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1. 川越町議会 2010-03-08
   平成22年第1回定例会（第1日 3月 8日）

   
   取得元: 川越町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成22年第1回定例会（第1日 3月 8日） 　 　　　　　　　　　　平成２２年第１回川越町定例会会議録（第１号） 召集年月日　　　　　　平成２２年３月８日 召集の場所　　　　　　川越町役場議場 開会　　　　　　　　　平成２２年３月８日 応招議員　　　　　　　１４名 　　　１番　山　下　裕　矢　　　　　２番　森　谷　茂　治 　　　３番　伊　藤　勝　也　　　　　４番　水　越　政　治 　　　５番　早　川　正　幸　　　　　６番　早　川　宣　雄 　　　７番　石　川　奈々子　　　　　８番　松　岡　正　克 　　　９番　平　田　武　重　　　　１０番　平　塚　　　勝 　　１１番　寺　本　洋左右　　　　１２番　寺　本　克　磨 　　１３番　伊　藤　　　勝　　　　１４番　安　藤　邦　晃 不応招議員　　　　　　　　０名
   出席議員　　　　　　　　１４名 欠席議員　　　　　　　　　０名 地方自治法第１２１条規定により説明のため出席した者の氏名 　　　町長　　　　　　川村　康治　　教育長　　　　　草薙　　明 　　　総務部長　　　　城田　政幸　　民生部長　　　　舘　　善雄 　　　事業部長　　　　清水　正己　　企画情報課長　　東　　弘之 　　　総務課長　　　　中村　正子　　建設課長　　　　浅野　廣司 　　　産業開発課長　　山本　正孝　　上下水道課長　　伊藤　　隆 　　　税務課長　　　　寺本　　修　　福祉課長　　　　加藤　和彦 　　　町民環境課長　　舘　　博司　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川　庸輔 　　　生涯学習課長　　大久保雅生　　健康推進課長　　橋本　高明 　　　学校教育課長　　久保田吉春 本会議に職務のため出席した者の氏名 　　　事務局長　　　　寺本　康彦 　　　書記　　　　　　駒田　憲保　　書記　　　　　　小崎由紀子 氏名 開議　　　　　　　　　　午前９時００分 議事日程　　　　　　　　議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 会議録署名議員の氏名 　　　１１番　寺　本　洋左右　　　　１２番　寺　本　克　磨 議員提出議案の題目 　　意見書第　１号　核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について 町長提出議案の題目 　　議案第　１号　平成２１年度川越町一般会計補正予算（第４号） 　　議案第　２号　平成２１年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　　議案第　３号　平成２１年度川越町老人保健特別会計補正予算（第２号） 　　議案第　４号　平成２１年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号） 　　議案第　５号　平成２１年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　議案第　６号　平成２１年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　　議案第　７号　平成２２年度川越町一般会計予算 　　議案第　８号　平成２２年度川越町国民健康保険特別会計予算 　　議案第　９号　平成２２年度川越町老人保健特別会計予算 　　議案第１０号　平成２２年度川越町介護保険特別会計予算 　　議案第１１号　平成２２年度川越町後期高齢者医療特別会計予算 　　議案第１２号　平成２２年度川越町公共下水道事業特別会計予算 　　議案第１３号　平成２２年度川越町水道事業会計予算 　　議案第１４号　川越町安全なまちづくり条例の制定について 　　議案第１５号　議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について 　　議案第１６号　町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について 　　議案第１７号　教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について 　　議案第１８号　川越町職員の給与に関する条例等の一部改正について 　　議案第１９号　川越町国民健康保険税条例の一部改正について 　　議案第２０号　川越町あいあいホール条例の一部改正について 　　議案第２１号　川越町道の路線の認定について 議事日程 　第　１　会議録署名議員の指名 　第　２　会期の決定 　第　３　報告第　１号　例月出納検査の結果報告について 　第　４　報告第　２号　定期監査の結果報告について 　第　５　報告第　３号　議員派遣の報告について 　第　６　施政方針 　第　７　一般質問 　第　８　議案第　１号　平成２１年度川越町一般会計補正予算（第４号） 　第　９　議案第　２号　平成２１年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　第１０　議案第　３号　平成２１年度川越町老人保健特別会計補正予算（第２号） 　第１１　議案第　４号　平成２１年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号） 　第１２　議案第　５号　平成２１年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号 　　　　　　　　　　　　） 　第１３　議案第　６号　平成２１年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　） 　第１４　議案第　７号　平成２２年度川越町一般会計予算 　第１５　議案第　８号　平成２２年度川越町国民健康保険特別会計予算 　第１６　議案第　９号　平成２２年度川越町老人保健特別会計予算 　第１７　議案第１０号　平成２２年度川越町介護保険特別会計予算 　第１８　議案第１１号　平成２２年度川越町後期高齢者医療特別会計予算 　第１９　議案第１２号　平成２２年度川越町公共下水道事業特別会計予算 　第２０　議案第１３号　平成２２年度川越町水道事業会計予算 　第２１　議案第１４号　川越町安全なまちづくり条例の制定について 　第２２　議案第１５号　議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正に 　　　　　　　　　　　　ついて 　第２３　議案第１６号　町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について 　第２４　議案第１７号　教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について 　第２５　議案第１８号　川越町職員の給与に関する条例等の一部改正について 　第２６　議案第１９号　川越町国民健康保険税条例の一部改正について 　第２７　議案第２０号　川越町あいあいホール条例の一部改正について 　第２８　議案第２１号　川越町道の路線の認定について 　第２９　意見書第１号　核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について 　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開会 ○議長（安藤邦晃君）　ただいまの出席議員は１４名であります。 　定足数に達しておりますので、これより平成２２年第１回川越町議会定例会を開催いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（安藤邦晃君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、議長において１１番、寺本洋左右君と１２番、寺本克磨君の両名を指名いたします。
   ◎日程第２　会期の決定 ○議長（安藤邦晃君）　日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月１８日までの１１日間といたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安藤邦晃君）　ご異議なしと認めます。 　よって、会期は１１日間と決しました。 ◎日程第３　報告第１号　例月出納検査の結果報告について ○議長（安藤邦晃君）　日程第３、報告第１号、例月出納検査の結果報告について。 　監査委員から平成２１年１１月分、１２月分及び平成２２年１月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。 ◎日程第４　報告第２号　定期監査の結果報告について ○議長（安藤邦晃君）　日程第４、報告第２号、定期監査の結果報告について。 　監査委員から平成２１年度定期監査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。 ◎日程第５　報告第３号　議員派遣の報告について ○議長（安藤邦晃君）　日程第５、報告第３号、議員派遣の報告について。 　議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。 ◎日程第６　施政方針 ○議長（安藤邦晃君）　日程第６、施政方針について。 　町長より、施政方針を求められておりますので、議長においてこれを許します。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　皆さん、おはようございます。 　平成２２年第１回議会定例会の開会に当たり、新年度予算を初め、各議案のご審議を願うに当たり、町政の基本方針の一端と私の所信を述べさせていただきます。 　さて、昨年は国政にとって歴史に残る、まさに大きな転換の年となりました。衆議院議員総選挙において民主党が大きく躍進をいたし、新たな政権が誕生いたしました。鳩山内閣は地域主権を掲げ、事業仕分けや税制改革など政策決定のスタイルも大きく変化いたしましたが、その後の政治と金の問題のこともあり、支持率も低下し、新政権の雲行きは先の見えない深い暗雲が漂っているようにもうかがえます。 　地方を預かる我々地方自治体は、こうした日々の移り変わりを、国政の多様な変化に対応すべく、地方分権の理念である住民に身近な行政は住民に身近な市町村でという考えに基づき、自己決定、自己責任のもとで自主自立の行政として個性豊かな町づくりを推進することが求められております。こういった状況である今こそ、私を初め、職員一人一人がさらなるスキルアップに励み、町民の皆様と行政の信頼感をしっかり醸成しなければならないと考えております。改めて町民の皆様方のご負託の重さを肝に銘じ、いつまでも元気な町づくりに全力で取り組むべく、その覚悟を新たにしているところでございます。 　また、今日の経済情勢は緩やかなデフレ状況にありまして、景気は幾分持ち直してはきているものの、そのテンポは遅く、依然として厳しい状況が続いておりますが、１月２８日に参議院本会議で成立しました総額７,２０１,３００,０００千円の経済対策を柱とする２００９年度第２次補正予算が成立し、これらの経済対策効果が本格的にあらわれてくるのは４月以降と言われており、また国の新年度予算につきましても、国民生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた命を守るための予算に私も心より期待しております。 　行政を預かり１年が経過しようとしている今、これまでの各施策に対し一歩一歩着実に取り組んでまいりましたが、今後も全身全霊をもって町行政を推進してまいる所存でございます。 　それでは、主な施策についてご説明いたします。 　新年度の重要施策といたしまして、まず今年度に引き続き、第６次川越町総合計画の策定に取り組んでまいります。これは、平成２２年度をもって現計画の第５次川越町総合計画が終了するに当たり、平成２３年度から向こう１０年の効率的な町政運営の総合指針や住民参加の指標、広域行政の調整等を示す地域づくりの最上位計画でございます。これにつきましては、平成２２年の１２月定例会において皆様にお示しをいたし、ご審議をいただく予定でございますが、それまでの定例会等におきましても、進捗等の報告、説明をさせていただきたいと考えております。 　住民の生命と財産を守る町づくりに関する施策についてであります。 　まず、川越町安全なまちづくり条例を制定いたしたいと考えております。これは、地域における犯罪及び事故の発生を防止するため、行政と町民の皆様が果たすべき責任を明らかにし、安全意識の高揚を図り、その自主的な行動を促進することにより町民の皆様にとって安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指すものでございます。 　次に、情報環境の整備でございます。情報伝達は的確に、効率的かつ効果的なものでなければなりません。現在、提供媒体の一つとして設けておりますＳＴＢにつきましては、高齢者の方々にとって操作方法の複雑さやテレビと連結しており固定式であること、またＳＴＢ本体の耐用年数などの観点からこれにかわるものを提案いたしたいと考えております。家庭の中でコンパクトで持ち運びが容易で、比較的操作方法も簡単である防災行政無線の個別受信機などの導入を図り、あらゆる人に優しい情報環境整備づくりを進めてまいります。 　消防、救急業務につきましては、今年度に引き続き四日市市との消防事務委託を中心に広域的行政の一環として関係市町との連携を図り、さらなる消防活動や救急活動体制の強化に努めてまいります。 　防災業務につきましては、住宅等の増加地区を対象に消火栓などの消防水利を確保し、また２つの大きな河川に挟まれている地形をかんがみ、水害による被害を防ぐため水防資材を備蓄するなどの水防活動の拠点である水防倉庫の改修に取り組み、活動の機能向上に努めてまいります。員弁川や朝明川の河川内に繁殖しております雑木等につきましても、今年度に引き続き管理者に対し強く撤去要請を行い、増水時においても安心感が保てる適正な河川管理を促してまいります。今年度まで防災訓練につきましてはそれぞれの地区で開催されておりましたが、それらに加えて、新年度はさらなる町民の皆様の防災意識の高揚を図るため町全体が一体となって行う総合訓練を実施いたし、災害時における応急活動が円滑かつ適正に発揮できる地域と行政が相互連携した防災体制づくりの強化に努めてまいります。また、集落等における狭隘な生活道路の拡幅に努めるとともに、木造住宅の耐震化につきましても、耐震化の必要性やそれらに関する補助制度などについて再度町民の皆様に呼びかけを行い、耐震化率の向上に努め、町民の皆様と協働で築き上げる防災町づくりを推進してまいります。 　その他、防災に関する主な施策といたしまして、各地区に設けております子ども広場は、小さな子供たちにとって身近で安全に遊ぶことができる緑の憩いの場であります。同時に、災害が発生した場合においては、火災の延焼防止や避難空地としての防災機能を兼ね備えているものと考えております。新年度におきましても地域の協力を得て、こういったものによる防災空間等の確保に努めてまいります。 　続いて、質の高い魅力ある町づくりに関するものでございます。 　新年度は川越富洲原駅周辺整備事業の最終年度となり、現在西口広場の残りと東口広場の整備を進め、平成２２年９月末の完成を目指しております。この事業によって駅周辺を交通結節点機能だけでなく、広域的な交流拠点機能を担う町の玄関口として整備し、良質な都市型環境の形成を図ってまいります。 　また、道路事業につきましては、人に優しい道路づくりに心がけ、歩道整備やドライバーの視点的誘導対策等を図ってまいります。 　また、上水道事業につきましては、老朽管の耐震化を行うとともに、水道管のループ化を図り、都市環境においた安心安全、安定した給水体制の充実に努めてまいります。 　下水道事業につきましては、雨水面整備工事を継続するほか、施設の長寿命化など効率性を図るための調査を行い、快適な住環境の維持、向上を図ります。 　土地利用に関する施策といたしましては、秩序ある土地利用の推進を図ってまいります。当町では依然アパート及び分譲住宅建設など土地取引が活発化しており、そういった状況のもと、各種公共事業の円滑化、災害時における復元性の向上化、境界紛争の未然化、課税の適正化を目的とした地籍調査業務を引き続き進めてまいります。 　環境に関する施策でございますが、ごみ処理行政につきましては、収集及び処理業務ともに引き続き広域行政で実施するため、朝日町、四日市市、伊賀市と連携強化を図ってまいりたいと考えております。その処理コストに直結するごみの減量化に関しては、町民の皆様のご理解とご協力により実現できるものであります。コスト縮減を図るため、昨年度生ごみの堆肥化講座を川越町のモデルケースとして地域と行政が協働で開催いたしました。今年度は女性会などの各種団体に声をかけ、その輪をさらに大きくし、町民の方々に広め、その実現のためさらなる啓発活動を推進し、発生抑制と再資源化並びに環境意識の向上を促し、廃棄物を出さない循環型社会の構築に取り組んでまいります。 　地球温暖化対策につきましては、ごみの減量はもとより、町民の皆様の生活様式あるいは事業者の活動姿勢の変革が求められています。そのような中、川越町も役場庁舎だけでなく各施設ごとのエネルギー消費を抑え、温暖化対策に寄与するとともに、エネルギーコストを減ずるよう努力いたします。また、町民の皆様、利用者の方々にはエネルギーコストの縮減が温暖化抑制につながることを啓発活動を通じて訴え続ける所存であります。その具体策として、住宅用太陽光発電システムの設置及び低公害車購入の補助制度を引き続き継続し、脱温暖化社会の実現を目指してまいります。 　農林水産につきましては、小規模農家を中心とした当町の水田農業において引き続き農業の担い手である集落営農組織等を育成、強化し、需要に応じた農産物の生産を支援いたします。また、農業を取り巻くさまざまな変革に備え、農地の利用、集積による農業の効率化の推進を図りながら、営農活動と一体となった農地の多面的機能の保全と質的向上を目指します。 　次に、だれもが安心して暮らせる町づくりに関するものであります。 　まず、地域福祉につきましては、だれもが自分らしく安心して暮らせる福祉の町を目指し、社会福祉協議会を中心に福祉関係のボランティアやお互いに支え合う福祉意識をはぐくむためのキーパーソンの育成と発掘に取り組み、地域における互助意識の醸成に努めてまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢者の方が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らしていけるよう川越町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護予防の推進や高齢者の尊厳の確保、地域ケアの推進と支援体制の充実に努めてまいります。地域包括支援センターでは、健康の維持、生活の安定、保健福祉の向上と増進のため必要な援助、支援を担う地域の中核機関として高齢者の自立支援と保健福祉の推進を図ってまいります。 　障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害をお持ちの方が自立して日常生活や社会生活を営むことができるよう、引き続き各種の障害福祉サービスや利用者の状況に応じて生活支援事業を実施してまいります。特に身体、知的、精神の障害をお持ちの方の相談支援事業については、各種相談に応じ、情報提供や助言を行うなど、安心して暮らせるよう支援してまいります。 　児童福祉につきましては、子育て支援政策として、子供たちの居場所づくりとして、また発達障害児を支援していく療育事業の拠点として南部児童館を建設いたします。そして、乳幼児を初め、子供たちの健やかな成長とともに、子育ての不安解消や保護者間の交流、情報交換等を図る場として、つばめ児童館とひばり保育園において引き続き地域子育て支援事業の充実に努めてまいります。さらに、新年度より子育てと仕事の両立への支援事業といたしまして、ファミリーサポート事業を開設いたします。 　保健事業についてでありますが、健康に関する町民の皆様の関心はますます高まっております。引き続き健康管理センターを拠点として、母子から高齢者を対象に相談、健診、教室、講演会など、さまざまな保健事業の充実を図るとともに、関係協議会と連携し、各地区公民館において保健教室などを開催するなど、地域住民への健康への意識向上に努めてまいります。また、特定健診を受けた方に対し運動指導や栄養指導のフォローアップを行うなど、近年社会問題化している生活習慣病の予防に努めてまいります。感染症予防対策として、昨年からことしにかけて多数の人が感染いたしました新型インフルエンザのように予期せぬ事例に対しても、早期に国、県などの関係機関からの情報など、素早く提供できる体制づくりに努めてまいります。 　医療分野につきましては、いきいきセンター内にある川越診療所を医療拠点とし、高度医療機器の維持による診療の安全、安心の確保を行うとともに、診療所のあり方について検討を行います。また、町内外の医療機関との病診連携のさらなる充実と介護施設や訪問看護ステーションとの連携を強化するなど、地域医療体制の確立を目指し、だれもが安心して暮らすことのできる町づくりに努めてまいります。 　続いて、子供が元気に育つ町づくりに関する施策でございます。 　社会が急激な変化を遂げる中にあっても、川越町が持続的発展を図るには子供たちの育成が不可欠であります。あらゆる状況に対応できる生きる力や、ともに生きる力を備え、未来を担うたくましい心豊かな子供を育成していくため、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら一体となって取り組んでいくことが重要だと考えます。 　まず、２２年度では、教育に求められる今日的な課題などを含め、今後３年間の学校教育の方向性を定める学校教育基本方針を策定いたします。また、学習面での基礎、基本の徹底や、学習習慣と生活習慣の確立に向け支援していくとともに、国際的なコミュニケーション能力の向上を図るためＡＬＴ、外国人英語指導講師を活用し、幼稚園、小・中学校で連続した英語教育活動を展開してまいります。さらには生活支援員や学習支援員の増員を図り、さまざまな障害のある子供たちに対する学校生活上の支援や、学習活動上の支援の充実を図ってまいります。 　学校施設につきましては、南北小学校及び中学校の施設の老朽化による改修や、北小学校区の児童増を見込んだ特別校舎棟の一部を普通学級の教室に改修するための工事設計業務を行うなど、安心安全でゆとりのある教育環境の整備に努めてまいります。 　社会教育に関しては、町民の皆様の学習ニーズに即した学習機会の提供を初め、人材の活用や活動団体との連携を図り、多くの人が生き生きと取り組み参加できる環境づくりと、人として認め合い、尊重し合える関係づくりのため人権啓発活動を進めてまいります。また、引き続き地域社会の青少年健全育成を目的とした啓発活動、子供会活動やスポーツ少年団活動の振興を図ってまいります。 　生涯スポーツにつきましては、町民の方がスポーツを通して親睦と融和を図る場をつくり、また健康増進と競技力の向上を目的にさまざまな事業に取り組んでまいります。 　文化振興につきましては、あいあいホール自主公演事業により、文化の体験及び提供に努めるととも、自主的な各種団体による多様な文化活動の促進に努めてまいります。図書室につきましては、幼児から高齢者まですべての方が読みたい本に触れ合う機会を与えるよう蔵書の充実を図り、今後も多様な学習意欲に即した本の提供をしてまいります。 　最後に、元気さを保つための財源の見直しに関する施策であります。 　次期の行政改革に向け、国の集中改革プランについての指針が示されてないことから、私のマニュアルを念頭に、また第４次行政改革大綱も参考にしつつ、財政のむだをなくし、長期を見据えた健全なる財政運営に努めてまいります。 　以上、施策の概要を述べましたが、常に生活者である町民の皆様の視点に立ち、限られた財源を効果的に生かし、人と町が元気になる町づくりに向けて全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様を初め、町民の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。ありがとうございました。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて施政方針を終わります。 ◎日程第７　一般質問 ○議長（安藤邦晃君）　日程第７、一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　１２番、寺本克磨君。 ○１２番（寺本克磨君）　１２番、寺本克磨でございます。議長のご指名をいただきましたので、ただいまから質問いたします。 　私は、川越中学校を中心とした学校給食の問題について、早急にこれを実施していただくように特に質問するわけであります。とにかく、その題名に書いてありますように、早期実施という言葉の重みを十分かみしめていただきたい、数年かかっておりますからね、ここまで来るまでに。 　中学校の給食の件ですが、１月８日、四日市市は公立中学校の２２校中２１校でデリバリー方式で給食を開始したと発表しております。約６,０００人の生徒が対象になっております。このデリバリー給食と申しますのは、市から委託されました業者はランチボックスにおかずを詰めて学校に届けるやり方で、非常にシンプルで、しかも安全であり、衛生的であり、もう言うことない、全国あちこちで利用されております。これが、このボックスが学校に届けられると、生徒は前月までに予約をすると、自分の食べる、注文をする量を生徒みずからが学校に前月までに必ず予約するということであります。市の教育委員会の管理栄養士と納入業者は栄養バランスを考えまして献立をしてくるというわけであります。専門家がタッチしておりますので栄養、カロリー、そういうふうな、言うことないですね。 　一般質問にも記載しましたが、中学校給食におきましては、平成１５年から、私は定例会の都度といいますか、定例会に数回、現在まで質問しております。提案し、その重要性を述べてまいりました。この間、当町も保護者の意見あるいはアンケートの中には、各家庭でつくられる弁当には親子間の触れ合いがあって、しかも愛情が込められているという意見がありまして、それが学校給食を妨げるといいますか、学校給食に賛成する意見が少なくなっている原因であると当時の教育長は答弁しております。一方、県外の方の情報からは、県外というよりは川越町に県外から来られたお母さんの中には、なぜ川越町は中学校の給食をしないのかというような声が私も耳にも入ってきておりました。やっぱり聞く人によって、受ける環境によって、子供の将来を考えたときに、なぜ名古屋市がやっているのに川越町はしないんだということが、母親としては真剣問題ですから言うのは当然だと思いますが、そういう意見がありました。 　現在は教育長、学校長、教育委員会、それから保護者の方々は熱心に討議を続けておられるという情報もいただいております。だから、これを速やかに、議論も結構ですけれども、まとめていただいて、とにかく川越町以外の自治体が、桑名、四日市とも相当なスピードで今、実行というか、実施の方向に動いておりますことをひとつよろしくご賢察いただきたいというように思います。 　そこに書いてありますように、東海地区の４県では愛知、岐阜、静岡、それから三重県、この県ごとの実施率をちょっと調べてみますと、早急な、年々少しずつですが伸びていっております。一番早いのは愛知県、これはもう完全給食で１００％、それから岐阜県、これは９９.５、静岡９７、三重県はうんと低くて５０％、ただし三重県の場合はミルク給食というのが入っておりますので、このミルク給食いうのは本来は給食にはカロリーから見て全然話になりませんので、うんと低いですから、おかしいですけど、そんなこと言っとってもしようがないですが、実態はそういう状況であります。 　生徒の体力向上、非常に重要な時期、中学生ちゅうのは一番大事なときですから、それを考えたときにバランスのとれた学校給食を早期に実施するよう、特に新教育長にはお願いしておきます。率先してやっていただきたいと思います。 　それから、２番目なんですが、財政基盤の確立、先ほど町長がちょっと触れられましたけども、私はもう少し突っ込んだ答弁を本当は期待しておったんですけども、財政基盤の確立ということであります。町の財政基盤の改革につきましては、町民から見たときに川越町の将来に、いろいろ財政面で特にそうですが、不安を覚えるときに、やはり社会保障体制の持続がもろに響いてきますので、これに非常に今不安を持っております。特に高齢者がひしひしと毎日、もう既に迫ってきとるわけですね、医療費は上がる、そういういろんな問題がありますから。そういう不安の中で、日本の今現状では年金、医療費等は非常に問題があるんですが、全国的なレベルで見ますと、２２年度で約２７,０００,０００,０００千円、これは連日ＮＨＫから言ってますけども、２７,０００,０００,０００千円ちゅう莫大な金が日本の年金あるいは医療機関で使われておる。高齢化の影響で毎年１,０００,０００,０００千円ずつ膨らんでいると言われております。恐ろしい額がふえていっておるわけです。 　これらの財源を確保するために、政府はもちろん動いておるんですが、我々町レベルで見ても、歳入歳出を見たときに果たしてこれが今の歳入歳出の額がいつまで持続できるのかと、特に歳入なんですが。そういうものを見たときに、財政基盤の確保が今後も必要に当然なるわけですけれども、２２年度の予算、これがもう今発表になっておりますけども、この中から２０年度予算を分解したときに重点施策項目順に財政基盤に影響を与える項目を拾い出して、それについても具体的に全部ご答弁いただくことはできないと思いますけど、サンプル的でもいいですが、具体例を挙げて説明願いたい、これが私の２番目の質問でございます。 　以上で、簡単でございますけども、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　寺本克磨議員の質問にお答えいたします。 　学校給食の方は教育長から後ほど答弁させてもらいます。 　財政基盤の改革についてお答えいたします。 　平成２２年度一般会計予算は、前年度予算と比較して１２.２％、金額にして７６７,７００千円の増の７,０４８,４００千であります。歳入においては、景気低迷の影響を受け町税等が減収し、財源確保について一層の努力を行っております。歳出についても、費用対効果を重点に置き、事務事業を徹底して見直し、事業の透明性及び事業内容を十分確保しつつコストの削減を推進し、予算を編成いたしました。 　平成２２年度の重要施策につきましては、先ほども述べましたように第６次川越町総合計画の策定、平成２３年度、セットトップボックスにかわる防災行政無線個別受信機の導入、南部児童館の建設工事、当新田水防倉庫更新のための土地の購入、川越町防災訓練の実施、木造住宅の耐震化率の向上、川越富洲原駅地区整備事業、商工会館建設補助、排水施設等の長寿命化計画及び耐震診断調査、ごみの減量化対策、子育て支援のためのファミリーサポート事業、北小学校区の児童増に伴う特別校舎等の改修設計等であります。内容につきましては、予算審議の中でご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　寺本克磨議員からご質問のありました中学校給食の早期実施をにつきましてご答弁申し上げます。 　先ほど議員からもご指摘がありましたけれども、当町におきましては、これまで家庭のぬくもりや家庭の味を感じることができるとともに、家庭のきずなを深めるものとして、さらに中学校においては心身ともに個人差が大きくなる時期にあり、嗜好の多様化、食事量の差、体質や疾病への対応等、個人差に応じる食事としての家庭弁当の意義や効果は非常に大きいものと考え、弁当持参を基本としてご理解をいただいてきたところでございます。しかし、保護者の就労形態の変化や家庭環境などにより中学校完全給食実施を望む声が強まったことを受けまして、近年外部委託方式によるランチサービスを取り入れる自治体がふえてきております。 　当町におきましても、現在、保護者がどういったニーズを持っているのかを把握し、今後の方向性を見出したく、中学校においてＰＴＡを中心とする昼食検討委員会を設置し、審議していただいておりました。その検討結果につきましては、選択して喫食することができるランチサービスの導入ということで先般取りまとめをいただいたところでございます。教育委員会では、このまとめを受けまして、事業を推進する上での必要経費、それから学校施設あるいは授業時間割りなどの教育活動への影響、さらには学校給食を選択する者としない者に対する公費負担の公平性などさまざまな課題がありますことから、十分にこれらを検討した上で、２２年度中にはランチサービスの是非について手法を検討した上、結論づけたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　寺本克磨君。 ○１２番（寺本克磨君）　今、教育長、ご答弁ありがとうございました。 　選択制で結局、生徒の数が変わってくるわけですね、先ほどの日付を見ましたら。
   ○議長（安藤邦晃君）　待ってください。 ○１２番（寺本克磨君）　よろしいですか。生徒の数がほとんど毎月といいますか、申し込みの都度変わるわけですね、選択制ということは、そうですね。そうしますと、事務手間とか、あらゆるいろんなそれこそ事務の効率も非常に落ちると思いますが、その辺についてはどのように考えておられるんですかね。ご父兄の意見は結構だと思うんですね、ただし、学校当局が結局統括して責任あるわけですから、その辺をどのように考えておられるかと。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　選択制を実施します上での数の把握ということでございますけれども、いろんな手法があろうかというふうに思いますけれども、近隣で実施しております市町の状況から言いますと、事前にプリペイドカード等を購入していただいて予約をしていただくということで、ある一定期間事前に数をつかめるようなシステムにすべきではないかというふうに思っております。ただ、一定期間を置いて既に予約をしてございますので、急に欠席をした場合など対応がとれないというふうな難点もあるというふうに聞いておりますので、その点もしっかりと研究した上で、川越町の方式ということでまとめてまいりたいというふうに思っております。 ○１２番（寺本克磨君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（安藤邦晃君）　次に、２番、森谷茂治君の質問を許します。 　森谷茂治君。 ○２番（森谷茂治君）　２番議員、森谷茂治です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。先ほどの寺本克磨議員と重なる意見もありますが、質問の内容上、ご容赦ください。 　私は、昨年の６月議会定例会で、中学校での給食実施について質問しました。そのときの水越教育長の答弁では、中学校給食のあり方について話し合う場を設け、弁当を持ってこれない生徒の対応について学校側と協議をしていきたいということでした。中学校給食は、一つ、家庭から弁当を持ってくる、一つ、中学校で給食を調理する自校調理方式、一つ、給食センターで調理したものを配るセンター方式、一つ、民間業者に弁当給食を委託して配るデリバリー方式、この４つがあります。三重県内の公立中学校、本校で今休校している部分を除きまして１６４校あるわけなんですが、学校の給食のあり方を調査したところ、この２月末現在で、弁当持参が４５校、自校調理方式が２４校、センター方式が６６校、デリバリー方式が２９校でした。この中学校での給食実施の割合は、先ほどの寺本克磨議員の数字とは少しずれるんですけども、この２月末現在、四日市も入っていますので、私の計算では三重県においては７２.６％になります。中学校での給食実施を三重県の１４市１５町の自治体別で見てみると、全中学校で給食を実施しているのは四日市市、桑名市、松坂市、東員町、木曽岬町など７市１０町です。逆に、全中学校で給食を実施していないのは鈴鹿市、名張市、菰野町、朝日町、川越町の２市３町だけです。残りの５市２町、いなべ市、亀山市、津市、尾鷲市、熊野市、大台町、御浜町は、同じ自治体の中で給食を実施している中学校もあれば、給食を実施していない中学校もあります。 　以上のような状況になったのは平成の市町村合併が大きく関係しています。つまり、合併前から中学校給食を実施していた自治体の影響を受けて、合併前は中学校給食をしていなかった自治体が合併後に給食を実施するようになったからです。身近な例が四日市市です。給食センター方式で中学校給食を実施していた楠町と合併した四日市市は、５つの中学校をモデル校としてデリバリー方式の中学校給食を先行実施しました。この時点で市立中学校の６校は給食があり、残りの１６校は給食がない状況になりました。この状況が約１年３カ月続きましたが、保護者からの中学校給食実施の強い要望を受けて、ことしの１月から四日市市全公立中学校で給食が始まりました。楠中学校の１校だけは給食センター方式、他の２１校はデリバリー方式の給食です。桑名市も全校公立中学校９校で給食を実施してます。多度中学校と長島中学校の２校が給食センター方式、他の７校がデリバリー方式の給食です。川越町に隣接する四日市市や桑名市の全校立中学校が給食を実施していることから、川越中学校でも給食を実施してほしいという要望はさらに強くなってくるのかと感じます。 　冒頭で述べた川越中学校の給食のあり方について協議をしていきたいという水越前教育長の答弁に関して、協議はどのようなメンバー構成で、どのように進んでいるのか、また協議内容を踏まえて、中学校給食のあり方について今後どうしていくつもりなのか、草薙教育長の考えをお伺いします。寺本克磨議員と重なる内容は省略していただいて結構です。 　次に、小・中学校の教室数に余裕はあるのかどうか、現状をお伺いします。 　今の時期、各小・中学校は新年度の準備を始めていますが、新年度の準備に先立ってまず気になるのが各学年の児童生徒数です。各学年の児童生徒数の人数によって学級の数が変わり、教員の数が変わり、普通教室の数も変わります。川越町の学校規模では、小学校の場合、新１年生と２年生についてはそれぞれ７３人、新３年生から新６年生についてはそれぞれ８１人が学期数の変わり目になります。小学校１、２年生は、三重県の少人数教育推進事業で３０人学級を実施していますので、３０人を基準とした学級編制ですが、下限を２５人としていますので、７３人の児童数であれば２５人、２４人、２４人の３学級になります。３年生から６年生は４０人を基準とした学級編制なので、８０人であれば４０人、４０人の２学級、８１人ならば２７人ずつの３学級になります。児童生徒がふえたり学級編制基準が引き下げられたりすると、普通教室の数がふえたりします。 　教育委員会では、現在の乳幼児の人数をもとに今後の児童生徒数の増減を予測していることだと思いますが、予測しがたい要素もあります。例えば、川越北小学校区では分譲住宅や建て売り住宅がふえています。川越南小学校区では川越富洲原駅西側の発展が今後予想されます。つまり川越町への転入者がふえると考えられます。また、文部科学省は、現在の公立小・中学校の１学級当たり４０人としているその基準を２０１１年度以降、引き下げる考えを示しました。転入者増による児童生徒数の増加や１学級４０人を下回る学級編制を予測した場合、町内の各小・中学校の教室数に余裕はあるのか、教室数が不足する場合はどう対処するのか、教育長のお考えを伺います。 　これで質問を終わります。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　森谷議員のご質問につきましてご答弁を申し上げます。 　まず、中学校給食のあり方についてどう考えるのかということにつきましては、先ほど寺本克磨議員へもご答弁申し上げましたけれども、中学校給食については家庭のぬくもりや家庭の味を感じることができるとともに、家庭のきずなを深めることが重要なことと考え、これまで弁当持参を基本としてまいりました。しかし、弁当を持ってこられない生徒はパン類といった簡易な食事で済ませていることが多く、成長過程にある中学生に栄養バランスのとれた昼食をどのように提供していくかが以前から問題となっておりました。また、近隣では外部委託方式によります中学校給食を実施する自治体がふえてきておりますことから、当町といたしましても、先に述べました問題に加え、現在保護者の考えはどういうところにあるのかを把握いたしたく、中学校において昨年７月にＰＴＡ役員、保護者、それから学校の校長、教頭合わせて１１名の方を構成メンバーといたします昼食検討委員会を設置していただきました。なお、この検討委員会と教育委員会はこれまで３回ほど意見交換会を行っておりまして、教育委員会の方針、給食センターの実情などを説明しております。 　検討内容につきましては、全保護者へアンケートによる意見聴取を行い、審議を進めていただいたもので、１回目のアンケートでは完全給食、ランチサービス、現状の家庭弁当の３つに意見が分かれました。それぞれが過半数に満たず、多数意見としての方向性が見出せなかったという結果でございました。そこで、２回目のアンケートを行っていただきまして、最終的に家庭弁当容認の保護者から弁当を持たせてやれないときにランチサービスを利用したい、こういった意見を反映させて集計をいたしますと７割の方々がランチサービスを望んでいることが把握できました。その結果、弁当とランチサービスを選択して喫食する、そういう方式の給食の導入ということで取りまとめをしていただきました。 　教育委員会といたしましても、これまでランチサービス導入についての検討はしてまいりましたが、今回この結果を受け賜ったことを踏まえ、再度先進地の状況など十分な調査研究を行い、ランチサービスに係る諸課題を検討した上で、先ほども申し上げました平成２２年度中に結論を出したいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 　次に、小・中学校の教室に余裕はあるかの質問につきましてご答弁を申し上げます。 　北小学校区の地域におきましては、この数年来、小規模住宅開発により生産年齢の人口が増加しております。それに伴い児童数も増加しておりまして、現在でも余裕教室がない状態にございます。また、児童数の将来予測では、平成２９年度をピークとして増加してまいります。それに対応して、特別教室棟の１階部分に最大必要であると考えられる４教室を確保すべく、改修に向けて計画をしているところでございます。 　南小学校区の地域におきましては、一時期のような急激な住宅開発もとまっておりまして、南小学校の児童数も平成２０年度の４９８名を境にいたしまして減少をしていく傾向にございます。現在は１８教室を利用しておりますが、増改築等で利用可能な教室を合わせますと２３教室となりまして、近鉄川越富洲原駅の西口整備により周辺地域の新たな住宅開発も予想されますが、さきに述べました児童数の減少傾向と考え合わせて十分対応できるものと考えております。 　中学校は、これまでも生徒数の増減に合わせて教室利用の形態を変えて対応してまいりました。現在は１４教室を利用しております。増改築等で利用可能な教室を合わせますと２１教室となります。今後は平成２８年度の１６学級を最大と予想しておりまして、対応することは可能であると考えております。 　また、ご質問にございましたように、現在文部科学省は小・中学校の学級編制基準の引き下げを検討しております。それがどれぐらいの引き下げになるかは把握はできませんけれども、仮に各学年とも１学級がふえたと仮定いたしましても、南小学校と中学校につきましては現校舎に増改築などを施せば対応することは可能であると考えております。しかし、北小学校は現在の校舎のみでの対応は不可能であると考えておりまして、こうした状況を踏まえまして、年次ごとの人数の変動や学級編制基準の引き下げに対応して、現有校舎の増改築や新校舎増築等を計画的に進める必要がございます。 　また、文部科学省の学級編制基準の見直しが実施されますと昭和５５年度以来約３０年ぶりとなります。そして、このことは学校数、教員数だけではなく、授業の方法等多くのことがかかわってまいります。したがいまして、国として施設面にとどまらない大きなデザインが示されることとなると考えております。川越町といたしましても、そのデザインのもと教室数の確保に努めるとともに、新基準における授業のあり方についても研究を進める必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　森谷茂治君。 ○２番（森谷茂治君）　初めに、中学校給食の件ですが、川越中学校昼食検討委員会が弁当とランチサービス併用の要望をしているとのことでした。中学校の保護者だけのアンケートでは給食実施に踏み切れないとしたら、小学校高学年等の保護者を対象としたアンケートを実施してさらに広く意見を聞いたらどうでしょうか、教育長の考えをお伺いします。 　次に、小・中学校の教室不足対処の件ですが、一番難しいのは川越北小学校だと思います。東は国道１号、南は朝明川堤防、西は民家、北は川越中学校に囲まれていて、運動場も狭くて余裕はありません。町長の施政方針にも川越北小学校特別教室棟の改修という言葉もありましたが、川越北小学校が教室不足になって、校舎内の改築で対処し切れなくなったときどうしていくのか、もし今の教育長のお考えがありましたらお伺いしたい、以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　森谷議員の再質問に対してご答弁申し上げます。 　まず、中学校の給食に関しまして、アンケートの件でございますけれども、昼食検討委員会において行われましたアンケート調査は、中学校の保護者を対象といたしまして、３６１家庭、回答率９８.６％という非常に高いものでございました。小学校の保護者へのアンケート実施等のご意見でございますけれども、中学校においてきめ細かく集約をしていただいた結果、今回の要望となったわけですので、給食センターでの給食の提供ができない実情を考えれば、小学校でも同じ結果になるのではないかというふうに考えております。 　なお、今回のアンケート調査は、保護者目線のものを集約したものでございますので、今後においては子供たちの望むものとのずれがないかといった子供目線でのアンケート調査を行う必要があるのではと考えております。以上、ご理解賜りますようお願いをいたします。 　次に、北小学校の教室につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、北小学校の児童数の増加に伴いまして不足するであろう教室を確保すべく、特別教室棟の一部を改修に向け計画を進めているところでございます。今後、学級編制の基準が見直された場合の教室の不足分につきましては、現存する校舎では対応できない状況にございますので、新たに校庭内に増築をせざるを得ないこととなるのではないかと思います。その際には、特別教室棟を普通教室棟として移行することや将来児童数が減少した場合を考えまして簡易な建築物など、限られた敷地活用の工夫をしていきたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　森谷茂治君。 ○２番（森谷茂治君）　三重県内の公立中学校で給食を実施するところがふえています。現時点ではいなべ市で４校中２校、亀山市で３校中２校が給食を実施していますが、いなべ市、亀山市ともに残りの中学校でも給食を実施するということを既にもう決めています。先ほども申しましたように、中学校で給食を実施していないのは１５町のうち菰野町、朝日町、川越町の３町だけです。川越中学校のデリバリー給食の実施等を早急に考えていただきたい、２２年度を準備期間として２３年度から実施できるような意気込みで取り組んでいただきたいと思います。 　次に、小・中学校の教室は、普通教室以外にも音楽室や理科室、家庭科室等さまざまな特別教室があります。近年はコンピュータールームや少人数授業のための教室も必要ですし、ランチルームや多目的ルームのある学校もあります。教室に余裕があれば、第２音楽室とか児童会室、展示室等として活用している学校もあります。普通教室が不足した場合、余裕教室や特別教室を転用するのは当然ですが、急遽転用するのではなく計画的な教室確保をお願いします。学校には余裕教室も必要です。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて森谷茂治君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。開始時間を１０時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　再開 ○議長（安藤邦晃君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、５番、早川正幸君の質問を許します。 　早川正幸君。 ○５番（早川正幸君）　５番議員の早川正幸でございます。質問に入ります前に、先ほど町長、施政方針等を述べられましたけども、間もなく１年を経過しようということで、前山田町長の事業を大過なくこなされ、この年度を終えて来年度に向けては、先ほどの町長の方針の中にも出てますようにマニフェストの公約をぜひ反映いただきまして、風通しのよい職場風土をつくっていただき、できれば川村色を出していただいてリーダーシップを発揮いただけるように、足腰の強い町をつくっていただきたいなと思うわけでございます。 　それから、２月の２７日に南米チリの大地震がありまして、当町においても対策本部が設けられ、津波の警戒に当たっていただいたわけでございますけども、結果的には四日市港が２０センチの津波であって、被害がなくてよかったなということでございますけども、後ほど通学路の関係で触れさせていただきます。これが、この時間帯は月曜日であればもろにぶつかっておると、日曜日であったんでよかったなということでございますので、通学路の危機管理についての質問の中でまたお答えをいただきたいと存じます。 　それでは、通告に基づきまして、通学路の関係でございますけれども、子供については昨年９月の定例会で、私、一般質問をさせていただきまして、幼児を取り巻く環境の見直しと子育て支援事業の強化ということで質問させていただき、特に南部保育所を問題にさせていただいたんですけども、これはちょっと今の状況では定員割れがあり、先送りということになってございます。子育てについては、ファミリーサポートセンター事業が事業化されるということで喜んでおるわけでございますけども、今回通学路の関係で幾つか質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、１番目でございますけども、平成２２年度の事業の中で、各区長より区長要望として通学路の関係の要望が出てると思われます。平成２２年度、来年度に実施されます箇所の地区と、できればその出てきた理由、実施される内容、計画等がございましたら発表をお願いしたいと存じます。 　２つ目でございますけども、子供の通学時の安全を守るためにいろんなサポートがされてます。その１つとしてスクールサポート事業があるわけでございますけども、それともう一つは、何か不都合があったときに駆け込み寺といいますか、子供が駆け込むような子ども１１０番の協力をいただいて、そういう体制がしかれております。その状況をお聞きしたいと思います。発表いただきたいと存じます。 　３つ目は、先ほど町長も触れられましたが、近鉄富洲原駅の事業が今年度９月末に完成するわけでございますけども、一部完工式が４月の３日、自由通路駅舎で我々招待いただいて完工式があります。それを４月３日以降でしょうか、この西口は改札口として使われるということになりますと、川越高校の自転車通学をしてる生徒が今は東口しか出れませんので、現状を見ますと近鉄を挟んで左右に分かれて通学をしております。ところが、西口開設になりますと豊田地内の幹線道路に自転車の波が押し寄せるんじゃないかなと、一本に集中して非常に危険な状態にならないかなと心配するわけでございます。川越高校と早急に打ち合わせをいただいて、安全対策を講じる必要があると思いますが、いかがでございましょうか、よろしくお願いします。 　４番目でございますけども、川越町も事故が今ふえてます。特に子供の事故がふえておるんでございますけども、これは四日市の北署の昨年のデータをいただいた中身でございますけども、平成２１年度で９件の子供にかかわる事故が起こってます。一昨年、平成２０年が３件だったんですけども、このときは少なかったんですけども、一気に９件という事故になりまして、３倍の子供にかかわる事故が出てます。北署全体で見ましても川越町は全体の占める子供の事故が、人身事故に対して１７％という状況でございまして、高い事故率になってきてるんじゃないかなと思われます。平成２１年の人身事故が川越町全体、これは子供以外の全部を入れますと１２０件起こっておりますが、毎月だから１０件ずつ何らかの形で人身事故が川越町内で起こってます。先ほど９件と言いましたのは、この全体の事故率見ますと１２０件に対して７.５％です。北署全体は５.９ですので、この事故率に比較しても川越は高いと、３割強高い数値を示してます。 　これは子供の登下校、下校時にも事故は起こるわけでございますんで、時間帯がいつかというのはちょっと素人じゃ出せませんけども、通学じゃなくて下校した後の事故率も相当ウエートが高いんじゃないかなと思われます。都市化が進んで交通拠点、いろいろ対策を打っていただいてるところでございますけども、道路整備が必要じゃないかなと思います。 　川越町の危険箇所というのは私は何カ所ぐらいあるかちょっと把握はできてないんですけども、相当数あるんじゃないかなと思います。その通学路を総点検いただきまして、危険な交差点のカラー舗装化、一部カラー舗装化が進んでますけどもまだまだ不備でございますので、できたら交差点のカラー舗装化をぜひ実施いただきたい。 　それから、区画整理による通学路の安全確保、できれば子供たちの専用通学路、レーンといいますかね、そういうのを設けていただける状況があれば、広い道路なんかはそれが可能じゃないかなと思うわけでございますけども、そういう通学路の確保、それからカーブミラー、標識の設置など子供の安全確保にぜひご尽力いただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか、町長の所見をお伺いたいと思います。 　それから、５番目でございますけれども、川越町に通学路安全対策推進協議会を立ち上げられないかということでございます。今、子供の通学を守るいろんな団体、組織があるわけでございますけども、行政以外に自治会、ＰＴＡ、子ども育成会、あるいは委託事業として社会福祉協議会のシルバー人材の方たち、老人会、四日市北署の四日市北交通安全協会川越支部、いわゆる安協と言われる組織でございますけども、ほかにもあるかもわかりませんけども、いろんな団体がサポートをいただいてます。ですけども、これはそれぞれの各団体ごとの活動であって横つなぎができてないと私は思うんでございます。その横つなぎのできるような通学路安全対策推進協議会、これは名称はどうでもいいですけども、そういう協議会を立ち上げていただいて、横の連携でもって安全対策を打っていただきたい。全国見渡しますとこういう協議会を立ち上げて活動してる自治体があります。これはその時々の対策だけじゃなくて、先を見通した対策も立てて方針や回答面やこの他で協議会でもんで事に当たってるという町が多くあります。ぜひお願いしたいと存じます。先ほどまちづくり安全条例でしたか、設けて、協会立ち上げるというお話もありますけど、それの絡みもございますんで、ご質問させていただきます。 　次に、大きな２番でございますけども、ごみの問題でございます。ごみ問題はいろんな形で議会でも質問をされ、その都度どうするんだと、いい対策はないのかということを過去議員の方からも質問が投げかけられておりますけども、なかなか妙案がなくて、川越町と朝日町との共同ということですんで足並みがそろわなければごみ対策というのはなかなかうまくいかんということで進展が見られなかったわけでございます。そういう中で、今回、四日市市がごみ処理施設を５年後に新しく完成させて、新しい方式でごみ処理施設を運用しようということのようですが、新聞にぽっと出まして、ええっ、大丈夫かなと思って今回質問に取り入れさせていただいてる内容でございますけども、可燃ごみは４月以降受け入れるけども、不燃ごみは四日市は受けれませんという報道がされてます。これはどういう内容なのかなということでございますけども、５年後に完成した暁にはちゃんとまた元に戻って受け入れてもらえるんでしょうか、その他のごみはですね。町長のお話で、四日市市、伊賀上野ですか、伊賀市連携してやるんだという、受け入れてもらうんだというお話ですけども、将来のごみ処理の方針、目標をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、もう１点は、循環型社会の実現が叫ばれるということで、自前のごみは自前で処理しようじゃないかということになるわけでございますけども、できるだけそういうふうになる状況をつくっていただきたいわけでございますけども、今、川越町と朝日町と合併をせずということで広域行政で進んでいただいてるわけですけども、四日市が朝日町にラブコールを送って合併をという話も出んでもありませんし、いつまでも単独でいけるのかなと。単独でいくんだったら川越町、朝日町、本腰入れて、わしはごみを処理する施設が必要じゃないかなと思うわけです。 　四日市から見ますと、川越は投資もせずに、経費もそうかけずにごみを四日市の立場でいえば受け入れてると、それはないよという話にならへんかなと思うわけでございますけどね。ないよはいいんだけども、ごみの値上げが出てくる、新しい設備に対して投資の負担が言われる、そんな状況があるんじゃないかなと思われるわけでございますけども、その前に我々はもっとごみの減量化に真剣に取り組まないかんじゃないかなと思うわけでございます。先ほど、モデル地域があって、生ごみの処理を堆肥化しようというお話も町長の方針の中にありましたけども、現状に対する取り組みというのはもっともっといろんなことがあると思いますので、その対策をどういうふうにしたらいいか、具体策がありましたら発表をお願いしたいと存じます。 　壇上での質問は以上でございますけれど、よろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　早川正幸議員からのご質問のありました子供たちが安全に通学できる通学路の整備と行動計画の策定をについてお答えいたします。 　まず、１点目の平成２２年度各区長さんからの要望ですね、これが通学路に関する区長要望があるかということですけども、まず豊田一色、豊田、そして高松の３地区を予定しております。豊田一色につきましては、役場北西角の交差点から幼稚園前通路の整備を予定しております。これは幼稚園前の道路についての今、現道幅が６.５メートルということなんですけども、これを側溝などの設置により約７.４メートルに拡幅するものであります。そして、区画線やカラー舗装などにより歩行者の安全確保に努めたいと考えております。豊田地区につきましては、古川地区における豊田橋からの坂道が交通量の増大により、通学者等が非常に危険な状態になっていることから、新たに堤防下の水路整備とあわせて転落防止柵や堤防法面への階段などの安全施設の設置について河川管理者である三重県と協議を行い、安全対策に取り組んでいきたいと考えております。また、高松地区につきましては、今年度拡幅整備いたしました南小学校東の交差点のカラー舗装を行い、さらなる安全確保の充実を図りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 　なお、２点目と５点目については、後ほど教育長より答弁をいたさせます。 　３点目の川越富洲原駅西口完成による川越高校自転車通学者の危険増大予測に対する高校との早急なる打ち合わせの必要性についてお答えいたします。 　川越富洲原駅に関しましては、４月３日、改札口切りかえ予定で、現在着々と工事が進められております。改札口切りかえ後も東西の広場整備工事は施工中であり、工事期間中においては仮設通路を利用していただくことから、川越高校に対し工事中の歩行者や自転車などの利用形態について安全確保に向けた協議を行うとともに、生徒にご指導いただくようお願いしているところでございます。また、あわせてプロムナードの整備も進んでいることから、暁小学校へも安全確保に向けたご指導をしていただくようお願いしております。しかし、広場完成後は駐輪場が駅の西側、東側にそれぞれ設置されることから、利用される方は１号踏切を渡る必要がなくなるため、今まで以上に安全確保ができるのではないかと思われます。また、高校生と小・中学生徒の通学路の重なりについては、今後高校とも協議していく必要があると思われます。 　この中で、川越町交通安全対策審議会という会議ございまして、これ先日行われまして、この中に北署の交通課長さん、そして川越高校、川越中学、南北小学校、幼稚園の校長及び園長、そしてまた川越町の交通安全協会の会長さん、そして総務課の中で対策審議会を持ちまして、各学校のいろんな問題点とか総務の今言われた学生同士の交通が重なる場所ですか、そういうところの話し合いを行いながら検討しているわけでございます。 　また、川越高校の通学の件ですけども、４月３日、橋上駅が開始という、オープンということで、その時点と、あと９月の完全オープン後の状況を見て川越高校側と北署がどの道を通ったらいいかということでまた検討を行うということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 　４点目の町内の通学路を総点検し、交差点のカラー舗装化、区画整理による安全確保等の必要性についてお答えいたします。 　現在、毎月月初めに朝明川の南側、北側を奇数月、偶数月と交互に町内道路パトロールを実施しております。昨年までは総務課、建設課、上下水道課の３課合同で行っておりましたが、本年１月からは３課に加え学校教育課の職員も同行し、通学路も含めたパトロールを行っております。この中で、今言われたカーブミラー、標識灯の点検も行っております。その点検に基づきまして、危険と思われる生活道路や通学路のほか、必要に応じて安全確保に向けた整備を行っておりますが、中には見落としもあろうかと思われますので、各地区の区長さんにご連絡をお願いしたり、役場職員にも気がついた点があれば連絡を促しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 　次に、町のごみ処理の方針と減量化対策についてお答えいたします。 　まず１点目の今後のごみ処理の方針についてでございます。ご承知のとおり、川越町、朝日町は焼却施設や処理施設がなく、四日市市や伊賀市内の民間施設に処理をお願いしておりますし、また四日市市と両町との間で締結されているごみ搬入契約が本年３月末に期限切れになろうとしております。そのため、四日市市との契約については、昨年より四日市市、朝日町、川越町の１市２町にて鋭意協議を行ってるところでございます。その協議の中で、四日市市の埋め立て処分場である南部処理場の残存処分容量と年間埋め立て量と実績では１０年はもたないと。また、四日市市自体も来年度から伊賀市の民間処分場に一部を搬出する予定であるため、住民感情を考慮して、両町の埋め立てごみは現在の焼却工場稼働の間は搬入をお断りしたい。しかしながら、新焼却工場が稼働すれば受け入れは可能であるとの説明を聞いております。 　これらの説明に対しまして、クリーンセンターを交え両町協議した結果、埋め立てごみは四日市市の新焼却工場稼働までは伊賀市の民間施設への搬出とし、新工場稼働までの間に施設への受け入れ、負担方法、単価などに関する協議を今後も継続していくことで意見が一致しておりますので、しばらくその協議を見守っていただきたいと思います。 　２点目のごみの減量化につきましてでございますけども、現在の状況は環境クリーンセンターがまとめた過去１０年ほどの統計では、川越町で発生する一般、再生、埋め立て、粗大の全ごみ量は平成１１年度と平成２０年度との比較において約３％の微増でありましたが、人口は１６.５％増加しております。それで、町民１人当たりのごみの発生量は約１２％、町民１人当たりの年間処理費は約２０％減少しております。これは人口増にもかかわらず、ごみ減量に関して町民の方々のご理解と努力のたまものであり、町の啓発活動の成果ではないかとささやかながら自負をしておりますし、今後も継続して町民の方々に訴えていく所存でございます。 　このような状況の中、ごみの有料化や施設の新設を検討の時期ではないかとありますが、有料化は既に指定ごみ袋の購入にて有料化であると考えておりますし、ごみ処理工場などは各市町の処理工場建設費用や維持管理費用を軽減するため広域行政での利点を活用するよう国の指導であり、全国各自治体はいかに広域行政を活用するかが課題となっております。また、四日市市との契約更新の協議中でもあり、施設の新設については今のところ考えておりません。 　ごみの減量化の対策としては、平成２１年度より豊田一色地区をモデル地区に設定し、段ボールによる堆肥化実験を実施いたしました。これは、参加によるモニター制度を採用し、日々の生ごみ堆肥化の実施による成果を町民の方々に情報として発信し、この輪を大きく育て、ごみの減量を目指すものであり、現在も鋭意継続しております。 　また、４月１日より四日市市、朝日町及び本町の１市２町でレジ袋の有料化も含めたごみの削減とリサイクルに関する取り組みとして、ごみ減量リサイクル推進店制度を実施いたします。これはスーパー、百貨店、商店街、コンビニエンスストアなどを対象として、ごみの減量やリサイクルの推進を進め、資源循環型社会の構築を目指すものであります。 　以上のようなごみ減量化の対策については川越町ごみ問題対策協議会を毎年適宜開催し、状況報告をしつつ、各委員からご意見、ご助言を賜り、それを今後に生かし、ごみ減量化に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　早川正幸議員からご質問がございました２点目の各地区に配置されているスクールサポート、それから子ども１１０番の体制と活動状況につきましてご答弁申し上げます。 　まず、スクールサポート体制につきましては、子供たちが下校の途中で事件、事故に巻き込まれるおそれがあることから、平成１４年度からスクールサポート事業を導入し、北小学校に３名、南小学校に４名の巡回員を配置いたしまして１、２年生の低学年の下校時に付き添い、安全確保に努めております。また、県が行います子ども安全・安心サポート事業から登下校安全指導員を１名配置していただき、登校時間帯の１時間、下校時間帯の２時間に通学路を中心とした町内の巡回パトロールを行い、登下校の安全を図っていただいております。そのほかに、学校の教員やＰＴＡの保護者の方々による登校指導を随時行っておりますことや、地域保護者によります登下校時の見守り活動など、子供たちの安全確保に努めていただいております。こうしたサポート体制を反映してか、現時点では登下校時での事件、事故の報告や不審者情報などは受けておりません。しかし、交通量の増加や町内外における不審者情報など、子供たちが事件、事故に巻き込まれるおそれが身近にあることから、今後においてもより一層のサポート体制の充実に努めたいと考えております。 　次に、子ども１１０番の体制と活動状況でございますが、体制といたしましては、川越町青少年育成町民会議が青少年の健全育成活動の一環として、通学路及び子供の遊び場近くの家庭、企業の事務所、店舗などに不審者から被害を受けそうになった子供が助けを求め駆け込んできたら一時的に保護をしていただける場所の提供ということで無償で協力をしていただいております。協力者には駆け込み場所がわかるように子ども１１０番の家の看板を掲示していただいております。また、駆け込んできた場合の対応マニュアルをステッカーにして協力者へ配布しております。現在、協力者総数は２９８件でございます。活動としては、不審者から被害を受けた、また受けそうになった子供が助けを求めてきた場合に一時的に保護していただける場所の提供のほかに、登下校の時間帯に子供の見守り等を行い、ご協力していただいております。また、青少年育成町民会議と毎年３地区の協力者との懇談会を順次行っておりまして、川越町や近隣市町の犯罪事例や犯罪の傾向などの情報の提供を行い、協力者からは要望等をお聞きするなど、双方のつながりが切れないよう情報交換を行っております。 　今までに、子供たちが助けを求め駆け込んできました事例は２件ございました。最近ではそういった事例はなく、犯罪への抑止力につながっているものと考えております。今後におきましても健全育成活動の一環として引き続き子ども１１０番の事業を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 　次に、５点目の通学路安全対策推進会議を立ち上げ、指針の設定や総合的な行動計画の策定をすべきについてお答えをいたします。 　町長からの答弁と重複する部分もございますが、通学路の安全確保につきましては、各学校において日常的なＰＴＡ地区委員やスクールサポーターとの対話、それから日誌などにより意見を聴取するとともに、計画的に通学路の交通事故防止や不審者対応という観点から安全点検を実施し、要注意箇所の把握に努めております。改善箇所が指摘された場合には、迅速かつ的確な対応に努めております。さらに、月１回総務課、建設課、上下水道課、学校教育課が合同で町内の通学路を点検いたしまして、恒常的に安全が確保されるように努めております。また、ＰＴＡの代表者などから要望を聞き取る機会を持ち、その中で安全対策の意見交換も実施しているところでございます。 　早川議員がおっしゃいますように、通学路安全対策推進協議会等を立ち上げ、その会を中心に通学路の安全の確保について協議するという体制をとるとことも一つではございますが、現在、先ほど申し上げましたようなシステムで小回りがよく、迅速かつ的確に対応することができておると考えておりまして、保護者や地域の方々、それから関係機関や関係各課との顔の見える関係を今後も大切にしながら、連携をさらに強化をしてまいりたいと考えております。特に、先ほど議員が具体的にご指摘がありましたさまざまな交通安全機関との連携ということには十分留意をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○５番（早川正幸君）　ありがとうございました。 　日ごろいろいろ子供の通学、登下校に対してサポートをいただいておる状況が発表いただきましてよくわかったわけでございますけども、一問一答方式じゃないもんですから区長要望のこととその他と一括で再質問をずっと言いますので、町長以下、各関係の部長さん、教育長さん、回答いただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 　子供の通学路の関係のとこでございますけども、先ほど豊一、豊田、高松について発表をいただきました。特に私、豊田に住まいしてまして、古川地区の坂のとこは交通が非常に多くなりまして、死亡事故も１件過去起こっておりまして非常に危険な地域だということで、今回堤防の下の遊歩道とあわせて通学路の整備をいただくということで喜んでおりますんで、ぜひ早期にお願いしたいなと思います。 　通学路の関連で私が一部情報を聞いておるところで、途中経過でもよろしいので、もし予定をされとる状況がありましたら回答いただきたいと存じます。１つ目は、当新田の児童が北小学校へ通学するときに北福崎の道路を通ります。特に最近カインズホームやサンシンが出てきて交通量が多くなったりしておるようでございますけども、北福崎の道路に田んぼの用水があるわけですけども、そこを暗渠化して道を広くしてほしいと、そんな要望があるやに聞いてます。できれば子供たちと車道とを分けるような分離帯を設けて区画をちゃんとした形で通学路を確保できれば安全対策になるのかなと思われますので、今は子供たちが裏道を通ってどうも通学してるようでございます、その危ない幹線道路を避けてですね。だから、要望としてはこれは当新田区から出とると思うんですけども、状況がわかればお知らせいただきたいと思います。 　それから、もう１点は、上吉の望海橋のとこでございますけども、上吉の児童が望海橋を渡り切って２３号線から総合グラウンド、体育館までの幹線道路に出るとき、または下校時は逆に渡るとき、何も今標識がないんですよね。区画の交差点のカラー舗装化もされてないし、特に雨の日は非常に傘差して危険だと、いつ交通事故が起こってもおかしくないと、現にガードレール私見て来ましたけども、ガードレールに２カ所か３カ所か車がぶつかった跡があるんですね。堤防側の方ですね、これは恐らく急ブレーキかけてどんとガードレールにぶつかって、車は相当損傷してると思うんですけども、人に当たらなくてよかったなと思うんでございますけども、この２カ所について何か状況がありましたら、計画がありましたらお願いしたいと存じます。 　それから、監視カメラとか照明のことなんでございますけども、町長はマニフェストに子供が元気に育つ町づくりの政策の中で、安全施設の整備、道路照明の整備、私は字数の制限ありましたんで、道路照明も書きたかったんですけども今回は書けなかったんで、道路照明の整備というのはどういうとこで、どういう内容で今整備をされたいのか、されようとされてるのか、町長の思いを述べていただきたいと思います。 　なぜこういうことを言いますかといいますと、きょうたまたまた中日新聞に子供の安全のことも含めて防犯対策もあるんでございますけども、子ども・女性安全対策室というのが県警の中に設けられて、これからいろんな状況を調査し、子供の安全についても対策を講じようと、その中に中学校の子のコメントも出てるんですけどね。中年の男性から遊びに行かないかと声かけられたと、こわくて走って逃げたことを覚えていると、こんなコメントもあるわけですけども、北署の今回私が聞いた資料の中にも平成２１年度に川越地内で声かけ事案、声をかけられた事案が８件あると、その中で子供の声かけられた件数が８件中７件、豊田が２件、高松は４件ありますね。これは時間帯見ますと４時半以降の下校時あるいはクラブの帰った、暗くなってから声かけられてる子供も多いわけですけども、車で近づき、車の窓をあけて声をかけられたとか、すれ違いざまに遊びに行こうかとか、そんな声かけがあったとか、それから背後から原付で追い越しざまにさわられたとかいうの、いろんなことがあります。こういう声かけ事例というのを分析いただきまして、暗いとこを照明をつけたり監視カメラをつけていただきたいわけでございますけど、前、町長は議員時代に富洲原の伊藤産婦人科のとこが危ないよと、暗いよと、今の状況は以前とは改善されてませんですけどもね。だから、町長、今回マニフェストに書いてみえますんで、ぜひあそこは明るくしてほしいなと、カメラもできればつけてほしいなと思う地帯だとわしは認識してます。町長の思いをお聞かせください。それと、まだ暗いとこが総合体育館の周りとか、松阪場外競輪場の周辺とかいろいろあると思われるんで、もう一度照明に対する計画なりがありましたらここでお聞きしたいと存じます。 　それから、教育長にお聞きしたいんですけども、先ほど協議会を設けないよというお話で、ほかの状況があるからということなんですけども、今回、まだ条例審議はこれからあるんですけども、安全なまちづくり条例が上程されますよね。その中には町民という縛りの中では全体が含まれるんでしょうけども、子供のことをわしはその中に特出ししてほしいなと思うんですよ。だから、教育長はこの安全なまちづくり条例の策定の案の段階で参画されたんでしょうかね。だから、私が提案する通学路安全対策推進協議会がこの中に包含されてもいいと思うんですけども、安全なまちづくり条例の中に協議会もできますよね。また活動はこれからだと思われるんで、子供についての通学路の安全対策について、この条例の中に織り込んでいただきたいなと、内容を、これをお聞きしたいと存じます。 　それから、ごみの関係で再質問をさせていただきます。 　先ほど豊田一色のモニターのお話がありましたので、ぜひ成功させていただきたいなと思うわけですけども、川越町全体に広めていただいて。前回、これは舘課長も出ていただいて、クルクル工房、桑名がうまく今リサイクルセンター機能も発揮されて、土日も含めてごみの堆肥化施設もあるわけでございますけども、そこへ生ごみを持ち込んで堆肥化されたやつを市民に供給してると。堆肥化するのはいいんですけども、その回収システムとか、農業をやってる方は畑へ入れる人はいいですよ、それから家庭菜園やってる人はいいですよ、その他の一般のそういう生ごみを堆肥化してその後どうするのというのがあると思うんですね。だから、回収システムが機能してないと、幾ら町内全体に広げよういっても広がらんと思うんですよ。だから、一部分的にはごみの減量化、コストは下がりますでしょうし、先ほども実績として２０％の処理費が下がったというとこも先には出るんでしょうけども、全体へ広げてうまく機能させていただきたいなと思う気持ちで今お話ししてるんですけども。回収システムとか、例えばふれあい広場の畑をやってる方たちの野菜づくりにその肥料は堆肥化されたのが使われるような出口もぜひ設けていただければいいなと思うんで、その辺の状況がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、学校給食の生ごみ処理の設備ありますよね。あの堆肥化されたのはどうしようとしてるのか、一体どうされてるんですかね、そういうのもあわせて何か今回の質問の中に組み込まれていただくといいなと思うわけです。 　それから、最後の質問ですけども、ごみの監視パトロールの活動状況を教えてください。以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　清水事業部長。
   ○事業部長（清水正己君）　早川正幸議員の再質問についてお答えをいたします。 　まず、ご指摘の当新田地区の通学路の拡幅の件につきましては、昨年から地区より要望が入っております。しかし、その負担割り等で、拡幅をする通路につきましては、現在用水路ではありますが、近い将来におきまして排水路として整備をする計画でありますので、いましばらくお待ちをいただきたいというふうに考えております。また、そのことに関しましては地元の方へも返事をさせてもらっておりますので、ご理解よろしくお願いをいたします。 　それから、２点目の上吉の地内、いわゆる朝明川の左岸の堤防道路でありますが、あそこの地点におきましては、今現在２３号線の取りつけの部分におきまして、これも最終的な堤防の県によるかさ上げ工事を実施をしております。そこら辺のところも含めまして、確かにあの周辺、安全の施設等ほかにもいろいろと問題がありまして、堤防の改修工事が終わり次第、その辺のところも含めまして安全対策等を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　早川議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど道路整備、照明を含めたことでございますけども、ご指摘のように、確かに暗い場所はいろいろと区の方からも要望出てますし、特に新しく住宅ができたところは本当は住宅の分譲時点でそのメーカーがそういう整備をしていただくのが一番いいんですけども、後から多くの要望が地区要望として出てきております。ご指摘の駅近くの照明、確かにちょっと高さが高いもんでなかなか下の方まで明るくならないということもありますけども、この辺はやはり川越富洲原駅のオープンもありますので、その辺と絡めてこの辺の状況をまた整備していきたいというふうに考えております。同時に、その辺にまたカメラが必要かどうかということもあわせて判断をさせていただきたいと思います。 　あと、先ほどのごみの堆肥化の件でございますけど、これは一応豊田一色地区でモデルとしてやっていただいとると、これの後の、もしそれが町全体に広がって波及したときには、やはり環境クリーンセンターの空き地利用を含めて、それは十分どういうふうにして集めていったらいいかということも含めて検討してまいりたいと思っております。 　あと、ごみの監視事業、これに関しては、現在監視パトロールは川越町と川越町社会福祉協議会と契約して、協議会内のシルバー人材センターが実施しているもので、そのパトロールには年末年始を除く平日の４日間の午前８時から１１時までと午後１時から３時までの１日５時間町内全域をパトロールするもので、特にステーションや不法投棄されそうな場所を中心に巡回していただいております。契約上の主な業務内容は、ステーションにて地区役員や町民の方にごみの分別指導やアドバイスを行う、町内の堤防や道路沿いのポイ捨て、不法投棄ごみの片づけを行い、分別し、指定袋に入れてクリーンセンターへ搬入してます。こういうことを行っておりますし、契約書に明記してありませんが、その日の業務日誌を毎日町民環境課に報告があります。これらその業務以外でもステーション内に収集されなかったごみについて必要があれば分別し、指定袋でクリーンセンターへ搬入をしていただいておりますし、危険物、産業廃棄物やテレビ、冷蔵庫などの大型廃棄物などは町民環境課に直接連絡をいただき、迅速な処理ができるように助けていただいたり、河川、海岸のごみの実情を県職員に訴える場合など、その惨状や危険性について同席して説明いただいております。 　以上でありますが、その活動は川越町のごみ行政になくてはならないものと認識しておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　通学路安全対策推進協議会にかかわっての再質問にお答えをいたします。 　議員からご指摘がありましたように、通学路の交通安全ということにつきましては、対症療法的な通学路整備だけではなくて、指針を明確にした上で将来を見通して施策を総合的、計画的に推進するということは大変重要であるというふうに考えております。 　そして、この問題は、川越町の児童生徒の通学路整備に限った議論ではなく、児童生徒も含んだ町民の歩行環境改善という点からの検討ということになろうかというふうに思います。そういった意味で、先ほどもご指摘がありました、川越町の安全なまちづくり条例というものにどうかかわるのかということも重要なポイントになろうかというふうに思っております。条例は大変大筋を定める部分でございますので、より具体的な部分といたしましては規則等で具体的に中身が検討されるかというふうに思いますので、特にそういった場面で教育委員会として積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○５番（早川正幸君）　ありがとうございました。もう持ち時間が少なくなりましたんで、要望で締めくくらさせていただきます。 　いろいろ対策を講じていただく状況もお話しいただきましたので、ぜひ先ほど町長からの思いも含めて対策を講じていただく内容を実現いただきたいなと思います。今回津波のことを触れましたけども、日曜日であったのでよかったんですけども、それが平日であれば登下校の対策も持たなきゃいかんことになってたんじゃないかと思われます。危機管理といいますか、そういう安全対策にもぜひご留意をいただきたいと思います。 　それから、ごみの関係でございますけども、先ほど四日市市の市民の市民感情ですか、もありということで、今回４月以降の可燃ごみだけしか受けられないという状況が出たようなお話も出たんですけどね、逆に川越はし尿処理を受けてますんでね、その辺は強く訴えていただいて、お互いにバーターで、汚いものは川越町が受けておるからどんどん受けてくれと、そういうことも含めて四日市市に訴えていただいて、断られるようなことのないように、できれば値上げはないように、そういうふうにしていただければありがたいなと思うわけでございます。 　以上で質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて早川正幸君の質問を終わります。 　次に、９番、平田武重君の質問を許します。 　平田武重君。 ○９番（平田武重君）　９番議員の平田武重でございます。お許しが出ましたので、質問させていただきます。 　私の質問は今回２つでございまして、まず１つ目が義務教育課程において、スポーツアスリート指導を問うと、もう一つは、県に対し河川改修工事を要望しておりますが、その後どうなりましたと、この２点についてお尋ねさせてもらいます。 　まず、義務教育課程において、スポーツアスリート指導を問うということでございます。前段でございますが、広報かわごえでも皆さん見られておると思いますが、過日行われました美し国三重駅伝大会において川越町が３年連続で、市が１４と町１５中の町の部で２位に入りまして、市町村全部合わせて総合１２位でございました。選手の皆さん、指導者の皆さん、本当にご苦労さんでございました。それでは本題に入ります。 　昔から鉄は熱いうちに打てという言葉があります。子供は家庭でのしつけ、学校では教育を行い、社会人に送り育つものでございます。近年、低年齢選手の活躍がニュースになり目を引きます。文部省と財団法人日本体育協会が実施している子供を対象としたトップアスリート事業が各地で行われ、スポーツの基本教育、実技指導を行い、効果が期待されております。先般も冬季オリンピックございまして、若い子の台頭が目に光ってたと思いますけど、それと一昨年、北京オリンピックにおいて当町出身の選手が出場し、活躍したことは記憶に新しく、青少年に夢と希望、勇気を与えてくださいました。当町は全国的に見て、地域差、学校規模もありますが、運動、文化の施設は充実しており、基盤上の問題はないと思っております。スポーツの面では多くの指導者により多種目にわたり指導力、競技力を発揮し、特に小学校では三重県大会、全国大会において顕著な成績を残しておりますことは町民の誇りであります。 　川越町スポーツ少年団で育った子供たちが中学校、高等学校、大学生と進み、社会人として活躍を期待するものでございます。今の学校制度では、小学校の部活がないため、地域との連携し、外部指導者によるスポーツ指導が、川越町の場合はスポーツ少年団でございますが、活発に行われているのが現状でございます。中学生になればすべてが部活になるため、学校の指導方針、部活の顧問教師の指導になり、小学校で養った技術力が継続されず、指導の方向性が変わるのではないかと、こういう思いがあるわけです。中学校におきましては学業が重点になるため、平均的な教育になるのではないかなと私は思っております。また、教師の異動、転勤により、伝統的な指導ができないのではないかと、こう思うわけでございます。 　現在、少子化、過疎化によりまして生徒数が激減し、部活ができない学校もふえ、学童不足により近年全国で４００から４５０の小・中学校が閉校しているようでございます、学校が成り立っていかないから学校を統合していくという意味ですね。当町は生徒数もふえ、部活に問題はないように思っております。 　部活でよい成績を残したいのは学校側、父兄側も思いは同じでありますが、そのためにもよき指導者の確保が必要になってくると思います。まず、よい指導者ということでございますけども、学校側から見れば、今現在子供が減っておりますから、新規採用の教師が減少してると、それと教師の高齢化、顧問教師の人材不足、それと今言いましたように学業を対象とした教育のためアスリート指導ができないという見方でございます。逆に父兄側から見れば、これは希望と要求になるかわかりませんが、専門教師、指導者の充実、地域との連携により外部指導者の導入ということでございまして、全国の中学校を対象としたデータで、専門教師がいない場合、７０％の子供たちが外部指導者を希望していると、あとの２５％ぐらいが現在のままでいいという答えが出てますけども。最近これ本屋で私ちょっと見つけたんですけども、部活動のあり方ということで、その現状とこれからのあり方ということがここにちょっと書いてあるんですけど、読んだんですが、やはり今教師が不足して、専門教師が大分いなくなってるということがここに書いてありまして、その結果が７０％の外部指導者を希望しているんではないかと思います。 　それと、子供たちが小学校から中学校に上がるわけですけども、四日市市では一部の子供たちが小学校から中学校に入る場合に、クラブ活動がない学校、これはブロック制がありまして自分の好きな学校へ行けると、こういう選択制を採用してるところもあると聞いておりますが、私どもは１町１中学でございますから、あとは私学へ行くしかないのかなという気がしておりますけども。このようなことから、今後の方針として、学校だけの取り組みでなく地域との連携を強化して、子供たちの特技を生かすため外部指導者制を導入し、顧問先生と連携をし、また教師の負担軽減にもつながり、なれない先生がなれないそこの部を持つというようなことは非常にお気の毒というか、大変だろうと思いますけど、そういう点から、やはり顧問先生と外部指導員ですね、これを導入していただきまして、伝統的な指導にするためにも小中一貫指導を行うことにより段差のない指導が可能になり、あすのトップアスリートが育つんではないかと、こういう思いがございますが、これをひとつお聞きしたいと思います。 　それから、２つ目の県に対し河川改修を要望しておりますが、その後どうなりましたかということでございますけども、県に対しまして、現状説明として町内を流れる河川、朝明川と員弁川でございますが、川底に多くの土砂が堆積しているのとともに、雑木も生い茂っており、河川の通水断面雨侵しております。昨今の異常気象がもたらす豪雨時に水の流を阻害して河川のはんらんの原因にもなりかねない状態でございます。一昨年ですか、９月２日、菰野町を中心に降った北勢地域の集中豪雨によりまして、流域住民から水害を心配する声が多く寄せられたため、早急に対策を講じてほしいと、こういう要望書を出しております。 　先ほど、今、町長が今度の６期の長期計画によりまして、重要な取り組みとして、やはり川越町の住民の安全安心、財産、命を守るため、朝明川、員弁川、町屋川というんですかね、それの対策を早急にとっていただきたいと、こういう思いでございますが、ここら辺の県の答えがどういうふうか、これ一応答弁が町長になっておりますが、清水事業部長、何かもうことしの３月で終わりということでございますので、用意ができましたら清水部長からでも結構でございますので、以上、壇上での質問終わります。よろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平田議員の質問にお答えいたします。 　まず、朝明川、員弁川両河川の河床整備についてお答えいたします。 　朝明川につきましては、河床内に島状に堆積している土砂にヨシなどの雑草が生い茂っていて水の流れを阻害するとともに、ごみなどの捨て場になる環境面において心配されています。一方、河川においては現在も伏流水を利用して商品を製造している事業所があり、大規模な掘削を行った場合、塩害などの発生が危惧されております。このような状況から、塩害のおそれがない範囲でヨシなど雑草の除去を行うものとして、三重県四日市建設事務所と協議を行ってまいりました。また、河床掘削で発生するヨシなどの雑草の処理については適正に行う必要がありますので、本現場においては、特にそのヨシなどの根の部分については土などが付着していてその処分が難しいと思われたため、三重県とヨシなど雑草の生え方や堆積土砂の状況などの試堀調査を行うことにしました。 　昨年の１２月中旬に調査を行ったとこ、堆積土砂の表面下５０か６０センチの厚みで粘性土が堆積しており、これに雑草の根が張りめぐらしているのが確認されました。この土砂の一部を採取して雑草の根の部分と土砂とに分けたものを処理業者に処理依頼したところ受け入れが可能となり、処理ができると判断ができたところでございます。 　以上のことから、今年度末に三重県四日市建設事務所において、水面より上の堆積土砂のすき採りを含めたヨシなど雑草の除去工事を発注していただくことになっております。今回の工事につきましては、塩害や草木の処理などに特に配慮しつつ、試験的に実施することにしており、本年４月中に施工する予定でございます。その範囲は、河床への管理用進入路も設置されている福崎橋と国道２３号線の朝明大橋とのほぼ中間点で施工延長約８０メートルの幅で堆積土砂約１,６００立方メートルを除去するものであります。掘削土砂のヨシなど雑草につきましては、川越インター近くにある町の土場へ搬入して水切りを行った後、ヨシなど雑草は処分業者にて処分することになっております。 　なお、少しでも広範囲のヨシなどの雑草の除去を円滑に行えるよう、掘削除去に係る工事費は三重県が負担をし、掘削土の搬出先の提供と雑草の処分については川越町が協力をするものでございます。 　また、員弁川の雑木撤去につきましては、今年度の工事が既に発注されているところであり、約５,５００平方メートルが工事の対象範囲となっております。来年度も引き続き予定をしていると三重県より聞いております。 　今後も両河川とも撤去がなるべく短期間に終了できるよう河川管理の一環として三重県に対し継続事業として取り組んでいただくよう強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　あと不足分に対しては、清水部長、何かありましたらお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　清水事業部長。 ○事業部長（清水正己君）　お答えをいたします。大筋につきましては一応町長の方から答弁をしておりますので省略させていただきますが、一応私の所見ちゅう形でちょっと対応させていただきたいと思います。 　両河川、先ほどもご指摘がありましたけども、やっぱり原因とするところは温暖化に起因するところの異状降雨による上流からの土砂の流出がこの川越町の近辺にたまるということではないかと思います。また、そういったことによりまして、先ほども町長の所信表明でもありましたように、川越町の生命、財産、そして安全安心の町づくりが脅かされつつあるというふうに感じております。特に河床断面の小さい朝明川におきましては、その危険度が非常に高いものと想定をしております。早期のしゅんせつが望まれておるわけでありますけれども、過去言われたように、何回となく要望をしてまいりましたが、やはり特に今まで進展がなかったという点、過去にしゅんせつによって損害補償等も生じまして、それに県の二の足が踏んできたという状況であったかなと思います。 　今回、町が要望者としてその責任の一端、いわゆる費用を負担することによってこのしゅんせつが始まるようになったということでございます。今後、県とそういったことについて共同でもってしゅんせつ整備を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　平田議員からご質問のありました義務教育課程におけるスポーツアスリート指導についてお答えをいたします。 　全国体力・運動能力、運動習慣調査というものがございまして、運動が好きという子供とそうでない子供の二極化が進んでいると、次世代を担う子供たちの体力が低下傾向にあるということでございます。将来の明るく豊かで活力ある社会の形成にとって極めて憂慮すべき状況でありまして、当町の子供たちの体力におきましても国と同様の傾向にあると考えております。 　そこで、幼稚園や小・中学校では、幼稚園教育要領や小・中学校学習指導要領に基づいて、就学前から小学校中学年程度までは運動好きな子供を育てることをねらいとし、小学校高学年から中学生にかけては運動に親しむ子供を育てることをねらいとしております。幼稚園におきましては、健康という領域、小・中学校では体育、あるいは保健体育の授業や特別活動、学校行事、休憩時間での運動や遊びの奨励、さらに中学校においては運動部活動においても取り組みを進めているところでございます。 　平田議員がおっしゃいますスポーツアスリート指導は、国のスポーツ振興基本計画において次のように述べております。トップレベルの競技者を組織的かつ計画的に育成するための一貫指導システムの構築が必要であり、そのためには指導理念や指導内容を主にした競技者育成プログラムを作成する必要があるとともに、このプログラムに基づき効果的な指導が行われる指導者の養成と、その体制を整備する必要があるという内容でございます。 　これに対しまして、平成２４年度に完全実施されることになっております新しい学習指導要領においては、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等を資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと述べております。部活動に外部指導者を活用する場合には、この趣旨を十分に理解をしていただくいうことが大切であります。さらに、実施に当たりましては、生徒が参加しやすいような実施形態などを工夫するとともに、休養日や活動時間を適切に設定するなど、生徒一人一人のバランスのとれた生活や成長に配慮することに留意するなどして、学校と外部指導者が十分連携して実施していくことが望まれます。以上のように、文部科学省が示しておりますアスリートの育成システムと中学校の部活動はその質を異にするものであります。 　なお、運動部活動の顧問も三重県教育委員会や高等学校及び中学校体育連盟が主催をしております運動活動指導者研修会などにも参加しておりまして、それぞれの指導力の向上に努めているということもご理解を賜りますようお願いをいたします。以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　平田武重君。 ○９番（平田武重君）　いろいろご答弁ありがとうございます。 　先ほど教育長言われましたスポーツ指導についてでございますけども、今のご答弁で、中学校の部活指導の方針と文部科学省が示してるアスリート教育、育成システムとが何か質が異なるということで、導入にはなかなか難しいと、導入するにはシステムの構築が必要ということでございまして、いろいろ問題があるのかなという思いもあるんですけれども。当町は数年前、今の教育長もご存じと思いますけども、文部科学省、県教育委員会の指導でＦＡＧを設立いたしました、これは恐らく今の教育長もご存じだと思うんですけど。この主なる目的は、小学校、中学校から一般高齢者に至るまで生涯スポーツに親しみ、健康で明るく過ごすことが一つの目標であったように私は記憶しとるわけでございます。 　外部指導導入に当たっては、私は、教育長、教育委員会、行政が前向きに取り組めば中学校での外部指導員の導入は可能に思うわけです。今私が説明しましたように７０％が子供たちが希望してるというデータがありますので、顧問先生の専門性もありますが、不得意部門を任された教師はやっぱり積極的に意見を出してもらって、外部指導者の導入への方向性が見えるものかと思いますが、私の質問に対してどういうふうに思われるか、再度お聞かせ願いたいと思います。 　それと、今少し私の質問からずれると思いますかわかりませんが、公立高校では強化運動部指導者派遣事業実施要綱ということでございまして、授業目的として県立高校ですね、これに対して県が指導的技量を有する社会人指導者を計画的に派遣することにより、運動部活動の指導力を強化し、より一層の部活動の活性化を強化をすることを図ると、事業内容として１００人の社会人指導者を高等学校へ年２４回継続して派遣するということで、こういう制度がございますので、こういうのを参考にして取り組んでいただければいいかなという思いがありますから、これについてちょっとお答え願いたいと思います。 　それともう一つ、河川改修について、今、朝明川と２３号線と福崎橋の間で、今年度４月から着工ということでございますけど、それが８０メーターの幅で１,６００立米ですか、これから着工するということで、順次工事をやっていきたいということでございますけども、私の質問について長期的な計画はどうかということでございますけども、これは来年度は数字的には示されなかったんですけども、毎年やっていただけるという見解でよろしいのか、それをお聞きします。 　以上でございます。再度お願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　清水事業部長。 ○事業部長（清水正己君）　再質問についてお答えをいたします。 　今年度が一応口火を切ってということで、今年度は一応３月から４月にかけてちゅう形で、繰り越し工事で施工をしていただく予定です。それと、両河川ともこれから継続して毎年施工していただけるということで、県も申しておりますので、町としてはそれを期待しておるというところでございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　平田議員の部活動に係ります再質問にお答えいたします。 　まず、県の事業をご紹介をいただきました。部活動の強化事業ということで、参考にしてはどうかということでございます。県が今進めておる事業については情報は入れておるつもりでございますけれども、それぞれの事業、特に部活動のこういった強化に係りますものが当町にうまくそぐうということであれば検討はしてみたいというふうに思います。 　ただ、先ほどの答弁の繰り返しにはなるわけなんですけれども、部活動において中学校が外部指導者を積極的に要請するというような場合というのは、３点ほど考えております。１つは、指導者となる教員がいない、こういった場合。２つ目は、特殊な技能や安全面の配慮が特に必要な場合、いわゆる剣道とか柔道等、武道がそういった種目に当てはまるのではないかというふうに思います。さらに３点目は、部員数が非常に多くて、そのため指導の充実とか安全面の配慮がなかなか難しいという、そのためには複数の指導者が必要だといったような場合が考えられます。 　中学校の部活動におきまして外部指導者が指導をする場合には、これも繰り返しになりますけれども、中学校の学習指導要領の趣旨を十分理解していただくことが重要であるというふうに思っております。さらに、生徒一人一人の成長とか生活の背景、それから個性を中学校と十分協議した上で指導方針や指導内容を検討していただくことで、その外部指導者を活用するということの効果が一層上がるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　平田武重君。 ○９番（平田武重君）　重ね重ねご答弁ありがとうございました。 　先ほどの町長の施政方針でも学校支援の充実をということでございますんで、そのことも一つに入るんじゃないかなという思いもあります。幸いにしてか、と思いますけど、当町は１つの町で中学校１つでありますから、行政、教育委員会、教育長も積極的に取り組んでいただければ道は開けるんではないかと思います。それで、教育長は学校の教育長だけではないわけです。川越町の社会教育、生涯教育も含んだ川越町全体の教育長でございますんで、やはり川越町のスポーツに取り組む熱意を酌み取っていただきたいと、これを要望して私の質問終わります。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて平田武重君の質問を終わります。 　次に、６番、早川宣雄君の質問を許します。 　早川宣雄君。 ○６番（早川宣雄君）　６番議員の早川宣雄です。旧庁舎跡地利用計画について質問を行ってまいります。 　川越町役場が新庁舎に移転して３年余りが経過しようとしております。この旧庁舎跡地がどのように利用、活用されるのか、この３年間関心を持ちつつ有効活用を願ってまいりました。また、多くの町民の皆さんも跡地がどのように生まれ変わるのか、どのような施設ができるのか期待してみえるものと思います。旧庁舎跡地は、ご承知のように、町民の皆さんが利用しやすい川越町の中心地に位置し、役場よりも至近距離にあり、跡地には公民館、また周辺にはあいあいホール、診療所、社会福祉協議会、それに小・中学校など多くの施設が隣接しております。今後活力ある安全、安心な町づくりと広域な行政運営を行っていく上で、この跡地をいかに利用していくのか、町行政の重要な課題、テーマであると考えております。 　昨年１２月の全員協議会の席で旧庁舎の跡地の利用計画というべき川越町総合駐車場整備計画が提示されました。この整備計画によりますと、建てかえを予定しております朝明商工会の会館用地が事もあろうか国道１号線に面した旧庁舎跡地の玄関口に配置されており、残りのスペースは２０５台の駐車場から成っております。この整備計画は私の思い描いていた跡地利用とはかけ離れた計画であり、跡地利用の重要性を町長はどのようにしてみえるのか理解に苦しむところでございます。この総合駐車場整備計画は、川越町の将来を見通した町民のための計画であるのか、商工会館建てかえのための計画ではないのか、私はその場しのぎの計画にしか思えません。将来に禍根を残すことにはなりはしないかと大いに懸念しております。そこで、５点ほどお伺いいたします。 　１点目、町長は昨年の６月議会での所信表明で元気な川越町を目指すと述べておられます。この総合駐車場整備計画は、所信表明に沿った旧庁舎跡地利用計画であるのか、またこの計画案は満足いくものであるかを伺います。 　２点目、商工会建設用地が現在の商工会の場所から国道１号線に面した、いわば旧庁舎跡地の玄関口に決定した経緯と、町としてなぜ建設場所を変更したのか、その理由を述べてください。 　３点目、昨年３月に発表された福祉・介護計画では、小規模入所施設の整備を図ることとなっておりますが、現在、施設実現に向けての検討は進んでいるのかを伺います。 　４点目、川越町の福祉の担い手である川越町社会福祉協議会においても、施設の老朽化、狭隘化のために新しい施設の検討を行っております。このことは町長もご承知かと思いますが、この総合駐車場整備計画作成に当たって、社会福祉協議会とどのような意見交換を行ったのかを伺います。 　５点目、私は、旧庁舎跡地とあいあいホール西側の駐車場は、先ほども申し上げましたとおり川越町の中心地に位置して、効率的な行政運営を行っていく上で介護施設の建設用地として最もふさわしい場所の一つと思っておりますが、なぜ介護施設の建設用地として庁舎跡地、あいあいホール西側の駐車場が建設用地として適当でないとした、その理由を述べてください。以上、答弁を求めます。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　早川議員の質問にお答えいたします。旧庁舎跡地における総合駐車場整備計画についてお答えいたします。 　ご存じのように、庁舎跡地は現在あいあいホール、いきいきセンター、中央公民館、商工会などの駐車場のほか、ふれあい祭、商工祭、防災訓練等の各種イベントにも使われ、今やなくてはならない多目的な広場として利用されております。このことからも町民のニーズ、いわゆる町づくりの必要性からその整備は重要施策の一つとして考えておりますけども、今後もいろんな皆さんの多くの意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。 　２番目の商工会館建設用地関係についてお答えいたします。 　商工会館建設用地につきましては、一昨年来より全員協議会、また議会を通じて縷々説明をさせていただいてきたところでありますが、国道１号線の拡幅整備に伴う代替地として中央公民館前の旧庁舎用地の一部を提供することになり、そのため商工会館への通路や駐車スペースが狭くなる見込みであります。そのため、また総合駐車場の夜間管理において、現在の商工会館北側の出入り口がフリー状態であり、不法駐車が発生しているなど管理上の問題はありました。一方、商工会からも会館建設後３７年が経過しており、雨漏り等の老朽化が進んでいるため改修、改築等について検討がなされた結果、庁舎跡地に商工会館を建設する旨の要望書が出されました。 　当町も総合駐車場の必要台数２００台の機能確保の整備と商工会館用地との整合性がとれるかどうか、今年度において総合駐車場の基本設計を実施いたしました。その結果、商工会館用地は国道１号線ではありますが不整形な隅地であり、総合駐車場に支障の少ないことがわかり、商工会館建設用地に決定したものであります。ご理解を賜りたいと思います。 　次に、旧庁舎跡地の利用計画についてお答えいたします。 　仰せのとおり第４期川越町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、地域密着型介護老人福祉施設を平成２３年度に整備する計画となっております。この計画に従って整備を行うべく、現在、事業手法、事業者選定方法等の検討を行っているところであります。川越町社会福祉協議会の施設の移転の是非、改築方法等の検討につきましては、福祉課及び協議会内で検討をしているところでございます。旧庁舎跡地の利用計画につきましては、昨年１２月の議会全員協議会におきまして説明させていただいているところでありますが、地域密着型介護老人福祉施設の建設につきましては、当初旧庁舎跡地において計画しましたが、その後、当新田地内の三重県工業用水道川越ポンプ場跡地で計画をしましたところ、敷地内の貯水槽跡約７メートル下にコンクリートの基礎があり、建築する際に支障となりますことが判明したため、現在、別の候補地も含め事業手法等の検討をしているところであります。また、あいあいホール西側駐車場につきましては、川越町社会福祉協議会の移転先として協議会内で検討していただきましたが、地域密着型介護老人福祉施設の建設用地としては当初より計画はしておりませんでしたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川宣雄君。 ○６番（早川宣雄君）　今回の質問はこれから川越町の将来にとってぜひあの跡地、かけがえのない跡地でございますので、皆さんの、今、町長もいろいろな方の意見を聞きというようなお話もいただいておりますが、私は旧庁舎跡地が有効に利用されるような、また町民の皆さんにも理解を得られるような計画案を作成願いたい、こういう思いからきょうの質問をさせていただいておりますので、この点、町長もご理解を願いたいと思いますが。沖縄の普天間基地の移設ではありませんけども、鳩山総理はゼロベースで検討するとよく言っております。跡地についてもゼロベースで既成概念にとらわれることなく、いろいろな制約のある中で立案すべきと思っております。 　それと、もう１点、申し上げておきますけども、平成２０年１２月の全員協議会、これは山田町長のときでございましたが、商工会館建設用地の変更については、私、議事録を確認しましたが、行政からの説明はなく、建設用地の変更は全く受けていなかったというようなことを申し上げて再質問させていただきます。 　今、先ほどご答弁ありましたように、商工会の建設用地の変更は国道拡張による後退のため通路等が狭くなるというようなことで変更に至ったということでございますけども、そうしますと現在の商工会跡地の利用価値が全くないただの空き地になってしまいます。このようなことは、計画段階では極力避けるべきではないか、もっと知恵を絞っていただきたい。現在の場所で建てかえを検討すべきではないのか、また後退用地も最小限にとどめるための交渉をすべきはないのかという点についてご意見を伺います。 　２点目でございますが、社会福祉協議会では介護保険法によるデイサービス、訪問介護、また町委託によるふれあいデイサービス事業等、老人福祉に関する多くの事業を積極的に実施しております。川越町の福祉の担い手としてかけがえのない組織であると私は思っております。福祉・介護計画にある小規模特養はぜひ社会福祉協議会に担ってもらいたいな、このように思っておるわけでございますが、それについて、先ほどから社協さんも西側駐車場ではというような意見町長述べられましたが、西側駐車場でも何か建設するスペース、建物、必要によってはできるのではないかなと、私、素人考えで思っておるわけでございますが、こういうところを候補地の一つとして検討いただけたらなと、このように思います。これが２点目で、ご答弁ください。 　３点目は、現在、跡地整備計画では駐車場のスペースが多くを占めております。川越町の中心地がいわば商店街の空き店舗のようでぽっかり穴があいたような、元気な川越町にそぐわない風景に現在はなっておりますし、そういうような風景になりはしないか、２０５台の駐車場のスペースにしておくのはもったいないような気がしてなりません。多くの町民の方もそのような意見をお持ちの方も多いんではないかなと、このように思います。ふれあい祭に必要なスペースを確保して、できるだけ周囲の風景にマッチした立体駐車場の建設を提案しますが、ご意見を伺いたい。 　４点目、現在消防車庫はどのように利用されているのか確認しておりませんけども、整備計画ではまだ依然として消防車庫は取り壊さずに現状のままで線引きがなされております。一体消防車庫は移設は何年後にできるんですか。この際、関係機関に移設の申し出の交渉を行っていただいたらどうですか。この４点について再質問いたします。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　早川議員の再質問にお答えいたします。 　まず、商工会が移転した跡地につきましては、将来において中央公民館を含めた公共施設の見直しを行いますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、国道１号線の拡幅整備につきましては、町並びに地区要望でもありまして、やむを得ず代替地として提供するものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 　次に、小規模特養、それから地域密着型介護老人福祉施設を社会福祉協議会で、また場所をあいあいホール西側駐車場でというお話でございます。社会福祉協議会さんには大変デイサービスとか介護サービスのいろんな面で委託をさせていただいて、ご協力いただいていることはご存じのとおりと思います。この点に関しては、西側駐車場ということは、先ほどもお話ししたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
   　立体駐車場の建設については、現在のところ立体駐車場については考えておりません。町民の方々には平面で使い勝手のよい駐車場であり、かつ多目的広場の活用度の高い機能性を備えたものにしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　あと、消防車庫の移設は何年後に可能となるのか、この際、関係機関に移設の申し入れをしたらどうかということにお答えいたします。 　消防車庫は、昭和５３年１２月に完成しており、耐用年数は３５年で、これは中部経済産業局石油課保管の台帳で確認をさせていただいて、平成２５年の１２月以降であれば取り壊し等が可能な、申請手続を行わずできるということであります。また、移設を行う場合は、一度取り壊すため経済産業大臣の承認を得なければなりませんので、旧庁舎用地の利用計画について消防車庫が必要となった場合は申請手続を行いたいと考えております。なお、消防利用により国庫納付に関する条件が付されて承認されますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川宣雄君。 ○６番（早川宣雄君）　私、跡地ちゅうことで、町民の皆さんの重要な跡地でございますので、この問題についてもう少し詰めたいと思いますので、再度質問を要求します、議長。 ○議長（安藤邦晃君）　質問は２回となっておりますので。 ○６番（早川宣雄君）　いや、本日は今申し上げましたようにね。 ○議長（安藤邦晃君）　いや、許しません。 ○６番（早川宣雄君）　なぜ。 ○議長（安藤邦晃君）　許さないです。議長の判断です。 ○６番（早川宣雄君）　ほな、最後に要望を申し上げます。 　今、町長もおっしゃったように、いろいろ将来を含めての含みのある案もわかりませんけども、この総合駐車場整備計画だけを見ますと、町民の皆さんは、ただ商工会館の用地を変更しただけやないのというような受け取り方をされる方が大半であるというようなことで、この案だけでは町民の皆さんの理解を得られない。それじゃあ、今おっしゃったように公民館をいつ建てかえられるのか、そういうことも含めてお話しいただかないと、将来１０年先にはこうなりますよという絵を描いていただかないと、ただ、商工会館が移ったというだけでは多くの町民の皆様は納得いかないのではないかな。順序として、小規模特養も今、用地を物色しておると、それじゃあどこで用地を求めてみえるのか、その事業主体をどこに持っていくのか、できたらこれはこの周辺で用地が求められれば幸いでありますけども、そういうことの具体的な構想も全くなく、ただその駐車場整備計画を進めていただくというのはいかがなもんかなと。私は、できたら今申し上げましたように、将来このように行政としては描いとる、特養はこの辺に建てる、事業主体はこのようになるとか、いろいろな腹案を出していただかないとこの総合駐車場整備計画というのは皆さんに納得を得られないのではないかなと。できれば議会に複数の案を出していただきたい、５年後先にはこうなりますよ、それでは皆さんわかりましたかというような腹案を出していただかないと、我々議会、これを承認してくださいというけど、承認しようがありませんわ。そういうことで、いろいろ複数の利用計画案を議会に提出することを要望しまして、質問を終わります。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて早川宣雄君の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。開始時間を午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（安藤邦晃君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、３番、伊藤勝也君の質問を許します。 　伊藤勝也君。 ○３番（伊藤勝也君）　３番議員の伊藤勝也でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。 　きょうの質問は、嘱託職員の待遇改善について問いたいと思います。 　日本の雇用形態は、本来終身雇用が定着していて、勤続年数により賃金が少しずつでも上がり、それが生活の基盤になり、大多数の勤労者世帯の生活が安定した生活が送れ、一億総中流という時代があったわけです。ところが、バブル崩壊後徐々に雇用形態に変化が見え始め、各企業の利益優先の政策として派遣社員、契約社員がふえ初め、小泉政権誕生とともに構造改革が行われ、多くの派遣会社が設立され、多くの企業へ派遣社員や契約社員という名目で雇用され、何の将来の保障もなく、安い賃金で働かせ、それ以降どんどんふえ、労働者の３４％に当たる約１,８００万人が非正規労働者へと膨れ上がってきたわけでございます。多くの企業で未曾有の収益を上げていたのは皆さんもご存じだと思います。 　しかし、皆さんもご承知のように、一昨年秋のアメリカ発リーマンショックにより大企業はもとより日本全体の景気に大きく影響して、１００年に一度という不況という景気の落ち込みが急激にあらわれ、小泉構造改革の負の遺産であると思われる多くの派遣切りや契約社員の早期首切りが行われ、年も越せない労働者が町にあふれ、大きな社会現象、また政治の問題になっていました。その代表的な事件が、生活基盤が崩れ自暴自棄になり暴走してしまった、東京秋葉原で起きた無差別殺人事件ではないでしょうか。派遣社員の安定した生活基盤の保障のない雇用形態が生んだ事件であったように思えます。 　また、生活基盤の不安定な一家の大黒柱である働き手が契約打ち切りなどで収入が途絶え、自分の住んでいる家を手放さなければならない人や、そのため家庭が崩壊し、自殺者も多く出ているのは皆さんも新聞、テレビ等でご承知のことと思います。それに伴い、日本の社会は格差社会が一層広がっているのが現状です。また、一般の民間企業以外でも各市町村、自治体でも行財政改革という大義名分のもとで、近年、臨時職員、嘱託職員等を多く採用し、財政の圧縮を図っているのが、よいか悪いかわかりませんけど、多く見受けられるのが現状です。 　当川越町においても、近年多くの臨時職員、嘱託職員が採用されていますが、その中でも特に国家資格等の専門性の必要な職場で、例えば看護師、教員、保育士、幼稚園教諭等があります。特に幼稚園、保育園は社会の変化に対応し、初めて一般社会に出て子供の生きる力をはぐくむ教育、保育を指導する、教育する、子供にとって最も大切な現場でございます。保育士、幼稚園教諭の待遇の悪さ、また正規職員よりも、管理職を除きます、嘱託職員が６０％以上を占めると聞いております。また、賃金格差も非常に大きく、福利厚生、また退職金制度がありませんし、例えば産休もとれません。例えば妊娠すればやめなきゃいかんということで、一方、職務は、現状を聞いてみますと責任は嘱託であってもクラスの担任を持ち、正規の職員と同じであると聞いております。これでは民間企業と同じで、または少しひどい状況ではないかと思っております。 　そこで、次の事項についてお答え願いたいと思います。嘱託職員の職務の位置づけはどういうふうになっておるのか。 　２番目として、嘱託職員、特に国家資格等の必要な職場ですね、の賃金の見直しと継続勤務、今現在は１年契約でございますが、長年勤めてみえる職員の方もたくさんおみえになりますし、昇給制度の採用を考えるべきと思いますけど、いかがでしょうか。 　それから３番目、保育園、幼稚園教諭の新規の採用の年齢がほかの自治体では結構年齢が引き上げられているが、２５歳以下との定義はいかがなものか。以上についてお答えを願いたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　伊藤勝也議員の質問にお答えいたします。 　嘱託職員の待遇改善について、１つ目ですね、嘱託職員の職務の位置づけについて。町の業務を遂行するに当たり、正規職員で対応し切れない業務や出産に伴う休暇等の補充のため嘱託職員を雇用し、保育所、幼稚園などにつきましてはクラス担任など、やむを得ない場合は正規職員と同様な職務をさせております。 　２番目の嘱託職員の賃金の見直し及び昇給制度の採用についてですが、賃金については、平成２０年度に近隣市町の賃金を参考にして見直しを行っております。また、昇給制度について嘱託職員は１年ごとの雇用契約となっており、契約の更新により複数年にわたり勤務している嘱託職員もありますが、１年契約の観点から昇給制度はなじまないと考えております。 　３つ目の、新規採用年齢が２５歳以下との定義についてでございますけど、２５歳以下という定義はございません。平成２２年度の新規職員の採用対象年齢は、一般職、保育士が２６歳以下、保健師及び看護師については３５歳以下で募集を行っており、平成２０年度と比べ２歳年齢を上げております。新規採用職員については、現職員との年齢構成バランス等を考慮し、近隣等の状況を勘案しながら今後、採用年齢、条件の設定を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤勝也君。 ○３番（伊藤勝也君）　それでは再質問をちょっと申し上げたいと思います。 　１番の嘱託職員の職務の位置づけということで、今、町長の方からご答弁いただきましたけど、やっぱりいわゆる職務については一般の今の正規の職員と同じということを聞きましたけど、これ教育長の方にちょっとお尋ねしたいんですけど、長年教職、教壇の方に立たれておりまして、例えば学校でクラス担任を持つという責任の重さですね、どの程度に考えてみえるのかちょっとお聞かせ願いたいなと。私としては、社会の変化に対応して、初めて一般社会に出て、子供の生きる力をはぐくむ教育ということで、特に保育園、幼稚園に関しては家庭生活でずっと過ごしておって初めて一般の社会に出る、社会のルールというのは、やっぱり保育園の保育士にしても幼稚園の教諭にしても、その基本的な観点から教えなきゃいかんという立場の責任あるいわゆる職務になっておるわけでございますね、そこらはどのように考えてみえるのか。 　それと、特に保護者や子供さんは先生を選べないわけですね。しかしながら、現状を見てみますと、大事な子供を預けておるということで、今、川越に関しては保護者から何のクレームも出てないということは、いかに嘱託の先生が頑張ってみえるかということの実情を、それをまずわかってみえるのかどうか、そこらも勘案していただきたい。出ていないということは、一般の、民営化ということで今までちょっとお話がありましたけど、民営化の場合ですと、一番心配してるのが先生がかわって、やっぱり古いキャリアのある先生に比べて教育が劣るという話も出ておりますけど、川越の場合は嘱託の先生が非常に頑張っておるということで、私はそういう苦情が出てないんじゃないか。だけど、こういうことを、今現在のことを繰り返しておると、将来どこかで爆発したときに、先ほど申し上げたように、嘱託の先生が管理職を除くと６０％以上ちゅうことは嘱託の先生がほとんどクラス担任を持っておるということで、何かの弊害が出たときにどういう問題が起きるんだと、今は頑張っていただいとるけどどうなんだということですね。 　それと、今の嘱託の先生の現状を、いわゆるわかってみえるのかどうかということですね。現在、保育士にしても幼稚園の教諭にしても、昼休みとれないような状況で頑張っておるということも実情は私聞いております。そこらあたりの問題については、各担当部署の部課長にちょっと確認はしたいんですけど、まず昼休みはほとんどとれない状況で今頑張っておるということですよね。それから、イベントがありますね、生活発表会、それから運動会、あのときのいわゆる大道具、小道具、だれがつくってみえるか知ってますかということなんですわ。ほとんど先生がつくっておると、やっぱり定時間で間に合わないから、実際に中身としては家庭に持ち帰って家族の助けをかりてそういう大道具、小道具をつくっておると、衣装にしても、皆さん、生活発表会、多分見られておると思うんですけど、実際に担当の課長、部長あたりがそれを把握しておるのか、実際その現状をわかっておるのか、まずそれをお聞きしたい。 　それと、賃金の問題ですけど、こういう問題ご存じですか、近代雇用原則という原則がありますね。先ほどお聞きしたら、やっぱり嘱託の職員であっても職務の位置づけは今の正規の職員と一緒だというふうにおっしゃられました。近代雇用原則というのは同一労働イコール同一賃金ということがうたわれておるわけであります。これは法的な規制はないんですけど、そこらあたりもよく考えていただきたい。 　それじゃあ、私は、その担当の課長、部長さん、教育長も含めてですけど、もし自分がその嘱託の職員の立場であった場合、同じ仕事をやって同一価値の同一労働をやって、賃金が今現在格差は半分以下というふうに私はお聞きしております。正規の労働者の場合は、正規の職員の場合はボーナス、いわゆる期末手当ですね、そういうものを一切含めると、ひどい場合は３倍ぐらい格差があるというふうに私はちょっとお聞きしておりますけど、それ間違ってたら訂正していただいて結構だと思いますけど、少なくともいわゆる倍の格差があるというふうにお聞きしております。もし自分自身がその立場になった場合に、本当に中身のあるいわゆる保育、教育ができるのかどうか、そこらはちょっと失礼な言い方かもしれませんけど、自分が半分以下の給料になったときでもそれだけのことができるのかどうか。しかも保障は何もないわけですね、退職金もありません、それから産休とりたくても産休とる場合はもうやめないかんと、そういう立場に立った場合に、果たして自分がその立場になったときにやれるのかどうか、その点もちょっとお聞かせ願いたい。 　それから、３番目のことですね、新規採用ですね、近隣の市町と言いましたけど、四日市市では今、保育士さん、それから幼稚園の教諭に関しては３５歳まで年齢を引き上げておるというふうに伺っております。そこらの訂正する気持ちはあるのかないのか、そこらもご回答願いたいと思います。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　嘱託職員、特に幼稚園の職員の現状につきましての再質問にお答えをしたいと思います。 　まず、嘱託の職員がクラス担任をし、あるいは保護者からいろいろマイナスの点を突きつけられることがないぐらい頑張っていると、そういった点は認識しているかというふうなことでございますんですけども、私も十分にそういうふうな活動を実際に見たというのにはまだ日が浅過ぎますんですけれども、自分が幼稚園に訪問した折なんかで受けとめております気持ちといたしましては、議員ご指摘のように本当によくやっていただいているということは痛感をしております。 　それで、このような状況の中で自分がそういう立場であればどうかというふうなこともご質問いただきましたけれども、確かにその差というのは張り合いの起こるものではない状況かとは思いますけれども、教育長の立場といたしましては、幼稚園の教諭といえども役場の職員の一員ということの中で、その中で、しかも正規職員ではない嘱託という位置づけで働いていただいておりますので、もろもろの制度上のことでなかなか難しい点があるというふうにも思っております。 　まず、町全体の職員の定数の問題がありますので、それを超えてということになりますと大もとのところからの検討も必要かというふうに思っておりまして、現状ではその定数内の中で職員の休暇等の補充も含めて嘱託の方にお願いをしているという、この職員の採用のシステムの中で大変負担がかかっているということについては理解はいたしておりますけれども、制度上かなり検討をしなくては答えがなかなか難しい問題ではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　年齢の。 ○３番（伊藤勝也君）　各担当部局、今、現状を把握してるかということの質問ですし。 ○議長（安藤邦晃君）　舘民生部長。 ○民生部長（舘　善雄君）　運動会とか、昼休みの件についてお答えいたします。 　運動会の手づくりにつきましては、昔から正職員が手づくりでやっておるのを私は知っておりますし、お子さんですので手がかりますので、自分も食べれない状況で昼休みをとれないちゅうとも把握しております。以上でございます。 ○３番（伊藤勝也君）　嘱託の職員のことを聞いておるんですよ。嘱託の職員の人がうちへ持って帰って実際に大道具、小道具とか、衣装の準備をやっぱり正規の時間内で間に合わないから家へ持って帰ってるということを知ってるのかどうか、皆さん把握してるのかどうか担当の課長、部長としてはご存じかどうかちゅうことを私はお伺いしとるのと、それから、もし自分が給料が半分以下の立場になったときに果たしてそれだけのきちっとした教育をできるのかどうか、本音で言ってほしいちゅうことなんですわ。そういう気持ちで答えていただきたい。 ○民生部長（舘　善雄君）　賃金につきましては、担当の部署の方からお答えがあると思いますけども、私はその辺はお控えしたいなと。 ○３番（伊藤勝也君）　いやいや、違う、担当課長として、もし自分がその立場になったら、自分が給料半分以下になったと、ところが同等の仕事をやらなきゃいかんと、果たしてそれが何年も続けてできるかどうかということを私は、心情的な気持ちとしてどうですかということをお伺いしたいわけです。 ○民生部長（舘　善雄君）　それは先ほども……。 ○３番（伊藤勝也君）　皆さんがそれでもちゃんとやりますということであればね、私はもう引っ込んでます。 ○民生部長（舘　善雄君）　ご答弁が、させていただいたように１年契約になっておりますので、もしそれで自分が満足しなかったら継続はしないと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 　それと、先ほど申しましたように、正職員も以前もずっと手づくりでやってましたので、それはやっぱり嘱託職員さんも現状として今やってるちゅうことは私は知っております。それから、ずっとやっぱり保育園、幼稚園ちゅうのは手づくりが多いんです、購入するものもあります、けど、もうほとんど手づくりですので、家へ持って帰られるのは数はどうかわかりませんけども、残って職員室でつくってみえるのは以前から同じですということです。 ○３番（伊藤勝也君）　ということは、家へ持って帰っとるいうことは把握してないちゅうことですか。 ○民生部長（舘　善雄君）　それまではちょっと聞いてませんでしたので、職員室で残ってやっていたのは聞いて知ってましたけど、以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　城田総務部長。 ○総務部長（城田政幸君）　伊藤議員の賃金の近代雇用の原則からいくと同一労働同一賃金と、どう考えとんのやということでございますけれども、仰せのとおりと私は思います。しかし、川越町行政としていろんな、先ほど教育長も申しましたように、定数の関係、それから近隣市町と、それと正規職員と嘱託職員の位置づけ等も考えますと、これは町としてはいたし方ないかなと今のところは考えております。それと、嘱託職員募集しますと、今の情勢中、１人募集するのに２０人と、こういう賃金情勢、こうやって働いていただいてます雇用情勢、全部把握した中で皆さんが理解した中で応募してもらっておるということが川越町に対して朝日、菰野、他の市町から見て川越町は嘱託職員の方に対して非常に手厚いと私は数字を見て感じております。 　ただ、伊藤議員が言われるように、正規の職員とはどうかといいますと、先ほど言いましたように雇用体制が違いますので、当然賃金の方も半分ではないですけれども、大分格差がございます。そうした中で、正規職員と嘱託職員、考え方をきちっと分けてやっておりますので、その辺はご理解ください。 　それともう１点、国の行革審の中で、現職員数の何％減らせという目標もございますので、それをきちっと守っていく中で運用しようになると、当然正規職員のできないところを嘱託職員の方に助けていただいて、一般事務についてはそういうふうな形の中でそういうふうにしておりますので、ご理解していただきたいと思います。 　次に、採用の保育士の年齢が２５歳はどうなんやと、今町長がお答えしたとおりでございますけれども、伊藤議員は３５歳まで四日市はやっとるやないかというお答えですけれども、四日市は非常にたくさんの保育士さんがございます、年齢構成もいろんなことの中で組み入れることができます。しかし、川越町は十七、八名の中の年齢構成を見ますと、３５で採用、五、六年後で採用した人が年上となりますと非常に職員の構成の中も支障を来すことがございますので、今後この年齢構成を勘案しながら年齢も引き上げたい、そのように考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　久保田学校教育課長。 ○学校教育課長（久保田吉春君）　昼休みの関係、ちょっとどなたも言ってないんで、その辺だけお答えさせていただきたいと思いますが、ご指摘のとおり昼休みも１時間とれてないというのが実情でございますが、変則的にその後に１時間は必ず確保していただくというふうなことはやっております。休み時間は１時間は必ずあるというふうなことでございます。 　それから、嘱託職員の事情もございまして、例えばいろんな事情がありまして、正規より嘱託の方がいいよというふうな方も中にはお見えになります。こちらの方もそういった優秀な嘱託の職員がおるわけでございまして、そういった方については、うちの方で募集があれば試験を受けてみないかとか、正規職員に対してですね、それからよそにあればよそにこういうものがありますんでそちらを受けたらどうかというふうな指導はさせていただいております。それから、うちの場合は１教室３０人学級、これは普通３５人学級なんですが、３５人以内として１教室を編制しておりまして、負担の極力かからないような運営をさせていただいていただいておるというふうなことでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○３番（伊藤勝也君）　保育園。 ○議長（安藤邦晃君）　答弁者。 ○３番（伊藤勝也君）　もうよろしいです。それじゃあ、私の方から、もうあと再質問できないちゅうことですので。 ○議長（安藤邦晃君）　伊藤勝也君。 ○３番（伊藤勝也君）　大体答弁をお聞きしましたけど、非常に私自身はがっかりしております。実を言うと、今部長の方からもお話がありましたけど、確かに私は嘱託の職員の賃金にしても、四日市よりは多分低いんじゃないかなと、私はそのように聞いておりますし、今申し上げたように、いわゆる近代雇用原則の原理からいって、やれ同一労働同一賃金というのは基本的にはそういう言われ方をしておりますけど、同一賃金までとは私は言いません。だから、現行よりも少しでもプラスアルファをつけてあげて、それだけ嘱託の職員さんが一生懸命頑張っとるちゅうのは、もう私らも見てわかっております。皆さん方も多分そうだろうと思います。運動会に行かれても、どの先生が嘱託の職員で、どの先生がいわゆる正規の職員だということが多分わからないぐらい一生懸命嘱託の職員さんは頑張ってみえるというのは私らも現実に見ておりますし、またいろんな意味で聞いております。それと、一部の方ですけれどね、極端な話ですよ、ちょっと全部とは言いませんけど、嘱託の職員さんに正規の職員さんがこれどうしたらいいやろうという、聞くという現実もあるということはよくわかっていただきたい。そこまで、やっぱり嘱託の職員さんが一生懸命やっとると。正規の職員さんは嘱託の職員さんにそういうことを聞くということ自体はちょっとおかしいんじゃないかという形ですので、そういう意味も含めて、今後、町長がいつもほかの市町と、いわゆる見ながら答弁されるということが非常に多いわけですけど、やっぱりもうちょっと近隣のことも考えて、逆に言うと、近隣に合わすんじゃなしに川越町がリーダーシップをとって、川越町はこれぐらいいろんな意味で待遇をよくして、いい町なんだというふうに逆にＰＲできる方向で今後持っていっていただきたい。いつも答弁されるのはほかの市町に合わせるというような言い方ですけど、逆に言ったら、リーダーシップをとっていただきたいなというふうに考えておりますので、そのように今後ぜひお願いしたいのと、今言ったように待遇の改善を少しでもやっていただけたらありがたいなということで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて伊藤勝也君の質問を終わります。 　次に、８番、松岡正克君の質問を許します。 　松岡正克君。 ○８番（松岡正克君）　８番議員、松岡正克と申します。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。就任１年を迎えて、今後の町政について３点ほど伺います。 　国では政権交代により国政のシステムが大きく変わろうとしておりますが、地方においてもこれまで国依存から地方のことは地方で行う地方主権の考え方が求められるようになっております。川越町において新しい町長を迎え、その行政手腕が大いに期待されるところであります。そこで、就任１年を振り返り、町長に私なりに感じていることを数点伺いますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目、基本的なことですが、町長としてこの川越町の将来についてどのように考えておられるのか、例えば今後、地方分権、地方主権と言われる中で、このまま単独で町政運営をやっていくのか、あるいは近隣市町との合併を考えておられるのか伺いたいと思います。 　２点目、緊急事態における職務代行について伺います。危機管理、特に役場内で町長に万が一不測な緊急事態が発生したとき、対応についてお伺いします。現在、前町長から引き継いだ形で部長制が引かれておりますが、私は、だれが町長の代理をするか、司令塔になるか、指揮をとるのがはっきりしていないようだと思います。やはり緊急事態の際には町長にかわる責任者を明確にしておき、特に災害時のときには命令系統が確立され、スムーズな初動機能がとれる組織体制づくりが重要と考えられます。このようなことをどのように考えておられるのか、町長の所見を伺います。 　３点目、情報受信環境について伺います。昨年９月議会において質問いたしましたが、再度伺います。２０１１年７月２４日行われるデジタル放送移行まで１年余りになりました。町民の方々にとって情報を得る環境が大きく変化すると予想されます。当町では、広報無線や川越町行政情報データシステム等により各情報を提供しておられるが、特に広報無線は、騒音や遮音構造等が近年の建築資材の高度化により、室内では聞き取りにくくなっております。本来、緊急の際にはだれもが情報を家の中で、外は関係なく受けれる環境整備が必要と考えられます。このように今後どのように考えておられるのか、再度お伺いしたいと思います。 　３点の質問を以上で終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　松岡議員の質問にお答えいたします。 　まず、１点目の近隣市町との合併についてでございます。松岡議員が仰せのとおり、地方分権の流れが加速し、市町の果たす役割が大きくなる反面、それらに伴う財源の確保が十分見込むことができないほど厳しい財政状況が予想されますが、現在の川越町の人口、財政基盤などの状況をかんがみますと、近隣市町との合併は行わず、単独で町政運営は可能であると考えております。今後におきましても、住民サービスが提供しやすいコンパクトな町である利点を生かしながら、さらなる都市基盤の整備や住民サービスの充実を図り、いつまでも人と町が元気であり続けるまちづくりを目指し、町政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　２点目の緊急事態における職務代理についてお答えいたします。 　長の職務代理については、法の規定に基づき、町長の職務代理者の順序に関する規則において、町長に事故があるとき、または町長が欠けたときは町長の職務を代理する職員を総務部長と定めております。また、災害時においては災害対策本部を設置して対応に当たりますが、本部長、町長が不在のときには副本部長、これは教育長、総務部長が指揮をとるよう定めております。 　昨年、巨大地震に対し、発生時における応急対策を円滑に行うため、職員の防災行政、指揮能力の向上と臨機に対応できる体制の確立を図る目的で、課長以上の管理職を対象にした図上訓練を８月２０日に実施いたしました。１１月５日には全職員を対象にした防災研修を実施し、職員一丸となって災害対策の対応に取り組んでおります。また、本年９月５日には住民の方々、消防団員、関係機関の合同で川越町総合防災訓練を実施する予定であり、今後も防災力の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 　３点目の情報に関する環境整備についてのご質問にお答えいたします。 　近年、情報通信技術は目覚ましい発展を遂げ、今や世界中からの情報が大量かつリアルタイムで飛び交う時代になりました。このような情報通信技術が発展する中で、町民の皆様のライフスタイルの多様化に伴い、情報伝達は的確かつ効果的に行われる必要があります。現在、川越町では情報伝達手段の一つとして、ＳＴＢによる行政情報提供サービスを行っております。しかし、町民の皆様から操作方法が複雑であるとの声があること、テレビと連結し、固定式のため限定した場所でしか情報が得られないこと、また、ＳＴＢの耐用年数の観点などから、これらにかわる情報環境の整備が必要な状況であります。このことから、コンパクトで持ち運びが容易で操作方法も比較的簡単である防災行政無線の個別受信機などの導入を図りたいと考えております。２０１１年７月２４日の地上デジタル放送完全移行に伴い、こういったものと他の情報サービスとの組み合わせも検討しながら、町民の皆様にとって利便性の高い情報環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　松岡正克君。 ○８番（松岡正克君）　ただいま町長の所信をいただきましたけども、１点目、２点目について伺います。 　今の川村町長は、前の山田町長と同じ考えをされとるいう気持ちがあります。まず１点目は、町財政がいいから当分の間はそれを考えないといいますけども、やはり今、広域やなんかのごみ問題なんかでも四日市からこの前も、さっきも早川議員が申されましたけども、四日市からいろいろな、議会からそういう問題がよく、川越のごみは受けないよというような、例えば嫌がらせじゃないけども言われております。これもやはりそういう大きい意味で川越町が財政がいいから合併しないという考えでは、ちょっと私はおかしいなと思います。 　ただ、今、川越町が財政があるんだから、もうちょっと川越町のインター周辺なんかもやはり考えて、財政が入る面を積極的に考えていくべきじゃないかと。財政がぐんぐんぐんぐんふえてくるならよろしいけども、減っていく一方なんですので。もうちょっと真剣に近隣の市町村の合併なんかも結構考えていく必要があるのと違うかなと。そのうちに国会では道州制やなんかがやはり叫ばれてきますので、もうちょっとそれに簡単にあれせんでも、やはりもうちょっと真剣に考えていっていただく必要があるのではないかなと。その点を答弁をお願いいたします。 　それで２点目につきまして、先ほど町長は私のいないときは総務部長やと言うてみえましたけど、やはり部長は部長なんですわ。そんで役場の中から、私が、声に聞こえてきますのは部長とは何かと。課長がおったら部長は要らんのやないかという。やはり部長の上がおらな、町長の下におってやはり副町長ぐらいおらんことには、川越町の町長の下で統一がとれないと思います。総務部長だけではとれないと思います。それをもう一度真剣にお答えを願いたいと思います。 　２点、よろしくお願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　松岡議員の再質問にお答えいたします。 　財政がよいからということはちょっと申し方が悪かったかわかりませんけども、今の財政基盤を長く続けるような、そういう諸問題に対してこれから取り組んでいきたいと。財政状況を長く続けれるような状況ということでございます。それに対しては何をやっていけばよいかというと、今、松岡議員が言われたとおり、そういうこともやっていきながら、長く財政基盤が整えられるような状況に持っていきたいと思っております。 　２点目の私がいないときのだれが指揮をするのやということで、そのときは総務部長ということでございますけど、今言われたような副町長制も、以前、早川議員だったと思うんですけど、質問されたときに答えましたように、それはそういうことも視野に入れながらということでご答弁させていただいたと思いますけど、現在の私の考えもそういうことを考えながら進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
   ○議長（安藤邦晃君）　松岡正克君。 ○８番（松岡正克君）　要望になりますけども、１問目もこれから行政がやはりプラスになるように、これはプラスになるようにといいますと、やはり川越インター周辺を大きな町長の決断で決断しないことには、もう川越町でみずから財政を得るとこは川越インター周辺こそないんですよ。これを大きな決断で、やはり今後インター周辺を大きな開発をしていってもらうことが私は絶対必要と思います。ほかは金食うばっかです。結構いろいろな施設がようけありますけども、皆、金が食うばっかで、やはり金を生むものはインター周辺の、いかに早く開発するかっちゅうのが一番大事なことなんです。これを町長に大きく要望いたします。 　それから２点目ですね。今後、今、見ますのに、町長が副町長を決断すれっていうにはいきませんけども、やはりこれから先を考えたら町長にかわる人がおってもらわんことには、この間でも再度聞きますけども、チリの津波情報が来たときに町長が役場に見えなかって、それで総務部長がおろおろされたっていうことをちょっと聞きますもんで、総務部長では町長のかわりは、本当に部長ではできませんので、これを町長が今後１年ぐらいかけても結構ですけども、やはりそういうことを考えていただいて、よその町みたいに町長に代理する者が必ずおるんやっちゅうことをやはり考えていただきたいなと、私は特に要望して質問を終わります。 ○町長（川村康治君）　これにて松岡正克君の質問を終わります。 　次に、７番、石川奈々子君の質問を許します。 　石川奈々子君。 ○７番（石川奈々子君）　７番議員、石川奈々子でございます。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 　私は在住外国人との共生について、多文化共生社会を考えるの視点で一般質問をさせていただきます。 　おととしのリーマンショックは日本にとって大きなショックを与えました。この不況の影響により、テント村があちらこちらにできました。また、追い出し屋という職業がクローズアップされました。リーマンショック以降の企業の減産や生産拠点の海外移転など、大きな変化は私たちがさまざまな形で体感しているところでございます。 　さて、視点を在住外国人に当ててみますと、多くが製造業に就労し、大半が生産工程の作業員として働き、時間給が基本で臨時工とか期間工であります。日本語能力を特に必要とされることはありませんでした。需要が高まっているときには労働力の穴埋めとして使い、不況となったら切り捨てられ、突然、仕事や住まいを失い、収入が絶たれるのです。製造業ではマニュアルに沿った作業が大半ですから、日本語ができなくても仕事ができました。そのため、解雇された後は生活する上での必要な情報も知らずに不安な生活を抱えることになり、日本に夢を描いてやってきた外国人には期待を裏切ることになったことでしょう。そこで、５点ほどお尋ねいたします。 　まず１つ目、小椋久美子さんがバドミントンで北京オリンピックに出場すると沸き立ってきたころの平成２０年５月１日現在の川越町の全人口は１万３,０９９人、そのうち外国人が３７０人、２.７２％を占めています。１００人のうち３人が外国人ということであります。その内訳はゼロ歳から１９歳が４８人、２０歳から５９歳が３０２人、６０歳以上が２０人、その中で中国人、ブラジル人が多いとのことでございました。現在、町内に在住する外国人の国別、男女別、年齢別、数の推移はどうなっていますか。 　２つ目、三重県下で最大の外国人集住都市である鈴鹿市は、平成２１年には全人口２０万５,０００人、外国人登録者数は約１万で、全人口の５％であると聞きました。その鈴鹿市では平成２０年末から緊急雇用対策事業として、外国人登録をしている人に向けて臨時職員を募集しました。内容としましては、博物館の出土品整理業務、学校、幼稚園における清掃、整理業務、子供の安全安心につながるパトロールや外国人児童向けの緊急サポート員。内訳はブラジル人７名、ペルー人９名、フィリピン人２名、ウガンダ人１名、中国人１名。それらをまとめて２５名を採用しましたが、平成２１年４月からは県の緊急雇用創出事業を活用して短期の雇用と就業機会を提供しているそうでございます。鈴鹿市では以上のような対策をしておりますが、川越町では緊急雇用対策として独自の取り組みをしておられますか。 　それから３つ目です。厳しい経済状況により派遣社員など、解雇や雇いどめによって住居から退去を余儀なくされたり、日本で働くには雇用契約や社会保険の制度など知らない情報難民もいます。それらの生活支援のための外国人向けの相談窓口はどうなっていますか。 　４つ目です。三重県の人口に占める外国人の割合は平成２０年度末で２８.３％、東京都、愛知県に次ぎ第３位となっております。 　津市の千里ヶ丘小学校の「子どもたちの声から」を朗読させていただきます。外国につながる子供たちの生活実態調査ということで、津市の千里ヶ丘小学校の青木先生がまとめたごく一部を申し上げます。おふろはね、冷たい水なの。あったかい水はないの。凍える。前は食べ物がいっぱいあった。今はちょっとだけ。先生、デジタルテレビ７０千円で買わへん。先生、お願いだから〇〇君の家助けたってくれへん。弟が欲しいと言ったら、今はお金がないからだめと言われた。先生、母さんどういうふうに首になったか知っとる。会社に行って着がえようと思ってロッカーをあけたら、首ってやって紙が入っとったって。そんなのないよな。母さんは怒りもせんだけど、おれは腹が立つ。 　不況で多くの外国人が失業し、職を求めて転居をします。子供もそれにつれてやむなく転校して、三重県では外国人が特定地域に集中していたのが、就職状況から流動化、広域化しました。それにより公立学校に転校する子供たちや、日本にとどまっていながら公立小学校、中学校へ編入していない子供たちがふえていると聞きます。学校における就学支援や無就学児童、生徒への取り組みはどうなっていますか。 　５つ目、外国人向けの各種のパンフレット、案内についてはありますか。あるとしたら何カ国語に対応しておりますか。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　石川議員の質問にお答えいたします。 　平成２１年１２月３１日現在で、１９カ国より総数４１４名が登録しております。国別では最多が中国で１１７名、次いでブラジル８７名、ペルー８３名であります。男女別は男性２４７、女性１６７名であります。年齢層では２０歳未満５６名、２０歳以上６０歳未満３３７、６０歳以上２１名であります。登録者数の推移としては平成１０年１２月３１日には登録者数２２１名でありましたので、この約１０年間で８７.３％と増加しており、ほぼ倍増となっております。 　次に、緊急雇用対策として町独自の取り組みについてお答えいたします。 　町の緊急雇用対策の取り組みといたしまして、日本人、そして外国人を含めた国からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用いたしまして、平成２１年度は福祉課において国保・介護・後期高齢の３保険者の、資格・給付・納付適正化事業を実施し、民間委託により３名の雇用創出に努めており、また、平成２２年度におきましては引き続き福祉課において同事業を継続し、３名の雇用創出に努める予定でございます。また、税務課においても新規事業を行い１名を雇用し、合わせて平成２２年度は４名の雇用創出に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　３点目の生活支援についての相談窓口についてお答えいたします。 　生活支援の相談窓口といたしましては、厳しい雇用情勢の中、離職を余儀なくされた方の生活の安定と再就職を支援するため、一元的な情報提供や相談の窓口として三重県求職者総合支援センターが平成２１年４月１３日に開設されました。このセンターでは求職中の皆様の生活、就労の困り事に専門の相談員により生活相談として生活資金融資制度、生活保護などの制度や、窓口に関する情報提供、関係機関との連絡など、生計維持に関する相談を行っております。住宅相談といたしましては公営住宅に関する情報提供、入居手続に関する相談等が行われているほか、職業相談、職業紹介が行われております。また、外国人の方からの相談に対応するために、ポルトガル語の通訳及び労働、雇用に関する法律相談を行う弁護士も配置されております。 　以上のことから、当町では町域が狭く情報量も少ないため、住宅相談が生活資金融資等について相談があった場合は三重県求職者総合支援センターへの案内を初め、相談者が困ることのないよう適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　４点目については、後ほど教育長より答弁をいたさせます。 　５点目、役場各種パンフレット、案内について、何カ国語に対応しているかとのご質問にお答えいたします。 　現在のところ、町勢要覧につきましては英語で対訳しております。また、ごみの分別は認識の違いがよく問題になることから、ごみカレンダーは日本語を含む５カ国語に対応できるものを提供しております。中国、スペイン、ポルトガル、英語と、あと日本語を含む５カ国語でございます。世界のあらゆるところでグローバル化の動きが活発になっており、国籍や民族にとらわれず互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら共存していく多文化共生社会の実現は必要と考えます。当町においても外国人登録の方々は年々増加の傾向が見られることから、今後におきましてニーズの把握に努め、必要に応じて作成を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　草薙教育長。 ○教育長（草薙　明君）　石川議員からご質問いただきました、４点目、学校における就学支援及び未就学児童児童・生徒への取り組みについてお答えをいたします。 　外国人児童生徒が日本語で学ぶ力を身につけるための指導や、学校生活に適応するための指導を目的といたしまして、臨時講師を週５日、年間４４週、招聘するための予算を確保し、各校の実情に応じて配置をいたしております。現在、在籍する日本語指導が必要な児童生徒の母語はスペイン語及びポルトガル語でございまして、ペルー人講師を配置して日本語指導はもとより、必要に応じて保護者相談や学校からの通知等の翻訳を行い、就学に当たっての不安の解消にも努めております。また、転入、編入により新たに受け入れる場合についても同様に対応をしてきたところでございます。また、初めて日本の学校に就学するその保護者には、県教育委員会が作成をいたしました外国人等保護者のための学校ガイダンスという冊子がありまして、こういったものを活用するなどして対応をしております。 　未就学児童生徒への取り組みにつきましては、翌年度の学齢簿を編成する時期に合わせて町内に住所を有する就学予定者の確認を行うとともに、随時、町民環境課から学齢児童生徒の転入通知を受け、把握に努めております。また、就学時健康診断や学校が実施をいたします新入学児を対象とした説明会等の際にも、学校と連携をして把握に努めておるところでございます。なお、把握をしました未就学の外国人児童生徒の対応につきましては、学校教育課や学校の職員が家庭訪問等を行いまして、居住の状況や就園、就学についての保護者の考え方等の実態を把握しまして、それぞれのケースに応じて対応をしております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　石川奈々子君。 ○７番（石川奈々子君）　こうした問題を小さな自治体で進めることにはいろいろな限度があると思いますが、国や県などと多方面からの協力や連携も大切ではないでしょうか。 　そして再質問させていただきますが、生活保護でございますが、生活保護世帯は何世帯、現在でありまして、そしてそのうち外人世帯はどのぐらいなのでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　以上でよろしいですか。 ○７番（石川奈々子君）　以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　川越町における生活保護世帯は、３月３日現在、８９世帯１２２人であります。このうち外国人の方は２名であります。以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　石川奈々子君。 ○７番（石川奈々子君）　いろいろ丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。要望を含めて、多文化共生の例の話をさせていただきます。 　人口減少社会が来ている日本人が危機感を持って多文化共生社会を考え、新しい日本を目指す必要があるのではないでしょうか。例として、製造業を失業した日系ブラジル人が介護に職を求めて働き出しました。彼女たちの声は、ここに来てよかった、部品でなくて人間が相手で心と心が通じると話されておりました。介護される高齢者の声は、よく話しかけてくれるしユーモアがあるから楽しい。日本語は十分でないが気にならない。接し方に心がこもっている、そして彼女たちから学ぶことも多い。明るく仕事熱心であると高齢者からの評判も高いそうです。 　しかし、介護用語の読解能力の不足が壁となり介護記録の記入がうまくできないので、その点については日本人職員の負担が重くなって、介護記録が書けない人と同じ給料ではおかしいという日本人職員の声が上がりましたが、その分、ブラジル人は一生懸命に働いていると説明し、何とか理解してもらっている。 　この言葉、読めますか。咳嗽、せきという意味だそうです。夏目漱石の「漱」はさんずいです。違います。また、この字です。「あしがわこうい」と読むんだそうです。これはあおむけに寝かせて座布団なんかを置いて足を高くする、貧血や出血性ショックに備える。ただし、けがをしている場合はだめですよと、こういう言葉があるそうです。余りにも特殊過ぎて私には全然わかりませんでした。このような言葉が資格試験にも出題され、もちろん現場でも使われております。外国人に本気で介護のお世話になるつもりならば、もっとだれもがわかりやすい方法を考え出さなければならないと思いました。ただ、このようなことは市町村のレベルでできることではございません。現行制度の中で介護される人、する人、両方がストレスを感じない職場にするには施設側の姿勢や協力も必要となってまいります。介護の現場では簡単な会話のレベルでも業務に大きな支障がなく、コミュニケーションの能力が生かされて、明るく陽気な性格を持った方々ならば高齢者も受け入れてもらえるのではないでしょうか。 　日本にあこがれてやってきた外国人が日本を嫌いになって帰国するのは大きな損失です。私たちも外国の文化や考え方を理解してあげたいものです。外国人とともに生きる生活を築くことによって、日本の未来への展望が開けると信じております。政治家は票に結びつかないので外国人問題は余り力が入らないし、政治家こそ日本の未来について考えるべきであり、安定雇用を保障すれば治安の悪化の懸念が低くなります。ご存じと思いますが、アメリカのオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領は移民の子供でもあります。平成２１年１２月３１日の時点で、今、町長がおっしゃいましたように１９カ国４１４名の外国人が住んでおります。私も４００人ぐらいは見えるかなと思ってたんですが、びっくりしました。在住外国人との共生について多文化共生を考える重要性や、必要性が私たちの町にもあるのではないでしょうか。 　以上、私の一般質問は終わります。 ○議長（安藤邦晃君）　これにて石川奈々子君の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終了いたします。 ◎日程第８　議案第１号　平成２１年度川越町一般会計補正予算（第４号） ○議長（安藤邦晃君）　日程第８、議案第１号、平成２１年度川越町一般会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２１年度川越町一般会計補正予算（第４号）について、提案説明申し上げます。 　本案は、既定の歳入歳出予算に１８５,２４３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６,７３４,１６６千円とするものであります。 　まず、歳出における主な内容を申し上げます。 　議会費は、特別旅費等の減額であります。 　総務費は、町税の還付加算金の実績に伴う減額及び財政調整基金利子積立金の増額等であります。 　民生費は、国の子育て応援特別手当事業の執行停止に伴う事務費及び扶助費等の減額並びに各特別会計への繰出金の減額等であります。 　衛生費は、国の新型インフルエンザ対策に伴う低所得者予防接種に係る扶助費の実績に伴う減額及び国の補正予算の対応による町内３地区へのごみ分別置き場設置工事の増額等であります。 　農林水産業費は、農業用水路修繕工事に係る委託料及び緑地公園における管理経費の実績精査に伴う減額等であります。 　商工費は、小規模事業者融資制度に係る借り入れ実績に伴う利子補給の増額及び信用保証料補給の減額であります。 　土木費は、富洲原駅橋上駅舎化・自由通路整備等事業に係る工事費及び公共下水道事業特別会計への繰出金の減額等であります。 　消防費は、四日市市への常備消防委託料の確定及び一般木造住宅における耐震補強等事業費の実績精査による減額等であります。 　教育費は、中学校校舎バリアフリー化工事及びあいあいホール大規模改修工事に係る工事費の実績精査による減額等であります。 　諸支出金は、各基金における利子積立金の増額であります。また、公共施設建設基金への一般財源積立金を追加計上し、収支の均衡を図りました。 　歳入につきましては、町税を初めとした一般財源及び歳出の各事業に関連する特定財源の補正計上をいたしました。 　なお、新型インフルエンザワクチン接種助成事業、ごみ分別置き場設置工事及び全国瞬時警報システム整備事業並びに体育施設等修繕工事につきまして、繰越明許を設定いたしました。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１号、平成２１年度川越町一般会計補正予算（第４号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第９　議案第２号　平成２１年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ○議長（安藤邦晃君）　日程第９、議案第２号、平成２１年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２１年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、提案説明申し上げます。 　本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算から６５,５０４千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,１１８,０８３千円とするものであります。 　今回の補正の主な内容は、歳出といたしましては、退職被保険者等療養給付費の減額計上と老人保健医療費拠出金の確定による減額計上であります。 　歳入といたしましては、前期高齢者交付金額の決定による増額計上、国庫支出金、療養給付費等交付金で減額計上してあります。 　また、診療施設勘定の補正は６,９１０千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１６,０９０千とするものであります。 　今回の補正の主な内容は、歳入につきましては基金繰入金の減、歳出につきましては人件費等の減が主なものでございます。 　以上、概要を申し上げましたが、何とぞご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第２号、平成２１年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１０　議案第３号　平成２１年度川越町老人保健特別会計補正予算（第２号） ○議長（安藤邦晃君）　日程第１０、議案第３号、平成２１年度川越町老人保健特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。
   　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２１年度川越町老人保健特別会計補正予算（第２号）について、提案説明申し上げます。 　本案は、既定の歳入歳出予算に１０２,２３９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１１０,３８０千円とするものであります。 　補正の主な内容は、歳入といたしまして、社会保険診療報酬支払基金交付金の現年度の概算決定及び過年度の確定に伴う増額、また、前年度繰越金を増額計上いたしました。 　歳出といたしましては、予備費を増額計上し、収支の均衡を図りました。 　以上、概要を申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第３号、平成２１年度川越町老人保健特別会計補正予算（第２号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１１　議案第４号　平成２１年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号） ○議長（安藤邦晃君）　日程第１１、議案第４号、平成２１年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２１年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号）について、提案説明申し上げます。 　本案は、既定の歳入歳出予算から６,７７９千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６７５,８５４千円とするものであります。 　今回の補正内容は、歳出といたしましては居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス費等の保険給付費の増額及び介護予防事業費等の地域支援事業費の減額であります。 　歳入につきましては、特定財源の支払基金交付金、国庫支出金、一般会計繰入金等の減額に対しまして、介護保険料、県支出金、基金繰入金を増額計上し、収支の均衡を図りました。 　以上、概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第４号、平成２１年度川越町介護保険特別会計補正予算（第３号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１２　議案第５号　平成２１年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○議長（安藤邦晃君）　日程第１２、議案第５号、平成２１年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２１年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、提案説明申し上げます。 　本案は、既定の歳入歳出予算に２,９９７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０１,２６７千円とするものであります。 　歳入といたしましては、保険料を調定に基づき割り振り、特別徴収を減額、普通徴収を増額計上いたしました。また、前年度繰越金を増額し、一般会計繰入金を減額計上いたしました。 　歳出の主なものといたしましては、保険料収入の増額に伴い後期高齢者医療広域連合納付金を３,２７３千円増額計上をいたしました。 　以上、概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第５号、平成２１年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１３　議案第６号　平成２１年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（安藤邦晃君）　日程第１３、議案第６号、平成２１年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２１年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、提案説明申し上げます。 　本案は、既定の歳入歳出予算の総額から３７,３３０千円を減額し、歳入歳出それぞれ１,１８４,０３５千円とするものであります。 　まず、歳出における主な内容を申し上げます。 　総務費は、１立方メートル当たりの処理費単価が昨年に引き続き引き下げられた流域下水道維持管理負担金の減額、及び消費税申告による納付額の確定に伴う減額であります。 　建設改良費は、調査設計に係る実績に伴う委託料及び県の事業内容精査による流域下水道事業負担金の減額であります。 　排水施設管理費は、契約実績による長寿命化実施計画策定業務の事務委託料の減額であります。 　次に、歳入につきましては、前年度繰越金の確定額に伴う増額及び工事費減額に伴い、町債を減額し、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図りました。 　以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第６号、平成２１年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 　暫時休憩いたします。開始時間を午後２時３５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　再開 ○議長（安藤邦晃君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。 ◎日程第１４　議案第７号　平成２２年度川越町一般会計予算 ○議長（安藤邦晃君）　日程第１４、議案第７号、平成２２年度川越町一般会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２２年度川越町一般会計予算について、提案説明申し上げます。 　１月２２日に閣議決定された平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成２２年度の我が国経済について、平成２２年度、国家予算盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底がたく推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されることから、景気は緩やかに回復していくと見込んでおります。しかしながら、今後の先行きリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に十分留意する必要があり、楽観を許されない状況にあります。 　これに対し、政府は、平成２２年度予算において、子育て、雇用、環境、科学、技術に特に重点を置き、国民の付託にこたえて主要施策の実施に取り組むとともに、経済成長と財政規律を両立させ、経済成長や国民生活の安定、セーフティーネットの強化という観点からも財政の持続可能性を高めていくとしております。 　このような厳しい情勢のもと、本町につきましても限られた財源の中で、町づくり、医療、子育て、環境、そして教育など、増大する行政課題は枚挙にいとまがなく、これら諸課題に対しあらゆる方策を講じ、住民福祉の向上を図り、行政需要に的確に対応し、かつ次世代を担う子供たちに新たな発展の基盤を引き継ぎ、過度な負担を残さないよう財政健全化を一層推進していく必要があります。 　こうしたことから、第５次総合計画の目標達成及び当該計画との整合性を念頭に置き、かつ川越町行政改革大綱に沿って行財政運営の簡素効率化を積極的に推進し、町民の福祉、安全等の向上に一層の努力を払うことを主眼に、平成２２年度の予算編成を行いました。 　以下、その概要についてご説明申し上げます。 　歳入歳出総額は７,０４８,４００千円で、前年度比１２.２％、７６７,７００千円の増となりました。また、歳入歳出予算のほか、債務負担行為を設定いたしました。 　歳入の主体となる町税は、歳入全体の６０.９％を占め、前年度比４.０％の減で４,２９４,７４８千円を計上いたしました。中でも企業の大規模償却資産等による固定資産税は前年度比３.９％の減、１３２,０４６千円の減収を見込んでおります。 　国庫支出金に対しましては、子ども手当ての創設に伴う負担金及び次世代育成対策に係る交付金等を計上いたしました。 　県支出金につきましては、子ども手当ての創設に伴う負担金及び心身障害者医療費に係る補助金等を計上いたしました。 　財産収入につきましては、当町所有である亀崎新田地内インター周辺地区の土地賃借料等を計上いたしました。 　繰入金につきましては、環境整備事業に係る環境整備事業基金及び中学校プールサイド等改修工事に係る公共建築物維持基金の取り崩し等を計上し、富洲原駅地区整備事業及び南部児童館建設工事に係る公共施設建設基金の繰入金により、収支の均衡を図りました。 　諸収入につきましては、競輪運営協力費等を計上いたしました。 　続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。 　総務費につきましては、税務事務の効率化を図るｅＬＴＡＸシステム導入、改修事業及び第６次総合計画策定に伴う経費等を計上しております。また、参議院議員選挙や国勢調査に係る経費等を計上いたしました。 　民生費につきましては、南部児童館建設工事及び子ども手当ての創設に伴う関連経費等の計上を初め、障害者支援費事業や子育て支援対策事業の充実を図るとともに、子ども医療費の充実、並びに福祉バス運行事業、及び児童館運営事業に係る経費等を計上いたしました。 　衛生費につきましては、妊婦・乳児一般健康診査事業や、各種がん検診等、保健事業等の健康予防事業、ごみパトロール事業等、ごみ対策の関連事業経費や環境エコ推進事業費等を計上するとともに、環境クリーンセンターへの負担金を計上いたしました。 　農林水産業費につきましては、農業用水路等整備事業及び水田農業対策に係る経費等を計上するとともに、地籍調査事業に係る経費等を計上いたしました。 　商工費につきましては、雇用対策として緊急雇用創出基金事業の関連事業経費や、引き続き中小企業融資制度に係る保証料補給のための事業費等を計上しております。また、朝明商工会館建設に伴う補助金等を計上いたしました。 　土木費につきましては、主に建設工事を初めとした富洲原駅地区整備事業関連経費、並びに道路修繕等に係る一般土木事業費、及び朝明ポンプ場維持管理に係る経費等を計上いたしました。 　消防費につきましては、住民の生命、財産を守るため、引き続き四日市市への消防事務委託費を計上するとともに、水防倉庫整備や川越町総合防災訓練に係る関連経費等を計上いたしました。 　教育費の学校教育関係につきましては、引き続き地域特別支援教育事業や読書活動推進を目的とした学校図書管理事業の充実を図るとともに、中学校プールサイド等改修工事のための関連経費等を計上いたしました。 　生涯学習関係につきましては、あいあいホール自主事業を実施するとともに、総合運動施設駐車場整備事業のための関連経費等を計上いたしました。
   　諸支出金については、水道事業会計への補助金及び各基金への利子積立金を計上いたしました。 　また、債務負担行為につきまして、防災行政無線個別受信機整備事業として、平成２２年度から平成２３年度まで、障害者計画策定業務として平成２２年度から平成２３年まで、それぞれ設定いたしました。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　早川正幸君。 ○５番（早川正幸君）　私は教育民生常任委員会に所属してますので、総務建設の分で今、おわかりの状況がありましたら、また教えていただきたいなと思います。 　１つは、８ページの債務負担行為ですけども、松岡議員の質問にもあったかと思いますけども、私も過去に個別受信機の設置を要望して、今回、実現の方向で検討をいただいていると。防災行政無線個別受信機整備事業２４４,０００千円、これの年度別の計画、どういうシステムで今回この個別受信機を設置するのか。当時私が質問をしたときに、これは平成１９年だったと思いますけども、東員町の個別受信機の提案をしたんですよね。あるいはもう簡単な４千５００円の個別受信機で、なおかつ町民が１千円負担して各戸に配付して、希望者のみ。約５,０００戸ぐらいが当時申し込みがあったと聞いてます。今回、デジタル化によって新しく情報通信ネットワークを構築されるということで今回出てきてるんと思うんですけども、金額が結構でかいんで結構いいシステムじゃないかなと思われるんですけども、そういう中でどういうシステムで、どういう計画で進まれるのか。できたらお教えいただきたいなと思ってます。 　それともう１点よろしいでしょうか。町税収がどんどん落ち込んできていると。これ来年度の予算にも反映されるわけですけども、個人の税収が６,６００千円減。人口がふえてるよという見通しで立てて見れないのかなと。逆に減少傾向で織り込まれてるような、表面上ね、受けるんですけども、年齢構成が変わったり当然そういう上下はあるんでしょうけども、個人が減額される。法人税は中電の事業税が恐らく減額になることと、景気が悪いから各事業者の税金が少なくなって４０,０００千円の減額を織り込まれている。固定資産税も１３２,０００千円、これ大きいですよね。これ中部電力だと思うんですけども、合わせますと１８０,０００千円の減額があるわけです。この税金の減額の中身がよくわからないんで教えてください。この２点です。 ○議長（安藤邦晃君）　東企画情報課長。 ○企画情報課長（東　弘之君）　早川正幸議員のご質問にお答えします。 　個別受信機の件でございます。この事業につきましては、先ほどの施政方針で町長が申し上げましたとおり、２２年度から２３年度までの２年間の事業といたしまして、債務負担の設定をさせていただくものでございます。この事業の目的でございますけど、いわゆる町の地域防災計画に基づきまして地域防災に係ります災害予防対策として、住民の皆様への受信体制基準の充実を目的に実施の計画をさせていただいております。 　個別受信機の使用を検討している機器の仕様でございますけど、今回、検討の無線個別受信機につきましてはデジタル方式の箱形で、いわゆる災害時だけじゃなく平常時も的確に情報を受信できるというようなことで、操作方法も容易であるということでございます。有事の際も乾電池の使用により屋外での情報の入手も可能でございまして、多チャンネル機能によりまして町の緊急情報以外のいわゆる、一つ例にとりますと、各１０地区の情報とか、教育関係等の複数の情報の入手が可能である機種を検討しております。 　金額につきましては、予算の経常費の見積額でございますけど、１台４３千円というようなことでございまして、災害防災ということで基本的には全世帯への配付を検討しておりまして、５,６００台というふうな形でございます。 　その辺のとこで、経費につきましては今まで私が申し上げた額、いわゆる個別受信機の費用に加えまして、難聴エリアの調査とか、あと、親卓のデジタル化に伴う送信設備の改修費とか、あとほかには、今後、難聴家屋対策費といたしまして個別受信システムの経費が今後も必要になる見込みでございます。 　以上がこの事業の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○５番（早川正幸君）　いいですか。 ○議長（安藤邦晃君）　ちょっと待って、税金の方。 ○５番（早川正幸君）　先にじゃあ。 ○議長（安藤邦晃君）　寺本税務課長。 ○税務課長（寺本　修君）　早川議員のご質問にお答えします。 　１３ページの個人の税収の方なんですけど、納税者の数はつけております。ただし、やはり去年ボーナス等が新聞等では減収しておるという状況がありますので、試算したところ減ということです。 　それから法人税につきましては補正でも説明させていただくんですけど、法人割税の方がほとんど入ってきていないと。減収しとるという状況ですので、ことしの現在の徴収状況から見ても、やはり見込みが少ないということで検討しております。 　それから固定資産の償却資産の部分ですけど、これは総務大臣の配分による大型の電気の部分ですけど、ここが償却があるということでやっぱり７％ぐらいを見てますのでこういう数字になっております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○５番（早川正幸君）　東課長に再度お聞きしたいんですけども、年度またぐんで、今の２４０,０００千円は恐らく２３年度にどっと使われると思うんですね。２２年度、今年度は予算化されてないんで、補正予算でどれぐらいの計上をして調査費か何か上げられるんでしょうかね。 　もう一つ、全世帯５,６００台、これいいのかなと思うんですけども、アパートやマンションやってる、外部から入ってきてみえる方に対しての扱いがどうなるのかなと思ったり、東員町の、私さっきちょっと披露したんですけど、４千５００円で１千円が個人負担と。個人負担も少しでもあった方がええのかなと思われるんですけども、これもこれから検討をされる中で、そういう話が常任委員会の方で出るかもわかりませんけども、私はそういうことを心配してます。 　それと先ほどの税収の方のことですけども、ちょっと意味がようわからんかったんだけども、７％、電気……。法改正で一部税収が法人で影響が出るのと、個人税へ影響が出るのと両方ともあるんじゃないかなと思われるんですけども、もう少しかみ砕いて説明いただけませんでしょうか。 ○議長（安藤邦晃君）　東企画情報課長。 ○企画情報課長（東　弘之君）　早川正幸議員のご質問にお答えします。 　まず、債務負担行為２ヶ年ということでございますけれども、先ほどの町長も申しましたとおり、この運用につきましては２０１１年７月を一応検討しておりまして、それを逆算していきますと……。 ○５番（早川正幸君）　ちょっと待ってください。何かごちゃごちゃ言ってると聞こえないんだわ。 ○議長（安藤邦晃君）　私語は慎んでください。 ○企画情報課長（東　弘之君）　それを逆算いたしますと、この年度末にいわゆる難聴家屋の調査を必要とする場合がございます。その際はそのように、早川議員が仰せのとおり、いわゆる補正という形で組まさせていただくことになります。 　それと機種の件なんですけども、これから検討、協議をしていく段階でございますのでご理解を賜りたいと。よろしくお願いいたします。 ○５番（早川正幸君）　わかりました。 ○議長（安藤邦晃君）　寺本税務課長。 ○税務課長（寺本　修君）　早川議員のご質問にお答えします。 　償却資産につきましては一般の企業が申告で納税するものと、知事が配分するもの、それから総務大臣が配分するもの。知事が配分するものというのは県内で市町村をまたぐようなもの、それから総務大臣が配分するものというのは県をまたいだ大型のような償却資産ですね。この場合ですと、うちの場合ですと電気事業の大きなものがありますので、この部分の償却が大きいものですので、それを大体７％減で見込んでおるということです。 　それから個人の、今現在、国会の方で調整の方やってますけど、この分についてはまだ税制改正の分は含んでおりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第７号、平成２２年度川越町一般会計予算の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１５　議案第８号　平成２２年度川越町国民健康保険特別会計予算 ○議長（安藤邦晃君）　日程第１５、議案第８号、平成２２年度川越町国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２２年度川越町国民健康保険特別会計予算について、提案説明申し上げます。 　本年度の事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出総額は１,３４３,５４０千円で、前年度対比６.３％、７９,４３０千円の増加となりました。 　事業勘定におきましては１,１８６,４２０千円で、前年度対比４.０％増となり、主な理由は保険給付費の増加であります。 　歳入の主なものとして、国民健康保険税２９６,３３２千円、国庫支出金２７４,４２０千円、前期高齢者交付金１８２,１６９千円、繰入金は一般会計より１８２,８４７千円を計上しております。 　歳出の主なものとして、保険給付費が８１３,７５４千円、後期高齢者支援金等が１３７,８９７千円、共同事業拠出金が１１８,２１７千円を計上しております。 　生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームである方や、その予備群となっている方に生活習慣改善のための指導を行う、特定健康診査等事業費は１２,１１０千円を計上しております。 　また、本年度の起債償還は健康管理センター分で８,１４７千円となっております。 　次に、診療施設勘定は１５７,１２０千円で、前年度対比７.８％増となっております。 　歳入の主なものは、診療収入で８５,６６６千円を計上しており、前年度より１,７１７千円の増となっております。これは診療報酬の計上増が主なものでございます。 　なお、歳入の不足分につきましては、基金の取り崩し６０,０５５千円を計上しました。 　歳出につきましては総務費が８６,５７２千円で、人件費が主なものであります。医業費につきましては６２,３３８千円で、主なものとして備品購入費としてエックス線ＣＴ装置一式を計上いたしました。 　以上、概要をご説明申し上げましたが、何とぞご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第８号、平成２２年度川越町国民健康保険特別会計予算の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１６　議案第９号　平成２２年度川越町老人保健特別会計予算 ○議長（安藤邦晃君）　日程第１６、議案第９号、平成２２年度川越町老人保健特別会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２２年度川越町老人保健特別会計予算について、提案説明を申し上げます。 　国の医療制度改革により平成２０年４月１日から後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、歳入歳出予算の総額は１,３９０千円で、前年度と比較して１,８３０千円、率にして５６.８％の減となってます。 　歳出の主な内容は、老人保健事務を執行する総務費が前年より１２６千円減の４５千円、老人医療費などの医療諸費は１,７０４千円減の３４１千円、予備費は１,０００千円となっております。 　一方、歳入の主な内容は、繰越金が１,３７５千円となっております。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第９号、平成２２年度川越町老人保健特別会計予算の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１７　議案第１０号　平成２２年度川越町介護保険特別会計予算 ○議長（安藤邦晃君）　日程第１７、議案第１０号、平成２２年度川越町介護保険特別会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２２年度川越町介護保険特別会計予算について、提案説明申し上げます。 　本年度の予算は、歳入歳出それぞれ６７８,１１０千円で、前年度比８.０％、５０,２５０千円の増となっております。その理由といたしましては、主に保険給付費の増加であります。 　歳入の主な内容は、支払基金交付金が１７８,２９４千円、繰入金が１６３,０６９千円、国庫支出金が１３１,７９７千円、第１号被保険者の介護保険料が１０９,６２２千円、県支出金が８７,０８９千円となっております。 　歳出につきましては、保険給付費が５８８,６８９千円で全体の８６.８％を占めており、前年度比９.６％、５１,３５６千円の増となっております。その主な理由は、地域密着型介護サービス給付費の利用の増であります。 　地域支援事業費につきましては７０,３２４千円で前年度比２.３％、１,６３６千円の減となっております。その主な理由は、委託料など事業費の見直しによる経費の削減とふれあいデイサービス事業など、任意事業の利用施設が減少傾向にあるためです。 　以上、概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。
   　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１０号、平成２２年度川越町介護保険特別会計予算の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１８　議案第１１号　平成２２年度川越町後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（安藤邦晃君）　日程第１８、議案第１１号、平成２２年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２２年度川越町後期高齢者医療特別会計予算について、提案説明を申し上げます。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０４,７２０千円で、前年度と比較して６,４５０千円、率にして６.６％の増となっております。 　歳入の主な内容は、後期高齢者医療保険料が前年度より７,８１１千円の増、７７,３５８千円、繰入金が１,３６１千円の減の２７,３５３千円となっております。 　一方、歳出の主な内容は、後期高齢者医療事務を執行する総務費が７７２千円の減の３,３４７千円。後期高齢者医療広域連合納付金が７,２２２千円増の９８,２７２千円、予備費が３,０００千円となっております。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１１号、平成２２年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第１９　議案第１２号　平成２２年度川越町公共下水道事業特別会計予算 ○議長（安藤邦晃君）　日程第１９、議案第１２号、平成２２年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２２年度川越町公共下水道事業特別会計予算について、提案説明申し上げます。 　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,１３５,５８０千円とするものであります。 　まず、歳入につきましては、下水道使用料等１１６,５４３千円、国庫支出金１４,７５０千円、県支出金２,０８２千円、一般会計繰入金８２８,０４８千円、諸収入９４,３５７千円及び町債４９,８００千円等を計上いたしました。 　次に、歳出につきましては、事業費３８５,３０８千円及び公債費７４９,２７２千円等を計上いたしました。 　事業費の主な内容として、総務費において下水道公社負担金１０９,１４２千円を、建設改良費において汚水管渠維持修繕工事１７,６００千円、雨水幹線築造工事、雨水面整備工事に４０,８８７千円及び流域下水道事業に係る負担金９,３７４千円を計上し、また、排水施設管理費において維持管理業務４５,２３０千円及び施設等修繕工事３０,７００千円を計上いたしました。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１２号、平成２２年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２０　議案第１３号　平成２２年度川越町水道事業会計予算 ○議長（安藤邦晃君）　日程第２０、議案第１３号、平成２２年度川越町水道事業会計予算の件を議題といたし ます。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　平成２２年度川越町水道事業会計予算について、提案説明申し上げます。 　平成２２年度の水道事業は、給水戸数５,８００戸、年間総給水量２０９万９,０００立方メートル、１日平均では５,７５２立方メートルを予定しております。 　水道事業収益は３１７,５２５千円で、主に給水収益２１９,６２０千円、受水費等に対する他会計補助金８０,２００千円等を計上いたしました。 　水道事業費用は３１７,０７３千円で、主に原水及び浄水費１５３,６３２千円、配水及び給水費１９,４４４千円、総係費６３,５６４千円等を計上いたしました。 　主な内容につきましては、原水及び浄水費では受水費１５２,５７９千円、配水及び給水費では第４次拡張認可に係る変更届出事務のための委託料として２,４７８千円、総係費では上下水道施設管理等業務１５,８７０千円等をそれぞれ実施計画といたしました。 　次に、資本的収入は６,３１１千円で、主に水道加入金６,３００千円等を計上いたしました。資本的支出は１１０,９９１千円で、建設改良費９５,８０３千円、企業債償還金１５,１８８千円を計上いたしました。 　主な内容につきましては、建設改良費において北福崎地内配水管布設替工事及び高松地内配水管布設工事等の工事請負費として９０,１８６千円、これら工事に係る設計業務の委託料として１,１２４千円等をそれぞれ実施計画といたしました。 　以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１３号、平成２２年度川越町水道事業会計予算の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２１　議案第１４号　川越町安全なまちづくり条例の制定について ○議長（安藤邦晃君）　日程第２１、議案第１４号、川越町安全なまちづくり条例の制定についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　川越町安全なまちづくり条例の制定について。 　本案は、地域における犯罪及び事故の発生を防止するため、町及び町民が果たすべき責任を明らかにし、町民の安全意識の高揚を図り、その自主的な活動を促進することにより、町民にとって安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指すものであります。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　早川正幸君。 ○５番（早川正幸君）　私の質問にも一つ、上げさせていただきましたんですけども、今回、安全という側面で犯罪、事故をスポットを当ててまちづくり条例ができるということなんですけども、本来なれば、今いろんな分権社会、地域主権が言われておる中で、まちづくり基本条例とか、まちづくり条例とか、自治基本条例とか、いろいろその町のまちづくりに対する根幹の条例をつくる市町が出てきておるんですよね。今回は安全なという側面で総務建設常任委員会に委託されるんですけども、本来であれば私は、例えば今、町民というとこに責務が出てるんですけども、町民の中にはいろんな方もみえますしね、それともう一つは町に通勤、通学される方も見えるわけですよ。そういう側面からいくと教育民生のエリアでもある。今回、総務建設常任委員会に付託されるという前に、本来なれば私は議員全員にこういうのは問うべきだと私自身は思います。 　今後、町のまちづくりという分で町長は町民参加のまちづくりっていう言葉を公約に入れられてますんで、安全だけじゃなくてまちづくりに対する側面で基本条例が私は必要な時期が来るんじゃないかなと見ています。そうすると、その条例はこの上にかぶさることになるんですね、条例としてはね。だから今回は回避条例っていうことに位置づけをされるんかもわかりませんけども、そういう検討も含めて、今後、まちづくり基本条例に取り組まれる意思があるかないか、町長にちょっと伺いたいと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　川村町長。 ○町長（川村康治君）　これは一応安全なまちづくりという基本的な考えを、条例を置いて、それから中身もいろいろまたこれから審議をしていただくという、基礎的な条例としてやっていきたいと思っております。今後もまた、いろんな皆さんのご意見もちょうだいしたいと思います。以上です。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○５番（早川正幸君）　わかりました。 　４月１日に施行するということになってますけど、これは今後検討して時期はずらすというとらまえ方でよろしいんでしょうかね。 　責務の中には、町民の責務もあり、町の責務もあり、議員の責務もあるんですよね、まちづくり条例の中には。そういうとこまでを踏み込んで、織り込んでやってる自治体が今出てきてます。三重県の県議会なんかその先導を今、県議会の中ではされてまして、四日市や伊賀や、そのほかも今検討されてるんでしょうかね。そういう基本条例をつくろうとしてますんで、ぜひ、早急に施行するんじゃなくて、いろいろ意見を聞いて検討をして、協議会の立ち上げもどうするんだということもあるじゃないですか。ぜひしっかり検討いただきたいなと思います。 ○議長（安藤邦晃君）　答弁よろしいか。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　これはまず先ほど言いましたようにもととなるものですから、とりあえずこれは一応４月１日より条例ということでやらせていただいて、その後にいろんな検討を取り入れていきたい、そういうふうな考え方です。 ○議長（安藤邦晃君）　早川正幸君。 ○５番（早川正幸君）　総務建設常任委員会で検討されて、オーケーになれば、承認されれば施行するっていうことだね。はい、わかりました。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１４号、川越町安全なまちづくり条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２２　議案第１５号　議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について 　日程第２３　議案第１６号　町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について 　日程第２４　議案第１７号　教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について ○議長（安藤邦晃君）　この際申し上げます。 　日程第２２、議案第１５号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第２３、議案第１６号、町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、日程第２４、議案第１７号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　議案第１５号から議案第１７号までの３件について、一括して提案説明申し上げます。 　議案第１５号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第１６号、町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、議案第１７号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について、この３件につきましては議会議員の議員報酬、町長の給料及び教育長の給料につきまして、本年１月に開催されました町特別職報酬等審議会におきましてご審議賜り、答申されましたとおり、平成２２年４月１日から引き下げ、改定するものであります。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
   ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　議案第１５号について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　森谷茂治君。 ○２番（森谷茂治君）　４点質問します。 　１点目は、今回、特別職報酬等審議会の答申は報酬等を下げるとしていますけども、今までにどのような答申が出ているのですか。 　２点目、近隣の自治体はどのような答申を出しているのですか。特に下げる答申を出した自治体は川越町以外にもあるのですか。 　３点目、下げる答申を出した根拠は何ですか。 　４点目、議員は１千円、率にして０.４％、町長は２０千円、２.３％、教育長は１０千円、１.７％の減額になってます。減額金額とか割合に大きな差がありますが、その根拠はなんですか。 　以上、４点お願いします。 ○議長（安藤邦晃君）　森谷議員、ただいま１５号だけの件についての質問でありますので。 ○２番（森谷茂治君）　そうですか。 ○議長（安藤邦晃君）　ええ。またその後のときに質問していただけますか。 ○２番（森谷茂治君）　じゃあとりあえず、もう……。 ○議長（安藤邦晃君）　１５号の件に関して。 ○２番（森谷茂治君）　全部の件に関連しますので、済みません。 ○議長（安藤邦晃君）　じゃあ、お願いします。一括でお願いします。 　中村総務課長。 ○総務課長（中村正子君）　森谷議員のご質問にお答えをいたします。 　特別職の報酬審議会につきましては毎年１月に開催をしておりまして、毎年答申審議会は開いておるんですけども、前回引き下げの答申をいただきましたのが１８年の４月でございます。その前も１６年の４月、１５年の４月、１４年の４月と、この今回受けまして５回、引き下げの答申をいただいております。 　その背景にありますのは、私たち一般職の職員につきましても人事院勧告で給与の引き下げを改正されていると。ベースとなりますのはこれでございまして、過去には引き上げのときもあったんでございますけども、平成１４年以降は引き下げ回答をいただいております。 　そして近隣はということでございますが、近隣の状況としましては同じく三重郡内、それから木曽岬町、東員町、それから川越町と規模を同じくする玉城町、明和町、大台町、紀宝町、こちらの状況を参考にしております。やはり各市町もこの厳しい経済情勢を反映しまして、特に特別職の方につきましての大幅な減額をされております。 　それから４点目ですが、町長、教育長の給料の改定の幅が大きいということでございますが、諮問は町長を２千円、それから教育長が１千円、議員各位が１千円ということで諮問をさせていただきました。ところが先ほども言っておりますように、サブプライムローン、リーマンショック以来の厳しい経済状況を反映して、民間の方の給与が大幅に下がっていると。そういうことで町長については２０千円、教育長については１０千円、議員の皆様につきましては諮問どおりの１千円の引き下げでよいという答申をいただいております。 　この背景には、実は昨年の１月にも毎年審議会は開催しておりますので、去年の１月にも引き下げるべきであるというご意見がかなりありました、審議会の中では。ところがその後、昨年の４月から町長が交代をすると、３月に町長選挙を控えておりますので、前町長が意向としまして、自分がそのまま引き続き町政を担うのであれば町長みずから大きく下げるということもいいんですが、新しい町長がどなたがなられるかわからないのに、そのときに下げておくのはちょっと心もとないということで、１年間の猶予をいただけないかという背景がございました。それで今回、町長は２０千円、教育長が１０千円という諮問よりも大幅な引き下げの答申をいただいております。 ○２番（森谷茂治君）　下げる答申を出した根拠っていうのは。 ○総務課長（中村正子君）　先ほども言いましたように、こちらの諮問は町の職員の人事院勧告の引き下げ比率０.２２％で計算したもので諮問をしているんですけども、根拠は民間の経済の厳しさですね、それを反映してということで、町長と教育長は急激な景気情勢の悪化に対応するようにみずからの意思に基づいて大幅な引き下げ、これをしなさいということでございます。 ○２番（森谷茂治君）　済みません、議長、いいですか。 ○議長（安藤邦晃君）　答弁終わりましたか。 ○総務課長（中村正子君）　はい。 ○議長（安藤邦晃君）　そしたら森谷茂治君。 ○２番（森谷茂治君）　先ほど答申を出した根拠が民間の給与関係という話ですけども、民間の場合はよく人事院勧告で出してますよね。それで人事院勧告の中で例えば前年度、いわゆる期末手当を減額した、支給割合を減額したとか、今回も民間の部分でされたということですか。ちょっと私、聞いた部分では何か周りの、例えば町村のいわゆる町長なり教育長なりの報酬との差っていうかな、その辺でっていうふうな話もちらっと聞いたんですが。 ○議長（安藤邦晃君）　質問、以上でよろしいですか。 ○２番（森谷茂治君）　はい。 ○議長（安藤邦晃君）　中村総務課長。 ○総務課長（中村正子君）　２０千円、１０千円で引き下げといいますのは、先ほどからご説明しておりますが、諮問は人事院勧告の引き下げ率０.２２ということで報酬審議会に諮問しておりますけれども、この人事院勧告のその率につきましては従業員の規模が小さな規模のところが含まれていないだろうと。そういう零細企業ですね、小さいところ、そういうところの状況も反映したり、森谷議員がおっしゃるように近隣の町で特別職が大幅な引き下げをみずから行っているところがあると、そういうことも勘案してということで、今回の答申をいただいております。 ○２番（森谷茂治君）　ありがとうございました。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　寺本克磨君。 ○１２番（寺本克磨君）　今回の町長以下、いろいろありますけれども、三重県の各自治体の首長さん、町長、市長全部含めて、それの一覧表は持ってみえますか、川越町は。各自治体の一覧表ですね。だから川越町は川村町長以下の話になりますけど、我々はそういう世間なりの給料というのがわからないわけです、さっぱり。川越町は確かに裕福だから、この際、これぐらい下げていただこうかっちゅう、一部の諮問委員会か何だか知らんけど、そこで検討された結果ですね、これは。だから町民のちょっとした意見っていうのは何にも入ってないし、その評価の基準は何かっていうことを聞きたいんですよ、県下のね。やっぱりそこを見ないと、将来に誤って引っ張られる可能性があるんですよね、給料は。慎重に扱っていただきたいっちゅうことですね。それについていかがですか。 ○議長（安藤邦晃君）　中村総務課長。 ○総務課長（中村正子君）　寺本議員のご質問にお答えいたします。 　三重県内の町長等の給料の月額につきましては、総務課の方に資料が来ておりますが、申しわけございませんが今ちょっとそれは持ってきておりません。特別職の報酬審議会に諮りました資料としましては、先ほどにも申し上げました川越町と三重郡内、木曽岬町、そちらについてはございます。その額を申し上げた方がよろしいですか。 ○１２番（寺本克磨君）　わかりました。それでね……。よろしいですか。 ○議長（安藤邦晃君）　２回目になりますけど、よろしいです。 　寺本克磨君。 ○１２番（寺本克磨君）　結局、中村課長のお話もわかりますけど、結論はそういう全般的なデータを持って川越町のなりを評価していただかないと、町民としてはちょっと納得いかないと思う。局部的なとこだけの意見ではね、管理職の給料もみんな……。これ職員の部長級とか課長の方のあれは、県の方で押さえられとる、そんなことないでしょう。これ自治体で決めておるんですね。この前、どこかの新聞でも出てましたが、川越町は、北部の自治体ではどこの職員の方の給料がハイレベルにあるというような一部表現が出ておったんですよ。本当かどうか知りませんよ。だからやっぱり評価がかなりいいのかなと。それだけ財政が豊かだからおのずからそうなっとるんですかね、やっぱり。その辺をもうちょっと厳重に厳しく管理してもらわないと困りますですね。これはコメントでいいですから、よろしくご検討願いたいと。 ○議長（安藤邦晃君）　総務課長、答弁しますか。 　中村総務課長。 ○総務課長（中村正子君）　私たち職員につきましては、部長まで国の給料表に準じた給料表になっております。２１年の給与実態調査の結果ですと、川越町の職員の給与というのは三重県内の７位でございます。それとこの特別職の報酬審議会の委員さんは５人の方で構成をされておりまして、自治会の代表、女性会の代表、それから商工業の代表の方、それから工業企業の代表の方、金融機関の代表の方という、そういう幅を持った方に委員はなっていただいております。以上でございます。 ○議長（安藤邦晃君）　ほかに質疑はありませんか。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１５号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 　議案第１６号について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１６号、町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正についてについての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 　議案第１７号について、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１７号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２５　議案第１８号　川越町職員の給与に関する条例等の一部改正について ○議長（安藤邦晃君）　日程第２５、議案第１８号、川越町職員の給与に関する条例等の一部改正についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　川越町職員の給与に関する条例等の一部改正について。 　本案は、時間外労働の割り増し賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえ、日曜日及び川越町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第９条に規定する休日の勤務を除く時間外勤務が１カ月６０時間を超える場合について、時間外勤務手当の支給割合を改正するとともに、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給にかえて時間外勤務代休時間を指定できることとし、それに伴い、職員団体の活動の制限を変更するものであります。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１８号、川越町職員の給与に関する条例等の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２６　議案第１９号　川越町国民健康保険税条例の一部改正について ○議長（安藤邦晃君）　日程第２６、議案第１９号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　川越町国民健康保険税条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。 　本案は、地方税法施行令の改正に伴い、当該条例の一部を改正するものであります。内容につきましては、介護納付金課税額の賦課限度額を９０千円から１００千円に引き上げるものであります。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第１９号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２７　議案第２０号　川越町あいあいホール条例の一部改正について ○議長（安藤邦晃君）　日程第２７、議案第２０号、川越町あいあいホール条例の一部改正についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　川越町あいあいホール条例の一部改正について、提案説明申し上げます。 　今回の改正は、あいあいホール利用者からビデオプロジェクターの使用に関して要望がありましたので、ビデオプロジェクターを購入したため、その附属設備使用料を設定したく規定の整備を行うものであります。
   　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これもって質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっています議案第２０号、川越町あいあいホール条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 ◎日程第２８　議案第２１号　川越町道の路線の認定について ○議長（安藤邦晃君）　日程第２８、議案第２１号、川越町道の路線の認定についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　川村町長。 ○町長（川村康治君）　川越町道の路線の認定について、提案説明申し上げます。 　本路線は当新田地区要望により、現在町道に認定されていない狭隘な道を、土地の寄付を受け、道路整備を行うため、町道の新規認定を行うものであります。 　以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第２１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安藤邦晃君）　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第２１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより議案第２１号、川越町道の路線の認定についての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（安藤邦晃君）　起立多数であります。 　よって、本案は、原案のとおり可決されました。 ◎日程第２９　意見書第１号　核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について ○議長（安藤邦晃君）　日程第２９、意見書第１号、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出についての件を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　伊藤勝也君。 ○３番（伊藤勝也君）　先ほどの意見書、一応、私がお受けした理由だけ説明させていただきます。 　まず、核廃絶ということで我が国は唯一の被爆国であるということで、長崎市、広島市の方からこういう意見書が出てきまして、私がたまたま遺族会の会長も受けさせていただいておるという関係で、私がお受けさせていただいたということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　賛成者につきましては、寺本克磨氏、それから森谷茂治氏、それから山下裕矢氏、その他の方もお見えになってますけど、一応３人、連名で出させていただいたということでございます。 　それじゃあ内容を読まさせていただきます。地方自治法第９９条及び川越町議会会議規則第１４条の規定により提出させていただきますということでございます。核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書（案）でございます。 　核兵器を廃絶し、原子力を平和利用にとどめて恒久平和を実現することは私たち被爆国民の悲願である。しかし、核兵器はいまだに世界に約２万１,０００発も存在し、核兵器の脅威から今なお人類は解放されていない。２０００年の核拡散防止条約、ＮＰＴですね、再検討会議では全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、２００５年の同会議では実質的合意ができず、核軍縮はもとより核の拡散防止体制そのものが危機的状況にあると言える。さらにＮＰＴ未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、また、事実上保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮、拡大するイラン、二度も核実験を行った北朝鮮の動向などは核不拡散体制を一層大きく揺るがしている。 　こうした中で、昨年開かれた国連安保理首脳級会合において、核超大国である米国のオバマ大統領が議長を務め、核兵器のない世界を目指す決議が我が国はもとより全会一致で採択され、これにより核拡散防止条約再検討会議に向け、議論が活発化することが期待される。 　よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆６５周年に当たる本年開催される核拡散防止条約再検討会議で実効ある核兵器廃絶が合意されるべく、政府が国際的な核軍縮、不拡散の実現に積極的な役割を果たすよう強く要請する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出させていただきます。 　提出先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長。 　以上でございます。よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長（安藤邦晃君）　これをもって提案理由の説明を終わります。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　質疑なしと認めます。 　これもって質疑を終了いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安藤邦晃君）　ご異議なしと認めます。 　よって、意見書第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 　反対討論なしと認めます。 　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 　賛成討論なしと認めます。 　これをもって討論を終了いたします。 　これより意見書第１号、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出についての件を起立により採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○議長（安藤邦晃君）　起立多数であります。 　よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４８分　散会 会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。 川越町議会議長 川越町議会議員 川越町議会議員...