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令和 4年第1回定例会(第2日目 3月 8日)

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  1. 菰野町議会 2022-03-08
    令和 4年第1回定例会(第2日目 3月 8日)


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    最終取得日: 2022-12-28
    令和 4年第1回定例会(第2日目 3月 8日)          令和4年菰野町議会第1回定例会(第2号)                   令和4年3月8日(火) 午前10時03分開議             ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 代表質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(17名)   1番  矢 田 富 男 君        2番  近 藤 信 弘 君   3番  横 山 円 吉 君        4番  藤 田 賢 吾 君   5番  廣 田 直 己 君        6番  稲 垣 啓 二 君   7番  福 田 雅 文 君        8番  千 賀 優 子 君   9番  伊 藤   敦 君        10番  内 田 親 根 君   11番  益 田 和 代 君        12番  伊 藤 雅 慶 君   13番  諸 岡 雅 樹 君        14番  加 藤 大 輝 君   15番  加 藤 昌 行 君        16番  中 川 哲 雄 君   17番  中 山 文 夫 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(17名)   町長       柴 田 孝 之 君   教育長       北 口 幸 弘 君   消防長      山 本 正 春 君   総務課長      片 岡 芳 輝 君   安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君   企画情報課長    加 藤 正 治 君   財務課長     伊 藤   悟 君   住民課長      秦   良 子 君   子ども家庭課長  坂 井 貴 行 君   健康福祉課長    加 藤 信 也 君   都市整備課長   片 岡 県 司 君   まちづくり推進室長 伊 藤 俊 幸 君   観光産業課長   秦     崇 君   観光商工推進室長  藤 田 貴 史 君   環境課長     黒 田 公 宣 君   学校教育課長    内 田   徹 君   社会教育課長   堀 山 英 治 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長   阿 部 美千代 君   書記        藤 枝 貴 則 君   書記       湯 戸 久美子 君   書記        田 中 佑 樹 君               午前10時03分 開議 ○議長(中山文夫君) 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。  ただいまの出席人員は、17名で定足数に達しております。  よって、令和4年菰野町議会第1回定例会は成立しましたので、再開します。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております。よろしくお願いします。  なお、今定例会の代表質問及び一般質問から録画映像配信を予定しておりますので、御承知おきください。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 代表質問 ○議長(中山文夫君) 日程第1、代表質問を行います。  発言の順序は、会議規則第49条第3項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従い発言をお願いします。  また、質問時間等については、慣例・申合せ事項に定められておりますので、時間を守っていただくよう、お願いします。  また、再質問につきましては、各質問ごとに3回までとなっておりますので、よろしくお願いします。  なお、議会だより及びホームページ掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、御了承ください。  それでは、颯新代表、矢田富男議員、登壇願います。           〔颯新代表 矢田富男君 登壇〕(拍手) ○颯新代表(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  颯新を代表して、質問をいたします。矢田富男です。  私、今日、朝フェイスブックを見ていたら、3年前、柴田町長が登壇をして答弁をした日というふうになっていました。3月8日だったのかな、早いもので、もう3年がたったんだなっていうふうに感じました。  それでは、前段のところで少し述べたいことがあります。  こんな日が来るとは誰も想像していなかったと思います。中国武漢で発生をしたコロナウイルスが蔓延をし、国内の県境を越えることさえ自粛を求められるなんて。こんな日々が始まり、2年が経過をしました。ソーシャルディスタンスや3密回避など、感染拡大防止の観点で考えると、やるべき対応も多く、工夫も必要ですが、こんな時代だからこそ、人とのかかわり、ぬくもり、寄り添いなど、人と人とが接することで生まれる大切なものが何かを振り返り、今できることに最大限取り組めるように努力していかなかればならないと改めて思う日々であります。  慣れ親しんだ平穏な生活が一日でも早く戻ってくることを待ち望みつつも、コロナ収束後には新たな価値観が生まれ、時代の潮流となって社会のありようが変わってくると思います。  私自身、町議として、人生の大きな過渡期に、この町議会で活動をさせていただいていることに、町民の皆様はもとより、町議の皆様への感謝を忘れず、さらに精進し、そして次の世代につなげる環境整備もしていかなければならないと思います。  コロナ禍を乗り越えた先にある菰野町の姿を描き、その具体化への道筋をつけなければなりません。そんな思いを込めて、通告に従い、質問をいたしますので、町長はじめ、執行部の皆様の明解な答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、質問通告に従って、質問をさせていただきます。  まず、町長の政治姿勢についてであります。  第1項目に、令和4年度予算の目玉政策を聞かせてください。  第2に、やすらぎ荘の解体に伴って、今後どのように進めるのか。老人福祉法に基づいて建設された建物です。解体時に旅館、ホテル等の契約で今までのように利用が可能と説明を受けましたが、どのように経過が進んでいるのか、お聞かせください。  第3に、学校給食は、栄養バランスの取れた豊かな食事を児童生徒に提供することにより、児童生徒の健康保持、増進を図るものであるとともに、児童生徒の食事に対する理解を深めさせ、望ましい食生活、食習慣を養うための重要な手段であると思います。検討委員会の結果を聞かせてください。中学校完全給食に向けて、いつ、どのように計画を実施していくのか、お伺いをするものです。  柴田町長が就任をして、デリバリー給食の実施をしましたが、このままの状況で進めていくのかもお伺いをいたします。  第4に、1985年4月1日、菰野町消防本部・消防署が発足し、現在に至っています。菰野町単独消防を維持してきましたが、この間、消防指令室の広域化が進められましたが、柴田町長においては、今後、単独消防で行くのか、広域化を進めるのか、どちらを選択するのか、お伺いをいたします。  第5に、住民参加型イベント補助金が今年度予算、全額カットされています。絵本のまちづくりの文化プロジェクトが平成28年、第1回から令和3年度、第6回まで、岡田文化財団の助成を受けて、菰野町からも補助金を出して運営がされています。岡田文化財団の推薦人は、菰野町長、柴田孝之町長ではありませんか。その中で、今年度、全額カットになったのはどうしてですか。聞かせていただきたいと思います。  続いて、学校で児童生徒等など、教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応について、お伺いをします。  新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急速に増加をしており、また国立感染症研究所による新型コロナウイルスの懸念される変異株と位置づけられているステルスオミクロン株による感染例も増加しているところです。学校で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などは、当該感染者などを出席停止などとするとともに、その感染が広がっている恐れの範囲に応じ、学校の臨時休業を検討する必要があります。  令和3年8月27日付で、事務連絡が文科省から来ています。「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」は、どのようなものか、聞かせてください。  第1に、学校で感染者が確認された場合の対応。  第2に、濃厚接触者等の特定について。  第3に、出席停止の措置及び臨時休校の判断。  第4に、学級閉鎖の判断について。  第5に、学校給食費は、このような措置が取られたとき、どのようにするのか。  また、臨時休校や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒などに対しては、ICTの活用により、学習に著しい遅れが生じることのないようにすることとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童生徒との関係を継続することが必要です。現在のICTを活用した、このような状況を聞かせてください。  続いて、障がい児の支援強化についてであります。  我が国の障害保健福祉施策は、障がいのある人及び障がいがある子どもが基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うことにより、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目指し、制度の整備が進められてきました。平成18年の障害者自立支援法の施行、またその後、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の施行により、市町村に対して「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村地域生活支援事業、障がい児通所支援及び障がい児相談支援」の提供体制の確保を図るために、市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画を策定することが義務づけられています。  菰野町においては、どのような計画を実施しているのか、お尋ねをいたします。  障害者総合支援法及び児童福祉法の趣旨を踏まえながら、菰野町においても、必要な障害福祉サービスなどについて、計画的に提供する体制の確保を図っていくことが大事です。現状を聞かせてください。  さらに、障がい児の支援強化のため、今年度、令和4年度、1市3町が実施する共同計画についても聞かせてください。  以上で、1回目の質問を終わります。明解な答弁をいただきますことを心からお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 颯新代表、矢田富男議員の代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 皆様、おはようございます。  今議会から、本会議の模様が録画されて、インターネットにも公開されるというふうなことでして、これまで以上にですね、町の皆様にわかりやすい答弁といったものを心がけてまいりたいと考えておるところでございます。  それでは、いただいた御質問につきまして、まず町長の政治姿勢についてと、幾つか御質問をいただきました。  まず、私の政治姿勢として、大切だと考えているところ、まさに今回いただいた質問全体にもかかわってくるところではございますが、例えば1の③番、⑤番、また2番っていうところは、教育委員会の所管事項に深くかかわるところでございます。法律上、教育委員会につきましては、私、町長部局と独立した教育委員会が担うというふうなことになっております。これは教育に対する政治介入を防ぐとの大切な理由に基づくものでございます。私の政治姿勢といたしましては、まま無視されがちな、このような法の建前、もちろん法は守ればよいというものではなく、自主的に根拠があって、理由があって、法は存在するものでございますので、この建前をきちんと守っていくというふうなことを常々、心がけていきたいと考えております。  以上を踏まえまして、私の所管する枠において、お答えいたします。  まず、1の①番でございますが、令和4年度当初予算につきましては、今後、私が意欲的に取り組みたいと考えている政策、これは多数わたりますが、その中でも、まず第一に、先進技術の導入により、これまでできなかったことをできるようにする。  また、菰野町の皆様にとって、もっと住みよい町にする。このことを実現するということがございます。  この取り組みの反映に当たりますのが、令和4年度一般会計当初予算案における技術革新への適応の取り組みとしてのデジタルトランスフォーメーション推進事業、新規事業3点を盛り込んでおります。  具体的に申しますと、行政手続の案内や町施設の予約が簡易で便利になります。御自宅からもこのような案内や町施設の予約を可能にすることも検討しておるところでございます。  また、道路であるとか、河川である等、さまざまなお困りごと、道に穴があいていると、護岸が壊れてるんじゃないかということに気がついた方の通報、これを簡便にするというふうな仕組みを先進技術を導入することによって、取り組んでいきたいと考えております。  次にですね、中学校給食についてでございますが、ランチボックスで提供している中学校給食、これ現状、菰野町では、中学校給食についてはランチボックスで提供しておるということですが、この令和4年度予算におきましては、これをもっと充実したものにしたい。そのための後方支援をしっかりしたいと私は考えております。まさに教育委員会の皆様が理想と考えるような給食、これを実現するために、十分にその内容を検討していただくための予算を盛り込んでいるところでございます。これも目玉とまでは参りませんが、私の思いを実現した令和4年度の予算というふうなことになります。  もう1つ、私は菰野町のすべての産業を活性化させ、町全体を住みよく、楽しい町にするということが大切だと。そのための軸に据えるのは、やはり観光業、観光業を軸に据えながら、ほかの産業に向けて、その効果を波及させていくというふうな仕組みを考えているところでございます。  当初予算におきましては、ふるさと納税事業のさらなる活用のほか、菰野富士、翠峯閣跡地等を中心とした新たな観光名所づくりに向けた調査、研究を行う事業、これに取り組むための予算も計上しているところでございます。  次に、②番、いわゆるやすらぎ荘につきまして、御質問をいただきました。  私は、この老人憩いの家やすらぎ荘は、高齢者の皆様の交流を促して、心身の健康の増進を図っていただく。また楽しくですね、今の人生、余生といったものを送っていただく。そのための場としての役割を担っていたと考えておるところでございます。  まさにこのような場を提供するための事業といたしましては、既に昨年度から実施しておりますが、町内各区において、地域に集いの場を整備する。この経費を助成するための事業を実施しております。既にゲートボール場であるとか、グラウンドゴルフ場であるとか、さまざまな区の設備を整備するためにお使いいただいておるところでございます。  さらには、民間の宿泊施設等の利用を想定した事業の実施、会議等を開いていただく、場合によって宴会等も開いていただくことができるような、そのような事業の実施も検討しているところでございます。  次に、③番でございます。先ほど①番の御質問としてもお答えしたところではございますが、今後、中学校給食どのように進めるかというふうなことにつきましては、まさに教育委員会の考える、教育の専門家の考える理想的な給食を実現すること。このために全力で応援することであると考えておるところでございます。教育の政治介入はよくありません。私のような専門家ではない者ではなく、専門的な検討委員の皆様、実際、給食検討委員会におきまして、実際に検討していただいております。これを踏まえて、さらに教育委員会で内容を検討し、提案していただいた内容を、もちろん予算の枠であるとか、さまざまな事情がありますので、その枠内においてでございますが、できる限り、その提案といったものが実現すること。このことを私が中学校給食を進めていく上の方針にしたいと考えておるところでございます。  また、④番、菰野消防につきましての単独消防にするか、広域消防とするかというところは、これも議会の皆様も踏まえて、十分な議論をする必要がある。  ただ、そのために大切なのは裏づけでございます。自分の、根拠が自分というふうなのはよろしくありません。そうでなく、客観的な根拠というようなもの、専門家の調査というふうなものに基づいて、その根拠に基づいて、その施策が効果的であるかどうかを考えなければなりません。  令和4年度の当初予算におきましては、消防力の適正配置等を調査する事業を実施することとしております。広域にするか、単独消防で行くかにつきましては、まさにこの調査の結果を踏まえ、いずれにするべきかを検討し、まずは私の考えを組み立て、そして皆様と議論を重ねて、広域にするか、単独にするか、決めていくべきだと考えておるところでございます。  さらに、住民参加型イベントにつきましても、この内容の決定につきましては、やはり教育委員会の所管するところでございます。  私といたしましては、対象となる事業について、既に6年間と、かなりの年限の間、交付が行われてきたということを聞いております。そもそも補助金というものは、事業の立ち上げに際し、ひとり立ちができるようにするまでの間、補助するものでございます。その結果、一定の効果が認められた場合には、それ以降は自主独立性に任せて、補助金を支出するっていうことはいいことばかりじゃございません。逆に補助金を支出するということによって、町の意向っていうものが事実上、強く及んでしまうということもございます。自主独立性っていうような観点の尊重という点も踏まえますと、一定の効果が上がったという場合には、補助金というものも打ち切るというふうなこと、そうではなくて、さらに新しい事業に対して、スタートアップするために、他の事業に補助をするということを考えていかなきゃならないとも考えておるところでございます。  私といたしましては、今、述べました観点から、補助対象を増加するということを含めて、積極的な検討をしてまいりたいと考えております。  さらに、2番はもうこれは教育委員会の所管でございますので、3番、障がい児への支援強化につきまして、私の考え方を述べさせていただきます。  当町は、法律の要請に基づいて、令和3年3月、第6期菰野町障害福祉計画、及び第2期菰野町障害児福祉計画を策定いたしました。  これらの計画では、過去の福祉計画の進捗状況を検証するとともに、令和5年度までの各年度における障害福祉サービス障害児通所支援、相談支援及び地域生活支援事業の種類ごとの必要な見込み量、及びその確保のための目標を定めたものでございます。現在は、この策定済みの計画に基づいて、障害児通所支援等、障害施策を進めておるところでございます。  また、サービスを計画的に提供するための体制といたしましては、相談支援の制度がございます。福祉サービスは多様化しております。この多様化してるサービスを障がい者、また障がい児の皆様の思いに沿って、効果的に利用していただく。こちらも計画的にサービスを提供していただくためには、この相談の支援というふうなものが大切であると考えております。このようなサービス支援計画、御自身で作成していただくことも可能ですが、多様なサービスがあるところ、これをきちんと作成していただくということは、必ずしも、どなたにでもできるものではありません。多様なサービスの利用希望の中から、専門家であるサービス事業所や関係機関、この機関との連携を図りながら、個々の皆様の様子、生活状況に合わせたサービス計画を作成する。まさにこの支援をする事業が相談支援事業でございまして、相談支援事業所、民間の相談支援事業所によって担っているところでございます。
     そして、令和4年度、1市3町は、この障がい児支援のための共同計画を実施することとしております。これは1市3町、すなわち生活圏を同じくする四日市、朝日、川越、及び当町が、この相談支援事業所に対して、補助を行うという事業になっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からの答弁は、以上です。 ○議長(中山文夫君) 続いて、答弁願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 私からは、まず大きな1番の3番について、答弁をさせていただきます。  中学校給食につきましては、令和元年度からデリバリー方式で既に実施していますが、令和2年度に教育委員会として、菰野町学校給食検討会を設置し、6回の会議の開催を経て、御意見の取りまとめをしていただきました。  そして、先般、3月4日に、小中学校給食のあり方検討結果報告書を私が受け取っています。  検討結果の概要を申し上げますと、本町における学校給食の基本理念としては、全員喫食による健康の保持、増進と食育の推進、衛生管理の徹底による安全で安心な学校給食の提供、地元の食材を積極的に取り入れたおいしい給食の提供を示していただきました。  さらに、学校給食の実施方法としては、中学校給食は全員喫食の早期実現を図る観点から、食缶形式で提供することが望ましい。  しかし、現状、学校給食センターの建設用地が確保されていないため、センター方式を導入できるめどが立つまで、暫定的に中学校給食は食缶形式を検討した上、デリバリー方式を継続する必要がある。小学校給食に関して、自校調理方式は調理員の顔が見え、調理を身近に感じられるなどの利点がある。  一方では、各校の給食室は、老朽化対策やドライシステム化、衛生管理面や調理作業面の改善、食物アレルギーへの対応等が必要になっており、面積等の問題から、現在の場所での増築や改築が困難なことから、センター方式への移行も検討する必要がある。学校給食に現在求められている給食室の施設整備基準や運用面での課題への対応、また財政面や効率性を考慮し、小学校給食及び中学校給食を併せた学校給食センターの計画も視野に入れておく必要があるといった意見の内容となっております。  また、この後の予定につきましては、新年度において、小学校給食及び中学校給食のさらなる充実を目指して、行政内部での具体的な事業構築に向けた費用試算など、詳細な検討を行い、学校給食基本構想を定めた上で、本町の将来を担う子どもたちのために、給食事業をしっかりと手順を踏んで、前へ進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、大きな2番、町内の小中学校で児童生徒等や教職員に新型コロナウイルスの感染症が確認された場合の対応について、答弁させていただきます。  まず、1点目の感染者が確認された場合の対応については、児童生徒本人が感染した場合は、学校長が出席停止の措置を取ります。教職員の場合は、出勤させない措置を取ります。その後、感染可能期間とされる発症2日前、無症状の場合は陽性確定に係る検体採取日の2日前にさかのぼり、学校での行動履歴をまとめ、菰野町教育委員会を通じて、桑名保健所と情報共有を図ることになります。  また、日常的に消毒の対応は行われていますが、感染者が活動した範囲については、改めて感染判明後、速やかに消毒を行うこととなっています。  次に、2点目の濃厚接触者等の特定につきましては、保健所が行っております。児童生徒の場合は保護者、教職員の場合は本人からの聞き取りと菰野町教育委員会から提供した行動履歴をもとに、濃厚接触者の特定を行っていると聞いています。学校生活の場面においては、マスクの着用、黙食、換気、近距離での活動を避ける等の感染防止対策に留意して運営しておりますので、基本的には学校内で濃厚接触の場面は、認められた例は出ておりません。  3点目の質問のうち、出席停止の措置につきましては、菰野町教育委員会から保護者の皆様に、本人または同居家族が感染したり、濃厚接触者になったりしたときに加え、発熱や倦怠感、のどの違和感等の風邪症状を発症したときにも自宅待機の協力をお願いし、その際には出席停止扱いとしております。  また、感染不安や個別の事情を抱える御家庭につきましては、各学校で聞き取っていただき、必要に応じて柔軟に出席停止の対応を取るように指示しております。  臨時休校、学級・学年閉鎖の判断については、保健所及び当該学校との情報共有をもとに、菰野町教育委員会が行っています。文部科学省から令和3年8月27日付事務連絡で出された学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを参考にしながら、感染者数や感染経路、欠席や早退の数などを総合的に判断し、感染が広がっている可能性が高い場合に、学級・学年閉鎖の措置を取りました。現在のところ、学校全体を臨時休業にするほど感染が広がっていると判断した場面はありません。  給食費につきましては、短期の学級閉鎖の場合は、これまでのインフルエンザ等と同様、措置をさせていただいておりません。  しかし、これまで学校の臨時休業を実施した場合には、給食費の徴収をさせていただかないなどの措置を取らせていただきました。  最後に、4点目の臨時休校や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等に対してのICTの活用等につきましては、タブレット端末にあるドリル教材「ラインズeライブラリ」を活用して自主学習に取り組んでいただくよう、保護者あてのメールでお伝えしております。  児童生徒1人1台端末を活用した双方向の学習保障につきましては、学級・学年閉鎖の状況では、担任も出勤できない状況であったり、閉鎖以外の学校運営があったりするため、運用することは困難でありますが、学校全体が臨時休校になった場合には、運用できるよう準備は進めております。御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  1問目の再質問がありましたら、御発言ください。  颯新代表、矢田富男議員。 ○颯新代表(矢田富男君) 町長の政治姿勢についてっていうことで、再質問をさせていただきたいと思います。  町長が今年度実施をしようとする提案説明の中にもありました目玉政策については、お話をいただきました。  老人福祉法に基づいて、建設をされてきたやすらぎ荘が解体をされたことに伴って、先ほど老人会に各区の30万円を支出しているからっていう問題と老人福祉法に基づいてのやすらぎ荘というものが解体をされたっていうことは、ちょっとニュアンスが違うんではないかと私は感じています。  今それで町長はホテル、旅館等との連携を取って、検討をしていくんだということでした。この解体をされる前に、私たちは旅館、ホテル等と連携を取って、昼の時間帯、大広間等を使わせていただく。そしてバス等でも送り迎えをしていただけるんだというふうに感じて、私たちは賛成に回ったっていう記憶をしております。今の段階でまだまだ検討をしているという町長の政治姿勢は、私はいかがなものかというふうに思っています。  さらに、老人会からバスの利用のできるようにしてほしいということで、要望書も出ているようであります。まさにこのことです。老人会に、各区にお金を提出しているから、それで納得しているっていうわけではないということです。今回の老人会が出したものですね、要望書が出ている。老人会の会報にも、このように書かれております。やすらぎ荘のバス廃止に伴い、代替車両の導入をということで、老人会の皆さんが町長に要望をした。町長も写真を写っているとおりです。その内容についてもお知らせをいただきたいなと思っています。  それから、もう1点は、菰野町が単独消防で行くのか、広域で行くのかという質問をさせていただきました。私が聞いて、柴田町長は広域に行くんだというようなことを、私はこの議会の中でも聞かせていただいた記憶があります。ましてや、四日市市長との懇談の中でも、広域化でっていう話が、私は四日市市のほうから聞かせていただきました。今の話ですと、まだまだ検討をしながら、調査を実施をしていくんやと。調査をしていくということになってくるんだろうというふうに思っています。  今、四日市市北消防署指令センターの運用が開始してから、平成28年4月1日から、四日市、桑名、菰野町の3消防署が四日市中消防署中央分署内に最先端の技術を駆使して、高機能の指令センターが設置をされました。あれから数年がたってきているわけです。これも今、四日市市の中では、更新の時期に来ているんではないかなっていうことで、議論がされているようです。この機会に、しっかりと、指令は広域で行くんだ、ましてや、菰野町は単独で行くんだって、私はそのような言葉が聞けるのかなと思いましたけど、まだそれが検討をしている。私は服部町政のときに、単独消防で行く。そして菰野町に警察署を誘致するんやって、菰野警察にしてほしいって、いろんな話をしましたけども、四日市西警察署っていうのが菰野町内にでき上がりました。  そのような経過を見てくる中で、右往左往している。町長が代わるたびに、単独で行くのか、広域で行くのかっていうことの議論がされてきたんです。  柴田町長は、広域で行くんだっていう話を私は聞かせていただいたように記憶をしているんですけども、それが間違いであれば、そのこともお話をいただきたいなと思っています。  もう1点、先ほど町長は、補助金は6年も補助してるんだからっていうような話がありました。私は相手に、その補助金をカットをするということの話が町長からされましたか。  写真映してください。  この写真、写真向かって左側、柴田町長です。このような形で、表彰式も今年度行われました。  そして、その後、予算がカットされました。そのいきさつは、私も町長の心の中はわかりませんから、相手方からも、どのような形であったのかということも聞かせていただいたのが状況です。ぜひこの辺については、町長、もう一度、再度構築をしていただきたい。そんなふうに私は思っています。  そして、この中で給食の問題を踏まえましたけども、町長は、教育委員会が理想としていることに後方支援をする。  教育長、しっかりしてくださいよ、これから私たちは教育長にだんだん行きますよ。後方支援をするって町長が発言をされてるんです。それを右か左かまだわからない、検討をしている状況の中で、検討委員会が出された報告書がしっかりとしたものになってない。そのように私は感じました。  まず、1項目め、町長からの発言をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 幾つかの再質問をいただきました。  まず、やすらぎ荘についてのことでございますが、民間の宿泊施設の利用を想定した事業の実施、検討という言葉を使っておりますが、実際には、このコロナ禍というふうなもの、収束の方向性が見えたら、いつでも実施できるような準備を整えてるというふうに考えております。検討というふうな言葉には、そのような幅がございますので、その点につきましては、もうちょっと丁寧な説明を、多少丁寧な説明をさせていただきたいと考えております。  また、バスの購入というふうなことにつきましてのお答えでございますが、いただいた要望というふうなものにつきましては、要望をなされた方の思いというものが詰まってることは十分に承知しております。  ただ、私は菰野町の中で1人しかございませんので、残りの菰野町民の皆様の考え方というふうなものも十分調整をするというふうなことが必要になってまいります。よく皆様からはっきりした答えをいただけない、行政は実施が遅いというふうな、まさに貴重な御意見をいただいておりますが、このことにつきましても、まずは権力の乱用ができないような手続がさまざま定められている。  さらには、今お話ししたとおり、いろいろな御意見、反対の御意見っていうふうなのもございますので、そのような御意見を調整するということにかなりの時間がかかるということでございますので、さらに言いますと、当初予算につきましては、この3月に1年間分の事業すべてについて提案させていただくということになっておりますので、もしこれを決定ということになりまして、皆様にお伝えするといたしましても、来年度、再来年度の予算というふうなことになってしまうということにつきまして、御理解賜りたいと考えております。  補正予算というものをこれまで繰り返し編成してまいりましたが、あくまでこれはコロナウイルス感染という極めて特殊な事例について、迅速に対応するためのものでございまして、慎重な財政運営という観点から、3月の当初予算において、本来はその1年間行う事業につきましては、すべて提案する。そしてその事業ができない、盛り込めなかったものは翌年度になるというのが行政の基本的な体制でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、消防の広域化、否かということにつきましては、これは町長としての立場と政治姿勢としての立場というものを分けて考えていただきたいと考えております。政治姿勢といたしましては、私は広域化を進めるべきであると考えておりまして、それに基づいた発言もしております。  しかし、それはあくまで私の個人的な政治姿勢でございますので、反対の考え方に対しても、十分配慮をする。まさにこの議会におけるですね、議論のためにも必要でございまして、そのためには必要な資料といったものが揃えなければ、まさに当初述べましたように、根拠が自分の思いというものでは、何の説得力もございませんので、もしそれを例えば私が広域化が望ましいと考えた場合は、それに裏づけになる専門家による資料といったものをお付けした上で、町長としての決定、発言、また提案というものを皆様にお伝えしたいと考えております。  特に、広域化は、当町だけで決まることではなく、相手方、四日市市にあることもございますので、よりその調整は困難になる、私がしたいというだけではできないということを御理解いただきたいと考えております。  また、住民参加型イベント補助金につきましては、補助金交付の基本的な考え方につきましては、私が決定することであると考えております。  そして、その考え方は、繰り返しになりますが、立ち上げにおきまして、その立ち上げを補助する。そして一定の効果が確認された場合、さらにはその後、独立して自主的に、その事業が実施できるかどうか。できないというふうな場合にも、その効果というものを見据え、税金を支出するということに沿った事業であるかどうかという点から、慎重な検討が必要であると考えております。私はそのような補助金支出の基本的な考え方に基づき、また教育委員会の皆様ときちんとお話をした上で、予算編成をしておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私は、以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 続いて、答弁願います。  教育長はよろしいですか。教育長は。わかりました。  以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  颯新代表、矢田富男議員。 ○颯新代表(矢田富男君) 町長の政治姿勢については、今、聞かせていただきました。私1人の意見では、物事が進められない。今年度予算の中になければ、来年度予算に回りますという発言でした。私は今年度予算になければ来年度に予算をつけていただけるっていう道筋ができれば、それはそれで1つの考え方ですから、町民も安心をします。私の政治姿勢だからということでお話をいただくんであれば、私はこのようにして前に進める、右か左かというようなことについても、自分、自らの意見を述べられて、それに向かって皆さんからって言うんなら、それはね、老人会の皆さんが、会長さん並びにその人たちが要望を出したこと、これは私は老人会の皆さんが個人ではなくって、総意を持って、私は町長に要望書を出したんだろうと思っています。それを町長から、すべての人の声が聞こえないからということで、拒否されるっていうのは、やっぱりもう少し考えていく必要があるんではないかなって私は思っています。その要望書がどういうことであるのか、どんな思いでこの人たちがバスの利用ができないのかというようなことです。ホテル、旅館等で契約をされて、そしてそのホテルのバスを利用して、その旅館、ホテル等で総会を開いたり、食事をしたり、そういうことができることを今、望んでみえるのではないかなって私は思っているんです。そのように私は感じます。  町長、再度その点についても、お話をいただきたいなと思っています。  それから、もう1点は、今回の住民参加型イベント補助金の減額です。相手は大変困っています。えっ、削減されて今年度は予算つかないの、内部留保を持っているわけでもない、岡田財団から町長の推選をしていただいた50万円っていうのがもう今年度も内諾を受けている状況の中で、菰野町からの補助金も皆さんはその予算として、自らが使うんではなくって、絵本にして各幼稚園、保育園に配布をしている、その費用です。その費用がカットをされた。それも1日で、町長の発言の一言で。私は聞くところによると、社会教育課、教育委員会が議論をして、カットをしましょうっていう話にはなっていないんではないかというふうに私は思います。もう一度、答弁を願いたい。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 質問の中にですね、誤導ということがございます。すなわち事実でないことを事実だという前提で御質問されてるというところがございますので、その点につきましては、適切に訂正をさせていただきたいと考えております。  まず、老人会の連合会の皆様の御提案につきましては、拒否はしておりません。現在、老人会の皆様以外の、菰野町には老いも若きもたくさんの方がおられますから、その皆様の考え方というところ、さらには財政規律というものから、合理的な決定、財政運営といったものを心がけ、検討中である。私といたしましては、手法と効果におきましては、手法を重視するではなく、効果が同じようなものが得られるならば、その枠内で合理的な手法を選択するべきであると考えておりますが、これに基づいて、検討しているところでございます。  同じように、補助金を支出するか否かというとこにつきましては、先ほどから申し上げていますとおり、その判断、考え方に基づいて、税金の支出、補助金の支出を検討しているところであります。1日で、私の指示で議論がないまま決定があったというふうな御指摘自体の前提に誤りがありますので、誤りは撤回します。真実ではない、事実に反すると考えております。  今述べたとおり、補助金の本来の支出の基本的な考え方に基づいた予算でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  颯新代表、矢田富男議員。 ○颯新代表(矢田富男君) 質問者と答弁者が意見の相違はあるかもしれません。それはそれとして、私はそのように思う。  そして、私たちは町民の声を聞いて、このようなことなんですよって言われれば、私たちはそれを信じて質問もします。  続いて行きます。学校での児童生徒のことについて、まず教育長にお聞かせをいただきたいと思います。  学級閉鎖は何人が感染症にかかれば学級閉鎖になりますか。  そして、学校が学級閉鎖がなったとき、そのとき35人学級であれば、30人近くの人たちは家庭にいるわけです。タブレットを使って学校からの発信をするべきではありませんか。朝の授業という形で、1回実施して、次は先生が体調悪いから終わりますって、そういうことが今回行われました。先生が足りないんですか。補助の先生もいないんですか。専科の先生もいないんですか。  その点について、教育長、答弁願います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) まず、学級閉鎖にさせていただくときの基準でございますが、これにつきましては、複数人ということでございますが、2人で、2人の感染者が出た場合に、必ず学級閉鎖にするっていうことではなく、先ほどの答弁でもさせていただきましたとおり、その時点でのですね、体調の悪い児童生徒の数、そういうようなものも総合的に判断して、これは広がっていく可能性があるなっていう場合にですね、学級閉鎖にさせていただいておるということでございます。  したがいまして、その学級で1人の感染者が出た場合っていうような場合につきましては、基本的には、学級閉鎖にはしておりません。こういうような基準でございます。  続きましてですね、ICTの活用についての御指摘をいただきましたが、これも先ほど御指摘いただいたとおりでございますが、先ほどの答弁もさせていただきましたとおり、やはり学級閉鎖になりますと、そのクラスの担任も、非常にこう自宅待機とか、また担任が感染しておるというようなケースも出てきておりまして、なかなかですね、そのクラスに対応していくっていうのが厳しいというような状況が実際出てきておりまして、そのようにできなかったという事実が起こっておるわけでございます。  ただ、先ほど御指摘もいただきましたように、専科とか、ほかの教員で回せないのかという御指摘をいただいておりますので、なるべく活用していけるようにですね、各学校のほうにも指示をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  颯新代表、矢田富男議員。 ○颯新代表(矢田富男君) やっぱりね、子どもたちは学級閉鎖になると、不安なんですよね。家に帰って、そして母親や父親が、1人でいるわけにいきませんから、休業をして、子どもたちを見ていく状況の中で、勉強がどのようになっていくのかっていう不安視をする場合もあります。  私はね、タブレットを入れたっていうことがどういうことなのか。ズーム形式で、学校でも授業ができるっていう状況が今あります。それを活用しないというのは、やっぱりどの先生であったとしても、子どもたちの顔の見える学校の授業であってほしいというふうに思っています。その点についても、再度答弁をいただきたいと思います。  そして、教育長は私の想像も含まれますが、社会教育は学校とのつながりや連絡という観点では、教育委員会所管であることが利点が多いと思います。このようにも発言をされています。教育委員会の今後の活動についても、教育長は十分責任を持ってやっていただかないといけないと思います。先ほどの補助金カットについても、教育長は、その内容について、御理解いただいてるのか、どうしてるのかはわかりませんけども、そのこともしっかりと教育委員会としてやっていただかなければならないと私は考えています。  そして、もう一方で、ちょっとマスクの写真を映してください。  これは、表情が見える透明マスク、教育現場での活用をしてみてはっていうことになります。子ども家庭課長にも関係があるかと思いますけども、保育園、並びに障がいを持たれた障がい児、そして発達支援をしている子どもたちには、顔の見えないマスクでは表情がわからないために、怒っているのか、笑っているのかっていうことが、なかなか表情でつかみ取ることができないということで、今、全国的にも、このようなマスクで保育園、幼稚園、発達支援をしている子どもたちには、この先生は、このようなマスクを使って口元の見えるものを使っているようです。ぜひ教育長も、今後ましてや子ども家庭課も、町長にお願いをして、こういうふうなマスク支援っていうものについても、やっていただきたいなというふうには思っています。  そして、町長からの発言で、教育委員会の実施をする今回の給食についても、後方支援をしていくというふうにお話をいただきました。私は後方支援をしていただけるっていう、ありがたい言葉をいただいたなと思っているんです。それは、結論は教育委員会並びに検討会がしっかりと結論を出して、そして後方支援をしていただくことが必要だと私は思っています。  コロナ禍の中で、学校に非接触型の水道の蛇口のところを何とかしてほしいっていう質問もしました。あのときも町長は後方支援をしながらということで、ちゃんとした予算をあげていってないのが教育委員会ではありませんか。  教育長、答弁ください。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 学級閉鎖等におきましてのICTの活用でございますが、繰り返しになりますが、できる限りですね、対応できるように、また学校のほうと連携していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
     それから、マスク支援につきましても御提案をいただきましたので、また教育委員会のほうでも検討をさせていただきたいなというふうに考えております。  それから、水道の蛇口でございますが、これ、この小中学校における非接触型水栓の導入につきましては、令和3年3月にも小中学校の蛇口を変更するという要望書もいただいておる、要望書も提出されておるところでございます。  教育委員会としましても、コロナ対策交付金を活用し、導入する方法を模索しましたが、非接触水栓自体が品薄の状態であり、今年度の導入は難しいとの判断になり、見送ることと今現在なっておるところでございます。  小・中学校におきましては、トイレの洋式化に併せて、トイレの手洗い場につきましても、非接触型の自動水栓を導入しておりますが、その他の手洗い場に関しましては、回転式やレバー式の水栓が多くなっておるということでございます。  今後につきましては、交付金等を活用し、導入できるかの検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  颯新代表、矢田富男議員。 ○颯新代表(矢田富男君) 今年度予算の中で、予算があげられなかったっていうことは、町長の発言のように、今年度できなかったら来年度に予算を回しながらでも、予算措置をしていきたいっていうことであります。  私もね、このコロナ禍っていうことの中で、三重県が実施をした無料のPCR検査っていうのを受けてみました。  ちょっと映してください。  結果がね、このような形で、結果、私のところにメールで送っていただきました。新型コロナウイルス感染症PCR検査っていうことで、三重県が2月28日まで、無料で検査を実施をしている状況でありました。菰野町内の健康福祉課の中でも、無料で実施ができるように配布がされておりました。ぜひ、もう2月が過ぎましたけれども、何回もやっぱり受けてみる必要があるな、コロナの中で、このように活動をしているメンバーは受ける必要があるんではないかなって私は感じました。ありがとうございます。  町長、先ほどの透明のマスクっていうのを再度原課、子ども家庭課、健康のほうに理解を得て、保育士さん、本当に小さな子どもが、3歳児、2歳児の子どもが顔が見えなくって、目だけでね、なかなかこう理解がしにくい中では、この顔の見えるマスクっていうのを積極的に、この予算がないからと言うんではなくて、やっていただくように町長、考えありませんか。  このことを最後に答弁いただいて、私の代表質問を終わります。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 実は、そのマスク、私は持っております。実際、利用しておりますので、かつ実は、これは多分私の決裁がなくてもですね、備品として購入できる範囲のものではないかと思いますし、もしそうでなく、もし購入できないというような場合に、もしその提案がありましたら、決してそれは拒否をするものではないと考えております。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 以上で、颯新代表、矢田富男議員の代表質問は終了しました。  ここで、暫時休憩します。  なお、消防長、山本正春君、子ども家庭課長、坂井貴行君、学校教育課長、内田 徹君、社会教育課長、堀山英治君は、退席していただいて結構です。  休憩時間は、10分程度とします。               午前11時05分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前11時21分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  代表質問を続けます。  それでは、未来ネットこもの代表、益田和代議員、登壇願います。        〔未来ネットこもの代表 益田和代君 登壇〕(拍手) ○未来ネットこもの代表(益田和代君) 皆さん、おはようございます。  未来ネットこものを代表しまして、質問をさせていただきます。益田和代でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、質問の前に、去る3月4日、未来ネットこものの会派は、中山議長に、ロシアによるウクライナ侵攻に厳重に抗議をする決議案を提出させていただきました。  ロシアは、身勝手な理由を掲げ、始めた破壊と殺りくを今すぐやめるべきです。刻々と変わる事態に素早い対応をすることが必要となっています。停戦交渉の行方は予断を許しません。民間人の避難民増加と被害者が日を追うごとに増し続けております。ロシアによる侵攻の犠牲となられた方々に対しまして、哀悼の意を表します。  それでは、質問通告に従いまして、質問、1番からさせていただきます。  1番目としましては、フレイル予防策の強化について、お伺いします。  急速に少子高齢化が進む中、我が国では2025年に、いわゆる団塊の世代がすべて75歳となる超高齢化社会を迎えます。  こうした中で、国民一人一人が医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を終えることができる環境を整備することは、喫緊の課題であります。  そこで、フレイル予防策について、お伺いします。  最近、サルコペニアとかフレイルという言葉をよく耳にしたり、見たりすることがあると思います。これは健康長寿社会を実現するための重要なキーワードとなっております。サルコペニアというものは、加齢に伴う進行性かつ全身性の筋肉量と、また筋力の減少により、身体の機能の低下がもたらされることであります。75歳から急に増えると言われておりますフレイルは、虚弱を意味する言葉で、高齢になって筋力や活力が衰えていくことをはじめ、精神心理や社会性が低下していくことを指します。  すなわち、健康な状態と要介護状態の中間の状態であります。重要なのは、フレイルが身体的なことだけでなく、社会との接点が減少したり、また人づき合いがおっくうになったり、ふさぎ込みがちになり、メンタルのフレイルということもあります。  また、フレイルの人が要介護状態になった場合、短時間で重症化しやすく、手厚いサービスが必要になることが重要な問題であるとされております。  このようにならないためにも、この食生活の改善や運動、社会参加などの対策で、予防や回復が可能であるとされています。  国は、令和3年から高齢者の健康事業と介護予防の一体的実施を市町村に促すなど、フレイル予防はますます重要になってまいります。  そこで、社会参加や口腔ケア、栄養、運動という4つのポイントやさらに啓発活動という観点から、フレイル予防策を強化していく必要があると考えます。現状と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。  2つ目としましては、認知症による徘回の対応について、お伺いをいたします。  認知症を介護する家族の苦労の様子や徘回で行方不明になった高齢者を必死で探し回る等、これからの認知症高齢者の対策について、今後ますます高齢化が進む中で、認知症患者、すなわち徘回者の数も増加していくと考えられます。  菰野町としても、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対する地域での見守り、支え合いのネットワークづくりに取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めていただいております。認知症になると、一度は正常で発達した機能に何らかの原因で記憶、判断力などの障がいが生じ、日常生活がうまく行えなくなるような病的状態になってしまいます。そのため、家族介護者に対して、さまざまな負担をもたらしますが、特に認知症の高齢者においては、住みなれた地域での生活が心理的な安定、行動面での安定につながります。認知症になると、介護保険サービスを利用する方が多くなると思いますが、そのサービスを利用していない時間をどのように地域で見守っていくかということが大切な課題となっています。  そこで、1つ目としまして、認知症SOSネットワークの構築を目指して、以前も質問をさせていただきましたが、認知症サポーターへのスキルアップ講座をお願いしましたが、実施していただいておりますか。その方々の活動が、やはり大切です。毎年多くの自治体が徘回の模擬訓練の実施を行い、全小学校区等で年1回実施されておられますが、地域の住民、そして認知症の方々も参加してもらい、実施してみてはいかがでしょうか。  そして、その後、地域住民の参加により、認知症への理解を深めていくきっかけとなると思いますので、お願いしたいと思います。  また、2つ目としましては、角度を変えて、年々増加傾向にあります認知症の早期発見や認知症の啓蒙、さらに介護離職の予防にも役立つために、菰野町ホームページにパソコンやスマートフォンを使って認知症チェックができるようなシステムのサービスの提供を行ってはどうか、お伺いをしたいと思います。  3つ目としましては、徘回高齢者については、見守りの1つとして、菰野町においても、SOSネットワークの登録者が徘回していたとき、QRコードシールを貼っている方を見つけたら、声をかけて連絡をし、未然に防ぐことができることや認知症高齢者が障がいや器物破損によって損害賠償を請求される事態に備える認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を当町が保険料を全額負担してくれ、昨年10月より開始されていますが、これだけでは安心とは言えません。  そこで、認知症徘回高齢者等の実態把握と介護への支援や介護離職者予防策を兼ね備えた取り組みとして、小型のGPS端末を使用した徘回高齢者の位置検索サービスの実施を提案いたします。  私がちょっと調べたのは、超小型のGPS端末を専門のシューズの靴底に設置をすることで、一々持って出るより、端末をいつも忘れることがないように設置がされているということで、GPS端末をつけることにより、介護者にとっては、行方不明になったときの必要以上の心配がなくなり、徘回ではなく、散歩に出ているという安心感を持てるという大きなメリットがあり、効果的であると思います。  この3つが揃ってこそ、住みなれた地域で安心して暮らすことができると考えます。当町もお願いしたく、お伺いをしたいと思います。  大きな3つ目ですが、若い世代の雇用と暮らしを応援する施策について、お伺いをしたいと思います。  少子高齢化が進む中、文部科学省の学校基準調査によると、大学の進学率は2020年度に過去最高の54.4%で、また短期大学や専門学校、高等専門学校、この4年生を合わせると、83.5%で、こちらも過去最高となっています。  しかし、大学や短期大学等を持つほとんどの家庭が授業料や仕送りなどの経済的負担は決して楽な状況ではなく、文部科学省によると、無利子奨学金、有利子奨学金と合わせて、全学生の約半数が利用しているとされています。家庭の経済事情から貸与型の奨学金を借りざるを得なかった学生は、大学卒業後、一定期間を過ぎると返済しなければなりません。現在、受給者が最も多いのは、日本学生支援機構の奨学金です。この制度は、貸し付けの時点では奨学金ですが、返済の段階になると、急にローン化します。返済者は滞納3か月で信用情報機関に金融事故として登録され、9か月で裁判所から支払いの督促を受けます。同機構の、この検査によると、利用者が増えている中、卒業後、就職しても低収入などの事情から、返済の負担が重く、3か月以上返済が滞納している人は、平成29年度に16万5,000人を超えています。返済したくてもできない実態があり、行政の支援が求められてきました。  政府与党は、2017年度から、返す必要がない給付型の奨学金について、所得の少ない非課税世帯で特に学費負担が重い人に限り、先行して導入する方針を決定し、経済的理由で大学、専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月より新制度がスタートされています。このことは評価しますが、実態は返済が必要な貸与型奨学金を利用する学生がほとんどです。奨学金の平均総額は約320万円で、500万円以上を超える人も10%以上あって、ときには自己破産というケースもあります。令和3年時点で全国には、地域の人材確保として、33府県と487市町村が奨学金の返済支援事業を行っています。若者を呼び込み、地域企業の人材を確保すること、元気な町、菰野町の実現につなぐことができるのではないでしょうか。  そして、今、住み続けている人とともに、新しい移住・定住の促進の一環として、早期に奨学金返済支援制度を創設していただきたく、強く求めます。御意見をお聞かせください。  4つ目としまして、マイナンバーカードの普及について、お伺いをします。  政府は、昨年12月24日、新たなデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しました。政府がデジタルに向けて迅速に取り組むべき施策を定めたもので、毎年更新していきます。昨年9月のデジタル庁発足後、初の策定となりました。コロナ禍では、国や地方の情報システムがばらばらで、十分に連携できなかったことや各種給付金の申請や支給が迅速、円滑にできないといった課題が浮き彫りになりました。  日本においては、行政手続のデジタル化が喫緊であり、政府はデジタル庁を司令塔に、社会全体のデジタル化が加速される方針です。岸田文雄首相は「デジタル化なくして、我が国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強い成長をする社会を実現する。」と強調しております。行政サービスのデジタル化では、マイナンバー制度の見直しを盛り込んでいます。  そこで、マイナンバーカードの普及について、お伺いをします。  行政手続のオンライン申請などに役立つマイナンバーカード、その普及に向けて、2020年9月末から昨年末まで、同カードを取得した人を対象に、キャッシュレス決済での買い物に使える最大5,000円分のポイントを付与するマイナポイント事業が実施されましたが、2022年1月1日からは、最大2万円を付与する第2弾の事業がスタートしました。全国で付与率は4割という状況にあるマイナンバーカードの普及促進とコロナ禍で落ち込んだ消費の喚起が目的です。ポイント付与は、マイナンバーカードを新規に取得者と第1弾のポイントがまだ付与されていない人が対象で、最大5,000円です。  そして、3段階で最大2万円分です。  全国の市町村などは、マイナンバーカード取得やマイナポイントを支援する取り組みで、もらえる額が大幅に増え、第1弾よりも関心が高く、マイナンバーカードの取得が一層進むのではないかと普及促進への手ごたえを語る担当者もみえます。  当町のマイナンバーカード普及の現状をお聞かせいただき、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 未来ネットこもの代表、益田和代議員の代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、まずフレイルの予防策の強化についての御質問にお答えいたします。  議員からも御指摘がありましたとおり、老化等を原因として心身の機能が低下したこと、これに伴って健康と要介護状態の間の段階にある方、この状態のことをフレイルと呼びならわしておりますが、このような方につきましては、転倒や骨折により、寝たきりになってしまうなど、生活の質がその後、著しく低下してしまうとの問題があります。  このようなフレイル状態に陥るということ自体を防止するということが結局はその後に要介護状態になる等の状況になることを防ぐため、大変これは重要なことだと私は考えております。  当町でのこのフレイル状態に陥ることについての予防の取り組みでございます。実はですね、昨年度、フレイル予防教室の実施を始めました。  ただ、コロナウイルス感染症が拡大する中、なかなかその実施というふうなものが妨げが多い、なかなか実施が難しいというとこがございまして、今年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、今、繰り返しになりますが、屋内での集合形式というものが一番難しいものですので、この形式を前提とした教室を開催するということができませんでした。  ただ、これを補うものといたしまして、感染予防と両立する運動事業といたしまして、転倒予防教室、介護予防運動教室、ノルディックウオーキング教室、たくさんあります。みんなの運動サロン、お元気サポーター養成講座等を実施いたしました。すべて感染対策を徹底した上で実施いたしております。  また、地域の通いの場、集いの場であります、いきいきサロンへの支援として、栄養士等、専門職の派遣を積極的に行うことでのフレイル予防対策にも取り組んでおります。  次に、大きな2番でございまして、徘回、一人歩きをすることで行方不明になってしまう恐れがある。そういう行動のことを言いますが、このような認知症によって行方不明になってしまう恐れがある方、この発見に対応するための仕組みとして、菰野町でも従来から菰野町SOSネットワークとの事業を実施しておるところでございます。現在は、この行方不明になる恐れのある方として、33名が登録されており、捜索の協力者といたしましては、333名が登録し、捜索依頼は2件、今年度実績ではございました。  捜索協力者の多くは、認知症サポーター養成講座を受講されております。  さらに、今年度は岡村とうふ様、移動販売を行っている豆腐屋さん、豆腐等の販売業者さんでございますが、見守り協定を締結いたしました。そしてこの協定に基づいて、この岡村とうふ様の従業員の皆様にも、この捜索協力者としての登録をいただいておるところでございます。  さらに、認知症サポーターの方につきましてのスキルアップも大切でございます。この講座や、さらに捜索模擬訓練につきまして、やはりコロナ禍におきましては、そのこと自体が実施の妨げになるというふうな懸念はございますが、認知症カフェや介護者の集いなどの活動と併せ、安定的に開催できる方法を模索してまいりたいと考えております。  また、この行方不明になってしまうという前に、認知症のおそれがあるというかどうか、このことによる一定の予防措置を取ることも大切ですので、認知症チェックのシステムのサービス、これは認知症の疑いがあるかどうかをパソコンやスマートフォンで簡単にチェックできるシステムの提案等をいただきました。これは、認知症の早期発見、早期対応に寄与するものであると考えておるところでございます。  当町では、このような対応といたしまして、現在、認知症の心配がある方、さらにその御家族からの相談を受ける。その上で正確な医療の受診、結局のところは簡易チェックではなく、医師による受診により確定診断が得られるというところがございますので、ここにつなげる環境ということも大切でありまして、この環境づくりの中で、この御提案いただいたシステムを含め、認知症発症の早期発見・早期対応につながる仕組みづくりを模索し、検討していきたいと考えております。  さらに、実際に行方不明になった方が発生したという場合の取り組みといたしまして、先ほど申し上げましたSOSネットワーク事業のほかに、行方不明になった方の保護や身元確認のためのQRコードのシール配布、これは実施をしておりまして、また個人賠償責任保険への加入支援も行っております。  先ほど、捜索依頼につきまして、2件ございましたところ、2件とも無事、行方不明になった方、発見されましたが、行方不明から発見に至るまで、時間の経過とともに捜索範囲が広範囲に及んで、多くの協力が必要となっているという問題はございます。  その観点から、GPS端末による位置情報検索システムを導入するということは、今お話しましたような、多くの方の協力、時間の経過というものを、いわば節約できる、大変有用な方法ではないかと考えておるところでございます。  この手法というもの、まずはGPSというふうなもの、これはスマートフォンや携帯電話等に普通に、通常、標準的に装備されてるということでございますので、このような格好で発見というふうなものが易しくなるんだと。子どもでも見守り携帯というものございますが、このような仕組みというものを、まずは各家庭において、そういう方法があるんですよということを、導入を進めていくっていうところから始められないかと考えているところでございます。  次に、若い世代の雇用と暮らしを応援する施策につきまして、お答えをいたします。  御紹介いただきました奨学金返還支援制度につきましては、これは奨学金返還分の一部を自治体が補助するということで、この学生さんに対する支援になるということだけでなく、ただ支援をするということに加えてですね、就職や定住等を条件とすることによって、人口増加等の取り組みにも寄与するものであると考えております。  同じこと繰り返しですが、奨学金返済の負担を軽減しながら移住・定住を促すことが可能になる事業であるというふうに認識しているところでありまして、先進事例などを調査し、研究することを考える価値があるというふうに思っております。  私といたしましては、まずこのうち、特に人口増加をねらう。今、減少を食い止めるというだけでもなかなか大変なところでございますが、ここにつながる施策というものは打っていくべきである。それはもう将来に向けた予防として、つなげていくことが必要であるということを、まずは考えておるところでございます。  その際にですね、私、基本的な予算をですね、計上するか否かの考え方を御紹介しておきますと、まずは、やはりその予算をですね、計上することが極めて行政目的達成のために効果的であり、しかも導入が簡単なものについては、積極的に予算をつけたいと考えております。  そうでなくても、特にほかの町ではない、この菰野町において、特に特定の施策を実施する。そのような理由というものがある。事情があるという場合にも、やはり予算を計上することを速やかに、優先順位が早くなると考えているところでございます。  となると、このような補助金の支出というものを本当に学生さんにするということが特に菰野町において効果的なのかということは、やはり検討の必要性があると考えております。  すなわち、もともと学生さんが多い町だというならば、そのままそこで就職をしていただいて、定住をしていただくというふうな効果が強く見込まれますが、特に菰野町が、専門学校等はございますので、ほかの市町に比べると、このような補助をするという意味はあるところであると思いますが、例えばですね、農業者の方に移住していただいたほうがいいんじゃないか、そういうことを志す方に移住してもらったほうがいいんじゃないか、観光に携わるために、菰野町にお越しいただいた方に定住促進のために補助金を出したほうがいいんじゃないかなど、さまざまな考え方があるのではないかというふうに考えております。困っておられる方は、もちろん学生さんも困っておられますが、さまざまな方が困っておられますので、そのことと、また菰野町の定住促進というふうな複数の効果を合わせて効果的に、合理的に発生が、効果が期待できるようなものを私は実施していきたいと思っております。  今回ですね、この提案につきましては、この質問で初めてお伺いをしたような、職員にはお話していただいたかもしれませんが、私は初めてかかわったような気がするので、ぜひですね、このような議論を議場内でも、また議場外でも、ぜひ積極的に私にお話しいただいて、一緒に考えていければな、ぜひそれをお願いしたいと考えているところでございます。  最後に、マイナンバーカードの普及につきましてでございますが、デジタル社会の実現に向けた国の重点計画の中に、このマイナンバーカードの普及、及び利活用の推進が、これがとにかく重点計画として記載がされているということを認識しております。  当町におきまして、このマイナンバーカード普及の現状でございますが、令和4年1月末現在におきまして、今年の1月末ですね、全国平均が41.72%あるところ、また三重県平均は41.78%ということで、全国平均とほぼ同じでございますが、当町におきましては、44.54%と、カードの交付率は若干高めに推移しているところでございます。  一方、マイナンバーカードの作成に当たってですね、いわゆるマイナポイントの付与でございますね、キャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をした際に、最大5,000円分が付与されるというふうなものでございますが、これは昨年からずっと実施されております。この第1弾に引き続き、昨年実施されておりますが、今年実施がされるところにつきましても、住民課の窓口におきまして、その手続のサポートを引き続き行っているところでございます。  また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みや公金受け取り口座、銀行口座等の登録において、マイナポイントが付与されるという事業も、これは国が予定しておるところでございまして、今年6月ごろから申し込みを開始すると聞いております。このことについての支援も、菰野町は取り組んでまいりたいと考えております。
     私の答弁は、以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  1問目の再質問がありましたら、御発言ください。  未来ネットこもの代表、益田和代議員。 ○未来ネットこもの代表(益田和代君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、フレイルの予防策の再質問をさせていただきます。  先ほども運動の面でということで、いろいろ、ものが挙げてもらいました。ちょっと、ひょっとしたら重なるかもわかりませんが、私もこのようなことを考えましたので、させてください。  令和3年度から高齢者の健康事業と介護予防の一体的な実施において、このフレイル予防に着目して、具体的にどのようなことをされているのか。  また、新型コロナ感染拡大防止策と、このフレイル予防総合対策の両面についても、どのようにされているのか。重ねてお伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) これまで医療保険者による保健事業と介護保険者による介護予防事業は別々に実施をされており、健康状態や生活機能の課題が一体的に対応できていないという制度上の課題がございました。このため、令和2年4月に医療保険制度の適正かつ効果的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、高齢者の保健事業と介護予防の一体実施というような新たな制度が始まり、令和6年度までにすべての市町村において、一体的な実施を展開することとなっております。  この一体的実施につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合及び住民課との連携を図りながら、実施体制について協議をしている段階ではありますが、高齢者が抱えるフレイル等の心身の多様な課題に対応した保健事業が実施できるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止とフレイル予防総合対策との両立についてでございます。  新型コロナウイルス感染拡大防止とフレイル予防総合対策との両立は非常に難しい問題でございますが、当町においても、自治会単位で開催しております、いきいきサロンや介護予防運動教室、地区コミュニティセンターで実施のみんなの運動サロン等で、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施により、度重なる中止を余儀なくされておりますが、これらの措置が解除された段階で速やかに再開し、検温などの健康チェック、マスク着用、手指の消毒、換気、参加人数に見合った広さの部屋を確保するほか、活動内容の変更など、あらゆる対策を講じ、安心して参加できる環境づくりに努めることで、事業の継続を図り、高齢者の通いの場が失われないよう、運営上の相談や支援を実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  未来ネットこもの代表、益田和代議員。 ○未来ネットこもの代表(益田和代君) ありがとうございます。大変、コロナとの関係で、大変な状況ですが、何とかフレイルを予防するのが大事ですので、介護予防につなげられるよう、よろしくお願いをしたいと思います。  フレイルの2つ目ですが、身体と認知機能が衰えるフレイルの予防として、東員町が、ちょっと新聞に載ってたので、御紹介をさせていただきます。  フレイルの予防になるのを住民同士で観察し合いながら予防につなげる取り組みが始まっています。  まず、公募で集まった住民たちがフレイルのサポーターとして、地域のお年寄りたちと交流しながら健康づくりを推し進めています。全国でも広がっている取り組みですが、県内では初めての導入であります。フレイルは要介護の事前の状態であると言われ、生活習慣病を改善すれば健康な体に戻せる段階でもあります。サポーターたちは、養成講座に参加されて、健康チェックや生活改善の指導を通じて、予防に努めています。お年寄りにとっても、交流をすることにより、孤立防止につながると言っておられます。  サポーターを公募したところ、50代から80歳代の15人で行っています。サポーターの皆さんも自分自身のフレイル予防につながると、活動を続けられています。  当町として、何かお考えですか。フレイルのサポーター体制を整え、活動の場を提供してはどうですか。お伺いをします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 当町では、フレイルサポーターと同様の仕組みによるお元気サポーターが、既に6年前から活動を行っております。  公募による養成講座を受講されたサポーターの方は、各地区のコミュニティセンターで開催をしております、みんなの運動サロンにおいて、リーダー役、サポート役を担っていただいております。現在、当町では75名のサポーターが活動をしておるところでございます。  一般の参加者への自然な声掛けから、高齢者同士の交流や相互の互助の意識が生まれ、サポーター自身の健康維持に寄与をしていることは、議員の述べられた効果と同じようなものであると認識をしております。  町といたしましては、このお元気サポーター養成と活動の場であります、みんなの運動サロンの活動にフレイル予防の要素を含ませながら、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。  御紹介いただきました、住民同士で観察し合いながら予防につなげる取り組みについても、大いに参考にさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  未来ネットこもの代表、益田和代議員。 ○未来ネットこもの代表(益田和代君) ありがとうございます。フレイルの予防については終わらせていただきます。  認知症による徘回のことに関しましては、小型のGPS端末を何とか積極的に導入をお願いしたいということと、ホームページにも認知症のチェックとかも検討を、早期発見のためにも、この何かで、どこかで役立てていただきたいという思いがありますし、スキルアップも考えていただく。徘回のこの模擬訓練、これもやっぱりどこかで、この毎年やってるところは多くありますので、実施を心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いし、2番目の再質問はございません。  3番目に移りたいと思います。  若者の世代の雇用と暮らしを応援する施策の再質問ですが、平成26年に制定されている、菰野町にもありますが、まち・ひと・しごとの創生総合戦略に記載されております、同戦略に基づいて、平成27年度から地方公共団体による返還支援への財政措置として、特別交付税の対象とするなどの対応を講じ、地域の企業の担い手となる若者の企業への就職やUターンを促してきたところであります。  三重県では、この日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者の約7%の返済を滞納しているというところの調査をされたということで、企業が社員の返済を肩代わりして、同機構に直接送金できる制度で、若者らが、この県内の企業への就職を前向きに検討する可能性があるために、県としては、制度の周知を進めていくっていうことでございます。そのための、この3月に利用者の募集を行っているということをお聞きしております。  そして、また実施しています東京都は、3年間で最大150万円の返済を肩代わりする支援っていうことと、秋田県では、3年間で60万円の返済の支援をするっていうことと、対象者を1,000人にされているっていうことを調べてあります。調べました。  1番の、すみません、1番の用紙を出してもらえますか。  2番目の2のところを見ていただきたいんですけど、この地方公共団体に対する特別交付措置がされてるっていうことで、県におきましては10分の5っていうことで、県におきましては、地元産業界との間で基金の設置が必要っていうことが2番目に、ちょっと見にくいんですが、そういう縛りがありまして、市町村におきましては、基金の設置が不要ということで、もう1枚の、すみません、2枚目の紙を上げていただき、上のほうにも書いてあります。  これは、市町向けの奨学金の特別交付税措置が、県は全額負担の10分の5ですけど、市町村の負担は10分の10ということとなっておりますので、このようなことも考えまして、ありがとうございます。  菰野町がこのままですと、若者が菰野町を離れていくんではないかっていうことで、取り組みをしっかり検討していただきたいんですが、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、藤田貴史君。 ○観光商工推進室長(藤田貴史君) 菰野町におきましても、就職や進学を機会に、若者が都市圏に流出している現状があります。  若者流出による人口減少は、労働力人口の減少と消費市場の縮小という地方経済に負の影響を与えることになるので、若者が定住できるような環境整備が必要となります。  この返還支援制度は、その方策の1つになると思いますので、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  未来ネットこもの代表、益田和代議員。 ○未来ネットこもの代表(益田和代君) それでは、再度質問をさせていただきます。  大企業に目が向きがちな大学生に町内企業を知ってもらうために、就職活動につなげるため、企業の魅力ある状況をまとめて、役立ててもらうような、何か発信をしてはどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、藤田貴史君。 ○観光商工推進室長(藤田貴史君) 地元企業の情報発信につきましては、菰野町商工会と連携して、地元企業の魅力を発信する仕組みづくりを構築できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  未来ネットこもの代表、益田和代議員。 ○未来ネットこもの代表(益田和代君) ありがとうございます。質問ではないですが、思いです。企業にとっては未来を担う優秀な若者の人材確保に加えて、社員の定着という視点で、また学生にとっては奨学金という負担がかかる中、助成制度の創設により、気持ちが軽くなり、生活への安心感を得られるという視点で、それぞれにすばらしいメリットがあると考えます。労働力人口が減少する中、若者が次代を担うべき存在として活躍できるよう、引き続き、多角的な視点から、制度の検討を御期待申し上げます。よろしくお願いします。  続きまして、マイナンバーカードの普及についてお伺い、1つ目の再質問をさせていただきます。  新たなマイナポイントがキャッシュレス化や消費を促す効果にも期待が高いと見ています。識者からは、全額消費に回ることから、コロナで低迷していた消費を活性化するための対策としての効果が期待できるという声が寄せられております。  当町としても、私もこの効果を期待できると思っているんですが、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  住民課長、秦 良子君。 ○住民課長(秦 良子君) 先ほどの町長の御説明の中にかぶる部分もありますが、国のマイナポイント事業第2弾の中で、選択されたキャッシュレス決済サービスでチャージ、または買い物をした際に付与される最大5,000円分のマイナポイントにつきましては、現在、手続が可能となっており、当課窓口でも、その申込み手続のサポートを行っておるところでございます。  このマイナポイントの申込み者数や利用状況につきましては、自治体では確認できない仕組みとなっておりますが、今後さらにマイナンバーカードの取得者が増加し、マイナポイントの申込み者も増えれば、一定の効果は期待できるものと考えております。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  未来ネットこもの代表、益田和代議員。 ○未来ネットこもの代表(益田和代君) それでは、再質問に移りたいと思います。  新たなマイナポイント事業で、政府は全人口の約75%に当たる9,500万人のマイナンバーカード申請を想定して、この2020年度末に、ほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡ることを目指しております。当町の周知の方法と普及を、あとこの1年間でどのように考えているのか、お聞かせをください。  1つ、石川県の加賀市の紹介をさせていただきます。  加賀市は、人口約6万5,000人で、マイナンバーカードの普及率が1位の町です。全国で1位の町です。短期間のうちに取得数を増加させています。  3番の、ちょっと示してもらえますかね。  このように、11月1日現在、約1年半で70.7%までっていうことで、市民の57.3%、13.4%から57.3%、約3万7,000人が新たに取得されたということで、ありがとうございます。  担当課の方の分析によりますと、最大の、最も大きな要因の1つとしましては、5,000円分の地域の商品券の配布をしたということで、マイナンバーカード申請の際のハードルを極力下げることに全庁挙げて取り組んだ結果が数字としてあらわれたということです。この地域の商品券は、コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用したものです。この商品券がマイナンバーカード申請の動機づけとなり、口コミで瞬く間に市民に浸透されたそうです。  2つ目としましては、特別窓口を市民会館やショッピングセンターなど、7か所に設置をされ、土日、祝日も含め、毎日、職員が当番制で業務に当たったようです。申請したカードは後日、自宅に配送されます。  3つ目としましては、マイナンバーカードをデジタル化、デジタル上の身分証として、スマートフォンで完結できる行政手続を172種類にし、24時間365日、スマートフォンから電子申請が可能にされました。今後は地元の銀行や病院、交通事業者などと連携を進めて、サービスの拡大を考えているとのことです。  当町として、各支所へ曜日を決めるなどして、窓口を設置してはどうでしょうか。  そして、各課の連携をして、スマートフォンでの行政サービスを増やしていくようなお考えはどうか、お伺いをしたいと思います。  当町としましても、この今回の令和3年度の補正予算にマイナンバーカードの取得者がマイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行うことで、書類作成等の手間が軽減されて、手続の時間が短縮できるというシステム改修事業が新規となって記載をされております。このことは評価をしたいと思います。このことも1つであると思いますが、ほかに何かありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  住民課長、秦 良子君。 ○住民課長(秦 良子君) まず、今回補正予算で提案しておりますマイナンバーカードによる転出転入手続のワンストップ化の新規事業がマイナンバーカードの普及促進の1つになるとは考えております。  内容としましては、マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行うことで、転出、転入手続の手間と時間が短縮され、住民サービス向上と市町村の事務の効率化が期待できるものでございます。  また、町ホームページへの掲載、啓発ポスターの掲示などにより、マイナンバーカード取得に向けた周知を図っております。  そのほか、当課窓口におきましては、申請用顔写真の無料撮影サービスとカード作成を行う国の代理機関への申請書送付のサポートを行い、スムーズなマイナンバーカードの受け取りのために、専用ブースを設け、月1回の日曜窓口を含めた予約制交付を行っております。  今後も、この申請のサポート、スムーズな交付体制を引き続き行ってまいります。  あと、今後のマイナンバーカードの交付の見込みについてですが、国が示すマイナンバーカード交付円滑化計画に基づく国の交付想定スケジュールでは、2022年度末に、ほぼすべての住民の方がマイナンバーカードを取得していることを目指しております。  当町におきましても、できる限り国の目標に近づけるよう、今後マイナンバーカードの取得のメリットをPRしながら、取得率の向上には努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  未来ネットこもの代表、益田和代議員。 ○未来ネットこもの代表(益田和代君) ありがとうございます。質問はこれまでですが、1つ提案をさせてください。  デジタル機器に不慣れな高齢者に対して、基本操作のほか、各種証明書の請求やマイナンバーカードの申請等、さまざまなサービスの提供をしたとしても、スマートフォンの予約サイトの利用方法がわからずに、大変な思いをしている高齢者が少なくありません。スマートフォンの活用で、生活がより便利になることもあり、高齢者がこの流れに取り残されないよう、スマートフォン教室を開催していただきたいことを提案をさせていただき、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、未来ネットこもの代表、益田和代議員の代表質問は終了しました。  ここで、昼食のため、暫時休憩します。  午後1時20分より再開します。
     なお、健康福祉課長、加藤信也君、住民課長、秦 良子君、観光商工推進室長、藤田貴史君は、退席していただいて結構です。               午後 0時13分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 1時20分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  代表質問を続けます。  それでは、新政みらい代表、稲垣啓二議員、登壇願います。         〔新政みらい代表 稲垣啓二君 登壇〕(拍手) ○新政みらい代表(稲垣啓二君) 新政みらいの稲垣啓二です。よろしくお願いいたします。  冒頭に、会派を代表して、一言お礼を申し上げたいと存じます。  令和3年度末で退職される幹部職員の皆さん、7名おられます。在職中は大変お世話になり、ありがとうございました。  また、長い間、御苦労さまでした。  今後も、健康には御留意されて、ますます御活躍されることを御祈念申し上げます。  それでは、早速ですが、通告書に従いまして、新政みらいの代表質問をいたします。  大きな1点目ですが、持続的な循環型社会の実現についてということでございます。  丸1つ、1つ目の第6次菰野町総合計画で、目指す方向として、資源、エネルギーの有効活用。3R(発生抑制、再使用、再生利用)の促進。それから3つ目は、廃棄物の適正処理と掲げられておりますが、今後の具体的施策について、どのように考えているのか、お伺いします。  それと、関連する個別計画について、計画の進行管理の状況、それと実施状況を菰野町ホームページで公表しているのか、お伺いします。  その中でも、個別計画の1つに、菰野町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)では、目標年次が平成32年度、いわゆる2020年度、昨年度となっておりましたが、ようやく先月、2月になって更新されておりました。改正版を見る限り、事業検証と評価はどのようになっているのか。  また、取り組むべきSDGSの視点での見直しをどのように考えて改正したのか、お聞かせください。  2つ目の項目で、地球温暖化対策についてでございますが、昨年、2021年5月に、地球温暖化対策推進法が一部改正されました。  主な改正点とポイントの中に、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設と掲載されており、ポイントの1つには、市町村は地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとすると設けられています。  同推進法全体において、エネルギーの観点が多く占められていることから、再生可能エネルギーの観点から、菰野町がどう考えて取り組んでいくのか、具体的施策について、お答えください。  それと、3つ目、太陽光のパネルのリサイクルの関連であります。  1つ目の菰野町総合計画の目指す方向で、廃棄物の適正処理に関連する部分でありますし、後ほど大きな2点目のテーマである土砂災害の観点でも危惧されるところであります。  昨年12月に、三重県議会の定例会議において、太陽光パネルリサイクルについて議論されております。  ちょっと新聞記事。  これ大きくですね、伊勢新聞ですが、太陽光パネルリサイクルへということで、大きな見出しを取り上げられております。ありがとうございます。  こういった、ここで議論された一部を紹介しますと、まず1つ目は、私が前段で述べた地球温暖化対策推進法の改正を受けて、三重県が脱炭素化社会の実現に向けて果たす役割について確認されておりました。  県内では、もう既にゼロカーボンシティを宣言したり、エネルギーの地産地消など、既に先駆的取り組みをしている市町もたくさんあります。  先日も、少し前、尾鷲市がゼロカーボンシティということで宣言しておったのが新聞で掲載されておりました。  三重県としては、市町の脱炭素への取り組みを支援していくということでした。  それと、2つ目は、今の新聞記事ですが、太陽光パネルについてですが、地球温暖化対策の取り組みの中でも、再生可能エネルギーの導入は最も比重が大きく、その中でも太陽光発電への依存度は依然高いものがあります。  三重県の設置状況は、全国でも相当上位にあります。  ちょっと設置状況、もうちょっと大きくならんかな。  真ん中ら辺に私、三重県って書いてありますね、これ棒グラフでは全体、全国全体、棒グラフで見てもですね、かなり真ん中の中京地区の中に三重県があるんですが、かなり中京地区も全体、全国からいっても、第2グループぐらい大きくありますし、三重県も、その中でも真ん中あたり、かなり全国でも10番の指に入るぐらいの上位を占めている設置状況ということを皆さん、ちょっと御認識いただきたいと思います。ありがとうございます。  今年ですね、4月、再エネ特措法によって、10キロワット以上の発電事業者は、前もって廃棄のための費用を積み立てることが義務づけられております。現在、太陽光パネルはどのように処理されているのかと言うと、国のガイドラインで、産業廃棄物として管理型最終処分場にて粉砕され、埋め立てられることになっております。  今すぐに太陽光パネルの廃棄が非常に増えるというわけではありません。  ただ、自治体として普及促進するのであれば、出口戦略と言いますか、廃棄する際のこと、これから恐らく10年先かもしれない。そのことを今から考えておく責任があるというふうに思います。  皆さんは、太陽光パネルの処分ルールは国が決めるし、実際に処分するのは産業廃棄物処理業者だし、地方自治体が何ができるんだと思われる方もみえると思います。  今、全国の地方自治体で太陽光パネルの廃棄処分に対する取り組みが実際に具体化しているところもあります。  三重県は、産廃税を活用して支援するなど、太陽光パネルに関するリサイクルの取り組みを積極的に促進すると、前向きな対応をしております。  私が懸念しているのは、今、言いました5年、10年先の大量廃棄時代が必ず訪れます。それ以外にも、この後、大きな2点目で述べますが、大規模災害が発生した場合の廃棄処理の問題です。パネルの適正処理を担保できる備え、対策が必要と考えます。  そこで、パネル適正処理の観点から、昨年6月議会での一般質問でも私が提案しましたが、私が主張したいのは、パネルを粉砕して廃棄するだけではなく、リサイクル、いわゆる再生利用を促進していただくことを要望します。  菰野町は、位置的にも、道路交通網も適しており、先駆的な取り組みを期待したい。そのためには県内でのネットワークづくりが肝心です。  大きな視点、複合的な視点が必要で、そのためには行政だけではなく、民間事業者との連携、あるいは自治体同士の高度な連携が必要になってくると思います。  以上、1点目の町長の考えをお伺いをいたします。  大きな2点目、土砂災害での危険箇所についてでございます。  昨年7月3日、記録的な大雨の影響により、静岡県熱海市伊豆山地区で大規模な土砂災害が発生しました。皆さんも御存じのとおりでございます。  当時、土砂の崩落地点から二、三十メートルほど離れた場所にメガソーラー施設があったことから、SNS上では、メガソーラーが土砂災害の原因ではないかといった憶測が飛び交いました。その後、他の説が浮上し、メガソーラー原因説は影を潜めましたが、いずれにせよ、土石流発生のメカニズムに関する調査はまだ途上段階となっているのが現状です。  発生現場と思われる場所には、細長い区域があり、その斜面にはメガソーラーが敷かれていたため、ネットニュースのコメントでは、メガソーラーが土石流を発生させたのではといった意見が飛び交いました。  しかし、その後、静岡県がドローンで現場を撮影、調査したところ、土石流発生地点はメガソーラーのある区域ではなく、その区域の北東に隣接する場所だと判明しました。県は、流れ下った土砂のうち、約半分は起点付近に積まれた盛り土だったと推測しております。  このように、今回の土石流発生には盛り土流出が大きくかかわっていたことが判明したことで、メガソーラー原因説はあまり取り上げられなくなりました。  とはいえ、土石流はさまざまな要因が重なって発生するものであり、また冒頭で述べたように、土石流発生メカニズムの解明はまだ途上段階でなっているため、全く関連性がないとは言い切れないのが現状です。  昔から全国のメガソーラー建設予定地では、太陽光発電業者と建設を反対する住民との間でいさかいが起きていました。地域住民が建設を反対するのは、景観が損なわれるからというだけではなく、メガソーラー建設のために森林が切り開かれ、森林が担っていた保水機能が低下したら土砂災害が起こるのではないかという懸念があるからです。  実際、メガソーラーを敷き詰めることによって、降雨時の水の流れが変わり、事故を招いたり、大雨が続いた後、メガソーラーが建設された土地の斜面が崩れている被害事例が各地で発生しております。  こうした中で、国は土砂災害発生リスクを回避するため、メガソーラー建設を避けるべき区域を指定するなどの規制を検討すると述べております。  しかし、一方では、昨年5月に国会で成立した地球温暖化対策推進法は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用した促進区域の設定を努力義務として市町村に課しています。  脱炭素化を進めるはずの再エネ設備が自然を壊し、住民の生活までも脅かしてしまっては本末転倒です。  1点目の脱炭素化を進めていく上で、再エネ設備に関連した事例を述べてきましたが、今まで述べてきた事例を念頭に入れ、大規模な土砂災害の原因となり得る開発行為等によって、地形的な危険性、並びに盛り土形状の区域など、どのように行政として認識しておりますか。  以上、1回目の質問といたします。町長、よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 新政みらい代表、稲垣啓二議員の代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) まず、1番目の持続的な循環型社会の実現についての御質問でございます。  既に、当町におきましては、第6次菰野町総合計画の第1次行政実施計画、ここにおきまして、資源、エネルギーの有効利用につきまして、これを目標として定めたところでございます。このことに対応し、低炭素社会の実現に向け、公共施設再生可能エネルギー等導入事業として、平成27年度より、電力消費量の多い公共施設において、LED照明等の省エネルギー機器への更新を行ったり、再生可能エネルギーの導入等を実施しているところでございます。  また、いわゆる3つのR、リデュース、リユース、リサイクル、発生抑制、再使用、再生利用、この3つの促進を図ることを目的とした中長期的な視点に立った積極的な資源物の回収、可燃物の減量の取り組みも行っているところでございます。  一方、廃棄物の適正処理のため、今年度まで小島区所在のし尿浄化槽汚泥中継槽、この修繕を実施し、より効率的な、特別に機能が高まるということではございませんが、その適正処理による環境への負荷を高めるということを防ぐための適切な、計画的な修繕、さらには清掃センターについても、設備や機器の点検整備、修繕も計画的に行い、その中でも可能な改善もできないかの検討もしているところでございます。  さらには、当初計画の見直しもございますし、いわゆるSDGS、持続可能な開発目標も踏まえまして、菰野町地球温暖化対策実行計画、この実行計画を新たに5か年計画として策定したところでもございます。  次に、5月に改正されました地球温暖化対策推進法について求められている再生可能エネルギー導入についての取り組みでございます。  再生可能エネルギーとしましては、太陽光のほか、バイオマス燃料等、さまざまな選択肢があり、菰野町といたしましては、既に導入しているものとして、太陽光パネルの積極的な設置の事業を行っているところでございます。  ただ、これを菰野町自身の事業だけでなく、町の中での全体的な利用促進となりますと、先ほど御指摘いただいたような土砂災害の発生の恐れが高まるほか、もちろん必ずではありませんが、その恐れといったものは出てくる。発生はしないような配慮を十分しなければなりませんし、さもなくても、自然景観が悪化する。生態系破壊の危険性がある。  また、その燃料の内容によっては、騒音等の別の問題が発生することも考えられます。  例えば、施設などを新たに設置するとの場合は、設置する場所の地域の方々の合意形成がまずもって重要でございますし、さらにはどのような事業を取り組むか、エネルギー導入の事業を取り組むかという観点から、幅広く町内における意思形成がなされることが極めて重要であると考えておるところでございます。  特に、比較的導入しやすいのは太陽光ということでございますが、この件につきましても、さまざまな反対する御意見ございます。先ほどの自然景観の悪化等の御指摘もあるところでございます。  それ以外の新しい事業の導入ということになりますと、菰野町単独の規模では、なかなかそれを導入するということは、簡単ではございません。もしも新しい事業を導入するとなりましたら、当町周辺市町との共同事業といったものを視野に入れ、意見交換、さらには先ほど言ったような共同事業も視野に入れ、さまざまな観点からの検討が必要になると考えておるところでございます。  そして、太陽光パネルの再生利用につきましても御質問をいただきました。  この再生利用につきまして、昨年12月に三重県議会でも議論がなされたことは、私も認識しております。当町内も含め、全国的におおよそ10年先において、経年劣化等により廃棄すべきパネル等の機材が目立って発生してくる。このことが予想されているところでございます。これらを国のガイドラインに基づき、産業廃棄物として適正に処理をする。この責任が経年劣化による耐用年数を過ぎた後の太陽光パネル等の廃棄につきまして、産業廃棄物として、撤去業者等にその責任が生じます。このような責任がきちんと果たされてるか否かとのことは、行政上、適切な対応を行っていく必要があると考えております。  一方、地震や台風等の災害を原因とした太陽光発電設備が落下、破損等をした場合の生活環境保全上の支障が生じること。場合によっては、さらに大きな被害が生じるということも考えられます。このような場合に、単純に機材を解体、撤去等の処理をすることによって、そのまま廃棄物が発生した場合、この廃棄物は災害廃棄物に該当いたします。災害廃棄物は一般廃棄物であります。産業廃棄物でございませんので、市町村が処理をするという責任が発生することになります。この際には、廃棄のみならず、再生利用方法についての検討をするなど、とにかく菰野町の責任において、これを廃棄するという必要性が生じることから、単なる監督を越えた対応といったものを考える必要があることは、私も認識しているところでございます。  ただ、まさにこのことの事業につきましても、菰野町単独で行う事業といたしましては、例えば四日市市に比べても、菰野町は大体あらゆる点で8分の1程度の規模、予算につきましては、10分の1程度の、市と町で比較的簡単に比較することはできませんが、かなり小さい規模でございます。四日市市でも、全国的に見て、必ずしも大きな規模の自治体というふうなわけではありません。  今、繰り返しになりますが、さまざまな大きな規模の事業を実施するためには、それ相応の事業に耐えられる人員体制と予算といったものを確保することが必要となってきますので、まさに他の市町とのネットワークの形成、共同研究というものが必要になってくる。さもなければ、当町単独では、とても実現することは難しい、困難だということも、また考えているところでございます。  いずれにせよ、国、県の動向を注視するのも当然でありながら、議員御指摘の観点を踏まえまして、近隣市町とも十分に意見交換をしながら、また最低限の国、県等の制定した関連法令に準拠した適切な対応というものをきちんと行えるような準備、検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、土砂災害についての御質問をいただきました。  太陽光パネルの設置だけではなく、とにかく開発行為というもの、土地の造成ですよね。このように、土地の形質を人為的に変更するということによりまして、土砂災害の危険性が発生するということは、これはもう今に始まったことでなくて、昔からそのような危険性といったものは言われてきたところでございます。  ですので、もともとこのような土地の形質の変更、大きく造成工事を行う等、人為的な変更を加えるというふうな場合には、そこが危険箇所ではないのか、どのような目的で、どのような工事を加えるのかという諸般の観点から、都市計画法、森林法、砂防法、河川法、土砂災害防止法等、多くの法令に基づいて、特にその法の規制のもとにあるものにつきましては、三重県に対し、許可申請を行い、許可を得ることや最低限、届け出が必要となる。これらの規制が施されているところであります。  今、述べましたように、たくさんの法があるということは、それだけ人命や財産を守るというふうなことを国が重視している。これは特定の地域だけ気をつければよいということでない、人命や財産ですから、全国どこであっても同じような危険性がある部分については、同じように、その危険を取り除く必要性があるから、まさにこのような観点に、国が関心を持っているということでございます。  ですので、このように多くの、日本のどこでいても今、述べたような危険に国民がさらされないように法律が作られているわけです。  その観点から、本当に危ない、これは勝手な形質変更をされたという場合には、その許可申請といったものを法律が抽出して、それを求めるようになっているという仕組みでございます。  ですので、その法律に基づく許可申請が提出された場合については、そこは特に注意をしなければならないと言いますか、特には要らない、注意をしなきゃいけないところはもれなく法律で抽出されるように工夫がされております。その申請がなされた場合には、具体的に、その内容について、危険がないか否か、これを三重県や町の中で精査、協議等が行われます。この結果、安全性が確認されなければ、許可はされません。  以上のような仕組みによって、土砂災害が起きないように、人命や財産を守るために必要な状況、安全性が確保されるとの仕組みになっていることでございます。  このように、以前からの規制というものもかなりの安全性を確保するために規制といったものがされているというふうな認識でございますが、もちろんそれですべてである、後々になって以前気がつかなかった、意識されなかった新たな問題が生じる。まさに御指摘のような、太陽光パネル、メガソーラーの設備、設置などに伴い、新たな問題が生じるということもございます。そのような場合には、国が、先ほど申しましたように、同じように関心を持って、きちんと予算と陣容と専門家を配置して、十分な基準といったものを検討していただくことになります。検討するのは間違いなくする。  この法律による規制の結果を踏まえ、当町といたしましては、その適正な執行、これを三重県と連携を図りながら実施することにより、生命と財産を守る。引き続き適正な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。  私からの答弁は、以上になります。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  1問目の再質問がありましたら、御発言ください。  新政みらい代表、稲垣啓二議員。 ○新政みらい代表(稲垣啓二君) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。  大きな1点目から再質問に入らせていただきます。  1点目、関連する個別計画で、今、申し上げた菰野町地球温暖化対策実行計画の取り組みを確認すると、5年間、ちょうど今5年間の計画って言われましたけども、平成28年度から5年間の計画と今回、先月、2月にようやく改正したと言われる令和3年度からの5年間を比較しました。  取り組み内容を見ると、全く同じような内容で、ただ唯一、温室効果ガス排出量の目標値のみが5%から15%に削減しますよという数値が変わっておりました。  今回改正するに当たって、過去5年間の事業検証、あるいは評価などを実施して、今回改正したのか、お伺いしたいと思います。
     環境課長。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  環境課長、黒田公宣君。 ○環境課長(黒田公宣君) 菰野町地球温暖化対策実行計画について、御答弁申し上げます。  この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、公共施設における省エネ、省資源、廃棄物の減量化などにかかわる取り組みを推進しているところでございます。当初、平成28年に策定し、取り組みを進めてきたところですが、計画達成に厳しいところもございます。役場内におきましては、始業前やお昼休みの消灯、またパソコンの電源オフなどの取り組みや、夏季にありましては、町全体への呼びかけを行ってのライトダウン運動、各公共施設へのLED照明の導入、公用車の更新時のハイブリッド車の導入などに取り組んでいます。  廃棄物の減量化への取り組みとしましては、資源回収の実施はもとより、本年度からは、清掃センターの焼却炉への負荷をより軽減するため、廃プラスチックの搬出やプラスチック減容機の更新などにも取り組んでいます。  新しい計画についても、これまでの取り組みを省みながら、最終年度には目標が達成できるよう、各年度においてチェックをしながら、より一層の取り組みの推進を図ってまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  新政みらい代表、稲垣啓二議員。 ○新政みらい代表(稲垣啓二君) ありがとうございます。今、答弁聞いておりますと、非常に菰野町行政内で取り組みをするというのが非常に見出しにくいものがあることは承知をしております。  私が言いたいのは、菰野町役場の全事業拠点の事務及び事業を対象範囲とするだけでなく、町民並びに町内事業者、ひいては日本全体で共通認識を持つことで効果が得られるというものであると考えております。  今後、期間中においても、取り組みの状況や社会情勢の動向を踏まえ、随時見直しを行うと掲載してあることから、必要に応じた対応をよろしくお願いをいたします。  一方で、四日市市がカーボンニュートラルへの動きを本格化しております。  新聞記事をお願いします。  先般、中日新聞、2月1日やったかな、こういうふうに見出し、大きな三重版で、温室ガスゼロ、本格始動ということで、コンビナートですね、四日市コンビナートを中心に、カーボンニュートラルを宣言したと。取り組むというふうに宣言をしたということでございます。ありがとうございます。  産業の性質上、多くのCO2を排出する四日市コンビナートは、国、県、企業との連携で、カーボンニュートラルへの取り組みを進めようとしております。  そこで、菰野町、本町は、同一地域経済圏であるということから、CO2を吸収する森林資源を豊富に持つことが特色であります。その特性を生かした広域連携などの視点からの対応は、間接的ではあるものの、政策の切り口として存在するために、取り組みの一環として考慮すべきと考えますが、いかがですか。お伺いします。  企画情報課長ですね、お願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長(加藤正治君) 多くのコンビナートを抱える四日市市が2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、今月中には関連企業や行政、経済界、学識経験者などからなる官民一体の検討委員会の開催を予定しているということは、情報としてはいただいております。  また、三重県内の市町では、令和4年2月末現在で、9市町が脱炭素社会に向け、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする表明をしております。  地球温暖化対策、カーボンニュートラルに向けた取り組みには、省エネに向けた取り組みを促すというだけに終わってしまうなど、多くの課題があると認識しております。  このようなことから、三重県や近隣市町の動向に注視しながら、慎重に研究してまいりたいと考えております。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  新政みらい代表、稲垣啓二議員。 ○新政みらい代表(稲垣啓二君) ありがとうございます。課長のおっしゃるとおり、今からどういうふうになっていくのかというとこら辺はスタートしたばっかでございます。  この四日市市のカーボンニュートラルの取り組み検討も、今からどの程度かということもありますので、その辺の状況、機会を持ってですね、本町も対応いただきまして、連携できるような提案も必要になるかというふうに考えておりますので、これはまた機会をとらえまして、確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。  3回目ですね、3回目の再質問です。  第6次菰野町総合計画で、目指す方向に、先ほど町長の中でも説明いただきました、3Rの促進があります。  3Rは、リデュース、リユース、リサイクル、3つのRの総称です。  リデュースは、製品を作るときに使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること。  リユースは、使用済みの製品や、その部品等を繰り返し使用すること。  リサイクルは、廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用することです。  国が出している地域脱炭素ロードマップというものがあります。そこの1項に、太陽光パネル、蓄電池等の脱炭素設備機器の循環利用メカニズムの構築とあります。今後、各地で太陽光パネルや蓄電池等が使用済みとなり、大量排出されることから、リユース可能、いわゆる再使用可能なものはリユースし、できないものはリサイクル、いわゆる再生利用ですね、による資源回収、適正処分を進めるための取り組みを推進すると示されております。  今後、取り組みとして、パネルを粉砕して廃棄するだけではなく、今、言っておりますリサイクル、再生利用を念頭に促進していくことが肝要であると考えますが、いかがですか。お伺いします。  環境課長。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  環境課長、黒田公宣君。 ○環境課長(黒田公宣君) 今後の取り組みとして、太陽光パネルを粉砕して廃棄するのではなく、再利用できる方法等を促進できないのかという質問に御答弁を申し上げます。  太陽光パネルの施工業者が実施することで発生するパネル等の機材につきましては、産業廃棄物として、撤去業者の処理責任において、適正に対応していく必要がございます。  しかしながら、災害といった緊急的な場合等において撤去する場合は、一般廃棄物として、町の処理責任において、適正な方法で実施する必要もありますので、議員から御提案のありました内容も含めまして、再利用できる方法等を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後につきましては、国、三重県等の動向を注視し、関係法令等に準拠しながら、各関係機関と連携を図って適切に対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、1問目の答弁が終わりました。  2問目の再質問がありましたら、御発言ください。  新政みらい代表、稲垣啓二議員。 ○新政みらい代表(稲垣啓二君) ありがとうございます。質問じゃないんですけど、先ほど町長答弁でもおっしゃられた、今、課長の答弁でも答弁されました。一般、災害の起因する場合は産業廃棄物ではなく、一般廃棄物であり、市町村が責任を負うということを述べられました。  私は、もう1つ、認識としては、廃棄することが先行すると、不法投棄する事業者、あるいは太陽光パネルをそのまま置き去りにして、会社の存在をなくしてしまう事業者が必ず出てくると思います。  そういう点も踏まえて、パネルを分解して利用できる、再生利用するリサイクルの促進方法を検討いただくことを要望しておきます。  それでは、大きな2点目の再質問に移ります。  土砂災害での危険箇所ということですが、私は過去の議会質問で、太陽光発電設置について、行政側から事業者に向け、注意を促すための菰野町独自の規制、あるいはガイドラインの設定を提案してきました。  太陽光発電には、自然破壊への危惧、さらには防災上の課題も検証する必要があります。自治体の責任として、普及促進する反面、出口戦略の政策も必要不可欠と考えます。そのためにも、いま一度、規制等について、検討いただきたいというふうに思います。  本町において、土砂災害の危険区域としては、特別警戒区域並びに警戒区域を指定した防災マップがあります。ここにきちっと場所も掲載してあります。  しかしながら、開発行為等による盛り土、あるいは切土に伴う土砂災害の危険性を考慮して、どの程度の危険箇所を把握しておりますか。  森林が切り崩され、保水機能が低下し、土砂災害が起こりやすい形状になっている区域がかなり見受けられると予想しております。  ちょっと1例を出してもらいます。  写真で、これ福王、旧福王カントリークラブの跡地に造られたメガソーラー施設です。これが菰野町に誕生しました。来月、4月から全パネルに発電がされます。発電出力で3万7,000キロ、相当、皆さんあんまり想像つかんと、37メガっていう、三重県でも2番目に大きいメガソーラーです。これは、今これちょっと一部分ですけど、ゴルフ場27ホールありました。27ホールに23区画に渡ってべったりと今見たらもう隙間がないぐらい敷き詰められとるように配置されております。これ全部、全ホール見てきました。23区画、こういうふうに並べられておって、基礎もしてありません。ゴルフ場の形状のまま、そのままパネルが設置されとるという現状で、この普通、南向きに日が当たるようにするのですが、もう傾斜どおりですから、どっち向きかわからんぐらいのパネルがぼんぼんぼんぼん並べられております。これ全面積が100万平米です。23区画、100万平米って想像つかんと思いますが、東京ドーム約20個分に、このパネルが敷き詰められとるということでございます。これが今もう誕生して、間もなく全発電を来月から開始すると。菰野町にこういう大きなメガソーラーが誕生したということを、ちょっと皆さん御認識いただきたいというふうに思います。ありがとうございます。  そういう、このようにですね、新たに、ゴルフ場ですから開発行為は要りません。  それと、私、心配するのは、ゴルフ場は大きな調整池があります。  しかしながら、今ゴルフ場は芝生があって、そこへ保水力があるんですが、こんだけ敷き詰められると、雨が、豪雨があったときに、恐らく水の流れが必ず変わりますし、どれぐらい発生するかっていうのは想像つかんということもあってですね、非常に危険予知するものであります。  このようにですね、新たに設置されていく箇所については、どのように認識し、行政として、危険予知として考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  各担当部署での見解をお伺いします。お願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。 ○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) 都市計画法において、開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を言うと定義されています。都市計画法上の許可が必要となる開発行為については、災害危険区域や土砂災害警戒区域等の開発行為を行うに適当でない区域内の土地を含まないことと定められており、これらの区域で開発行為を行うに当たっては、開発区域や周辺地域での状況などから、支障がないと認められる場合でなければ、許可がおりないと規定されています。  また、危険箇所以外での開発許可申請についても、三重県での審査の過程において、現行法令上の基準で安全性が確保されていると判断されたものが開発許可の対象となるので、開発許可を受けた案件については、危険箇所ではないと認識しております。  町を窓口として手続が進められる開発行為については、町が開発行為の内容等を把握することができますが、それ以外の開発行為については、町が把握することは困難です。  また、平成29年に国が主体となって宅地造成等規制法に基づく宅地耐震化推進事業として、過去に行われた開発行為における大規模盛り土造成地の有無について調査が実施されましたが、町内においては、大規模盛り土造成地は存在しないとの調査結果が出ております。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 続いて、答弁願います。  観光産業課長、秦 崇君。 ○観光産業課長(秦 崇君) 当町の山林における開発行為等につきましては、森林法に基づく手続が必要となります。三重県が策定している北伊勢地域森林計画の対象民有林内で開発行為を行う場合、面積が1ヘクタールを超える比較的規模の大きいものは、県知事から林地開発許可を受ける必要があります。  この内容については、県と当町との間で情報共有を行っており、開発行為の内容等を把握することが可能となっております。  許可を受けている案件については、危険箇所とは認識しておりません。  また、許可が不要な案件につきましては、把握をしておりません。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  新政みらい代表、稲垣啓二議員。 ○新政みらい代表(稲垣啓二君) ありがとうございました。今の答弁を聞くと、町長、冒頭言われましたけど、もう法的に守られて、この法の規制、それはもうそれぞれの部署でわかりました。規制されとる部分については、そういう許可も要ると。  そうじゃないんですね、私が言いたいのは、今もちょっとメガソーラーっていうのは一例で取り上げましたけども、太陽光だけじゃないんですよね。太陽光以外にも、ほかに法的に認められとる、求められとる開発行為ではなしに、そういった開発行為の盛り土、切土の危険箇所は存在すると思います。それをいかに行政で食い止めるかと、網をかけるかと。今の答弁では、縦割りで見解を述べられただけで、網でノーマーク、もう非常に危険箇所はノーマークと。もう網にかからない現状というふうに私は認識しました。  私が懸念するのは、住民さんからいつも言われる、地域住民の不安や生活が脅かす事態を回避するためにどのように把握してるのかということを考えております。その辺どう対応するのか、もう少し具体的な答弁を求めます。  担当部署、お願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。 ○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) 都市計画法上の開発行為を行う場合には、開発許可が必要となりますが、同法の許可を要する行為以外について、町独自の規制を設けることにつきましては、困難であると考えております。 ○議長(中山文夫君) 続いて、答弁願います。  観光産業課長、秦 崇君。 ○観光産業課長(秦 崇君) 現行の森林法の範囲で対応しており、現行法令以上の規制を内容とした町独自の規制を別に設けることにつきましては、困難であると考えております。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  新政みらい代表、稲垣啓二議員。 ○新政みらい代表(稲垣啓二君) もう3回目の再質問になりますので、最後、今の答弁では、最初の答弁と一緒ですので、全く進展がないということで、私が、くどいようですけど、現状の行政対応では、私が今まで言ってきた各部署の見解、対応のみではノーマークというふうに思います。この辺、今後、危険予知が不十分というふうに考えますので、その辺、町行政として、やはり町長としてね、どのように今後それのケースを考えて、対応していくのか。最後にお聞きをいたします。  町長、お願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) この問題を考えるに当たって大切なのは、安全と安心っていう点を区別するということが重要と考えております。  職員、あと私の答弁は、安全性の確保というふうなこと、この点についての認識の違いがあるように見受けられますが、安全の確保ということでは、ほぼ安全性といったものは確保されていて、また国がそのことを全国一律に関心を持って規制をかけている。
     しかし、それでも議員が御質問をいただくのは、安心という観点、つまり幾ら安全性が確保されていたとしても、本当に大丈夫だろうかという、地元の皆様をはじめとした菰野町の町民様の気持ち、お考えに寄り添うべきではないかというふうな、そういう考え方であるならば、町独自の規制をするということも考えなくはありません。  ただ、問題は、この安心という、いわば気持ちの問題に対して、反面、財産権というものが事業者にはございます。この財産権っていうものは、憲法の29条1項でも保障されてる。  また、命と財産っていうものが同時に並べられるぐらい大切な権利でございます。  今、職員が簡単に規制ができないというふうなことを申し上げた理由は、まさに財産権という観点から、なぜ菰野町だけほかの地域と違って特別な規制をするのかということについて、十分な説明ができなければ、むしろその点についての反対意見、また反対意見でなく、損害賠償請求等をされる恐れすらあるというふうな、非常に微妙な問題でございます。  この町の人の安全じゃなく、安心に対する思いと実際に事業者の皆様の権利を守るというような要請をどのように調整するかということにつきまして、職員と一緒に私も考えてまいりたいというのが私の現在の考え方でございます。  以上です。 ○議長(中山文夫君) 稲垣啓二議員。 ○新政みらい代表(稲垣啓二君) ありがとうございました。今、町長が述べられた町民の安心・安全を守るように、しっかりと対応いただきますようにお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、新政みらい代表、稲垣啓二議員の代表質問は終了しました。  ここで、暫時休憩します。  なお、安全安心対策室長、黒田雅啓君、都市整備課長、片岡県司君、まちづくり推進室長、伊藤俊幸君、環境課長、黒田公宣君は、退席していただいて結構です。  休憩時間は、10分程度とします。               午後 2時12分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時26分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  代表質問を続けます。  それでは、こもの輝代表、加藤大輝議員、登壇願います。          〔こもの輝代表 加藤大輝君 登壇〕(拍手) ○こもの輝代表(加藤大輝君) お疲れさまです。こもの輝、加藤大輝です。代表質問をさせていただきます。  令和4年となり、この新型コロナウイルス感染症も2年が経過しました。最前線で働いている医療従事者及び各関連の皆様に感謝を申し上げるとともに、広く町民の皆様には、日々の御協力、御努力、感謝申し上げます。  この本会議より、町長もお話していただきました議会の動画配信が始まっております。議会活性化検討会で揉んだことがですね、このように形になったこと、そしてまたですね、このウィズコロナの状況の中で、自治体のデジタルトランスフォーメーション、自治体DXが進むなど、行政と議会で前を向いた状況というのも生まれております。  私は、このコロナ禍で私たちの生活にいかに健やかさが必要か、日々強く感じています。この健やかさとは、心身の、体と心の健康というイメージもあるとは思いますが、もちろん中心となってくると思います。その健康を支えるために食事や運動、そして仕事や趣味、家族や友人との時間、さまざまな方々にとってのライフスタイルに必要なすべての要素がバランスよく整っての健やかさなのだと感じております。  私たちの生活には、個々個人に合ったさまざまなものが必要で、そのすべてが健全に供給されることによって、豊かな暮らし、健やかな生活が送られるのではないかとも考えます。  そのためにも、町民の皆様に一番近くの基礎自治体、地方議員が守るものは守って、攻めるときには攻められる、こういったバランス感を持ち、また菰野町全体で進むためにも、計画性というものが必要だと。こういったことをしっかり持ってですね、これからの健やかな菰野町を目指していかなければならないと感じております。  そういった意味も込めて、大きな1番、これからの「健やかなまち、菰野町」のために。  町長御自身の3年間の評価をお聞かせください。  3年もたったっていうのが本当に早いなって私は思っております。町長御自身はもっといろんなことを思われてるのではないかなと感じております。  そのような中で、次の3項目は、菰野町の町民の皆様、また各種団体の皆様が切実に望む課題です。町長が思う実施の可否や現状のお考えをお聞かせください。  ①に、行政運営や組織編制について。  今回、特に副町長不在について、お伺いします。  私はですね、この副町長不在についての質問は、これ2回目になると思います。一昨年ですね、させていただきました。  この副町長不在という状況は、組織の運営において、マイナスになると考えております。地域の皆様からも、さまざまな点、内容も込めて、お話を多くいただく内容です。  ②新消防庁舎建設、やすらぎ荘の代替施設ですね、中学校給食センター建設、郷土資料館建設、新道の駅建設、菰野インターチェンジ周辺の区画整理事業について、ざっとこれ並べさせていただいたんですが、すごく建設っていうことも伴ってですね、財政、また大きな計画が必要となってくる事業、プラスアルファですね、このどれもが長年かけて議論されてきた。この議会でも、さまざな議員の皆さんが質問もされてきました。ここについて、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  1つ、第1期行政実施計画をね、映していただいてよろしいですか。  総合計画の中で、行政実施計画を引いていただいて、3年間の事業の推進を図っていただいております。  この主要事業のページ、これ45ページ目からなんですが、ここからですね、事業名、事業概要、事業費見込額、3年間入っております。私たち、これは議員だけではなく、行政の皆さんだけではなくですね、町民の皆さんもこれを見て、先こういうふうに動いていくんだなって、すごくわかりやすいものになっているという状況です。  ここでですね、47ページ、例えば先ほど並べた消防庁舎整備事業、先ほどから言っておりますが、長年かけて議論し、そして新消防庁舎のほうがプレハブの状況である。そういったことは誰しもがわかっている状況の中で、やっぱりこの令和3年、令和4年、そして令和5年になったときに2,000万円、この状況をどう見るか。行政の皆さんも私たちも、それぞれの立場で考え方、感覚が違うと思います。町民の皆様は、より私たちの説明が行き届かなければ違う、違ってくると思っております。  次に、次のページ、48ページ、中学校給食事業。この中でですね、事業概要としては、デリバリー方式っていう部分と一斉給食の実現に向けての検討、令和3年、令和4年、令和5年となりまして、五千七百何がしって続いております。令和4年度のほうでですね、220万円の予算、ここに反映されているのかどうなのかとか、いろいろ考えるところもあります。  もう1つですね、49ページ、やすらぎ荘解体事業、もちろんこれ解体事業なので、令和3年度見ていただくと、3,250万円。ゼロ、ゼロと。  ただしですね、先ほど私、やすらぎ荘の代替施設とお話させていただきました。今現状、ソフト事業で補てんされているっていう認識も、もちろん持っている上で、やっぱり町民の皆さんが口をそろえておっしゃられるのが、やっぱりあの施設で自分たちは、あの施設自体に憩いを感じ、長年お使いいただいとったなと。そういった施設がいつできるのかな、様々な思いを私たちに届けていただきます。  あまりちょっとこれ、1個1個やっていくと、時間がないので、ちょっとほかのものは割愛させていただくんですが、郷土資料館建設についてもですね、ありがとうございます。  郷土資料館建設についても、私たちの常任委員会のほうで一旦ですね、建設候補地であったり、事業のコンセプトであったりしたものがですね、一旦は出てきたときもありました。  ですが、この現状を見させていただくと、やっぱりどのように前に進んでるのかっていうのが、やっぱり見えにくい。日々仕事をされているっていう状況は理解はしているところではございますが、先ほどから言っております、行政の皆さんと議会、そして町民の皆さんが同じ方向性を向いていくのってすごく難しいところもあるんですけど、大事な部分であり、それをわかっていただく、この行政実施計画っていうのが、もっとわかりやすくなければならない。もちろんここに具体的な内容も込めておかなければならないと考えております。町長のお考え、お聞かせください。  ③「健やかなまち、菰野町」、すみません、これは僕が勝手に言ってる名称なんですが、菰野町には、町民の皆様や各種団体との協働が必須、総合計画も書いてありますよね。  こういった中で、昨年6月の定例会の代表質問で私が提案させていただいた、町民の皆さん、企業の方々、各種団体に公募して、事業立案をするっていう提案をさせていただきました。その例として、県がやっているみんつく事業、これもう数年にわたって事業の結果も出ております。そういったことの例も取り上げながら、提案させていただきました。これの検討の結果がどのようになったか、お答えください。  大きな2番目、アフターコロナを見据えた観光について。  令和3年に、観光振興プラン、令和3年度から令和7年度までのものが策定されました。  ここで、もう既に1年たっていきます。この中で、同時期に必要なアクションプログラム、1枚出していただいてよろしいですか。これ上のほうに、もうちょっと上行っていただくと。  菰野町観光振興プラン、アクションプログラム、これ前回までですね、平成21年から平成32年までのやつなんですけど、前回までの観光振興プランには、アクションプログラムが附随して、具体的な計画期間と事業内容というものが示されておりました。  もう1枚お願いします。  これがアクションプログラムの少し一部を取り上げさせていただいたんですが、ちょっと上のほう、事業、取り組み方策っていうところ。  こうやってですね、取り組み方策、このときは湯の山温泉の廃屋の整備、撤去、内容が廃屋の撤去及び跡地利用、右行くと、平成26年から平成32年、ずっと黒線引いてある、やりますよっていうことなんですけど、右行くと、概算事業費、未定ってこのときは書いてありました。  このアクションプログラムが策定され、ありがとうございます。  策定され、事業、観光振興プランの具体性をぐっと上げて、現実味を帯びさせてですね、計画を立てられております。こういったものが今までありまして、こういうものが逆にないと言うと、私たち自身も観光振興がどのように進んでいくのかっていうのは、すごく不安視されております。やっぱりですね、私たちの菰野町だけじゃなく、このコロナという状況は、どこの市町の観光にもすごく大ダメージを与えている。そういった中でも、他の市町では、アフターコロナを見据えた観光振興っていうものを進めております。このような状況の中で、菰野町の観光振興が止まっていると思われるっていうのは、非常に残念だと感じております。  またですね、多くの皆様からも御指摘をいただく案件です。町長の御答弁、よろしくお願いいたします。  続いて、①でですね、AIカメラを活用した人口動向データはどのように活用していますか。  また、地域経済分析システム、RESAS、これがビッグデータなんですが、などのビッグデータの活用、分析はどのようにされていますか。  ②令和2年、令和3年度は、ワーケーション事業が進められてきました。進めてきた事業を見て、今後の検証課題等はございますか。  またですね、中心となっておりました菰野町観光協会さんなど、各種団体との連携や事業を進めるための、この事業自体のすみ分けというものも、どのように考えておるか、お聞かせください。  ③観光にかかわる環境整備は、どのように考えておりますか。  また、その財源については、どのように捻出しようと考えておりますか。これはですね、ワーケーションのほうも、町のお金ではなくですね、国や県、そういったところも使っていた部分があると思います。そもそも補助金を活用するとかっていうところも、すべてを見越してですね、事業というものは進めていくものだと考えておりますが、国や県の補助金事業に関する情報の把握であったりとか、活用のマッチング、これも行政の皆さんの得意とする分野なのかなと。  そして、またこういった予算や財源の予定、推定っていうものも、大きな2番で取り上げたアクションプログラムで計画的に進められる。こういったことが非常に重要ではないかと考えております。  最後、④「ビヨンド・ゼロを目指す菰野町」を宣言しませんか。  先ほど、カーボンニュートラルのお話も出ておりました。自然豊かな菰野町は、カーボンニュートラルを越えたビヨンド・ゼロを目指せる地域と考えております。今後の展望をお示しください。  昨年の12月議会で、私たちの会派代表、諸岡議員が提示したカーボンニュートラルとビヨンド・ゼロ、ちょっとだけ説明図を。  これ相関図をちょっと作成させていただいたんですが、一番左が現状っていうところでございます。各市町、日本全体でですね、2050年、カーボンニュートラルを目指そうっていうのが右の緑の図ですね、排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルですね、それを越えていくっていう、字のとこを見てもらっていいですか。  カーボンニュートラルを越えていくっていうことがビヨンド・ゼロはさらに過去に排出したCO2を削減するという目標の表なんですが、これは東京のほうでビヨンド・ゼロっていうふうに打ち出しているだけでですね、カーボンニュートラルのように、どこの市町も手挙げをしとるわけではございません。  ただ、菰野町はこれを手挙げして、手挙げをすると言いますか、目指していくっていう、大きな旗振りをするっていうことが、今回は観光についてなんですが、すべてにおいて、自然豊かな菰野町っていう、今まで培ってきたと言いますか、資源を最大限に生かせる旗振りだと考えております。ビヨンド・ゼロを掲げて、前に進めていく。これは非常に菰野町にとってと言いますか、菰野町ぐらいでしか、今現状できないのではないかと。前回の代表の質問で、森林40%、太陽光など、そして環境型保全農業であったりですね、その他を含めていくと、ビヨンド・ゼロを目指していけるというですね、思いを込めて、今回も提案させていただきます。  どうかですね、町長のほうには御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) こもの輝代表、加藤大輝議員の代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、いただいた御質問について、順次お答えさせていただきます。  まず、1つ目の副町長についての御質問でございます。  これは、組織の組織編制を越えた人事に関わる問題でございます。今議会の第1回目にも、そこに関わる審議を皆様にしていただいたところでございますが、人事、組織運営に関わる事柄、これは私たち町長部局、また議会、教育委員会、それを越えた、それこそ組、地域団体、会社、あらゆる団体全部に共通するのでございますが、自主性、自立性の尊重というふうなものがございます。  すなわち、その団体それぞれに人事、組織編制については、内部の事柄に最も詳しい、その団体自身が判断することが一番適正な結果を生む。もっとわかりやすく言いますと、どんな人がおるのか、どんな仕事をしてるかということは、実際にそれに携わっている者が一番よく知っておりますので、この中で職員と話をして、十分な協議をした上で、どのような組織を行うか。  また、人間っていうものは、やはり合理的には動けない、いろいろな感情や好き嫌い、気持ちというのがございますから、その点も含めて、人事、難しい、それこそパズルのような人事というものを協議をして、進めているところでございます。  このような観点で申しますと、本会議というですね、正式な質問の場で人事に関する御質問をしていただくということは、これはちょっと町長部局に対してのリスペクト、尊重という点で、多少お控えいただきたいというふうな気持ちは、私には持っているところでございます。  その上でですね、この組織を越えた人事につきましての御質問、内容について、お答えをいたしますと、先ほど申し上げたとおりで、特に人事、組織編制につきましては、職員と協議をしながら、どのような編制が適切であるかということを組み立てておるところでございます。  むしろ、組織として、私は正直トップでございますし、命令する権利、言葉はきついですが、そのようなものがございますので、それよりも仕事をしやすいようにするためには、現場の意見といったものを特に尊重するということが大切ですので、12月議会に提案した組織編制に関する条例等も、基本的には職員からの声、これもうあらゆる議案がそうなんですけども、特にその点については、職員からの提案といったものを尊重し、それが一番いいんだったらそれでやってくれということで、私はですね、組織編制、さらには人事についての決裁、最後にいいよっていうことで、印鑑を押しているというところでございます。その職員から副町長が不在であるということについて、何か支障があるであるとか、いたほうがいいというふうな声は、特に聞いていないところでございます。  ですから、いろいろな町民さんから御指摘がある、マイナスがあるというふうな声を加藤議員は耳にしているかもしれませんが、私自身につきましては、なぜそのような疑問が出てくるのか、これも具体的な中身をぜひ御指導いただきたいと考えているところでございます。もしよろしければ、この後ですね、副町長不在であることによって、どのような支障があるかということ、これは私のね、意見だと、これはなかなか本当ですかっていうふうにお考えになることも、それはあるかと思いますから、再質問等で担当課長に質問していただければと考えております。  とにかくその上で、じゃあ組織についてどんな取り組みをしているかと。これも先ほど申し上げましたとおり、職員のみんなからの声というふうな、聞いた上で、これまで職員間の意思の連携について、課題があるということを感じております。各課の連携という点でも課題を感じております。  さらには、町民さんとの連携という点も課題を感じておりました。そのため、今年と言いますか、今年度ですね、今年度の最初に、住民連携室や政策推進室を設置し、最善の方法を目指した適宜見直しというものを行っておるわけでございます。この適宜の見直しの結果が、さらに次年度、今年4月からスタートする住民連携室がさらに発展した組織であるコミュニティ振興課であるということでございます。  また、さらに一体的かつ効果的な行政運営を実現するため、これは行政の中がしっかりとまとまる。さらには議会の皆様との車の両輪としての共同活動といったものを実現するように、また町の皆様の声をきちんと受け止めることが実感できるような仕組みを作るため、副町長の役割に代わる仕組みの導入も次年度には検討を進めておるところでございます。  最後に、副町長の設置というものは、やはりその職務の内容を考えますと、いわゆる事務方のトップでございます。  ですから、広く職員に信望が厚く、しかも行政について、あらゆる点で深い知識が必要、そのような方でなければ、簡単に副町長に、ただ置けばいいというものではございません。年間1,500万円程度の予算が支出されることから、その効果に見合う人選といったものをするため、慎重にしなければならない問題だということも申し添えておきます。  次に、②番、新消防庁舎の建設等、さまざまな事業につきまして、御質問をいただきました。  結局はこれの個々のことではなく、計画的な事業運営を求めておられるというふうに認識しておりますので、この点についてのお答えを、少々各論にも触れながら、説明させていただきたいと思っております。  まず、消防庁舎整備事業につきまして、これはこの会議で答弁いたしましたが、消防力強化のため、まさに調査のための予算を本年度計上しておるというところでございますので、この結果を踏まえて、誰にでも納得していただける結果というものをお示ししたい。とにかく消防力を強化したいっていう思いは、議会も私も同じだと考えておりますので、ここに向けた整備事業をきちんと実現するための予算、遅いではないかというお叱り受けるかもしれませんが、やっとこれを計上させていただきましたので、しっかりと事業化してまいりたいと考えております。  また、中学校給食につきましても、これは役割分担の事柄は、かなりこの議会でも長々と申し上げましたので、省略いたしますが、とにかく内容は専門家である教育委員会が提案していただくことであると考えております。  ですから、その内容が、ただもちろんですね、何でもできるかと言いますと、なかなかそれも、どうしても現実的な予算の縛りというふうなものがございます。菰野町、よく財政厳しいということを、ただ私、申し上げることありますが、それも道筋はついてきたのですけども、とにかくですね、国からの交付金というものを受け取って、初めて必要な予算が賄えるという状況、これは菰野町だけじゃなくて、ほとんどの自治体がそうなのですけども、とにかく予算の上限っていうものが厳しく、国によって限られているので、そのような問題点はございますが、その予算措置ができる範囲で、基本的な事業だと思います。町が実施する上では。外的な施設整備をすることを通じたきちんとした後方支援といったものを十分に全うしたいと考えております。  その他の事業につきましても、とにかく先ほど申し上げましたように、町財政といったものは、今後厳しくなるというだけでなくて、もともとその仕組みというふうなものから、必要、十分だと国が考えている、国は考えてるような財政の歳入といった、確保できないので、こちらとしては十分じゃないと思っていても、国がこれだけしかお金あげないよという話になりますと、その枠にどうしても拘束されてしまいますから、その事業の必要性、優先度を見極めながら、行政実施計画の中へ位置づけるということも考えていきたいと、考えていきたいじゃなく、位置づけてまいりますと。これは断言させていただかなきゃいけないとこだと思っております。  とにかく、その際には、これも繰り返しになるかもしれませんが、やはり現実の必要性がどの程度高いか。多くの町の皆様に広く利用していただけることなのか。さもなければ、いわば皆様の思いはわかるのですけども、ただの心情的なものではないのか。費用対効果はどうかというさまざまな観点から、真にお金を使って効果的な事業に予算を割いていく。もちろん緊急性が高いものは、そっちが優先になります。コロナが補正予算で対応したっていうのはそういうことですから。そのような諸般の事情を考慮して、行政実施計画について、もう既に策定済みのものもございますが、今後の策定に当たっては、もう既にその策定に当たっても、その諸要素を考慮して考えているところでございますので、まさに何をどういうふうに進めていくかっていうことはわからないっていう場合には、この行政実施計画を御覧いただければと考えております。  ③番、「健やかなまち、菰野町」ということで、すみません、これどこ、私このキャッチフレーズ言ったことないなと思っていたんですけども、加藤議員が今回言われたというようなことで、大変失礼いたしました。私、「もっと住みよい町、どこでも住みよい町」ということは、よく言ってるんですけども、これは私、言ってないよなと思いましたものですので、加藤議員、できればですね、これも普段から、今回初めて伺ったんで、ぜひですね、この点も含めて、本会議の外でもしっかりお話をさせていただいて、この思いといったものを実現するには、本会議の中ではたったの60分しかございませんので、しっかりとその準備をした上で、なるほどという場合には、政策に取り入れていくということがあるかと思いますので、できればそのようなね、立てつけをお願いしたいというところでございますが、とにかくそれに、議員の思いに沿った事業ということでございますが、各種団体、町民の皆様の協働と、そのための手段としての事業立案を公募するというふうな制度につきまして、検討結果について、途中ではございますが、これを申し上げたいと考えております。  既に、菰野町におきましては、町の皆様、企業、各種団体、さらには学識経験者と研究者の方と協働した事業立案っていうふうなものは、行っております。広く、テーマを決めずにというものはございませんが、一定のテーマを決めて、例えばわかりやすいのは、給食検討委員会ではないかと思っております。公共交通会議もその1つであろうし、また私も独自にですね、菰野富士周辺を観光名所にするための御意見、これを事業者の方や土地の地権者の皆様、専門的な知識があったり、利害関係が強い方をですね、ましてや近隣の観光事業者の皆様などに参加していただいた意見交換のための会議等を設けております。  このほかにも、広く他市町の事例等を参考にすることで、よりよいものを研究はしておりますが、広くですね、いろいろな案をいただくというものにつきましては、町長と語ろう、移動町長室、さらには声の箱をメールによっても差し出していただくというふうなものも、広く自由に提案していただくための制度として、これはもう本当に去年から今年、去年か一昨年から今年にかけて、いろいろなお声をお寄せいただくための制度を制度化しております。テーマを決めず、施策の提案をいただくような門戸は開いているというのが私の認識であります。  ただ、本当に本気で公募に係る制度を実現するためには、やはり提案をされる方に、そのテーマについて、かなり高度な法律の知識、さらには行政の仕組み、町の財政状況等について、総合的な、ある程度の知見といったものが必要になるということは、どうしてもございます。  ですので、先ほど申し上げました協議であるとか、会議につきましても、そのメンバーにつきまして、十分実のある議論ができるような方を厳選して、協議に加わっていただいてるというところでございます。  パブリック・コメント等で、これは御意見をいただくだけで、できたものについての御意見をいただく制度でございますが、その観点でも、やはり御意見をするというふうなことにつきましては、なかなかこれは高度な作業であるなというふうに感じることも多いとこでありますので、真に意味があって、皆様の声を生かしたということが実感できるような、そういう制度を作っていくためには、まだまだ研究が必要じゃないかというふうに考えているところでございます。
     次に、アフターコロナを見据えた観光についての御質問をいただきました。  このうちですね、①番、②番につきましては、これは担当課長から答弁いたします。大きく全体にかかわる各論と言うよりは総論に当たる分としての、まずアクションプログラムの作成、さらには観光に係る環境整備やその裏づけの財源、さらに④番のですね、菰野町としての宣言についての、これは私からお答えさせていただきたいと思います。  まず、そもそもアクションプログラムって何かっていうことでございますが、これは菰野町観光振興プランを実現、現実に実施していくためのプランということで、いわば行政実施計画、総合計画に対する行政実施計画、乱暴な例えでございますが、そのような各論に当たるようなルールであると考えているところでございます。  菰野町観光振興プランに定めた観光振興の取り組み方策を具体化し、計画的にそれを推進するためのものであると理解しておるところでございます。  御指摘いただきましたように、既に観光振興プランは、令和2年度末においての見直しが行っております。  ただ、これらの実現に至っては、あまりにですね、新型コロナウイルス感染症というものは観光を直撃しています、その影響が。いわゆる不確定要素が多く、策定しても変更が繰り返されるという懸念が高いと考えています。国の施策ではございますが、例えばGoToトラベルやってみようとなりましたら、実際の当初の事業どおりにはいかないというものも、たくさんそういうふうな例もございますので、とにかくですね、外に表明できる計画と言うよりは、むしろその中身につきまして、今、内容を検討して、そして実際にそれを皆様にお示しして、何だ、しょっちゅう変更があるじゃないかっていうことがならないような状況を見極めて、そのような、どのように何を進めていくかっていうことはお示しできればと考えているところでございます。  あと、観光振興事業につきましての菰野町の役割、さらには予算措置についてでございます。環境整備でございますね。まさに環境整備っていうのは、適切な言葉を選んでいただいたと思うわけでございますが、観光というふうなものは、もともと民間事業でございますので、これを菰野町自身が主体的にやっていくというのは、まさに民業圧迫になる。そうではなくて、民間の方々が十分に力を発揮していただくような環境整備を整えるというのが菰野町の役割であると考えております。  すなわち、菰野町観光協会の存在っていうものは、菰野町の立ち位置、営利企業ではない、利潤を生むことはしてはいけない。税金いただいてやってますんで、利潤を生もうとしたら、民間の皆さん太刀打ちできませんから。  ですから、利潤を生むようなことは、我々むしろできないという状況がございますので、その中間的な役割、いわば公共の観点から事業をやっていただきますが、民間同様の柔軟性を備えた団体としての菰野町観光協会の設置の趣旨はそこにありますので、この観光協会が観光振興事業の取りまとめを行っていくということを私は期待しておるところでございます。  そして、菰野町観光協会がアイデアを出すというふうなことも、またそれは違っているんではないかと思っていまして、すなわち、広く菰野町観光協会だけではなくて、事業者また専門家など、知識がある、かつ利害関係があって、深く幅広い意見をお寄せいただけるような皆様の声をたくさん集め、そのことを中心とした事業を行う。いわばそれを競争していただく、コンペを開催していただくこともあり得ると思いますが、このような場を提供するということを菰野町観光協会に務めていただきたい。さらにそのための後援、お膳立てというものを菰野町では、観光商工推進室を中心として、菰野町観光協会と一緒に取り組んでまいりたいと考えておりますし、そこで競争によって選ばれた事業に対して、菰野町が手厚く補助を行う。補助金を支出する。スタートアップに当たっての補助金を支出するというふうなことも考えているところでございます。  そして、もちろん広告宣伝も手助けをいたします。  そのようなことに充てる財源でございますが、やはりまずは入湯税であろうと。入湯税は、このですね、不況ではなく、コロナ禍におきましても、かなり2,000万円程度の収入といったものは、決算見ないとわかりませんが、見込めるんではないかというふうに言われておりまして、かなり大きな財源になります。これを従来は観光目的に使ってなかったので、これすべてですね、観光目的に私は投入していきたい。既にある程度、使い道決まっているものもありますので、全部2,000万円投入できるわけではないのですけども、既に観光に投入してる部分はありますから。  ただ、その割合といったものをできるだけですね、さらに、今以上に合理的にしていく。2,000万円よりもっと少ない、足りないよというふうなお声もいただくかもしれませんので、それにつきましては、もちろんふるさと納税の活用、まずこれを全力で広報をするということで、菰野町を発信すると同時に、資金というものも集める。もちろん観光振興の事業が特に効果的だっていう場合には、これはちょっと思い切ってでございますが、一般財源からですね、特定財源じゃなく、一般財源から、この観光振興事業について、例えば道の駅建設であるとかになりますと、これはちょっと今お話しした予算の枠組みでは、とてもじゃないけど、足りませんから、これは一般財源の投入が必要になってくるんだろうと考えております。  とにかくですね、今、言ったような優先順位はございますし、また事業の見極めというものは必要ではございますが、とにかくですね、専門家、さらには利害関係がある方の知識を広く取り入れ、逆に専門家でない私は教育と同様、観光も専門じゃないので、口出しはせず、応援というものをする場をしっかり提供し、そして資金的な援助をはじめとしたさまざまな後援はしていきたいと考えておるところでございます。  最後、ビヨンド・ゼロを目指す菰野町でございますが、ちょっと観光との関係が、ちょっとすみません、少しわかりにくいので、お答えがちょっと適切なお答えになっていないかもしれませんが、これについての答弁をいたしますと、私のまず認識としては、国が既にこのカーボンニュートラル、いわゆる温室効果ガスの排出を実質ゼロにしましょうという宣言をしておりますし、さらには過去に大気中に放出されたCO2まで削減しようというのが、御指摘いただいたビヨンド・ゼロの、いわばキャッチフレーズであると認識しております。  そして、日本が世界に脱炭素化をリードしていくんだという目標を掲げているというふうなのが、現状の国の状況であると考え、認識しております。  もともと当町は、これは12月にも御質問をいただき、答弁したところで、共通認識だと思いますが、もともと面積の約半数が山林で占められております。この森林の保全活動も進めておりますので、結局、過去から引き続いて、菰野町は温室効果ガスの吸収量を、むしろ増やしているというふうな役割を果たしていると見込んでおるところでございます。  これを踏まえ、また菰野町の総合計画におきましても、低炭素化、行政実施計画でもそうですが、低酸素社会と持続的な循環型社会の実現に向けた温室効果ガスの排出削減に係る取り組みの推進を施策の方向に位置づけております。そういう意味で、国と目指す方向は全く同じであると考えております。  ただ、これを宣言するということについては、多少慎重な検討が必要になってきます。グリーンウオッシュ、SDGSウオッシュという言葉がございます。これはちょっとありていに言いますと、そのような宣言をし、ポーズだけで、実際にはその目標に沿った活動をしていないようなことをやゆする表現でございます。とりあえずそんな宣言だけをして、全くこれに見合った活動ができないというふうなことでは、これも大変恥ずかしいと言いますか、まさにお叱りを受けてもやむを得ないと考えています。すなわち、ある宣言をするためには、それの伴う実現できるようなビジョン、裏づけてある予算、人員の体制等、最後にそれをやり切れる覚悟が必要だと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 続いて、補足答弁を求めます。  観光商工推進室長、藤田貴史君。 ○観光商工推進室長(藤田貴史君) それでは、補足答弁をさせていただきます。  まず、1つ目のビッグデータの活用についてでございますが、菰野町では、観光振興事業を実施するに当たり、ビッグデータの活用は限定的であったのが現状です。  今後は、活用できるデータを分析して、観光振興施策の立案を行い、魅力ある観光地域づくりの取り組みの実施をしていきたいと考えております。  続きまして、ワーケーション事業の検証課題、また観光協会との連携についてでございますが、まずワーケーション事業は、一般社団法人菰野町観光協会が主体的に実施しているもので、その事業展開におきまして、環境整備、情報発信に課題があると把握しております。  また、観光振興事業については、菰野町観光協会などの団体が主体的に行っていき、行政としては、それを支援、後援していくということで、連携して事業推進をしていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  1問目の再質問がありましたら、御発言ください。  こもの輝代表、加藤大輝議員。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) 町長、御答弁ありがとうございます。補足答弁もありがとうございます。  大きな1番でですね、ちょっと町長からお叱りを受けたみたいな答弁やったですけど、内部判断についてというところは、よく理解をしております。  ただ、ちょっとですね、今回、副町長不在っていうところと12月議会に御提出いただいた組織編制というのは、ちょっと私は切り離しておりました。  そういった点でですね、時間もありますので、端的にお聞きしますが、内部判断っていうところの部分で、あんまり中身を突っ込むというわけではなくて、あえて副町長っていうのは、置かなかったのか。置けなかったのか。大きな1番でですね、この点は確認しておきたいなと思います。  ②につきましては、町長の御理解の中で、計画性っていうものをしっかりとらえていただいておるっていうところの中で、ただ、ここに新道の駅の建設とかですね、載っていないこともある。こういった点は、随時この行政実施計画を見直していくのかどうなのかっていうのは、ちょっと定かではないんですが、見直す、そしてできるときにですね、私たち議会にも御報告をいただきながら、進めていただければと思っております。  ③なんですが、この昨年6月の定例会で代表質問したときの内容がちょっと覚えていらっしゃらないのかなと、一瞬思ったんですけど、漠然と公募して事業立案をしてくださいっていう話ではなくですね、子育てなら子育てと、各テーマに沿った、町民の皆様の各環境に沿った事業公募っていうのができるのではないかっていうですね、話もしながら、しておりました。  ただ、全くやらないっていう意思ではないっていうのはわかったんですが、少し行政が実施されている検討会とかですね、そういったものは、どうしても町民、私たちから見ると、範囲が限られている。正直、私たちは知らない部分が多い。そこを総合計画で掲げられている、すべての町民が主役ですと。そこをもってですね、私は質問をさせていただいておりました。ここについては、町民の皆さんが法律や技術やとかですね、すごく様々なところでですね、長けている部分がどうなのかっていうのは、私もわかりませんが、やはり子どもであっても、若者であっても、様々な御意見、そこに菰野町の未来をですね、感じる部分があると思いますので、ここはもう再度、御研究をいただきたいなと思います。  なので、再質問、大きな1番の1番は、あえて置かなかったのかと。どういうことだったのかっていうのを少しわかりやすくお話お願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 繰り返しになりますが、副町長に就任していただく方は、まさに事務のトップでございますので、広く職員にですね、信望が厚く、かつ行政の全般について深い知識がある方で、費用的に言いますと、それだけの条例に定められた費用をお支払いすることが町の皆様から納得していただける方に就任していただくことが必要と考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) よろしいですか。  以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  こもの輝代表、加藤大輝議員。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) 町長、今お話していただきました。先ほどの答弁かぶるっていうところで、副町長を置かれるときに、町長の内部的な部分っていうのは、なかなか町民さんにもわからんところもありまして、そこの効果っていうのは、考えられながら副町長を選任できるっていうのは難しいと思います。  なので、私、確認させていただいたのは、あえて置かなかったのか、置けなかったのかっていうところを確認させていただきました。端的な状況でいいので、御理解いただけましたかね、お話いただきたいなと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 先ほどの答弁の繰り返しになります。 ○議長(中山文夫君) 町長、もう少し説明を丁寧にしてください。 ○町長(柴田孝之君) 副町長は、その職務を考えますと、事務のトップでございますので、広く職員の信望が厚く、行政について深い知識がある方、そのような条例で定まった費用といったものを支出するのに望ましい方、それに町の皆さんの理解がいただけるような方でなければならないと考えております。  さらに、補足をいたしますと、この条件を満たさない方をただ単に副町長に置くということになりますと、むしろさらにどのようなマイナスがあるかっていうのが現状では私は理解しておりませんし、職員から聞いておりませんが、さらにマイナスになってしまうんじゃないかと私は考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  こもの輝代表、加藤大輝議員。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) ちょっと別に端的でよろしかったんですけど、置けなかったのかなっていうふうなニュアンスに取れるんですが、どこの組織であっても、例えば私たちも中学校のクラブのときにキャプテンやったり、副キャプテンやったりですね、そのとき、そのときで組織っていうのは、様々な方がトップに立ったり、その補佐をしたりですね、していくと思います。その役割に意味があると思っております。  結果的にですね、副町長の結果、就任された方がどんな評価を得たかっていうのは、やってないところではわからない。  そういった状況の中で、今の町長の御答弁っていうのが、ちょっとやっぱりわかりにくいなと。内部判断っていうところのことですので、私たち、町民の皆さんの気持ちもですね、込めて、やっぱり副町長は必要だと思っております。  町長が副町長の代わりはできないっていうのは、多分、町長も御理解していただいてるとは思うんです。やはり私たち1人は、他人になれないっていうのは基本なので、そこで役割をですね、みんなで仕事を肩代わりしながら、みんなでフォローし合うっていうのは、言葉としては、思いとしては、あるとは思うんですが、やはり役割が、町長が副町長の役割はできないと私は思っておりますので、その点について、私、今回質問させていただきました。  1番目の再質問は、これで終了します。  2番目の再質問、大きな2番目の再質問行きます。  ちょっとすみません、町長御答弁いただきましたが、大きな方向性の中で、アクションプログラムは策定されるっていうふうにおっしゃったんですかね、ちょっと言葉がしっかり確認できなかったので、その点はちょっと先にいただきたいなと。  そういった点を込めて、またこのビヨンド・ゼロっていうのは、今回、観光のことで使いましたがっていう前置きを置きました。って言いますのも、ビヨンド・ゼロで何が観光に結びつくのかって、観光振興プランにも挙げられているグリーンツーリズムであったり、エコツーリズム、さまざまな点で、先ほど言ったとおり、旗振り役、菰野町の旗振り役、自然豊かな菰野町を言い換えた状況になるのかもしれませんけど、重要性もありますし、そしてビヨンド・ゼロっていう言葉だけが独り歩きしていくような状況でもないと考えての、菰野町の「ビヨンド・ゼロを目指す菰野町」を宣言しませんかっていう質問でした。また再度ですね、研究していただきながら、よろしくお願いしたいなと思います。  観光協会さんのデジタルマップっていうところもあると思うんですけど、これがAIカメラとですね、連動しながらやってると思います。室長、すみません。  なので、室長、補足答弁で、ビッグデータのお話だけしか、ちょっとされませんでしたが、観光協会のデジタルマップとAIカメラの具体的な活用は、どのように考えられているか、再質問お願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、藤田貴史君。 ○観光商工推進室長(藤田貴史君) 観光協会のデジタルマップ、AIカメラ等の活用につきましては、こういった先ほど補足答弁でもさせていただきましたビッグデータ等を含めまして、今後のですね、観光振興施策の立案を行う中で、活用方法等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  こもの輝代表、加藤大輝議員。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) 議長、すみません。アクションプログラムを作成されるか作成されないかっていう町長への質問も次の質問のときに加えてください。先ほど言いましたけど。答弁もれがありました。答弁もれがあったんですね。 ○議長(中山文夫君) 今から答弁してもらいます。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) 今からですか。 ○議長(中山文夫君) はい。  答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 必要に応じて、作成を検討いたします。 ○議長(中山文夫君) こもの輝代表、加藤大輝議員。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) 2番目の2回目の再質問をいたします。  ちょっとデジタルマップとAIカメラのやつ、ちょっと出していただいてもよろしいですか。  これRESASですね、ごめんなさい、ちょっと時間ないんで、もうRESASのデータは省いて、先ほどから観光協会さんところのホームページから抜粋しているんですが、これホームページ見ていただくと、デジタルマップっていうのがありまして、この中に開くと、ちょっと赤色周辺を映していただくと、こうやってですね、地図上に施設がどのようにあるか、これ真ん中のやつが役場庁舎です。役場庁舎中心にですね、いろんな施設があるんですよっていうのをですね、こうやって可視化されるっていうのがデジタルマップなんですが、これが観光協会さんのホームページの中からデジタルマップとして入ってですね、これを押していくと、もう1個。  これが、その場所を押していったりすると、AIカメラの動向ですね。動向、人口動向ですね。これでこのホームページにアクセスされた方がどこにどういう、どれぐらいの人口の混雑具合があるのかと。これを見ながら、コロナ対策も考えつつ、できるっていうですね、AIカメラとデジタルマップなので、しっかり御活用できる内容になっておりますので、お願いします。  もう1個ですね、2回目の質問で、ふるさと納税等っていう方向性もあるとお聞きしましたが、菰野町のカラーとして、体験型っていうところがあると思うんですが、現在のさとふるさんのサイトを見させていただいて、やはり体験型っていうのはなかなかこの状況下でもあるのかもしれませんけど、なかなか難しいのかなと。目に見えて見えません。  そういった中で、今後ですね、菰野町の観光PRも含めて、モニター型のツアーの返礼なども考えていただくと、効果的かなと考えております。  1つ、お願いします。左側ちょっと中心に。  これはもう1回ですね、観光協会さんが組んでいただいたモニターツアー、1日目が勤務者の方はどうやって仕事をするのか。家族の方はどうやって楽しまれるのかですね、こうワーケーションのモニターツアーなんですけど、2日目見ていくと、電動アシスト自転車、菰ビリティですね、こういった物を使って、勤務者の方も動いたりとか、家族の方自体もどのようにされるのかと。これは菰野町観光協会さんがやられてるんですが、この右のほう行きますと、これANAさんのワーケーションモデルプランなんですが、ANAさんは、この三重県では菰野町と大台町のほうをモデルしていただいていてですね、ここでもしっかり、これANAさんのホームページ上でやられてるので、すごく観光PRの今までの菰野町の観光協会のホームページを見なくても、全国の方も見ていただけるような状況になっているのかなと思っております。  こういったことも含めて、室長の御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、藤田貴史君。 ○観光商工推進室長(藤田貴史君) まず、ふるさと納税の返礼品についてでございますが、この返礼品につきましては、令和3年11月30日に、ポータルサイトのさとふるに掲載し、返礼品事業を開始させていただいております。令和4年2月末現在、返礼品は26品目が登録されておりますが、このうち体験型の返礼品としては、菰ビリティの利用券、またロープウェイ乗車券など、7品目となっております。  今後、こういったモニター型ツアー等、体験型の返礼品につきまして、観光協会さんと連携し、宿泊事業者や観光事業者と協議を行い、宿泊券等、現地に足を運んで楽しんでいただける体験型の返礼品について、登録をいただくようお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  こもの輝代表、加藤大輝議員。 ○こもの輝代表(加藤大輝君) すみません、ありがとうございます。よろしくお願いします。  もうこれは質問ではございません。せっかくですね、ANAさんとタイアップされているっていうところで、志摩市でJALの職員さんが出向されて、観光振興を抜本的に担っていらっしゃる。これ志摩市の職員さんにも話を聞いております。  菰野町では、ANAさんとタイアップされている。
     今後ですね、この職員さんの出向なども含めて、行政のほうで観光施策に対して、プロジェクトを推進していただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、こもの輝代表、加藤大輝議員の代表質問は終了しました。  ここで、暫時休憩します。  休憩時間は、10分程度とします。               午後 3時27分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 3時40分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  代表質問を続けます。  ここで、会議規則第9条第1項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで、会議時間の延長を宣言します。  それでは、日本共産党代表、加藤昌行議員、登壇願います。         〔日本共産党代表 加藤昌行君 登壇〕(拍手) ○日本共産党代表(加藤昌行君) 日本共産党の加藤昌行です。  2月末にロシアがウクライナを侵略をいたしました。日本共産党は、ロシアによるウクライナに対する侵略に抗議をし、即時撤退を求めるものであります。  ロシアの侵略は、紛争の平和的解決、武力行使の禁止を定める国連憲章違反であり、戦争行為は許されないとする世界のルール違反であります。  国際連合の設立根拠となっているのが国連憲章です。  二度にわたる世界大戦の教訓を踏まえ、戦争を違法化し、国際間の戦争を未然に防ぐ世界秩序のあり方を決めたのが国連憲章です。  力の強い者が勝つという力の論理を否定をし、紛争を平和的に解決することを全世界に義務づけたのが国連憲章です。  国連無力論や日本国憲法9条を攻撃をすることは、力の論理の信奉に行きつき、戦後の国際秩序の根本や戦後の日本の原点を否定することに行きつきます。  全米科学者連盟の核専門家のハンス・クリステンセン氏によれば、ロシアは現在4,478発の核を保有しています。重大なのは、プーチン大統領が攻撃されたら核兵器で応えると公言をしていることです。今、人類は1962年のキューバ危機以来の核大国の核攻撃の危機にさらされています。1つ間違うと、世界核戦争になり、人類滅亡の危機になりかねません。  ところが、自民党や維新の会の一部政治家、日本会議などの右翼勢力は、ウクライナ侵略を利用して、国連は無力だ。憲法9条は役に立たない。敵基地攻撃能力の保有などと言い募っています。  安倍晋三元首相は、テレビ番組で、米軍の核兵器を日本に配備をし、日米が共同管理、運用する核共有の議論をタブー視してはならないと表明。これに呼応した維新の会の松井一郎代表は、非核三原則は昭和の価値観と言い放ち、3月3日、政府に核共有の議論を求める提言を提出をいたしました。  こうした動きに、被爆者団体など、多くの団体や国民が一斉に反発、日本共産党の井上哲士参議院議員は、3月2日の予算委員会で、非核三原則は時の政権の政策にとどまらず、本会議を経て国是とされている。議論の検討自体が許されないものとの主張に、さすがに岸田文雄首相も、核保有は認められないと答弁をしています。  国連では、40年振りの国連総会緊急特別会合が開催をされ、ロシア非難決議が加盟国の7割を超える141か国の賛成で採択をされました。  経済制裁でも、世界経済システム、国際銀行間通信協会からのロシアの排除という、かつてない制裁が行われ、エネルギー分野の制裁の動きも強まっています。国際世論でロシアを包囲、孤立させ、追い詰めることができれば、今後、世界のいかなる国も、力による現状変更をさせない決定的な力になります。  攻撃を受けているウクライナでは、地下のシェルターに身を寄せる市民の合い言葉は、ウクライナに光栄あれ。返す言葉は、英雄たちに光栄あれと励まし合っているそうであります。  ロシアでも、女性たちが政府の激しい干渉、弾圧を乗り越えて、フェミニスト反戦宣言を発表し、各地で反戦デモを呼びかけています。  今日、3月8日は、国際女性デーです。パンと平和をと、第1次世界大戦終結を求めてストライキに立ち上がったロシアの女性たちにもかかわり合いの深い日であります。  今年の国際女性デーは、世界各地で、プーチンは今すぐ侵略をやめろの声が大きく響くことだと思います。  さて、それでは質問に入りたいと思います。  私は、日本共産党を代表して、町民の立場に立って質問をいたします。  代表質問も5人目、最後になりました。私の質問の一部が先の4人の方と重なっておりますので、町長の答弁、あるいは教育長の答弁を踏まえて、質問をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  柴田孝之町長は、令和4年2月22日に、新年度予算案発表の記者会見で、令和5年、つまり来年3月2日任期満了の菰野町町長選挙に再選出馬表明をいたしました。柴田町長の続投の意欲について、お伺いをいたしたいと思います。  質問の第1は、町長就任後の1期3年間の公約実現について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  前の町政のどこをどのように改善をして、この3年間で町民サービスを拡大したのか。お答えをいただきたいと思います。  報道によると、記者会見で柴田町長は、就任時に掲げた三大公約はほぼ実現した。1期目は他の町と比べて、できていないことをやってきた。  さらに、今後の課題として、選挙で信任が得られれば、財源再建や役場の人づくり、体制を強固にして、町民サービス向上につなげたい。他の町と比べて、強みのある観光を中心に、他の産業を含めて活性化をし、移住を促進し、住んで楽しい町にしたいと述べ、続投の意欲を示したと報道をされています。  柴田町長は、平成元年の町長選挙で、住みよい菰野町へ柴田孝之の8つの約束の公約を掲げました。  ちょっと映していただけますか、事務局。  これは、3年前の8つの約束なんですね。  これ、左側4つ、大きく映してください。  公共交通の充実、子ども医療費の窓口無料化、中学校給食の実現、水道料金など公共料金の値上げを抑制する。これが4つの大きな公約なんですね。ありがとう。  1つは、コミュニティバス、のりあいタクシーなどの公共交通の充実。子どもの医療費窓口無料化を所得制限なしで進める。3つは、中学校給食の実現。4つは、水道料金など公共料金の値上げ抑制などを主な公約に掲げていました。  質問の第2は、こうした公約実現と併せて、財政健全化について、お伺いをいたします。  柴田町長が初当選から3年間が経過をいたしました。  3年間の財政健全化の取り組み、及び今後の財政健全化の取り組みについて、どのように評価をし、今後どのように取り組むのかをお伺いをいたします。  柴田孝之町長は、平成元年の町長選挙に公約実現の財源を示しました。  1つは、菰野町の財政力や基金残高、公債費残高などを示し、公約を実現する財源はありますと具体的に明らかにしました。  平成元年当時の菰野町の財政力は、0.78、平成28年度と三重県下29の市町で上から8番目。  一般家庭の貯金に当たる財政調整基金は53億円。このうち自由に使える財政調整基金が30億円、平成28年度も積み立てられていること。  また、三重県下29の市町で借金が一番少ない町が菰野町であること。  菰野町の借金は、町民1人当たり17万円。お隣のいなべ市は、市民1人当たり41万円と、菰野町に比べ、2.4倍も借金が多いこと。お隣の四日市市の借金は、市民1人当たり23万円、これは平成27年度と6万円多く、3人家族で18万円も多いことを明らかにして、菰野町の財政力を町民のために使えば、公約は実現できる。このことを示しています。  事務局、映していただけますか。  これが3年前の財源を示しているチラシですね。ありがとう。  質問の第3は、1期目でやり残した課題と2期目で掲げたい公約に、その骨子について、お尋ねをいたします。  先に述べたように、柴田孝之町長は、やり残した課題がたくさんある。観光を中心に他産業を活性化して、住んで楽しい町にしたいと語っています。  やり残した課題とは何か。観光を中心にした活性化とは、どのような施策を考えているのか。具体的な課題や施策をどのようにお考えなのか。お伺いをいたします。  町長及び関係課長の答弁を求めます。 ○議長(中山文夫君) 日本共産党代表、加藤昌行議員の代表質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 私の選挙、そして当選時のですね、チラシが証拠として提示されましたので、本当にちょっとこう非常に緊張しながら、質問にお答えしなきゃいけないなと考えておりますけれども、私が新聞記事の中でですね、特に3つのものということで挙げたということは、当時から特に重点公約だと考えておりましたが、その3つとは、特に三重県の29市町の中で、菰野町だけちょっと特別な扱いになっている。つまり住民サービスとして提供されていないであるとか、異なった、突然、水道料金がかなりアップするとかというふうなですね、通常だったならば、ちょっと受け入れられないんじゃないかというふうな課題に重点的に取り組むということを考えていたということを思い出します。  その中で、子ども医療費につきましては、まずはきちんと中学生まで無料化をする。当時は小学生まででしたから、中学生までする。  また、窓口で負担をいただくというふうなものにつきまして、この負担を軽減すること。  さらに、水道料金が、私が町長になる前には、もう値段が上がることは決まりましたから、これが上がってしまったというふうなものについて、適正な金額に見直していくということ。これは基本水量制を導入しまして、基本料金の中で一定の水量をそのまま使っていただくということで、一定の適正化っていうふうなものの道筋をつけたと考えております。  あと、中学校給食につきましても、これは教育委員会の思いというふうなものがそのまま実現したとは言えませんが、学校のですね、文部科学省、法律で決まっているような、ないしはそれ以外の会の法令によって決まってるような給食の基準を満たしたものを実施するということはできたというふうに考えております。とにかく中学校給食やっているところが少なかったところで、何とかそれに追いつこうとしたと。  子ども医療費無料化については、29市町のうち菰野町だけやっていなかったということにつきましては、まずそこから着手してやらせていただいたというふうなことでございます。  あと、MaaSを導入するということにつきまして、すなわち公共交通を便利にするというふうなことにつきましても、これはどこまでも際限はないかなと思っています。と言うのは、先端技術がより、これが前に進んでいけば、もっといいものが導入できますから。これは完成形ではとてもないと思いますが、やはりスマートフォンでですね、タクシーを、それこそバスと違って、時間が関係なくですね、決まったところに呼ぶことができるっていうなのは、劇的に便利になったのではないのかなと考えているところでございますので、やはりこれはほかの町がやっていることを最低でもやるっていうふうなことではなく、逆にもっと進んだ施策として、公共交通についてはさせていただいている。これは道半ばだから、より充実していかなきゃいけないなと思っているところでございます。  時系列的に言いますと、令和元年度の初年度で医療費の窓口負担、未就学児を対象とするものですが、これをなくしたと。これ以上拡大するとなりますと、国からの補助金を減らされるという問題がありますので、それをもっと拡大するっていうことは、今後の課題だと思いますが、とにかくできるところをすぐにやるということをさせていただいた。  また、デリバリー方式の中学校給食につきましても、これはもう本当、教育委員会に大変なお世話になりましたが、何とかスタートしていただいた。  令和2年度に子ども医療費の中学生まで無料化の範囲を拡大した。所得制限がありますので、これを撤廃するかどうかというところも今後の課題ではありますが、なぜ設けたのかも、この議会で答弁したような記憶があります。私はすべて所得制限なくすという考え方を持っていたのですが、それこそ普通にですね、私が郵便局で待っていたら、声をかけられて、何でそんなお金持ちにまで支援するんですかというですね、いきなり呼び止められて、当選された柴田さんですよねっていうようなことで、詰め寄られた。もちろんそれだけでないのですけども、そのような考え方があるんだなっていうようなことを私、気がついていなかったものですので、ですからそれを拡大するということは、今後いつでもできるというわけではないんですが、一旦拡大したものをもとへ戻すっていうことは極めて難しいもんですから、そこはやはり町の人の、町民の皆さんとの議論を踏まえてやらなきゃいけないということで、今はまだそこまで手をつけておりませんが、ただ9割の町の子どもたちについては、医療費は無料化に実現してるということですね。  そういうふうな観点から行きますと、まだ1期目の、まだ4年終わってませんから、3年終わったところでございますので、そういう意味では、主要な公約は、この期間においては、ほぼ達成したんではないかと私は考えているところでございます。  あと、公約には掲げていませんでしたが、待機児童問題ですよね、これはもうこの議会ででもですね、三重県の大体90名ぐらい、全部で待機児童のうち、50名以上は菰野町じゃないかっていうような厳しい、恥ずかしい御指摘を受けまして、これは私が議員のときから既に50名超えておりましたので、実は町長になってすぐにですね、待機児童削減に向けた、これはもう議会の皆様の御協議をいただいて、新しく園舎の増築についても、本当に至らないところはありましたが、御指導を賜りながら、お認めいただいたことで、これはまだ確定値ではございませんが、次の年度、令和4年度につきましては、5名を切るんではないのかなと。50名以上おったものが5名を切るんじゃないかというところまで、やっと来たなというふうなところで、かなりですね、これは公約ではありませんが、やらなきゃいけないことは達成できた部分もあるなというふうに感じるところでございます。  次に、財政健全化につきまして、正直、私も町長をやっていたときは、私が議員のときに町から提供されとった情報だけで考えていたものですので、正直ですね、十分財源があると初めは考えとったわけですね。私としては、別にお金がかかるから予算をつけないっていうことは、常にやるつもりはなくてですね、ただ費用対効果が明らかに見込めないんじゃないかっていうものについては、同じことをやるにしても、もっと安くやる方法はないのかっていうふうなこと、もっと効果的な事業ができないかというような観点で、政策を組み立ててまいりました。  例えば、菰野富士につきましては、これは別にもともとの計画を変更するっていうことではなくって、むしろもともとの計画以上に、もっと観光名所というもので盛り上がっていくようなものを作っていく。その道筋といったものがやっとですね、この令和3年度でついてきまして、それでさらにその予算をつけた上で、もっと目に見える形で、来年度に実現していくということを考えているところでございます。  ただ、そこでかなりの予算を投入するということを考えておりまして、私が町長になる前は、町がそういう計画でしたので、その予算の部分は大きくカットさせて、カットって言いますか、立ち止まって考えさせていただいたということですよね。  あとは、ロープウエイの近くのとこの翠峯閣跡地についても、やはり立体駐車場を造るよりはもっと効果的な菰野町らしい、自然に豊かで、またたくさんの方に楽しんでもらえるような観光名所にしたほうがいいんではないかということを考えて、同じ10億円以上お金を使うんだったらば、使うとは限らないですが、もっと安い金額で、もっと魅力的なものができればそれでよろしいので、そのための調査費用も今年はつけさせていただいたということで、全部やめればいいと思っているわけではないのですが、とにかく今の部分で、さすがに15億円ぐらいのお金を使わなければですね、裏づけになる予算っていうものは十分あるだろうと考えておりました。  町長になって初めてのところでですね、私は東員町の水谷町長のところに御挨拶に行ったところで、「柴田さん、町長なったらびっくりするよ。こんなに自由な裁量で使える金少ないんか」って、びっくりするでって言われまして、そうなのっていうふうなことで、全く私は実感がわかなかったんですけども、その後、私が令和元年、就任してから1年後ですね、いきなり、「町長、大変なことになりました」と。何が大変なことになったかなと思ったら、義務的経費が余分に、当初に示されたより10億円余分にかかることがわかりました。今でこそ、当初予算130億円ぐらいの予算規模ですが、まだそうなったのは最近です。私が議員のときは100億円、110億円の世界ですから、それで突然10億円増えるっていうなのは、ちょっとやはり予想しようがないようなところでございまして、令和2年、令和3年と行くことで、4億円の、さらに増えて、現状、正直14億円程度、義務的経費が増えてるという状況でございます。14億円あったら何ができるのかって、かなりのことができると思いますから、それを問答無用でですね、いわばローンのように払っていかなあかんというようなことでございますから、これはなかなか菰野町の財政、かなり硬直化してるなと。  さらに、水谷町長の言葉の意味がわかったのが、幾ら菰野町の一般財源、もう100億円だ、130億円だってあっても、ほとんど使い道がもう決まっとるんですよね。  ですから、そういうことだったんだなというふうなことが、本当にこの3年間の中でわかってきたということです。  そういう目で、ほぼ1年前に、菰野町再生宣言というものをさせていただいてですね、その再生宣言させていただいて、この中で財政健全化をしていきますよっていうようなことを、まさにかけ声を挙げたわけです。もちろんそれ、やり切らないかんっていう覚悟のもとで宣言させていただいたわけ、やらないと、これはもう菰野町支えられませんから。それでまずチェックして、何がおかしいのかということになったら、結局はお金が使い過ぎだということだということは、この議会でも答弁させていただきました。その使い過ぎの部分をどうやってして賄っていったのか。経常的な費用を賄うにも、本来は財政調整基金、これ何に使ってもいいわけではありません。災害等の有事に備えた最後の備えです。  ところが、この最後の備えのはずのものを十分に支出が予想されるようなものにてん補しているというような、それを投入してやっと支えてるような、そういうふうな、いわば財政構造といったもの。もっと早くわからないかんかったんですけど、そういうふうな予算が毎年組まれとった。これ私が議員のときからそうだったっていうことです。だから基金残高がこんなにどんどん減っていくんだねということが、私が議員のときにもっとわかってなかったらいけないんですけども、それわかったっていうことですよね。  借入れ残高も、ほかの市町に比べて少ないとは言えですね、どんどん増えてる傾向にある。ほかの市町は減っていっていますから、それが増えてる状況にあるっていうこともあったわけです。  私が議員のときに、本当こうワニの口みたいにですね、財政調整基金が減っていくのにですね、借入れがどんどん増えていくっていうふうな、そういうグラフを示させていただいた記憶がございます。 ○議長(中山文夫君) 町長、もう少し簡潔に答弁を願います。 ○町長(柴田孝之君) 承知いたしました。  このような予算編成を脱却すべく、昨年2月、菰野町再生宣言を行い、職員一同に財政規律の堅持のための指示を出しました。同時に、行政サービスの水準維持との両立を目指すため、職員とともに、政策の形成を実施してきたところでございます。  今年度、1年間の職員の血のにじむような努力により、財政調整基金は前年度末より回復する見込みとなり、施設の更新等に備えた公共施設整備基金にも一定額を積み立てることができました。  さっき言ったワニの口のようなものを逆に閉じさせることができるような道筋をつけたということでございます。  地方債において、臨時財政対策債は、これはいわゆる借金の意味では、借金ではありません。全部、交付税措置されますから、利息もつきませんので、実質的な借金は地方債でございます。この建設地方債において、借入れ残高が減少に転じる見込みとなったと。本年の令和4年度予算も厳しい財政規律のもと、支出を抑制し、将来の雄飛のための研究に力を入れるという予算を提案させていただいてところでございます。  とにかく、収支均衡の予算編成を、昨年度も結果的には達成し、だから基金に積めるわけですから。  そして、令和4年度も、その予算編成といったものを行うというふうなことができました。  ただ、あくまで去年、今年度と次年度ができたからと言って、財政再建ができるか。そうではないわけですね。今後あくまでやはりどうしても支出は増えていくっていう条件がございますので、道半ばにあり、むしろ社会保障費が増加し、労働人口の減少により税収が減少していくという状況は、何ら変わってはおりません。  今後も、歳入水準に見合った歳出構造に転換を図り、財政規律の堅持と行政サービスの水準維持との両立に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後の課題、やり残した課題っていうことでございますが、私が町政を進めるに当たって、その根本に据えたいものとしましては、これは矢田議員に対する質問に対してもお答えいたしましたが、まずは先端技術の導入により、もっと住みよい町をつくることでございます。もちろんそれの導入だけに限らない、知恵を出すということでも、住みよい町をもっとつくることができると考えています。食缶方式の給食を安価で提供するということも、知恵を出せば可能と。これは実はもう3年前から考えておったんですけども、そういうこともできるんじゃないかと思っております。  また、産業全体の活性化のため、そのためのどこに重点を置くのか。やはり菰野町が強みに持って、観光なので、観光に軸を据える施策を全力で実施することで、他の産業を含めた裾野を広げ、菰野町全体の産業を活性化することが可能だと考えております。  令和4年度は、そのいわば準備段階、種まきの段階としての予算でございます。もうこれは繰り返しになります。菰野富士周辺の観光名所化、そこだけじゃありませんけど、道の駅更新の準備、これは予算はついていませんが、その準備にもしっかり取り組みたいと思います。行政手続を便利にしていく。今後もMaaSを初めとした先端技術の導入によって、交通、お出かけを便利にすること。そもそも情報通信技術を使ってお出かけすらもしなくてよくなるとすること。買い物や病院受診を容易にするという事業にも取り組まなきゃいけない。  中学校給食につきましても、これも繰り返しになります。教育委員会の提案を十分に取り入れと言いますか、まさにその点は実現するようなバックアップをしなきゃならないというふうに考えております。  さらには、人口減少対策として、空き家、空き地に対する世帯や事業者の誘致、人口増加に、誘致して人口増加につなげる。農業者の経営を根本的に安定化するための施策を打っていくことも腹案を持っております。  町の皆さんの声にきちんと耳を傾ける制度も充実しなきゃいけない。菰野町役場の考えをユーチューブチャンネル等でどんどん活用して発信しながら、そのことによって、地域共生社会の実現のため、町の皆様の意識を高め、菰野町だけでなく、全員で菰野町を住みよい町にするという体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。
     さらに、ごみ捨て、他の市町に比べ、菰野町は廃棄物処理に不便さがあるということは、よく耳にしております。これを解消することも取り組まなきゃならない。挙げれば切りがありませんが、これらすべての事業に順次取り組んでまいりたいと考えております。  これを実現するためには、体力を高めなければいけない。そのためのものが先ほど言った財政規律を守り、やりたいときにやりたい事業ができるというような状況をつくること。  さらには、きちんと皆さんの要望に応えるような人材育成をするということ。この人材育成を、特にこの令和4年度からは取り組み、力を入れて取り組みたいと考えるところでございます。  以上を、この1年でやり切るということは現実的ではありませんので、来期も含め、もし御選任いただいたならば、皆さんとともに、ずっとどこでも住みよい町をつくり上げるため、しっかり努めてまいりたいと考えております。  大変長くなって申し訳ございませんが、私からの答弁は以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 続いて、答弁願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 柴田町長の出馬時の熱い思いであった中学校給食につきましては、就任1年目の令和元年度からデリバリー方式で既に実施していますが、教育委員会として、新年度において、小学校給食及び中学校給食のさらなる充実を目指して、行政内部での具体的な事業構築に向けた費用試算など、詳細な検討を行い、学校給食基本構想を定めた上で、本町の将来を担う子どもたちのために、給食事業をしっかりと手順を踏んで前へ進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  1問目の再質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表、加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) 服部忠行前町長の時代は、中央集権的な平成の大合併を拒否して、単独の菰野町を守った時代でした。次の石原正敬町長の時代は、子ども医療費や中学校給食、水道料金の値上げなど、福祉や町民生活が大きく後退をした時代でした。柴田孝之町長の時代、3年間は、こうした石原正敬前町長の時代の後退を取り戻して、菰野町を他の市町の水準に取り戻した3年間ではなかったのかと考えます。  柴田孝之町長が記者会見で話した、マイナスをゼロにしてきた側面が大きいというのは、先ほどの答弁にもありましたように、このことを指摘していたのではないかというふうに考えるわけです。  先ほどの4大公約の中の1つである公共交通、かもしかバス、のりあいタクシーは、非常に高い評価を受けています。2021年6月、NHKテレビでナビゲーションという放映がされて、優れた経験として、この中でも取り上げられています。  また、当選した年にですね、翌日、翌年、令和2年3月以降は、水道料金の基本水量制を導入をして、水量月5立米までは基本料金に含めると、事実上の水道料金の値下げをいたしております。  そこで、他の施策についてですね、主要施策について、お伺いをしたいと思います。  まず、秦住民課長にお尋ねをいたします。  子ども医療費の無料化の年齢拡大、窓口無料化は平成29年以降、柴田町長になってから、どのように拡大、充実をされましたか。  続いて、内田学校教育課長に質問をいたします。  中学校給食の学校教育検討会が6回にわたり、開催をされて、令和4年3月4日、今から4日前ですね、に学校給食検討会の報告書案が提出をされました。報告書の概要はどのような内容なのか。概要をお尋ねします。  伊藤財務課長にお尋ねをいたします。  平成23年から令和3年までの10年間の財政調整基金の推移、及び公共施設整備基金、教育基金の推移について、お尋ねをしたいと思います。  これを各年度毎にですね、答弁いただくと、随分時間がかかりますので、まず10年前の平成23年は、それぞれ金額が幾らだったのか。そして10年後の今年、令和3年の金額は幾らになっているのか。お答えをいただきたいと思います。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  まず、住民課長、秦 良子君。 ○住民課長(秦 良子君) 福祉医療費の中にあります子ども医療費の助成についての実施状況を述べさせていただきたいと思います。  当町では、子ども医療費の助成を含むすべての福祉医療費助成については、令和元年9月から、未就学児の対象者に係る窓口無料を実施しております。  また、子ども医療費の中学生に係る医療費助成の所得制限について、以前は児童扶養手当基準という厳しい基準を設けておりましたが、所得の範囲を拡大をしまして、令和2年4月から、児童手当基準まで拡大して、事業の充実を図っております。 ○議長(中山文夫君) 続いて、学校教育課長、内田 徹君。 ○学校教育課長(内田 徹君) 菰野町学校給食検討会の報告につきましてはですね、4日の日に教育長が受け取ったと。矢田議員の質問にも報告させていただきましたが、皆さんには、委員会で説明をさせていただく予定をしてますので、そのときに全員の議員には配らせていただく予定をしてます。  教育長が矢田議員の質問にもお答えさせていただいておりますけども、検討結果の概要を申し上げますと、本町における学校給食の基本理念、ここは全員喫食による健康の保持、増進と食育の推進、衛生管理の徹底による安全で安心な学校給食の提供、地元の食材を積極的に取り入れたおいしい給食の提供、これを打ち出しております。  さらに、その実施方法としましては、中学校給食は全員喫食の早期実現を図る観点から、食缶形式で提供することが望ましいと。  しかし、現状、学校給食センターの建設用地が確保されていないということから、センター方式を導入できるめどが立つまで、暫定的に中学校給食は食缶形式、これを検討した上でのデリバリー方式を継続するという必要があるという、小学校給食に関して、自校調理方式、これは調理員の顔が見え、調理を身近に感じられるなどの利点がすごくあると。  一方では、過去の給食室は老朽化対策やドライシステム化、衛生管理面や調理作業面の改善、食物アレルギーへの対応等が必要になっており、面積等の問題から、現在の場所での増築や改築が困難なこと、そのようなことから、センター方式への移行も検討する必要があるというふうなところが主な報告の内容になってございます。  また、説明はさせていただきますので、すみません、よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 続いて、財務課長、伊藤 悟君。 ○財務課長(伊藤 悟君) 平成23年度末の基金残高及び令和3年度末の基金残高見込みについて、御答弁させていただきます。  まず、平成23年度末残高でございますが、財政調整基金につきましては、21億8,900万円、公共施設整備基金が14億3,200万円、教育基金が6億9,100万円となってございます。  続きまして、令和3年度末の残高見込みでございますが、財政調整基金におきましては、27億800万円、公共施設整備基金が9億500万円、教育基金が3億2,500万円となってございます。  御答弁とさせていただきます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、御発言ください。  日本共産党代表、加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) まずですね、子ども医療費の助成の実施状況なんです。先ほど答弁がありましたように、柴田町長になって、その年の9月に、令和元年9月に未就学児の窓口無料化、入院、外来とも、児童手当基準で無料化を実施しました。翌年、令和2年4月から、中学生、入院、外来とも、児童手当基準で今まで生徒の数の3割しか対象にならなかったのを9割に拡大をして、実施をするということを実現をしたわけです。  私ね、これちょっと触れておきたいんです。平成24年、石原町長の時代に、三重県が半額補助をするから小学校卒業まで無料化を一緒にやりましょうと、県下29の市町に呼びかけました。  ところが、菰野町だけ実施しないと。石原町長は実施をしませんでした。  そしてね、実施をしない理由にどういうことを言ったかと言いますとね、コンビニ受診で安易に病院にかかるからと町民を非難したんですね。安易なコンビニ受診をやめさせ、目的を見定める必要があると石原町長は答弁をしました。  ちょっと映してください。  これ、私どもがですね、2010年、つまり平成24年、今から10年前に発行したビラです。安易なコンビニ受診をやめさせ、目的を見定める、見極める必要があると議会で答弁したんですね。根拠もなく、町民を非難をしているわけです。  それで、その左。  町民から大きな反発が出ましてですね、そんな病気でもないのに病院へ連れていくはずがないということで、大きな反発の声が挙がりました。  決算を見るとですね、安易なコンビニなどはない。むしろですね、子どもの医療費総額は下がっているという実態であったわけです。いかに根拠のない、子ども医療費無料化をですね、実施しない理由だったかということが明らかになりました。ありがとう。  それで、菰野町議会はですね、翌年、議員提案で、この子ども医療費の無料化を実施をして、実現をしました。確かそのときの議長は、矢田富男議員ではなかったかなというふうに思うんです。私はね、議長をはじめ、さすがだなと。菰野町議会の理性が発揮をされた事例だなというふうに思っています。  次に、中学校給食です。私どもはまだこの報告案を手にしておりません。概要だけ答弁をいただきました。  私ども日本共産党はですね、自校方式をやるべきだというふうに以前から主張しています。議会も決議までして自校方式で実施するべきだというふうに決議まで挙げているんですね。それを8年間、全く手をつけずに、棚ざらしにしてきたのは、前の石原町長です。  今度のこの報告もですね、自校方式がどうしてできないのか。いろんな面で検討をした結果こうだというふうな、納得できる内容なのかどうなのか。これが非常に大事だと思うんですね。これは報告書を見てからですね、議論をすると。そして判断をするというふうなことになると思うんですね。菰野町はわずか中学校2つですよ、2校です。自校方式をどうすれば実現できるかという議論を重ねていきたいというふうに思います。この点についてはですね、あと中学校給食の問題で質問などが他の議員からもなされると思いますので、私ども日本共産党は、自校方式をさらに検討し、追及するべきだというふうに思っています。そのことを指摘をしておきたいというふうに思います。  次にですね、財政の問題について、触れたいと思います。  事務局、この資料を映していただけますか。一番上の平成23年からのこの数字をちょっとアップで映してください。  これ全部、平成23年から令和3年まで答弁していただくと、時間がかかるので、先ほど言いましたように、平成23年と今年の数字を今、課長から答弁いただきました。  この財政調整基金、公共施設整備基金、教育基金、この中で特にですね、財政調整基金について、私は触れてみたいというふうに思うわけです。  まずですね、この、その下の棒グラフを全部映してください。  一番下のこの空色が財調です。真ん中のオレンジ色が公共施設整備基金、一番上が教育基金ということになります。  公共施設整備基金は、平成23年度から見ると、5億円ほど減ってるんですね、学校の整備とか、そういうのに使ってるわけです。ありがとう。  それでね、私、数字でですね、財政調整基金をちゃんと見ていきたいというふうに思うわけです。  それから、先ほどの点をですね、触れていきたいというふうに思います。  資料のね、4を映してください。はい、それです。  平成30年から令和5年まで、6年間の表です。  もうちょっとアップしてくれませんか。  この縦で赤く塗ってあるのが、ここから柴田町長、あの線の前は石原町長なんですね。  それぞれ中期財政見通しっていうのを出してるんですね。石原町長は、平成29年3月に中期的財政見通しを示しました。柴田町長は、令和3年2月に中期的財政見通しを示しました。  まずですね、石原町長の財政見通し、これ一番上ですね、平成30年度は21億7,000万円、令和元年9億8,000万円、令和2年9億8,000万円、令和3年8億1,000万円、今年はですね、8億1,000万円になると。財政調整基金、つまり一般家庭の貯金に当たる、この資金は、今年は8億1,000万円になるという、こういう見通しをしたんですね、石原町長は。  その下、柴田町長は、令和2年に25億9,000万円、そして今年は、これ実績ですが、27億1,000万円、来年は16億3,000万円、令和5年は10億7,000万円という見通しを示しています。  ここでね、丸を振った令和3年の時点で、実は柴田町長が財政見通しで示したのは20億円だったんです。財政調整基金は、令和3年は20億円やったっていうのが、実際は27億1,000万円残してる。何と7億1,000万円も財政調整基金を増やしてるんですね。  財務課長、この財調が増えた主な要因はどういうことですか。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  財務課長、伊藤 悟君。 ○財務課長(伊藤 悟君) それぞれのときの行政実施計画でありますとか、中期的財政見通しに基づいてですね、予算編成をするわけでございますが、その予算編成をする中でですね、選択と集中に努めたというようなことだと思っております。  御答弁とさせていただきます。 ○議長(中山文夫君) 以上で、答弁が終わりました。  再度、質問がありましたら、質問内容を整理の上、御発言ください。  日本共産党代表、加藤昌行議員。 ○日本共産党代表(加藤昌行君) 私はですね、先ほどの答弁ありましたように、なぜ財調、貯金が増えたか。無駄を省いて、そして選択と集中施策を行ったからだと思うんですね。いろいろ課題の中で、いろいろある課題の中で、今年はこれをやると。この課題をやるのに、例えば2年かかる、3年かかると。他の課題のことはしばらくお待ちいただきたいと。これが選択と集中なんですね。これをやっぱりきちっとやっていくということだと思います。無駄を省く。その結果、こうした財源が生まれたというふうに思います。  最後にですね、観光商工について、お尋ねをいたしたいと思います。  観光を中心にって言うと、やっぱり1つは湯の山温泉だと思うんですね。湯の山温泉の宿泊客は、平成23年は17万人でした。今年、令和3年は8万人になってるんですね。  ちょっと映してください。  日帰り客は、10年前、平成23年は95万人、令和3年は106万人なんですね。日帰り客は増えて、宿泊客が減ってると。この傾向はずっと続いています。  もう1つは、キャンプ場の客が2倍、3倍に増えてると。コロナもありまして、この傾向が今の観光の現状です。  私は、この町長の今年の予算説明にありましたように、内なるもの、菰野町にある観光の資材や、あるいはこの景色、食材、そういったものを磨いてですね、観光を中心に発展させていくということが大事だと思います。  観光商工課長、どのようにお考えですか。  これで、お答えをいただいて、私、質問を終わります。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、藤田貴史君。 ○観光商工推進室長(藤田貴史君) 町長の答弁にもございましたけども、来年度以降、観光を菰野町の活性化の軸に据え、施策等を進めていきたいという中で、観光協会等、関係団体とも連携を強化し、適切に事業のほう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 以上で、日本共産党代表、加藤昌行議員の代表質問は終了しました。  以上で、本日予定しておりました日程は、すべて終了しました。  長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会します。  御苦労さまでございました。               午後 4時41分 散会...