいと思います。  それともう1点、固定資産税の評価業務についてお伺いしたいと思います。  皆さんも御承知のように、最近全国的に固定資産税に対する評価額、特に建物に関する評価に疑問を感じ、先日もテレビで放映されておりましたけど、訴えを含め多くの再調査等の申請がふえている実情ではないかと思っておる一人でございます。例えば軽量鉄骨づくりの建物であるのに鉄筋コンクリートづくりと判定されたり、また、その逆の場合もあると聞いております。ほかにも内部の構造、設備、同じような状況で間違って査定されておるということを聞き及んでおります。疑問に感じて再調査を依頼しても、テレビの報道ですけど、ほかの自治体においてはほとんど評価が変えられなくて、そのままの評価で押し通されておるというのが実態ではないかと、私自身も疑問に感じております。川越町においては、そのようなことはないと信じておりますけど、そこで当町の固定資産税評価の実態をまずお伺いしたいと思います。  固定資産税評価の基準マニュアルがあると思いますが、どのように運用されておるのか。また2点目として、固定資産税の評価業務はだれが行っておるのか、その2点についてお伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) 伊藤勝也議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の滞納者への対応策といたしまして、近年長引く不況などにより納税が滞る方が非常にふえ、当町を含め各自治体においては税債権の確保のため、法的処分を講じなければならない状況となっております。  町税の滞納処分につきましては、国税徴収法に規定する滞納処分の例によると地方税法で定められており、当町では関係法令の習得及び実務能力の向上のため、本年度におきまして川越町滞納整理マニュアルを2年ぶりに見直しました。この整理マニュアルでは、担当職員が共通認識を持って業務に当たるように、滞納処分に関する考え方、徴収事務の手法、関係書式、先進事例紹介などを具体的に記載しております。担当職員は当該マニュアルをもとに、催告状または差し押さえ予告状を送付し、十分に納付を促した上で、なお納付がない場合には国税徴収法に基づく預金、不動産などの差し押さえ処分、または地方税法に基づく物上保証人または納税保証人の提供を求めるなど、税債権の確保に努めております。また、町税の賦課徴収を担う税務課及び町民保険課との連携強化を図り、より多くの情報をもとに最善の方法を模索するとともに、困難案件などにつきましては三重地方税管理回収機構へ移管を行い、問題の解決に努めております。なお、当該法的処置を行う際は、調査などにより滞納者の実情をできる限り把握するように努め、適切な措置を行うよう心がけております。  次に、2の不納欠損につきましては、健全な納税者の方々が不公平感を持たれないよう日々努めておりますが、今後も国税徴収法及び地方税法の規定に厳格に従い、十分な調査及び処分を行うなど、不納欠損の発生防止により一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、固定資産税の評価業務等についてお答えいたします。  1番目の固定資産評価基準マニュアルの運用につきましては、地方税法第388条第1項により、総務大臣が固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めています。これが固定資産評価基準であり、同法第403条第1項により、市町村長はこの評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないと定められています。  評価基準では、家屋の評価においては再建築価格を基準として評価する方法、いわゆる再建築価格方式が採用されており、当町においてもこの方法によって評価を行っています。また、評価に当たっては、実地調査にて現地を確認するほか、計算支援のための電算システムの導入、GISや航空写真などの活用、また平成23年度より県建設技術センターによる評価支援を活用しながら適正な評価ができるよう努めてまいります。  次に、2番目の固定資産税評価業務はだれが行っているのかについてお答えいたします。  当町におきましては、地方税法第404条及び川越町税条例第76条の規定により、町長を固定資産評価員としています。また、税務課職員を固定資産評価補助員として選任し実施調査を行っていますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。 ○7番(伊藤勝也君) ありがとうございます。私も答えが抽象的なんですけど、ちょっと理解しがたいんですけど。それでは、再質問のほうをちょっとお願いしたいと思います。  先ほどちょっと最初の質問にもお願いしましたように、平成20年度をピークに町税も年々減少しておるというのが実情でございます。特に平成23年度予算では4,100,000千円ばかりということで、予算編成の上で平成20年に比べると約20%近くも町税が減少しているという実情でございますね。だから、何の事業を行うにも財源が必要であり、自主財源の確保が最も必要であると。例えば1%収納率を上げると、町税の場合は約40,000千円から50,000千円、それから国保税については3,500千円ほど1%で上がるわけです。今までのデータ見てみますと、町税については、努力はしていただいとんのは、確かに滞納については平成22年度は10%以上収納率も上がっておるというのは私も把握はしております。しかしながら、毎年の収納率を見てみますと余り大幅な伸びもないということで、私らが希望する、特に国民健康保険税なんていうのはいろんな事情があると思います。例えば生活保護世帯がどんどんふえてきておるということも私も承知しております。しかしながら、やっぱり財政的に非常に厳しい中、この一つ、1%を上げるだけの目標値ちゅうのが実際に掲げられて収納率を上げるような努力をされているのか、具体的にもしわかりましたら御説明をお願いしたい、国保税も含めて、町税、特にやっぱり町民税と、それからいわゆる固定資産税ですね。そういう形で、厳しいやっぱり目標を立てていただいて、ひとつ対策を講じていただきたいと思いますけど、その件についてお答え願いたいと思います。 ○議長(早川宣雄君) 山本税務課長。 ○税務課長(山本正孝君) 伊藤議員の再質問についてお答えします。  町税のほうで収納率を1%以上上げるいうような目標と、先ほどの御質問でございますが、なかなか1%上げるの、かなりすごい目標になると思っております。  一つは、先ほども言われております財源確保という中で、特に固定資産税につきましては、償却資産のほうが毎年100,000千円から200,000千円の減となっていく状況にある中で、なかなかそのような大きな数字の中で私どもも努力はしております。特に過年度に対しましても、予算の段階では20%は目標には持ってます。過年度は20%の収納率を目標としております。22年度につきましては、34%ほどいっておりますので11%ほどの増にはなっておりますけども、現年度については、当然上げるような努力もしておりますが、特に過年度を中心にしていかないと残っていく可能性もありますので、どちらかちゅうと過年度分を重視しながら現年度も徴収していくという形になっておりますので、その辺は御理解のほどよろしくお願いしたいと。 ○議長(早川宣雄君) 東保険課長。 ○町民保険課長(東 弘之君) 伊藤議員の国保関連の収納率をどういう取り組みにつきましてお答えさせていただきます。  国保税につきましては、先ほど伊藤議員申されましたと思うんですけど、22年度の収納率が91.35%ということでございました。現年度分でございます。それで、23年度におきましては目標を93%という目標で今現在取り組みをしております。  具体的な取り組みの中身でございますけど、一般的に、まず現年度分につきましては、期日ごとに納付期限までに納付がない方には督促状を送付しまして、これでその後も納付がない場合は、いわゆる職員による電話での督促とか戸別訪問、それと催告状、これは延滞金の納付通知の文書でございますけど、その辺を送付などをするなどしまして、未納者と納付交渉を行っております。税の納付がそれでも連絡がない方につきましては、国民健康保険証につきましては、毎年有効期限が9月でございまして、通常は新しい被保険者証を自宅へ郵送するわけでございますけど、未納がある方につきましては郵送はせず、いわゆる分納相談等を行います通知文を送付いたしまして、役場でのいわゆる納付交渉を行うようにしております。  そのような取り組みを行う中、どうしても経済的な関係で全納ができない方につきましては、いろいろ有効期限の短い短期被保険者証があるんですけど、これを活用するなどいたしまして分納の交渉を行っております。  今後におきましても滞納繰り越し分の未納者につきましては、先ほども町長が申しましたけど、国税徴収法に基づきまして差し押さえ予告通知書送付とか財産調査など等々の、いわゆる滞納処分を執行していきたいと考えておりますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。 ○7番(伊藤勝也君) ありがとうございます。もうできるだけ、私が申し上げるように、1%ちゅうのは非常に目標が高いかもわかりません。そこらあたりの目標に対して、やっぱりチャレンジはしていただきたい。  それと国民健康保険税については、いろんな多角的な要因があるから非常に難しい問題があるかもわかりませんけど、これはせっかく研修にも行かれて、やっぱり悪質な場合は差し押さえとか、そういう形もとっておるというとこも聞いておりますし、そこらの努力もしていただきたい。  それと再々質問になるかもわかりませんけど、特に不納欠損処分について、当町ではほとんど処理されてないようというふうに私は見ておりますけど、たしか平成20年わずか、それから平成22年度も本当のわずかだけできておるということですけど、特に悪質な滞納者に対して、やっぱり強硬な手段をとるべきだと思いますけど、その辺の考えは町としてどういうふうに考えてみえるのか。ちょっとこれ、8月の中日新聞にも載ってましたけど、いわゆる滞納整理班、これ県のほうへ多分税務課長行かれてると思います。これ全29市町全員参加されておるということで、その中で、特にやっぱりかなり厳しい取り立てをやって、会社側が社員給与から住民税を天引きしたのに納付しない悪質な事例は財産の差し押さえを迫り、最高8,000千円を一括納入させたという新聞記事も出ております。せっかく県のほうに皆さん研修に行かれとると思います。そういう点を十分に利用されて、それともう1点、ここに書いてあるんですけど、やっぱり県の名前を出すと相当納税者も意識が高くなって、いわゆる滞納の税金を納めると、全額じゃなくても一部納めるというような形での回答もここに新聞に載っております。その辺のとこは一応どういうふうに考えてみえるのか、そこまで強硬手段をとるべきだと私は思うんですけど、いわゆる悪質な滞納者にとって、そういう差し押さえも含めて。ある自治体においては、ちょっとお話もさせていただいたんですけど、車のタイヤロックまで買ってきて、それで実際にタイヤロックして車を差し押さえたという事例も私自身は聞いております。川越町の場合は、どういうふうに対応されているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(早川宣雄君) 山本税務課長。 ○税務課長(山本正孝君) それでは、伊藤議員の御質問にお答えします。  先ほど議員が仰せられたとおり、税務課の職員も平成22年度に個人の県民税、特別滞納整理班のほうにうちの事案も181件を持ち込んで、半年間にわたって、当然町の持ってった案件については、その担当者が、町のうちから派遣した職員が県のノウハウをいろいろと指導していただきまして、それの指導によりまして差し押さえ、例えば預金、給与、中には不動産というようなところの差し押さえもして実施もしております。それとまた、平成の21年度と22年度につきましては、もっと厳しい三重地方税管理回収機構のほうへ2年間、ほかの市町の事案について差し押さえから捜索までするような担当もしておると聞いておりましたし、また、今の税務課の職員の中で2名がいろいろとノウハウ持った職員もおりますので、ことしについては、その職員がちょうど戻ってきておりますので、特に平年預金の差し押さえちゅうと、私もちょっと調べてみると10件程度の差し押さえ程度でございましたが、先ほどの町長の答弁のとおり、今年度においては国保は3件ですけども、うちは41件ほど差し押さえの処分のほうも行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。 ○7番(伊藤勝也君) どうもありがとうございます。特にやっぱりそういう悪質な滞納者は、毅然たる態度をとっていただくようにお願いしたいと思います。  町税は国民保険税ほかの収入未済額、不納欠損額の増大は町の財源確保に重大な影響を与え、公平負担の原則から税の徴収対策はもとより、県の、今先ほど課長が申し上げましたよう、回収機構を効果的に利用していただいて、確かに経費はかかりますけど、滞納者のやつを見過ごすということよりも、若干経費はかかってもやっぱり回収機構を利用して、とにかく1%とは言いませんけど、0.5%でも徴収率を上げるように、財源の確保だけ、ぜひ今申し上げましたように、年々やっぱり固定資産税がだんだん下がってきておるという実情を踏まえて頑張っていただくようお願いを申し上げて、これの質問に関しては一応終わらせていただきます。  それでもう一つ、固定資産税の評価業務について再質問させていただきます。  先ほど御回答いただいた形ですけど、特に固定資産税の評価業務はだれが行っているかということは、町長と、それから税務課という形でお聞きしております。  それと固定資産税評価の基準マニュアルがあるということで、これ総務省のほうも言っているんですけど、非常に評価マニュアル自身が複雑な機構になっておるということで、先日12月3日の報道特集番組って見られましたか。そのときにちょっと私非常に気になったから、その報道特集番組、ちょっと中身精査したんですけど、まず第一番目に、全国各地で固定資産税の取られ過ぎ、それから取り忘れ、非常に多く発生しておるということで、代表的なのは京都府の宇治市ですね。大きなまちです、大きな市です。全体の16%近くが課税ミスが発見されて修正課税されたという形で報道番組で放送されておりました。多分氷山の一角だろうと思うんですけど、ほかの自治体でも実態がそういうふうにちょこちょこ見られるという形です。特に宇治市の場合は、年間60,000千円再課税されたというふうに形で聞いております。とにかくそういう形で、川越町は多分ないとは思いますけど、そこらあたりのところをまず考えていただきたい。  まず原因が考えられるのは、原因としては、まず確認申請、建築確認出すわけですね、新しいものを建てるためには。建築確認申請、それから増改築、そういうものに対して確認申請を出さずに自分たちだけで増改築を行ったりという形のものが多く見受けられたということです。それから2番目に、税務課でも何十年って経験しとるわけじゃないわけですので、評価に当たる人事異動等による職員のふなれによる、いわゆるコンピューターによる入力のミスを行ったために、実際に固定資産税の評価が適正にされてなかったという事例も多くあるというふうに人為的なミスですね。それと先ほど申し上げたように、総務省も認めておるわけですけど、非常に評価制度自体が、評価基準自体が複雑であるために、やっぱりなれがないとなかなか入力ミスが実際に起こるという形で実際に起こっておるわけですね。ほかの自治体では今みたいな状況で実際に起こっておると。川越町はどういうふうか、ちょっとお聞きしたいと思います。  まず、評価する方の資格とかそういうのはあるのか。それから経験年数、そういう形の基準はあるのか。それともし仮にそういう評価された場合のミスを防ぐためのチェック機能は具体的にあるのかどうか、そこらをまた再質問としてお伺いしたいと思いますけど、よろしゅうございますか。 ○議長(早川宣雄君) 山本税務課長。 ○税務課長(山本正孝君) それでは、伊藤勝也議員の御質問にお答えします。  まず、資格については、町長が固定資産評価員となっておりまして、その補助に当たるということで、税務課の職員は固定資産評価補助員というようなことになりまして、資格というのはないです。  それと経験年数についても要るのかちゅうのは、何年が好ましいとか、そういうところもあります。それは当然経験を積んだ方がより一層評価に精通しとるということになると思いますけども、それについては、例えば人事異動で税務課に行って、固定資産の家屋の担当になったということになりますと、その担当とほかの、大体評価については2名でいきますので、2名の者によって評価調書を作成しまして、基準に基づきまして作成して、それによって課税という形になりますので、今うちは件数も100棟ぐらいかな、年間100棟程度あると思いますが、計算自体はもう1人の職員でしております。そのチェックはしておりますけども。(「してないちゅうこと」と呼ぶ者あり)しております。ふなれという、それはやっぱり前任者の引き継ぎとか、例えば評価の研修に県ちゅうか、県税と三重郡、それから四日市市、鈴鹿市というようなところで標準的なモデル家屋を毎年評価研修もさせておりますし、例えば言われました図面等がない場合ということも考えられますので、そういった場合は、ちょうど今年度から三重県の技術センターのほうへ委託しまして、私らの経験が少ない部分についてはその支援を受けるようなこともやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。 ○7番(伊藤勝也君) ありがとうございます。私が一番心配しているのは、先ほど申し上げましたけど、これについてはちょっとお答えいただけなかったんですけど、まず、実際に確認申請行わずに建物が建てられたとかいう事例は川越町のほうではないのかどうか、それがちょっとお聞きしたかったし、それと確認申請とったけど、例えば法務局との、いわゆるどうしても法務局とも関係してきますね、税金かけるについて。そこらの連絡ミスによって、ある報道、先日の報道の中には、やっぱり評価される税務課の職員がふなれなために、どうも日常の業務に追われて、肝心な書類を机の中へしまっておいて時効が来てしまったという事例も実際に報道されております。そういう行き違いによって、だからいわゆる人為的なミスになるわけですね。そういうのは川越町で実際にあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいなと思いまして、よろしいですか。 ○議長(早川宣雄君) 山本税務課長。 ○税務課長(山本正孝君) それではお答えします。  一つ、ちょっと意味がわからなかったんですけども、法務局からの連絡が来なかったということで……。 ○7番(伊藤勝也君) だから、法務局とこちらとのタイミング、確認申請出して法務局にもあれが行くわけですね。 ○税務課長(山本正孝君) 例えば、その言われるのは、表示、登記なりのことと思われますけども、それについては私どもは法務局のほうへ移動通知のほうはもらいに行っております。その辺の確認もしておりまして、確認申請と……(「なければよろしいです、なければ別に、建設課とも関係あると思いますので」と呼ぶ者あり)確認申請とか法務局の面積とも合わさせていただいておりますし、例えばまれに小さなものですとか、そんなもんで確認申請がたまに、今現在はちょっと私、把握しておりませんけども、私、そういうことはあるかなあとは思いますけども……(「なければよろしいです」と呼ぶ者あり)以上です。 ○7番(伊藤勝也君) なければよろしいです。建設課ともちょっと関係があるようでございますので。済みません、こっちのほうが関係あります。  ありがとうございました。それ以上、私も突っ込むつもりもございません。なければもういいと思いますけど、できればないようにしていただきたい。まず、正直者がばかを見るような、そういうシステムだけはできるだけやめていただきたいということで、私のほうから希望するのは、いま一度、そういうのがあるのかないのか、ちょっと精査していただいて、先ほど申し上げたように正直者がばかを見るような税システムにならないように、評価システムにならないように気をつけていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(早川宣雄君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後 0時02分 休憩                午後 1時00分 再開 ○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、2番、寺本由美君の質問を許します。  寺本由美君。 ○2番(寺本由美君) 2番議員、寺本由美です。議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。  ごみ減量と取り組みについて。
     現在、町内のごみは、朝日町・川越町組合立環境クリーンセンターで収集、分別され処分されております。この朝日町、川越町においてもごみ減量に対する考え方は少し違っているように思いますが、いかがでしょうか。  また、事業者やスーパーなどでも資源ごみの回収がなされております。主婦たちは手軽に出せる方法を選択して、その事業者やスーパーなどにごみを出しているのが現状です。処分場のない川越町のごみの減量と取り組みについて質問させていただきます。  1、町内で残飯等の生ごみを機械または畑でコンポストやぼかしを使って堆肥にしたり、家庭で段ボールコンポストなどを使って処理されているのが現状でありますが、その割合について教えていただきたいと思います。  また、川越町で一般ごみを収集しておりますが、そのうち生ごみと燃えるごみを分別することは考えていないのでしょうか。ごみ減量を考えるならば、この生ごみを堆肥化にすることが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。  2、粗大ごみのリサイクル可能品を町で修理し、販売はできないでしょうか。これもごみの減量には大変重要なことではないかなと思います。  3、ごみ回収後の巡回監視を委託をして行っていると思いますが、巡回を重視するために職員でできないのでしょうか。  4、各ごみステーション等の分別状況を区長だけでなく区民全体にお知らせをして啓発をすることはできないのでしょうか。  5、ごみ対策委員会の活動と今後の取り組みについてやるべき課題は何でしょうか、教えていただきたいと思います。  6、年1回のクリーンデーを例えば2回にして、町民と協働してきれいなまちづくりに取り組む姿勢はいかがでしょうか。  以上、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) 寺本由美議員の質問にお答えいたします。  1番、残飯等の生ごみを家庭で処理されている割合は把握しているのか、また、一般ごみを生ごみと燃えるごみに分別し堆肥化はできないのかについて答弁させていただきます。  家庭で処理されている量について、クリーンセンターにおける毎月のごみ量の集計では、目で見える変化はありません。しかし、段ボール箱を提供し、堆肥化の住民モニターになっていただいた方142名の方に、今のところ電話にてアンケートした結果、74名について回答もあり、38名は継続中、17名は虫などにより夏の間は休憩中、19名が中止したとの結果でありました。虫などにより休憩中の17名に対し、さらに追跡調査をいたしました。17名中16名と連絡がとれ、16名中5名が中止、8名が休憩を継続中、3名が堆肥化を再開したとのことでありました。堆肥化については、啓発をしつつ追跡調査をし、効果を上げるよう努めます。また、一般ごみより生ごみを分別し、堆肥化の可否については何度も検討をしておりますが、分別方法や収集方法など克服すべき課題が山積しており、できる方向とはなっておりません。  2番目の粗大ごみのリサイクル可能品を町で修理し、販売できないのかについて。  粗大ごみの収集状態を並べますと、リサイクル可能なものとそうでないものとの判断基準が難しく、また可能な場合、そのものを受け入れる箱物施設が必要となり、費用対効果を考えればなかなか難しいことであると御理解願います。  3番目、ごみ回収後の巡回監視を職員でできないかについて。  現在の監視パトロールの内容は、平日火曜日から金曜日の週4回、午前8時より11時、午後1時より3時までの1日5時間にわたり人材センターにパトロールをお願いしております。これを職員が実施することは困難なことと思います。そのための人材センターへの業務委託でありますことを御理解いただきたいと思います。  4番目、各ごみステーションなどの分別状況を町民に伝え啓発しないのかについてでございます。  監視パトロールからの報告を毎月各地区区長さんに報告し、地区活動の中で役立てていただくよう工夫をしております。  5番目、ごみ対策委員会の活動と今後の取り組むべき課題は何ですかについてお答えいたします。  ごみ減量に関して施策に反映する助言、提言をいただき、ともにごみ行政を推進することと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  6番目、年1回のクリーンデーを2回とし、町民と協働したきれいなまちづくりに積極的な取り組みをしてはいかがですかについてお答えいたします。  貴重な提案であると考えます。ただ、地区によっては独自の清掃活動の日程があることを聞いておりますので、追加できるか否か、あるいは調整できるか否かについて調査したいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 寺本由美君。 ○2番(寺本由美君) ありがとうございます。ごみ問題、大変重要なことかと思います。特にやはり主婦が関心の一番高いところと思いますので、町も協働して一緒にやっていっていただきたい問題点が多々あると思いますので、よろしくお願いいたします。  1番目の最初の質問ですけれども、生ごみに関しては今現在、段ボールコンポスト等での処理を行っているっていうことで、全体で申し込みのあった分の半数が利用しているというのが現状と聞きました。今後ももっと広げていく必要があると思いますので、啓発のほうをよろしくお願いしたいと思います。  そこで、済みません、今、生ごみについての段ボールコンポスト等を啓発していただいているんですけれども、そのほかに町として取り組んでいることがあったら教えていただきたいと思います。  2つ目の粗大ごみのリサイクルの件なんですけれども、そういう建物が必要とかっていうことでしたら、各地区で粗大ごみを集めたときに、昔あったと思うんですけれども、リサイクル可能品に印をつけて別に置いといて、欲しい人が持っていくっていうふうな形をとっていたころがあると思います。そういう形で、各地区でそういうリサイクルにできるような場所を確保して、自由に持っていっていただいて再利用をしていただくっていうことを検討していただきたいと思います。そういうことはできないのでしょうか、教えていただきたいです。  3番目の監視員なんですけれども、今、監視員さんが巡回していただいて細かく見ていただいていると思いますけれども、やはり職員がその後、特にひどいところだけでも構いませんので、職員も回って監視を強化するということで、町民に対してもちゃんと行政が回って監視をしているんだっていうこと、意思表示があれば協力をしていただけるかなと思いますので、その辺も検討をしていただきたいと思います。  4番目、生ごみのステーションの状況なんですけれども、区長さんにお伝えするのとか、ごみ対策委員会でもよく話が出ていたんですけれども、どこどこが悪い、どこどこが汚いっていうだけではなく、どこどこがきれいだったので皆さんこういうところを見習ってはいかがですかという啓発も必要ではないかと思いますので、その辺、いかがでしょうか。  5番目ですけれども、ごみ対策委員会の活動なんですけれども、今、区長さんと女性会とで対策委員会中心にやってもらってますので、区長さんにも協力を得て、男性だからごみを出さないとか、男性だから知らないというんじゃなく、区長さん自身がごみ出しをして前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、その辺も、またごみ対策委員会等で話をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  年1回のクリーンデーを2回にと言わさせていただいたんですけれども、各地区やはり言われたようにいろんなやり方があると思います。その中に入れていただきたいのは、子どもたちと一緒にクリーン活動をするっていうのを、学校等では行っておりますけれども、町民と一緒になって行うということで、きれいなまちというのを小さいうちから身につけることができるかなと思いますので、その辺の検討いかがでしょうか。  済みません、再質問とさせていただきますので、御返答をお願いいたします。 ○議長(早川宣雄君) 環境交通課長。 ○環境交通課長(舘 博司君) それでは、寺本議員の質問にお答えいたします。  1つ目、町で取り組んでいること、段ボールコンポスト以外にということですが、現在、実は1月1日付の広報で、最近決まりました刈り草と枝をクリーンセンターで受け入れようというところで、今現在準備を進めております。あとは、皆さん御存じのように、生ごみの処理機械の補助、あるいは処理容器の補助ということを継続してやっております。  次に、建物の利用ですね、リサイクル可能なものについて、以前印をつけてやっていたが、地区の公民館などを利用してできないかということですが、粗大ごみのリサイクルについては持ち込みをする場所として公民館を提案していただいたわけですが、その場合に修理していただく方の確保、保存場所の確保などのリサイクルできるものの出入り口を確保する必要があります。また、それについて無償か有償かの検討も行って、その費用対効果について検証する必要があると考えております。このようなことを考えられるため、建物が持ち込む場所があるだけではなかなか難しいのではないかと思っておりますので、御理解をお願いします。  監視員につきましては、ひどいところを監視員が回って強化できないかということですが、実は私どもの課としては、週のうちにほとんど毎日ぐらいと言っていいほど苦情が入ってきます。その都度、必要なところは定期的に回るようにしておりますので、今のところはそれで御理解願いたいと思っております。  次に、ステーションの悪いところ、汚いところばかりではなくて、見習うところも報告してはどうかということでありますので、これにつきましては早速取り入れて、毎月区長さんに報告する中で、いいところということで報告して、地区の中で生かしていただきたいと、そうやってさせていただきます。  次に、ごみ対委員会の活動の中で、ごみ出しを区長さんにしてもらって、もっと理解をということですが、一度言ったことがありますが、何言うとんやおまえ、というようなことでちょっと言われたことがありまして、それからはまだちょっと怒られるので言ってないんですが、もう一度言ってみます。  次に、子どもたちとクリーンデー的なものをもう一回ふやし、子どもたちとクリーン活動をどうかということでありますが、これにつきましては先ほど町長のほうから答えたと思いますが、地区の育成会の廃品回収とか、そういうことでやっておりまして、そのような活動と地区独自の活動がそれぞれありますので、これは先ほどお答えしたように、一度全地区の区長さんと相談して一斉にできるかどうかは相談した上でないとお答えできませんので、それについては一度相談してみます。以上です。 ○議長(早川宣雄君) 寺本由美さん。 ○2番(寺本由美君) ありがとうございます。前向きに検討していただけるととってよろしいでしょうか、よろしくお願いいたします。  平成27年度からごみが新しく新総合ごみ処理施設で処分されるということですので、それまでに川越町として少しでもごみを減量して、予算を軽減できるように取り組んでいっていただきたいと思います。  今、環境交通課のほう4名でやっていただいてる、すごくいろんな苦情が来て忙しいというのはもう目に見えてわかっているんですけれども、やはり町のため、行政のため、行政が頑張っていただくのも一つの手段だと思います。町民もいろんな方法でごみに関しては取り組んでいって、少しでもいい方向に、きれいなまちづくりということで考えていきたいと思いますので、今後とも協働ということでよろしくお願いしたいと思います。  質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(早川宣雄君) これにて寺本由美君の質問を終わります。  次に、10番、松岡正克君の質問を許します。  松岡正克君。 ○10番(松岡正克君) 10番の松岡正克です。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。  まず1番目に、3連動地震対策の強化について。  前の6月議会でこのような質問をしましたけど、再度質問いたします。県は平成24年度予算編成の前に、国へ知事が県側の実情に応じた施策を推進するよう提言いたしました。東海、東南海、それから南海地震の3連動の対策強化について、幹線道路、海岸堤防、整備促進等に改善を求めました。このような国、県への行動に対して、川越町は今後どのような動きをするのか、町長にお聞きしたいと思います。  連動地震の2番目です。この地域でマグニチュード9.0の巨大な地震による津波が想定された調査では、町内は浸水域に入り、高い建物が少ないのが課題とされています。町長の考えは、よろしくお願いします。  2番目、先ほど伊藤勝也議員が質問されましたけども、また、聞き漏らしたとこがありますので質問させていただきます。  固定資産税の問題について。  最近、固定資産税の徴収の仕方についてテレビ等でいろいろ問題になっております。1番目、川越町では固定資産税の徴収に対して問題はないか。今まで問題があったかないかをちょっとお聞きしたいと思います。  2番目、資産税をかける職員の建築の経験があって、こういう課税をかけてる人が職員になって今課税されておるのか、それもお聞きしたいと思います。  それで3番目です。松阪場外の空き地問題について。  来年3月末で借地の契約期限が切れます。今までの経緯と今後の見通しについて詳しく説明願います。また、今後、松阪市側にどのように対応していくのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。  1番目、県が3連動地震への対策強化や幹線道路、海岸堤防の整備促進などの改善を国に求めた。このような国、県の行動に対し、川越町は今後どのような動きをするのかについてお答えいたします。  基本的には、その管理者がそれぞれの管理する施設に対し、補強や改善を行うこととなっております。しかし、大震災等を見据えた場合、管理者だけにその施設の補強強化や整備などの改善をゆだねるのはいかがなものかと思われます。海岸堤防につきましても、県全体で約1,100キロありますが、県の財政事情等を考えたとき、川越町を優先的に整備していただくことは難しいと思われます。よって、川越町といたしましても、先ほど栁川議員に対し答弁いたしましたように、霞4号幹線計画など現状の実情に合わせ、関係機関と連携と調整を図りながら、可能なところから補強を進め、住民の生命や財産を守っていく必要があろうかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  2点目、町内は浸水域にあり高い建物が少ないことが課題である。町長の考えはについてお答えいたします。  皆様も既に御存じのとおり、去る10月に三重県が津波浸水予測調査を行い、東日本大震災と同規模、いわゆるマグニチュード9の東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合を想定して、津波浸水予想図を発表いたしました。この予想図によりますと、防潮堤等の施設がないと限定した場合ではありますが、当町では最大6メートル浸水する地域があります。津波が発生した場合、この津波浸水予測調査によりますと、第1波が到達する時間はまだ想定されておりませんが、最大津波の到達時間は、四日市市で177分、桑名市で192分となっており、避難までの時間はある程度確保できます。したがいまして、原則、高台であります朝日町など山側へ避難していただくことを考えております。しかしながら、何らかの理由で逃げおくれた方や幼児、お年寄りなど、いわゆる災害時要援護者の方々に対しても考慮する必要があります。現在、当町における指定避難場所におきまして3階建て以上の避難所は亀崎公民館、南北小学校、中学校及びいきいきセンターがございます。当町といたしましては、さらに津波時に避難できる施設を確保するため、東日本大震災後の5月から基本的に3階建て以上の施設を対象に、津波避難ビルとして利用できるよう、締結に向けてお願いに回っております。現在17施設を対象に回っておりますが、このうち財団法人三重県下水道公社北部浄化センター、中部電力株式会社川越寮、星野整形外科の3施設と協定を結んでおり、川越広報紙やホームページなどで皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。また、今後、公共施設を整備してまいります場合には、できる限り津波を初め災害対応が可能となることを念頭に整備してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、川越町では固定資産税の徴収に対し問題はないのかについてお答えいたします。  固定資産税は、地方税法に基づき賦課徴収しております。現地調査のほか建築確認申請やGIS、航空写真等の活用により適正な賦課に努めておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  2番目、資産税をかける職員で鉄骨づくりと鉄筋コンクリートづくりの見分けができる専門知識がある職員はいるのかについてお答えいたします。  家屋の評価に当たっては、構造や仕上がり状況などを実地調査する必要があり、近年建物の形状や材質は複雑化しつつあることから、専門的な知識や経験を要する場合もあります。現在の評価は、構造的なものについては建築確認申請や図面等を参考にしながら実地調査を行っています。また、非木造で300㎡以上の大規模家屋につきましては、県税事務所と合同で評価業務に当たり評価支援を受けています。また、専門的な知識を必要とする場合に、技術的な支援が受けられるよう、平成23年度から県建設技術センターへ評価支援業務を委託し、補償業務管理士や建築士の専門知識を持った職員の派遣をしていただきながら評価業務に当たっていますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、松阪場外の空地問題について。  松阪競輪川越場外車券場売り場用地につきましては、皆様も御存じのとおり、平成20年度決算より松阪競輪川越場外車券売り場に係る町の支出額が松阪市からの協力金を上回っており、また町が賃貸借しております駐車場用地につきましても空地が目立つ状況が続いていることから、議員の皆様方からも御指摘をいただいておりました。行政といたしましても、これらの状況がよいとは考えておらず、地権者、松阪市と関係者それぞれ賃借料、協力金について協議を進めると同時に、通常開催時に駐車場用地の空地が目立つことから、賃貸借用地を必要最小限にするため企業誘致などを行い、他の目的での土地活用ができないか模索をしてまいりました。地権者との賃借料につきましては、本年度末をもって不動産賃借地更新契約の最終期間となるため、昨年度より数回にわたり協議を重ね、先般行われました地権者との協議において、来年度の賃借料につきまして減額することで同意を得ました。  また、駐車場としての空地対策につきましては、現在、町が賃貸借しております土地の一部に企業誘致を行い、企業と地権者間で直接賃貸借契約を行うなど、契約条件などの話し合いを進めております。契約締結には至っておりませんが、条件等については両者もある程度まで合意に至っており、この契約が締結された際には、地権者と町との現在締結しております賃貸借契約は解除させていただくものとなります。  松阪市側の対応についてでありますが、先般も協議を行い競輪運営事業の状況報告を受けるとともに、松阪市からの協力金についての見直しについて申し出を行いました。しかし、松阪競輪事業自体の収支が厳しく、競輪特別会計においては基金を取り崩している経営状況であることから、協力金の見直しに松阪市が同意しないのが現状であります。松阪市としては、昨年度の松阪競輪あり方検討会から競輪事業存続に向けた収支改善計画の策定、経営の合理化、経費削減、イメージチェンジによる競輪ファン層拡大の4つの提案書を受け、現在、職員による内部検討委員会により、この提案の実行に向けて検討を今年度行っているところであります。松阪市の競輪事業経営改善に向けた状況を見据え、今後とも松阪市に協力金の見直しを強く訴えていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。 ○10番(松岡正克君) 質問いたします。  今、町長が申された、一応、県や国のあれでやっていくと言われましたけども、やはりこの際、さきに栁川平和議員がちょっと申されましたけども、県ではあの堤防は絶対はぐらかされます。それに国とこれにのってするのなら、してもらえますけども、県ではまず私は全滅と思います。それで地震がいつ来るかわかりませんけども、それがいつになるか、県やったら予算がなかなかつかんので、あかないと思いますけど、この際にこれは、まずこういう霞4号線の件にのって、これを整備する。そのためには、やはり川越町の南も北もこれで救われることになると思います。  そのことと、それからもう1点、2番目の件ですね、連動地震の。建物に避難すればええちゅうやけども、まず堤防が切れないようにするのが先とちゃいますか。それで切れた際に、やはり行けるようにしとけば、ある程度、時間も、最終的にはそれはどんな津波が来るとはわかりませんけども、やはり切れるまでにかなり時間かかると思います。そんで、私がこの前も申し上げたとおり、やはり中央排水路のあの海が一番難しいです。なぜ難しいかちゅうたら、波があそこは絶対に逃げません、必ずとまります。そんで6メーターや7メーターの堤防があっても必ず越えます、これは。ほんで、やはり海から見ますと、あの水路を見ますと、もう中電の堤防でもかなりもう3メーターか4メーターであの岸壁越えます。恐らく中電も今後あの問題について、3メーターや4メーターははめていくと思いますけども、結局、堤防が越えたらもう終わりですよね。やはり河川はまだずっと上る可能性がありますけど、あそこの行き先は絶対とまりますので、この前も町長が言われてみえたけども、そこに門つくったら中の水が逃げれんやないかちゅうたけど、そんな心配はないと思います。恐らく豪雨と地震と重なることはまずないと思います。もしも重なったら、下をちょっとあけとけば水ははけます。そういうことを考えていただいて、真剣に、川越町が一番守らなあかんのは、切れやすいのは一番あそこと思います、高松海岸より。私はそう思います。長いことやはり漁業をしてましたので、そういうとこが一番大事かなと思います。  それから、まあええ、これを一応ちょっと答弁お願いします。 ○議長(早川宣雄君) 浅野建設課長。 ○建設課長(浅野廣司君) 松岡議員の再質問にお答えします。  霞4号にのっかてる堤防の補強というふうなことでございますが、確かにそういう思惑は持っております。それ以外の霞4号から外れた部分、これにつきましても堤防の上は町道となっております。したがって、町道、町の管理でございますもんで、県と当然協議が必要でございますが、町道の管理者として、この間の新聞にも載りましたけども、三重県の海岸堤防、至るところで空洞化とかいろんな状況になっとるというのが載っておりましたけど、川越町も調査7カ所のうち6カ所ほどがそういった空洞の傾向が見られるというふうなことを聞いておりますもんで、一遍これは調査をするっていうふうなことで、機械で調査するのか、がばっとめくって調査するのか、それはいろいろ手法があるのでちょっと検討させていただきたい、お時間が欲しいんですけども、そういうようなことも踏まえて、町として予算をつぎ込んで整備するとこはすると。それで、道路の部分から外れたところ、例えばもっと深いところで空洞が見つかったと、そういうなんはやっぱり堤防の部分にもなってきますもんで、県のほうでお願いしたいなと、こう思いはあるんですけど、すべてを県にゆだねるという考えはございません。  それともう1点、門扉の設置はどうかということでございますが、確かにこういう手法もあると思います。それ以外にもいろんな考えができると思いますので、これについてはやはり中央防災審議会等の今いろいろ協議もあると思いますけども、そういった、とにかく津波を少しでも軽減できるような方法でやっぱり考えていかなければならないと思いますので、検討の余地ありと考えておりますもんでよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。 ○10番(松岡正克君) この問題でも、何か考えがあるってちょっと言われたけど、考えがあったら言うてくださいよ。ただ、今すぐせんならん問題やないけども、考えがあるのなら言うてください。私は、いや、その前に門扉つけて、やはり向こうで水とめたほうのが、こっちの堤防を幾ら補強したかて、水が横しみ出た場合は行く場がないで絶対越えます。ほっと、まずあそこのポンプ場が壊れます。それで北側のあれはもう全部パアです、水が越えた場合ね。それをやはり考えがあったら言うてくださいよ。それ以上は突っ込みませんので。よろしくお願いします。 ○議長(早川宣雄君) 城田副町長。 ○副町長(城田政幸君) 松岡議員の質問にお答えいたします。  先ほどの1番目、2番目も含めてのお答えになるかと思いますけれども、この件につきましては霞4号幹線、今、松岡議員が言われましたように時期が来ておりますので、それを見据えた中で、三重県と、それから港湾、国との話によっていかに上手に進めるか、やる場合は、皆さんに理解を得た場合は。町長も先ほど申しましたように、生命と財産が一番と言うておりますので、それに合致すれば皆さんに御報告させていただき進めたい。これを時期がございますので、時期を逃さんようにやっていきたい。  それと中央排水路につきましては、中部電力、それからあの区域は港湾区域でございますので、その港湾区域の改正等、それから中央防災会議でいろんな基準が出ましたときには、中電もやるような話も、今話ししておりますので、そういうことで、今、表には出ませんけれども、内々協議を進めておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。 ○10番(松岡正克君) わかりました。丁寧にお答えいただいてありがとうございます。  それでは、固定資産税の問題に入ります。  今までやはり報道特集なんかでもよりますと、各地区にかなり余分に取り過ぎて賠償したと。それで時効を待つ、時効は5年やで5年以降はあれやちゅうて裁判に出てました、何千万円とか返したというとこがありましたけども、川越町は以前は全然なかったんか。それ少々でもあったんならあったと言うてもらえば、これから改善してもらうあれもありますもんで。そうして、これは今、先ほど町長が説明されたとおり、図面で確認してって言うてますけども、やはり実際、ある程度、本当の専門の職員がおったほうが、ほんで、まして税務課でも何でもそうですけど、割に異動が早いですやんか。ほんで、結局、税取るのに専門の職員がおらんような、私は感じいたしますもんで、そういうとこをちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(早川宣雄君) 山本税務課長。 ○税務課長(山本正孝君) 松岡議員の再質問についてお答えいたします。  川越町では今までにそのようなことがあったのかどうかということでございますが、私の把握しとるところではないと思います。昔のことをいうとちょっと私もわからんところがございますねんけど、ただ一つ言えるのは、例えば家屋を取り壊しておられて、その申請も出てない、こういうような場合、納税通知書が発送されてから言うてみえる方は見えます。それについては、きちっと対応させて更正のほうもさせていただいておりますことはあります。  それからもう1点、経験年数が浅いと、専門的な職員というようなことでありますが、確かに私どももまだ担当者としては今2年目でございます。それについては、やっぱり前任者からの引き継ぎを十分行っていただいて、その家屋の研修もありますので、それにも参加させていただき、また自分での自己研さんにもよりまして評価の勉強もしておりますので、それと難しいものについては、伊藤議員の質問にもお答えしましたように、ことしから県の建設技術センターへ評価の支援ということで評価業務を委託しておりまして、そのようなものも活用したいということで、今後もそのような形で評価業務を行っていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。 ○10番(松岡正克君) 今、山本課長が、やはり私の経験はって、税務課長になられて2年ですやんか。やはり以前にはあったと聞いております、以前は。それはやはり完璧やないと思います。正直にありましたって言うてもらえばそんでええけども、私のときは知りませんではこれは通りませんのでね、今後もやはりそういうことをきちっと言うべきことは言うてもって、あかんとこはあかんで直していきゃよろしいんやで、そういうことでお願いしたいと思います。  その次に入ります。松阪場外の問題について。
     町側の努力によりまして、この来年の3月に契約が切れるんですけども、前から質問しとるとおり、いずれ3月にはまた再契約のときが来るで、それまでに何か片つかんかなと思いましたら、やはりようやく話が見えるほうになりました。ほんでね、3月で期限が切れて再契約になるんですけども、私がずっと言うてんのは、やはり一回、一つ聞きたいのは、今度から新しく期限が切れて、やはり一般のあれが返して、結局、何ちゅうのや、個人の会社ですか、会社と再契約するのが何坪ぐらいあって、それをお聞きしたいのと、ほいでから、ここの問題を最終的にはやはり松阪市の委員会か何かにしとるけども、大分前から、1年か2年前からそういう話がありますね。最終的には町長がちょっとトップ会談さんならんとちゃうかなと思いますけども、その点をお願いします。 ○議長(早川宣雄君) 木村企画情報課長。 ○企画情報課長(木村光宏君) 松岡議員の松阪競輪の今回契約が離れる、民間企業との契約する面積がどれほどかということについてのお答えさせていただきます。  今回、民間企業であります前田運送さんとの契約が進んでございまして、それに対する借地面積でございますが3,940坪となっております。以前、この契約の話が持ち上がる前につきましては1万7,497坪ございます。そのうち、今回、前田運送さんのほうの契約を進めとる部分が3,940坪、そして一部地権者さんの申し出により返上するというような形で申し出がございました、それが31坪ございます。合計、差し引きいたしまして、今後、町と地権者と契約を交わしていく対象面積につきましては1万3,526坪となっております。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。 ○10番(松岡正克君) 町長のトップ会談はないのか、その返答をしてもらえませんか。 ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) その時期が来たときは私も行うつもりでおりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(早川宣雄君) はい。 ○10番(松岡正克君) 済みません、それは必ず、やはり川越町のマイナスになるようではトップ会談していただいて解決してもらわんことにはあかないと思います。  もう一つ、地区協力金ね。亀崎の役員さんが含まれてる。それは、12月のときに一応やはりみんなやめると言われたけどまた戻りましたね。これは大体いつごろまでに、やはりそういうやつを解決されるのか。地区協力金はやはりマイナスであって、地区協力金も各地区に払うのはおかしいなと思っていますので、それをちょっとお答えしていただきたいと思います。 ○議長(早川宣雄君) 木村課長。 ○企画情報課長(木村光宏君) 松岡議員の地区協力金についての今後の見通しということで、再々質問についてお答えいたします。  先ほど申しましたように、平成24年度の予算策定に今現在取り組んでございまして、先ほど申しましたように、松阪市から入ってくる赤字解消に向けて、一つの民間企業を活用できたことによって、残りの地権者さんと24年度以降の契約金について再三にわたり協議を進めてございました。先ほど町長の答弁にもありましたように、その段階で24年度に限りまして約9%の契約額の減少を承諾いただいたのがございます。それをもちまして、区長会のほうにお願いしまして、地区協力金につきましても、今後いろんな面で想定しながら検討していきたいと。そして24年度におきましては、先ほど地権者さんの減額率、そういったものを参考にいたしまして、24年度予算につきまして、今現在作成しとる最中でございますが、同様に現在の価格に対しまして90%、いわゆる10%削減してほしいというような形で了解をいただいております。よろしくお願いします。 ○10番(松岡正克君) 済みません。 ○議長(早川宣雄君) はい。 ○10番(松岡正克君) ちょっとこれは要望になりますけども、やはりこの問題は、地区協力金ちゅうのは、もうかなり前にもあきらめとった各地区があるんですよ。やはり2カ所か3カ所の地区だけがそういうふうに申し立てられて、ほかのとこはもう自分とこの地区でも予算計上しなかったあれがありますもんで、これは早い時期に全廃されるようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(早川宣雄君) これにて松岡正克君の質問を終わります。  次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。 ○1番(松岡正敬君) 1番議員、松岡正敬。議長のお許しを得て、一般質問に入らさせていただきます。  ことしは3月11日の東日本大震災と三重県においては9月の台風という甚大な被害もありました。未曾有の危難に直面し、社会全体の価値観も大きく変わったと思います。人の命の重さときずなを実感したと思います。  一般質問に入らさせていただきます。  まず最初に、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成について質問します。  肺炎は日本人死因の第4位で、肺炎による死亡の95%は高齢者であります。肺炎で一番多い病原菌は肺炎球菌で55%に上り一番多い原因となっています。急速に高齢化が進展している状況にあっては、今後の真剣な取り組みが必要になってくると思います。ワクチンの接種を受けることによって、医療費の抑制にもつながっていきます。当町における死亡原因と肺炎の割合及び65歳以上の方に肺炎球菌ワクチンの助成事業を開始するとすればどれぐらいの予算が必要か、伺います。  もう1点、空き家再生等推進事業について。  近年、全国的に空き家の増加が問題になっている中、自治体や民間事業者などが空き家をつくりかえて再利用する場合や、廃屋を撤去する場合などに国や自治体が費用を補助する空き家再生等推進事業が活用されています。地域の実情に合わせて空き家を再利用することにより、地域の活性化や地域コミュニティーの維持、再生、治安防犯対策等の効果が期待できます。空き家の再利用を促して若い人たちに利用してもらってはどうか、また、崩れかけた建物は除去してポケットパークや駐車場にできないか、町として所有者及び民間事業者等に働きかけ推進していくことができないか、お尋ねします。 ○議長(早川宣雄君) 川村町長。 ○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。  1点目、当町における死亡原因と肺炎の割合及び65歳以上の方に肺炎球菌ワクチンの助成事業を開始すると、それはどれぐらいの予算が必要か伺いますについてお答えいたします。  まず、当町の死亡原因と肺炎の割合についてお答えいたします。平成22年度の桑名保健福祉事務所の年報によると、当町の死亡原因は第1位が悪性新生物、第2位が心疾患、第3位が脳血管疾患で、そして第4位が肺炎となっており、松岡議員の御指摘のとおり、全国的にも、また三重県においても肺炎は第4位と高い順位を示しております。  平成22年度に川越町において肺炎球菌等を原因とする肺炎に罹患した方は、国民健康保険及び75歳以上の後期高齢者医療の被保険者を合わせますと238名となっております。中でも65歳以上の高齢者2,468名のうち、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者では176名が肺炎球菌を原因とする肺炎で死亡しており、全体の約74%を占めております。国民健康保険加入者以外の社会保険加入者も合わせると、死亡者は180名を大きく上回ることが推測されます。  次に、65歳以上の方に肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施した場合の予算についてお答えいたします。  肺炎球菌ワクチンの予防接種料は、各医療機関において定めることができるため金額は一定ではありません。一方、三重県下で助成を実施している市町の多くは低額助成を行っており、平成23年12月より助成を実施している四日市市でも同様に低額助成となっております。事業を実施するに当たって想定される予算ですが、事業実施について、現段階では未定であるため具体的な数字を申し上げることはできませんが、一例として他市町の状況を参考に申し上げますと、助成金額は3千円で、1年間の接種率は10%前後ということでありますので、川越町に当てはめて考えると、およそ750千円ほどの助成が必要となりますが、それ以外に接種するに当たっての補助券や医療機関からの請求書などの費用も加えた金額が毎年必要になってくると思われます。なお、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、国、県の動向や周辺市町の状況を勘案し、対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。  2点目の空き家再生等推進事業についてお答えいたします。  空き家問題、いわゆる住宅余剰につきましては、松岡議員のおっしゃるとおり全国的に年々多くなっております。総務省の調査によれば、20年間の間で2倍近くふえており、2008年時点で757万戸あり、全国の空き家率は13.1%に上っていると聞いております。  松岡議員が申される空き家再生等推進事業につきましては、本来、過疎地域または旧産炭地域を対象に地域の住環境の改善や活性化を推進する制度でありますが、平成25年度まで地域要件が緩和されております。  本事業の内容は大きく2つに分かれ、1つは、不良住宅または空き家住宅の除去を対象としたもの。もう一つは、空き家住宅または空き建築物の活用といったものでありますが、除去事業に関しましては人口減少地域を対象としたものという地域要件が設けられており、平成17年度国勢調査の結果、人口が増加しております当町におきましては適用を受けることができません。また、活用事業は、こういった空き家等を地域の活性化に資する宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設の用途に供するためなど、全国的にも過疎化対策や観光地活性化を中心にそれぞれのその地域性に応じた対応をしております。そういった意味では、当町は地域性が異なり、またそういったニーズを確認してはおりません。しかし一方で、空き家等は防災、防犯の観点では目を背けることはできないと考えます。  今申しましたとおり、空き家などは多面的な要素を持つことも十分理解いたしますが、基本的には個人の資産であるため、それぞれの所有者が適正な管理を行っていただくものと考えます。まず、行政として早急に整備履行といたしまして、現状を把握するため、現在、自治会や関係者の協力を得ながら実態調査に努めておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。 ○1番(松岡正敬君) 先ほどの肺炎球菌ワクチンについてですけど、このワクチンは肺炎球菌による感染症の80%に効果があると言われております。また、1回の接種で季節を問わず5年間その効用が効くとも言われております。そして、お年寄りの方が肺炎で入院すると1日当たり保険点数ベースで46千円かかるそうです。自己負担は安くなってますが、保険点数ベースで46千円かかるそうです。これを実施すれば医療費の全体の抑制につながると思われます。もしも、このほかに有効な手だてがあれば教えていただきたいんですが、それで、もし肺炎球菌の予防接種に川越町が公費出す、いろんなことを勘案して助成されるお考えあるかどうか、もう一度お考えをお伺いします。 ○議長(早川宣雄君) 加藤健康推進課長。 ○健康推進課長(加藤元浩君) それでは、松岡議員の再質問に対してお答えさせていただきます。  65歳以上の方に対して肺炎球菌ワクチンの予防接種以外に肺炎予防に有効な手だてはあるのかということでございますが、厚生労働省による厚生科学審議会の報告によりますと、肺炎球菌による肺炎は肺炎のおよそ3分の1を占めております。先ほども町長が申し上げましたとおり、特に高齢者の死亡率が高くなっており、その防止のため肺炎球菌ワクチンの予防接種は大きな効果が期待できると思われます。予防接種以外には、感染を防止するために手洗いやうがいを頻繁に行うなど、自主的な手段が考えられますが、やはり肺炎球菌ワクチンの予防接種が最も有効な手段と考えられております。  三重県下では、現在、四日市市など14市町が実施をしており、また、住民の方からもよく問い合わせをいただくなど、実施を望む声も高まりつつあると思われます。  これらの状況をかんがみ、当町といたしましても来年度の実施に向けて準備を進めているところでありますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。 ○1番(松岡正敬君) 前向きな御答弁ありがとうございました。それと、先ほど空き家の問題なんですが、当町においては地域要件とか過疎化対策に当てはまらないということでしたが、川越町の町内を見渡してみますと、長年明らかに人が住んでいない住宅が多々あります。長期間放置してありますと、雑草が生い茂り、廃棄物の捨て場所になったりしています。また、下水から悪臭や害虫の繁殖地になるなど衛生上の問題もあります。しかし、土地、建物が個人の所有している財産であるゆえに、町民から苦情があっても行政の打つ手も限られてくると思いますが、この中で、上下水道課で水道の権利があって閉栓してる件数をこの前調べていただきました。その中で、個人の家で220件、事業所・店で90件、アパート・借家で226件、これは水道の権利があって閉栓してるということで、水道がとめてあるということは人が住んでいないという一つの目安になると思います。既に更地になっているところもあると思いますが、把握している件数があればお教えください。それとあと、町として有効な手だてはないか、教えていただきたいと思います。 ○議長(早川宣雄君) 舘課長。 ○環境交通課長(舘 博司君) それでは、松岡議員の質問にお答えいたします。  これは、さきの9月議会においても伊藤勝也議員の質問にお答えした内容に関連いたしますが、9月議会より以降、そのほう検討を行いまして、現状よりさらに進めて、防災だけでなく防犯を兼ねた空き家、空き地台帳を作成することと決定いたしました。  その台帳を作成するに当たりまして、各地区区長に現在地区で把握している空き家、空き地について実態調査をお願いいたしました。きのうまでの段階で、10地区のうち7地区の調査結果が上がってきております。7地区の合計がきのう現在で、空き家が70件、空き地が24件の合計94件となっております。その7地区の空き家を見ますと、同一敷地内で使用していない家屋や敷地内の雑草が生い茂ったところも含まれておりますし、四日市北消防朝日川越分署の台帳、ことしの年度始めに作成されたものですが、それが20件、台帳に記載されておりまして、その20件とかなりの部分で重複しておるということになっております。それらを残り3地区が提出されまして、それらを職員の中で現地精査をいたしまして台帳を作成していくということで考えております。  それと手だてにつきましては、先ほども松岡議員がおっしゃったように、あくまでも個人の財産になりますので、個人の財産については個人が管理するというのは基本的に私どものほうのスタンスとして持っておりますので、その台帳の中に関係者が近くにおるか、遠くにおるかは関係なく連絡先まで調査をしまして、連絡を密にして、それらの連絡についての履歴もすべて台帳に記載していこうということでやっておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。 ○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。 ○1番(松岡正敬君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。それで、空き家とか空き地の中でも、同一敷地内ですと使ってない空き地や空き家というのと、それとだれも使っていない空き家というのがまた2種類ぐらいに分かれると思うんですね。そうすると、だれも何十年と住んでいない空き家もありまして、そこが今どうなっておるかといいますと、やっぱり廃棄物の捨て場所になったりとかえらいことになっとるわけですわ。そうしますと、そういう部分はやっぱり国の補助事業とか、また別の観点で町としてどのようにそれは取り組んでいくのか、それとも個人の財産ですからということで、もう何十年もこのまま、またこれから先も放置するのか、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(早川宣雄君) 舘環境交通課長。 ○環境交通課長(舘 博司君) では、お答えいたします。  同一敷地内にある空き家につきましては、これはもうもちろん管理者が同一敷地内におりますので、空き家から削除、削っていきます。町内に関係者が見える方については連絡先を控えるというふうに今のところ考えております。  長年住んでいなくて遠くに関係者がおる場合につきましては、今後どうしていくかを連絡を密にとるということと、現在のところやっておりますのは、連絡先を把握してる方につきまして、定期的に川越町に来てチェックをしていただきたいということは繰り返しやってきております。  それら関係者が見えない方につきましては、条例上どのようにしていくかというふうなことにはなってくるかと思いますが、川越町に条例がありません。それら類似した条例も含めて統廃合する、あるいは別条例とするなど、一度整理が必要かと考えております。それらについて条例だけを定めるわけではなくて、特に必要なのが所有者の責務を果たさない場合についての措置について実効性を検証する必要があると考えておりますので、いましばらくその時間をいただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。 ○1番(松岡正敬君) ありがとうございます。今すぐ即効的に答えの出ない問題だとは思いますが、近年、他の市町では行政の苦情の3分の1が空き地、空き家問題と言われております。川越町の場合も、いずれまた深刻な状況になることが予想されると思いますので、先ほど言われた管理台帳とか作成と総合的な対策を講じていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(早川宣雄君) これをもって松岡正敬君の質問を終了いたします。  これをもって一般質問を終了いたします。 ◎日程第6 議案第45号 固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(早川宣雄君) 日程第6、議案第45号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  川村町長。 ○町長(川村康治君) 議案第45号、固定資産評価審査委員会委員の選任について提案説明を申し上げます。  固定資産評価審査委員につきましては、平成23年12月31日に任期が満了いたしますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき選任をいたしたく、提案をさせていただきます。  本提案に係る3名の方々は、人格が高潔で広く町民から信頼を寄せられ、豊富な知識、経験を有する方々であることから、適任者であると考えておりますので、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山下裕矢議員。 ○5番(山下裕矢君) 済みません。一つお伺いしたいんですけども、こちらの今3名、名前が上がっておられます方が、選任されて、またなっていただくというときに、先ほど来から一般質問のほうで固定資産税の問題についてということで話題に出てたんですけども、この固定資産税の評価業務と、この審査委員会の仕事の内容の違いというのを少し教えていただけたらと思います。済みません。 ○議長(早川宣雄君) 山本税務課長。 ○税務課長(山本正孝君) 山下議員の御質問にお答えします。  固定資産の評価は税務課の、いわゆる評価補助員が税務課の職員になりますので、税務課の職員が現地に行って評価をしてくる、あるいは土地やと路線価に基づいて評価額を算定すると。それで税金が取れるというようなことになりますけど、この委員さんについては、固定資産税の課税の固定資産税台帳に登録された価格について不服審査、不服があるという場合に、町の固定資産評価審査委員会のほうへ審査の申し出が出てくるようになっております。この役員さん方については3名の方でございますが、その審査が出てきた場合に、それに対して審査をするということの委員さんというようなことになりますので、よろしくお願いします。 ○5番(山下裕矢君) ありがとうございます。よく似た質問でえらい済みません。 ○議長(早川宣雄君) ほかに質問はありませんか。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第45号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  反対討論なしと認めます。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。  賛成討論なしと認めます。  これをもって討論を終了いたします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第45号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(早川宣雄君) 異議なしと認めます。
     よって、議案第45号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての件は、これに同意することに決しました。 ◎日程第7 議案第46号 平成23年度川越町一般会計補正予算(第3号) ○議長(早川宣雄君) 日程第7、議案第46号、平成23年度川越町一般会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  川村町長。 ○町長(川村康治君) 議案第46号、平成23年度川越町一般会計補正予算(第3号)について提案説明申し上げます。  本案は、既定の歳入歳出予算に25,868千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,444,331千円とするものであります。  まず、歳出における主な内容を申し上げます。全般にわたり人事異動等に伴う人件費の補正計上を行いました。総務費は、地方税法改正等に伴う電算システムの改修に係る委託料の増額計上を行いました。民生費は、障害者自立支援介護給付費及び子ども医療費の実績に伴う扶助費、並びに介護保険特別会計への繰出金の増額計上を行いました。農林水産業費は、川越漁港海岸堤防の老朽化調査に係る委託料の増額計上を行いました。消防費は、県の避難所緊急整備推進事業に係る需用費及び備品購入費の増額計上を行いました。教育費は、北小学校における平成24年度のクラス増に対応するための机、いす等の備品購入費及び幼稚園のリース園舎の設置に伴う周辺施設の改良に係る工事請負費の増額計上を行いました。  歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。  また、債務負担行為の補正といたしまして、庁舎、いきいき・あいあいセンターの総合管理委託業務を初め、公用車運転委託業務、ふれあいバス運行管理業務、駅前広場等清掃管理委託業務、外国人英語指導委託業務、中学校給食委託業務を追加設定いたしました。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 ○7番(伊藤勝也君) ちょっと。 ○議長(早川宣雄君) 伊藤議員。 ○7番(伊藤勝也君) ありがとうございます。私のほうの委員会とは別になりますので、ちょっと先ほど庁舎総合管理委託業務が、従来ですと44,635千円のが、今回42,925千円、多分、私が聞き間違えてなければ、総務課長が早川議員の一般質問のときに掃除の業務をやっぱりカットしたということでの1,710千円の減額ということで解釈してよろしいんですか。それをちょっとお尋ねしたいんですけど。  それともう1点、よろしいですか。13ページ、14ページの税務総務費の中で補正が11,094千円ですか。それのうちの一般職給で8名分として5,438千円と、それから職員手当等2,736千円、それから共済費2,899千円、この8名分というのは内容はどういう内容か、ちょっとお尋ねしたいんですけど。その2点、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。 ○総務課長(稲垣良夫君) 伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の債務負担行為の補正の中の庁舎総合管理委託業務、これにつきましては、今回、予算を組むに当たっての見積もりをとらせていただいた中で、ただいま議員おっしゃったとおり、業務の見直しをさせていただいたことによる減額の分と私も考えております。  それから、2点目の13ページのところでの8名分、これにつきましては、今現在、税務課の職員の8名に対する今回の増額の理由としましては、税務課職員としましては7名の配置というふうに当初計上しておったんですけども、今回1名、人事異動に伴いまして、ふえた分に伴う増額の補正ということでございます。  それと扶養手当につきましても、今回、人事異動に伴いまして税務課職員の扶養手当、あと住居手当、それから期末勤勉、地域手当、この辺の手当につきましては人事異動に伴いまして額をふやさせていただいたということでございます。以上です。 ○7番(伊藤勝也君) ちょっと意味、私、よろしいですか。 ○議長(早川宣雄君) 伊藤議員。 ○7番(伊藤勝也君) これは8名って書いてありますけど、1名追加ということですけど、この8名と1名との整合性はどういうふうなんですか。今まで7名が8名になったという税務課の職員ですね。意味がちょっとよくわかんないんだけど。ここに書いてあるのは8名になっていますね。1名、今、7名が今までで8名になったと。1名分の人件費というふうに考えてもよろしいわけ。 ○総務課長(稲垣良夫君) 実は単純にちょっと1名というわけではなくて、当時、課長職はちょっと退職されて、そのときに当初予算の組み方が、一応、課長がいない、上席主監もおりましたので、その上席主監を課長ととらえて7名というふうに組んでおったんですけども、当初のときに。今回、課長が入ったことによって、結局、7名が8名になったということで、単純に1名分というわけにはまいりませんけども、その中のちょっと異動もございましたので。 ○7番(伊藤勝也君) 私がわからなかったのは、この増額計上の意味がちょっとわからなかったかなというわけなんですね。金額がかなり大きな金額でしたので、ちょっとそこらが理解しにくかったから、その説明だけをお願いしたいという。 ○総務課長(稲垣良夫君) そうですね、一応、単純にはもう1人増の分というふうに考えていただいて結構だと思います。以上です。 ○議長(早川宣雄君) ほかに質疑はありませんか。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第46号、平成23年度川越町一般会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第8 議案第47号 平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号) ○議長(早川宣雄君) 日程第8、議案第47号、平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  川村町長。 ○町長(川村康治君) 議案第47号、平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について提案説明申し上げます。  本案は、事業勘定において、既定の歳入歳出予算に8,900千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,214,185千円とするものであります。  今回の補正の主な内容は、歳出といたしましては、平成23年度後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金の額の確定に伴う増額計上、並びに平成22年度療養給付費等負担金等の実績報告により返還金が発生したことに伴う国県支出金返納金を増額計上するものであります。  歳入といたしましては、繰越金にて収支の均衡を図りました。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第47号、平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第9 議案第48号 平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号) ○議長(早川宣雄君) 日程第9、議案第48号、平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  川村町長。 ○町長(川村康治君) 議案第48号、平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)について提案説明申し上げます。  本案は、既定の歳入歳出予算に19,201千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ872,809千円とするものであります。  今回の補正の内容は、歳出といたしましては、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費等の保険給付費の増額、平成24年度制度改正に伴う電算システム改修費の委託料を増額計上するものであります。  歳入につきましては、介護保険料及び歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、介護給付費準備基金を取り崩し収支の均衡を図りました。  以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第48号、平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第10 議案第49号 平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(早川宣雄君) 日程第10、議案第49号、平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  川村町長。 ○町長(川村康治君) 議案第49号、平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。  本案は、既定の歳入歳出予算に14,554千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,172,024千円とするものであります。  歳出における主な内容を申し上げます。人件費全般につきましては、人事異動に伴う補正計上をいたしました。排水施設管理費の委託料につきましては、平成23年度から平成24年度の2年間にわたる川越排水機場電気設備再構築委託業務において国庫補助金保留分の一部解除に伴い、平成24年度事業分を前倒しして進めていきたく増額計上し、工事請負費につきましては、川越排水機場3号ポンプ用エンジンのオイル漏れにより修理が必要となったため増額計上いたしました。  次に、歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第49号、平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第11 議案第50号 川越町税条例の一部改正について ○議長(早川宣雄君) 日程第11、議案第50号、川越町税条例の一部改正についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  川村町長。 ○町長(川村康治君) 議案第50号、川越町税条例の一部改正について提案説明申し上げます。  本案は、平成23年6月30日、地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、同条例の関係する規定を整備するものであります。  主な内容につきまして御説明申し上げます。町民税において、平成24年度から給付金税額控除の適用限度額を5千円から2千円に引き下げること、また、地方税の罰則の見直しが行われたことに伴い、過料についてたばこ税及び特別土地保有税に係る不申告に関する過料を100千円以下とし、町民税、固定資産、軽自動車税等に係る不申告に関する過料を30千円以下から100千円以下に改める内容でございます。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。
     ただいま議題となっております議案第50号、川越町税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第12 議案第51号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について ○議長(早川宣雄君) 日程第12、議案第51号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  川村町長。 ○町長(川村康治君) 議案第51号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について提案説明申し上げます。  本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえ、障害者保健福祉施策を見直すまでの間において、障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が公布され、障害者自立支援法が一部改正されましたことに伴い、当該条例を改正するものであります。  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第51号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。  この際、申し上げます。  12月20日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにいたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  皆さん、御苦労さまでした。                午後 2時37分 散会 会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。 川越町議会議長 川越町議会議員 川越町議会議員...