菰野町議会 2021-12-13
令和 3年第4回定例会（第4日目12月13日）
令和 3年第4回定例会（第4日目12月13日） 令和３年菰野町議会第４回定例会（第４号）
令和３年１２月１３日（月） 午前１０時０３分開議
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第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１７名）
１番 矢 田 富 男 君 ２番 近 藤 信 弘 君
３番 横 山 円 吉 君 ４番 藤 田 賢 吾 君
５番 廣 田 直 己 君 ６番 稲 垣 啓 二 君
７番 福 田 雅 文 君 ８番 千 賀 優 子 君
９番 伊 藤 敦 君 10番 内 田 親 根 君
11番 益 田 和 代 君 12番 伊 藤 雅 慶 君
13番 諸 岡 雅 樹 君 14番 加 藤 大 輝 君
15番 加 藤 昌 行 君 16番 中 川 哲 雄 君
17番 中 山 文 夫 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１４名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
総務課長 片 岡 芳 輝 君
安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君 政策推進室長 山 口 健 君
財務課長 伊 藤 悟 君
子ども家庭課長 坂 井 貴 行 君
健康福祉課長 加 藤 信 也 君 都市整備課長 片 岡 県 司 君
環境課長 黒 田 公 宣 君 水道課長 伊 藤 正 人 君
下水道課長 板 東 克 典 君 学校教育課長 内 田 徹 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 藤 枝 貴 則 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時０３分 開議
○議長（中山文夫君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、１７名で定足数に達しております。
よって、令和３年菰野町議会第４回定例会は成立しましたので、再開します。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております。よろしくお願いします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（中山文夫君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、１６番議員、中川哲雄議員、登壇願います。
〔１６番 中川哲雄君 登壇〕（拍手）
○１６番（中川哲雄君） 皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党の中川哲雄です。
いつも議会で立って質問をさせていただいております。今回も盛りだくさんでございます。一つですね、理解していただけるかどうかわかりませんけど、しっかりとした答弁を期待いたします。日本共産党の中川哲雄です。町民の命と暮らしを守る、その立場からしっかりと質問をさせていただきます。
前段で、新年度予算に計上し、ぜひとも具体的な対策を、町長、取っていただくように、１つ提案します。
それは、地方公共団体が実施する原油価格が今、高騰してますね、その対策に係る特別交付税の措置であります。事前に、１０日の日に、金曜日にですね、町長と財務課長に資料をお渡しさせていただいております。
じゃあ、資料１、映してください。
はい、これです。これは一番右下に書いてありますように、総務省の出典です。
原油価格の高騰によって、影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う対策として、２分の１の特例交付税を行うというものです。
これ今お示ししている特別措置の具体的な内容は、いまだ市町村に発表されていません。財務課に確認したら聞いてない。
原油高騰による助成の対象は、生活困窮者に対する灯油購入費の助成、社会福祉費、いわゆる
養護老人ホーム、障がい者施設、保育園、幼稚園等に対する助成であります。
算定時期は、ここに書いてありますように、令和４年３月、令和３年度３月交付分の特別交付税の措置とされていますが、私が日本共産党の自治体局に確認したところ、実質１５カ月予算で、来年度予算に計上すれば、助成をされるということです。
１５カ月予算というのは、御存じだと思いますが、来年の１月から３月、すなわち令和３年度予算の３か月分と令和４年度予算、１２か月分を合わせた１５か月予算です。特別交付金という性格上、予算の範囲内での助成措置であり、予算がなくなってしまうと打ち切られる、いわば早い者勝ちという助成金です。
しっかりと来年度当初予算に助成金をつけるように求めるものです。
さらに、
地方創生臨時交付金、地方単独分が１.２兆円、補正予算に計上されています。予算が成立次第、自治体ごとの交付金の限度額、あるいは自治体からの実施計画の受け付け、締切日など、通知されて、２０２１年、今年度中に交付決定をするというふうに言っています。各自治体、菰野町のコロナ対策を初め、住民の暮らしと営業を守る取組みを優先して、この創生金をしっかりと活用するように求めておきます。
それでは、第１番目、町営住宅の現状と今後の計画について、お伺いします。
平成８年、１９９６年、当時、人口は３万６,０００人に対して８０戸あった町営住宅が２５年たった現在、人口は４万１,５００人に対して３９戸に激減をしています。
今年２月に改訂をされております長寿命化計画では、３４戸と計画されています。福村は２４戸新築されたわけですけども、大羽根の１０戸は改修されたはずですね。
今年２月に改訂をされた、この長寿命化計画について、議会に報告されていますか。この今年２月ですよ。皆さん御存じですか。議長知っていますか。
公営住宅のこれまでの経過と今後の整備計画について、お伺いをいたします。
２番目、資源物の回収です。
１、
海洋プラスチックごみが地球環境汚染の重大な問題になっていることは御承知のとおりです。
第１は、焼却されると温室効果ガスが発生し、地球温暖化の原因になる。
２番目には、
廃プラスチックが大量に海に流れ出して、海を汚染しているということです。
特に大きな問題になっているのが２番目の海洋投棄の問題です。その量は毎年８００万トンと言われ、このまま続くと、２０５０年には魚の量を上回ると言われているのです。
プラスチックは、生ごみと違って、自然に分解されることはありません。海に捨てられると、波などで削られて小さくなって、５ミリ以下になったものを
マイクロプラスチックと呼んでいるわけです。魚が食べて体内に蓄積され、その魚を人間が食べて蓄積されていく。海の景観など含めて、海の環境汚染が極めて大きな問題になっているのです。
菰野町の
プラスチックの分別収集の実態と対策について、お伺いいたします。
２番目、資源物の回収状況について。
菰野町は、町民の理解と協力を得て、各地区で早くから資源物の回収に取り組んでいます。コロナ禍という状況もあり、回収状況はどのようになっていますか。お伺いします。
３番目、タンス、ベッドなど、粗大廃棄物の回収状況と対策についてであります。
お元気な９０歳を超える高齢者の方から連絡があり、死ぬ前にタンスなどを整理したいから回収してもらえないかと依頼がありました。
ところが、調べてみますと、住まいは息子とは別棟に住んでいますが、同じ敷地内に住んでおり、同居世帯であるために回収できないということで、期待に応えることができませんでした。
タンス、ベッドなど、粗大廃棄物の回収状況と対策について、お伺いいたします。
第３に、大きく。教育委員会の職務権限である社会教育の町長部局への移行・移管について、お伺いいたします。
今議会に、本来は教育委員会の権限下にある社会教育を町長部局に移管するための条例改正案が３件関連して提案されています。
まず、第１、議案第８０号、ちょっと逆になりますけど。議案第８０号では、菰野町教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例、これを新たに作って、社会教育である文化、スポーツ、文化財保護、社会教育施設に係る事務を特例ですよ、これあくまでも。特例として町長部局が管理する。
２つ目、議案第７９号では、菰野町公民館条例の一部を改正し、中央公民館長を
公民館主管課長に変更し、社会教育課の事務を町長部局で管理執行するものです。
そして、第３に、議案第７５号で、菰野町課設置条例を、その一部を改正して、
コミュニティ振興課を新たに作り、文化、スポーツ、文化財保護、社会教育施設に係る事務を一括して町長部局に移し、管理執行しようとするものです。
今、社会教育を町長部局に変えなければならないような特別な、これは特別ですよ、特別に支障を来している、そんな問題があるんですか。お尋ねします。
また、教育委員会の職務権限である社会教育を町長部局へ移管するという、この特別な措置について、社会教育の関係者や組織に事前に意見を聞いていますか。
教育長の答弁をお伺いします。
以上で、最初の質問といたします。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 皆さん、おはようございます。
それでは、順次、御質問にお答えいたします。
もともと公営住宅は、戦後の住宅数の不足、劣悪な住環境改善のための受け皿として、公共が建設すると。これは平成２６年の
公営住宅法施行以来なったものでございます。
ところがですね、現状におきましては、まず町の人口減少の転換期を既に迎えていること、そして戦後間もなくとは異なり、市場ストックというもの、いわゆる住宅の建設というふうなもの、しかもかなりの設備が整った住宅が市中に潤沢に存在するというふうな状況がございます。
そこで、今後の計画といたしましては、この市場ストックを活用して新たな
住宅セーフティネット制度を利用する。このことで、住宅困窮者の皆様に対しての対応をしていきたいと。
具体的には、居住支援団体、
不動産関係団体、市、町、県で構成する三重県
居住支援連絡会に当町として昨年度から参画しております。この連絡会の取組を活用して、居住支援に取り組んでまいります。
次に、ごみ問題、特にプラスチックのごみ問題について、まずお答えいたします。
これにつきまして、国におきまして、本年３月の閣議決定を経て、６月１１日に、
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が公布されておるところでございます。
こちらで
プラスチック製品の分別回収についての促進の取組について、これを求めているところですが、菰野町で既に平成１５年度から
プラスチック製容器包装品を資源物として収集し、昨年度におきましては、年間１１４トンを資源物として回収しておるところでございます。
この結果、議員御指摘のさまざまな環境に対する負荷のほか、温室効果ガスの排出量の削減にもつながるところでございます。
このプラスチックについての分別回収を十分に行っている自治体というものは、全体のうち、現状１割程度であるということが先週の金曜日の新聞報道などでもうたわれるとこでございます。
菰野町といたしましては、このプラスチックの分別回収という点につきましては、かなり先進的な取組を前々から進めているところでございます。
今後、国からの要請があり、これ以上の新たな取組が必要であることにつきましては、順次対応してまいりたいと考えております。
当町における
プラスチックの具体的な分別収集の現状でございますが、各区での資源回収や施設への持ち込みにより分別収集を実施しておるところでございますが、本年４月以降、焼却炉の安定運営を図るため、この
プラスチック廃棄物を資源化できるものと廃棄するものに分別を行った上、焼却処理を行わず、菰野町清掃事務所に保管し、おおよそ月に１回、伊賀市にございます
三重中央開発株式会社へ搬出を行っているところでございます。この取組もまた、資源化、さらには排出、
温室効果ガス排出削減に資する取組であると考えておるところでございます。
回収量でございますが、４月以降、１１月分まで６回の搬出量が延べ約３.６トンで、１回当たりの平均は約０.６トン、処理費の金額は１２万９,５００円となっております。
さらに、この資源物の回収を今、答弁いたしましたように、処理をしておりますが、具体的な回収状況といたしまして、当町では、１か月に３回、職員及び委託業者により、エリアを分けて日曜日に資源物回収を実施していることは、議員の皆様も御承知おきのことであると考えております。
回収品目につきましては、
製品プラスチックを含め、１６品目ございます。
製品プラスチックは、先ほど申し上げたとおり、本年４月より資源物回収時に出されたすべてのものを収集しておるところでございます。この取組もかなり先進的な取り組みであり、むしろですね、この徹底した分別というものを実施していない市町が多いところから、やめてくれというふうなお声もいただいていますが、むしろ今後これを進めていかなきゃならない局面でありますので、来年度以降も、この分別回収、法律上もこれ求められてきているところでございますから、これ継続して実施する予定で、やめてほしいというお声もありますが、実際は、もうそのようなわけにいかない。むしろそれが先進的な、必要な取組であるということでございますので、継続して実施する予定をしておるところでございます。
粗大廃棄物収集につきましても、答弁いたします。
平成２９年度に、この
粗大廃棄物収集につきまして、特に高齢者の方につきまして、これを有料ではございますが、回収し、これをまた分解して廃棄するというサービスを始めているところでございます。この廃棄、粗大廃棄物の高齢者の皆様などからの収集事業につきまして、その収集点数は延べ６１１件、１申請当たりの収集点数は平均で約２.５点となっております。
さらに、昨年度から、このような収集及び処理を職員が実施しておるところでございます。これはまさに申込みに一日も早く実施することを可能とすること。
また、処理経費の削減を見込めることから、財政的にも有利なスタイルとして実施しているものでございます。昨年４月以降、ほぼすべての申込みにおいて、１週間以内に対応させていただいており、このため申込みをいただいた方からも、非常に好評をいただいているところでございます。
なお、高齢者など以外の方につきましては、
リサイクルセンターが年末年始を除き、年中無休で持ち込みに対して、無料で対応しておるところでございます。一定の分量以上になりますと有料になりますが、一般家庭におきましては、十分な量につきまして、無料での受付をしております。
また、分解につきましても、できる限り職員が分解をお手伝いさせていただいておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さらに、社会教育の部門の、その職務を町長部局へ移行、移管する点について、御質問をいただきました。
この趣旨は、既に加藤大輝議員からの質問に対しても御答弁申し上げたとおりでございますが、もともとこの部局への移管につきましては、近時の法律の改正趣旨にのっとったものでございます。すなわち、少子高齢化等、各地方が持つ問題点を解消のために、この教育部局を町長部局へ移管するということが効果的と考えられる場合に、そのような条例の制定をもって町長部局へ社会教育を移行、移管することを可能とするもので、これはまさに各地域の諸問題の解決に役立つ、そのような今後の少子高齢化等、さまざまな課題を抱えた自治体の課題解決のために新しく、時代の変更に合わせ、新しく改定された法律の趣旨にのっとるものでございます。
当町におきましては、特にこの町長部局への
社会教育所管事務を移管することによって、文化・スポーツ等、生涯学習活動を通じた地域とのつながりや支え合いを強化することが可能になること、文化・歴史遺産とより強化することが可能になること、また文化・歴史遺産等、保存継承や観光面も含めた有効活用により地域の活性化を図るなど、まちづくりや観光など、他の行政分野の事務と一体的に推進することが可能になることが見込まれます。
また、既に現状におきましても、実態として、町長部局が実施している事務を形式も適用させるものではございますし、またこの結果、特にですね、教育委員会の専門性、専門的分野について、特化して十分な能力を発揮していただく。いわば町長部局が実施するにふさわしい部分のみを町長部局に移行することによって、教育委員会の負担を軽減する。
先ほど申し上げましたように、町長部局内の他の課との連携を強化することが可能になること、このようなさまざまなメリットが考えられることから、今回の条例改正、必要な条例改正の御提案となったものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私は、以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私のほうには、事前に社会教育団体の意見を聞いていますかという御質問でございますので、事前には聞いておりません。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、町営住宅の問題ですけれども、先ほどの答弁では、大変不足してきている町営住宅については、民間の活用も含めてね、対応していきたいと。それで済むんだというような答弁ですね。
セーフティネット住宅、これは三重県がですね、連絡会を作っています。これに参加しているということですけども、菰野町に
セーフティネットの住宅の登録はありますか。
担当課長、答弁ください。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員の再質問に対して、答弁を願います。
都市整備課長、片岡県司君。
○都市整備課長（片岡県司君） 町長答弁で申し上げたとおり、今後の住宅施策につきましては、民間ストックに目を向けることがポイントと考えておりまして、住宅施策の１つとしまして、当町では、新たな
住宅セーフティネット制度を利用した支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、昨年、菰野町内を活動区域としました法人が三重県から指定を受けたことから、菰野町についても、連絡会に参画しておりまして、民間企業や福祉団体と連携しまして、入居支援をスタートしたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、現状といたしましては、
セーフティネット住宅の町内での登録がまだないというのも事実ですので、今後、町内の空き家等を活用した
セーフティネット住宅の登録が進むよう、制度の周知に努め、三重県
居住支援連絡会と連携しまして、良質な環境、性能を備えたストック住宅の確保に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） 私の質問にね、単刀直入に答えてください。そんなこと聞いてないですよ。あるかないかって聞いたんです。よろしくお願いします。
それでは、整備計画はどうなってきているのかということについて、お伺いをしたいと思います。
資料２、示してください。
これは、２００６年６月８日に公布、施行をされた住生活基本法というものです。
ちょっと私が言うところだけ、ちょっと大きくしてください。そこの２枚目、第６条、居住の安定の確保というところをもうちょっと大きく右、ちょっと大きくして、ずっとずらしてください。第６条、ちょっともう言いますけども、ずっと。
「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行わなければならない」。行わなければならないんですよ、居住の安定の確保。どんどんと減らしてね、対応してると言えませんね。趣旨に沿った。
それから、第７条、国及び地方公共団体の責務。町長、しっかり聞いてください。第７条。国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有す。
町長、担当課長に先に聞かなあかんな。この法律に基づいて、
住生活基本計画は策定されていますか。簡単に答弁してください。
○議長（中山文夫君） 都市整備課長、片岡県司君。
○都市整備課長（片岡県司君） 住生活の基本計画については、現在策定しておりませんが、県が実施しました
住生活基本計画にのっとって、下位計画も策定しとる状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） 三重県はね、全国ね、策定してますよ。市段階でもね、１０万人以上の市では、３分の２が策定している。町村段階でもね、３分の１、菰野町は人口多いですよ。３分の１。これ２０１８年７月の調査ですよ。菰野町は策定してないんですよ。
この後ね、策定が遅いので、これね、２０１９年、令和元年３月、
国土交通省住宅局、住宅政策課から
市町村住生活基本計画の手引きまで出されているんですよ、これ。それでもまだ作ってない。
この基本計画、いわゆる市町村計画は、県の計画言っているのと違うんですよ、市町村計画は、ちゃんと規定されていますよ、
公営住宅長寿命化計画、１つは。２つは、地域住宅計画。３つ目が
空家等対策計画。この３点がセットなんですよ。
菰野町が作っているのは、先ほど壇上で言いましたように、今年発表した改訂版、最初の改訂ですね、まだ改訂するかもしれませんけども、
公営住宅長寿命化計画、これだけ策定しているんですね。
これちょっと資料３、見てください。
これね、菰野町の町営住宅の供給戸数の確保の経過です。
もうちょっと大きくしてください。大きくして右向いてずらしてください。ずっと大きく、もっとアップ、アップ、アップ、そうそう、アップしてって、そう、もっとアップしてください。
平成１０年、１９９８年３月に、菰野町
住宅再生プランというのが策定されました。その当時、計画では、９６戸、すなわち福村の４８戸と大羽根の４８戸を供給していくという計画でした。福村は、この２４戸は建ってましたよね。その後、第２次計画でね、さらにあの前に同じように２４戸を建設するという、急に計画されていたんです。私は記憶してますよ。
ところが、平成２５年、２０１３年３月、菰野町は、菰野町営住宅の予防保全、活用に関する業務委託を３月に行いました。そこの記述では、５６戸を確保する。この報告書はね。福村が２４戸にされた。半分になっちゃった。大羽根２０戸。今現在１０戸しかありませんね。ほか１２戸です。５６戸です。
その次に、長寿命化計画ですね、ちゃんと長寿命化計画だけは作っている。平成２７年、２０１５年、菰野町
公営住宅長寿命化計画が策定されました。ここでは５３戸に減りました。この計画は２０１５年から２０２４年の１０年計画です。４４戸ですよ。福村２４戸、大羽根修繕済みの１０戸プラスここでは、そしてまだこの時点では、さらに大羽根の１０戸を建て替えるということになっていたんです。
ところが、令和３年２月の改訂版、菰野町
公営住宅長寿命化計画の改定版では、これ令和３年、今年の２月に出されたやつですよ、誰も見てない。私も見てないですよ、初めてみました。３４戸に減らされ、福村２４戸、大羽根１０戸にするって言うんです。
そしてですね、現在、令和３年、今年３月１９日に、新たな
住生活基本計画というのが策定、閣議決定されております。これちょっともう時間がありませんで、紹介しません。計画期間は令和３年から令和１２年度になっています。
町長、こうした経過を見て、どのように、この町営住宅の建設の経過、受け止めてますか。法律に基づいて、計画を策定するように求められているんです。責務です。しなければならない、いわゆるよく法律用語でね、する必要があるとか、努力しなければならないということじゃないんです。責務と、責務なんです。どう考えていますか。答弁ください。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） この法律の解釈の前提にですね、住生活基本法７条は、施策を策定することを求めてるのみであり、計画の策定を義務づけているわけではございません。
実際に、三重県の策定、計画の策定状況調査によりますと、三重県のほか、四日市、鈴鹿、伊賀、亀山市のみが策定しているという状況で、県下でも将来の人口増を見込んでいる市に限られているところでございます。
当町は、まず先ほど課長答弁で申し上げたとおり、三重県
住生活基本計画を基に事業を進めることを考えております。
また、先ほどの御質問の中におきましても、公営住宅を立てなければ実際に住宅供給が十分ではない、計画を立てなければ十分でないっていうような前提について、異なった意見もあると考えております。
私といたしましては、現状におきまして、最も合理的な計画策定、空き家対策も、この議会でも御指摘いただいています。その他空き家ではない、すぐに利用できる市場ストックというものがございますので、こちらを利用して住宅確保は進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） 法律の解釈は、町長は法律家ですから、そのように見えるかもしれません。
しかし、条文を普通に読んでみれば、責務を有するんです。建てなさいということです。
先ほどに紹介しましたように、１０万人以上の市町では３分の２が計画されているんです。町村でも３分の１の町村で計画されています。菰野町ね、４万人超えている。法の趣旨からして、計画を立てることが当然でしょう。そういう逃げ方はね、ひきょうですよ。ちゃんとね、責任を果たしていただきたい。今からでも遅くありません。
先ほども言いましたように、菰野町は
公営住宅長寿命化計画、これだけ策定してね、新たな公営住宅は必要がないというふうに順次改訂して、そして
住生活基本計画や公営住宅法、これも紹介したいんですが、時間がありませんのでやめときますが、公営住宅法にもきちんと列記されていますよ、公営住宅建築のことについて。これを放棄していると言わざるを得ません。この間の経過見ますと。しっかりとね、町長、ちょっと資料も渡してありますので、対応していただくように強く求めておきます。
次に、維持管理はどうなっているのかということです。
ちょっと私ね、写真を撮ってきました。ちょっと見て、紹介したい。
ちょっと上から。
これは先ほど言いましたように、比較をしています。１９９６年、平成８年、当時の８０戸あった記憶があります。記憶じゃなくて、８０戸ありました。私、全部知っています。ちょっと撮ってきました。
まず、これは大羽根の町営住宅、１０戸改修された。上の右側ね、きれいになりました。あとはね、壊された。
そして、まだあるんですよ、これ２つ、このもう１つね、これ１０戸。これを改築する。この１０戸と、それから、二階建て、その下ですね、これを改築する。これを合わせて１０戸なんですよ。こっちのほうが改修した一番上のね、町営住宅よりも後に建設されているんですよ。だからこれは改築をする、建て替えをするということになっていたんですね。その下には現在も県営住宅あります。１軒入っていますよ。
その下、同じところにあるんですけど、道を挟んで。ここには警察官の官舎が、二階建てが建っていましたね。さらには教員住宅、これ２軒建っていました。もう全部壊されていました。これは菰野町の所有地です。これ大羽根、全部。
次、見性寺、見性寺は、５戸あったのが今１戸。持ち主は宗教法人見性寺が保有をしています。今こんな状態です。
一番下、これね、ここからね、火が出てるんですね。ばんそうこうを貼ってね、煙突がね、落ちないようにしているんですね。いつ火事が起こるかわからない。極めて危険。今まで維持管理責任どうしていたのか、問われます。
宿野、３枚目。５つあったのが０。これ上ですね、これは返還されました。
その下、２つあったのが、今現在１戸残ってます。これ町有地です。
次、４枚目。
これ２０戸あったんが、当時、もうすべて０にされて、新たに新築、平成１５年に２４戸建てました。さらにこれをね、もう１棟その前にね、建てるという計画なんですね。
ただ、広いですよ、ここは。土地は福村共有財産組合が所有しています。
これね、一番下、管理責任問われますね、これはね、多分土手、土手は大体、土手の、のりは、上がこれ自動車学校ですから、自動車学校にもっとちゃんと言うてね、この、のり面刈るように、しっかり言うてください。
諏訪の５番目、ここはね、私この当時は、さっき言うた平成８年でしたか、の当時、平成８年の当時では、こう５つが建ってた。もっとあったんです、これ。物すごい広いです。５つどころではなかった。もうね、２５年前に、もう５つなっていてね、今はたった１軒です。そんな状態。これは町有地です。ずっと放置。
６番目、竹成です、これ。竹成区が所有しておりまして、８戸あった。全部撤去されました。
それから、田光。７戸あって、今２つ残っています。これ下ですね。ちょっと右下は、大変大雨が降ってね、この田光川が氾濫してね、ここ削られたとこなんですね。現在２軒、１軒入っています。
それから、８番目、これね、ほかに職員住宅もあるんですね。これね、田光、朝上の教員住宅です。２戸あって、今も２戸あります。私の記憶ではもう１つあった。一番下、今、八風中学校の東ですね、ここにもう１つ職員住宅があったように思います。上記の２つ、全部町有地になっていますけれども、子どもの学童に使われていた施設ですね、まだしっかりしてますよ、これ。このまま放置です。壊すんですか、これも。
敷地をしっかり活用して、住宅基本法や住生活、それで新たな計画の趣旨に沿った適切な建築計画を立てるように再度求めておきます。
大羽根には県営住宅がありますので、これも大変老朽化しています。ぜひとも三重県に対して、今１軒入ってますので、改築をする、あるいは修繕をする。そういう要請をするように求めておきます。
次に、資源物の回収です。
大変、御努力をして、先進的に対応をされていると、大変評価をいたします。
プラスチックに係る資源回収の、先ほども町長から答弁ありましたけども、促進等に関する法律が今年の令和３年６月４日に成立してですね、６月１１日に公布されたんですね。この公布後１年以内に政令で定める日から施行されるということにされました。
プラスチック製品の設計から廃棄物の処理まで資源環境を促進するというものです。
先ほどの答弁でね、再資源化として回収していた廃プラの包装したり、いろいろしてあるやつ、せっかく集めていたのにね、これは私も随分前に質問しました。議長も質問しましたね、燃やされていた。せっかくね、分別回収してて燃やされていたんですよ。
そして、炉悪くなりますね、廃プラばっかり燃やしたら炉の温度が高くなりますから、焼却所のれんががね、耐火れんがですけども、壊れる。だから普通に集めてきた家庭ごみ、これ家庭ごみ、なかなか燃えない。だからこれ上手に中で、炉の中で上手に混ぜ合わせて、うまく燃えるようにしていたんですね。
そして、２４時間止めないで、その保温、保温をさせていたんですね。冷めたら耐火れんがは壊れやすくなりますから、熱くなったり冷ましたりしたら、これはもう耐久力が上回りますから、そんな対応をされてきたんですね。新たに焼却場も建築されました。お聞きしましたら、先ほどの御答弁のように、今年４月からしっかりと分別収集を行って、再資源化をされているというようでございます。この点について、もう少し御答弁願えますか。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 再質問に御答弁申し上げます。
本年４月より、町長からの答弁にもございましたように、廃棄するプラスチックにつきましては、月におおよそ１回、菰野町清掃事務所のほうに各区の資源物回収で出た廃棄プラスチック及び持ち込まれたものをストックいたしまして、職員のほうにおきまして、伊賀市にあります三重中央開発のほうに搬送して、処分をしているところでございます。これまでにつきましては、その
プラスチックを議員がおっしゃるとおり、焼却炉で燃焼していたということもございますが、この４月より徹底してその管理を進めているところでございますので、御理解願いたいと思います。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） ありがとうございます。既にですね、先進的に廃プラについては再資源化をしているということでございます。大変ですね、先進的に対応されていることについては、評価をさせていただきます。
計画を立てるって言うんですけども、商品計画、これは次にします。
次に、自治会でですね、各地区ごとに資源物回収が行われています。その中で、１６品目なんですかね、新聞、雑誌、段ボールなどの回収は、その回収量に応じて、キログラム当たり２.５円を各学校のＰＴＡに補助をしています。これ今までの経過があって、回収、いわゆる資源物を回収するほうが後でね、ＰＴＡのほうが先に、独自に新聞や古雑誌、回収してたんですね。それをここへ回収することになりましたから補償をしたんですね、２.５円。
例えば、令和２年度の新聞の回収量は、平成２８年度比で６３％まで減少しているんですね。ほかもそうですよ、新聞、雑誌、段ボールなど、もう全部少なくなっています。
再資源化を一層進めるためにも、町民の皆さんにね、ぜひともこれアピールしてほしいと思うんです。知らない人はたくさんおりますよ。量に応じて、各小学校のＰＴＡに補助をされている。ちなみに、令和２年度のＰＴＡへの補助金は、総額１８０万４,８４８円です。もっとアピールできませんか。
担当課長、答弁願います。
○議長（中山文夫君） 環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 御答弁申し上げます。
各区で実施をしていただいております資源物回収でございます。これは町民の方に大変な御協力をいただきまして、空き缶２種類及び空き瓶３種類を含む１６品目の分別回収を実施してございます。この品目の中より、各小学校ＰＴＡに対しまして、新聞、雑誌、段ボール、衣類につきましては、回収量に応じまして、町のほうから補助金をお支払いしています。補助金の対象となる４品目の回収量につきましては、新聞、雑誌につきましては、ここ数年減少していますが、段ボール、衣類については、ほぼ横ばいで推移しています。
先ほど議員から御指摘のありました、この４品目の回収の呼びかけについては、町民さん、それぞれ各御家庭の保管場所等の事情もございますので、あくまで当課といたしましては、出された資源物や廃棄物を適正に処理するという趣旨からも、搬出場所を特定しての啓発がなかなか難しいものでございます。御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） 担当課では、なかなかね、そら呼びかけるのは、ちょっと筋違いだというふうに思いますけれども、町長、広報でね、朝いつも広報されてますね。毎回、毎月、町広報ありますね、町長の声の欄もあります。一つね、再資源化を進める。さらに積極的に。それがＰＴＡの補助金になっているということを知らない人がいっぱいいますので、一遍アピールできませんか、町長。
○議長（中山文夫君） 柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 前向きに検討したいと思います。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） ３番目のごみ、いわゆる粗大ごみの収集状況でございます。
私も、見ていまして、担当課長はもう率先して頼まれたところへ行ってね、タンスや、その他、２階やったら２階からおろして、そして処分をしている。もう本当に大変な努力ですね、これ頭が下がりますよ。
しかし、もう限界ですよ、これは。担当課だけでやっていたのでは。以前は委託していたんですけども、高齢者のね、あの施設に。なかなか進まないので、もう直接ね、課長率先して対応してもらってるような、大変ありがたいことですけれども、これのままでは町民の期待に応えられない。限定されている。
ちょっと５番。
これ、実は私が、まだ菰野町が粗大廃棄物の回収をしていないときに、回収せえということで作った資料です。これ北勢地域５市５町の粗大ごみ収集状況。菰野町だけが収集していない。この当時ね。菰野町はやっとね、限定して、７０歳以上で独身あるいは障がい者の人、あるいは介護保険重度の３、４、５の人、大分重度の人なら集めますけども、同じ世帯で息子とかがおったら、回収しないというですね、９０歳過ぎてね、もう自分の身近な周りを整理する、なかなか息子に言えない。回収してもらえないんですね。もっと増やしてもらえませんか。各市町では限定していないんです。
町長、これ渡しましたね、町長に渡しました、今。見てください。見てください。見てもらってます。ありがとう。これね、具体的に私、書いてあります。菰野町がしっかと遅れているんです。今の体制では到底ね、各区を、全区を対象に回収することはできません。他の市町はとうにやっているんです。しっかり対応できませんか。計画立ててください。
これは、町長、答弁ください。
○議長（中山文夫君） 柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 私も、担当課とこの２年１０カ月の間、かなり話し合いをしまして、私も独自に研究いたしましたが、菰野町単独で実施するということはかなり困難であるというふうな結論に達しております。もしもこれを可能にするとならば、他の市町と連携して実施するというふうなことが必要になるかと考えられますが、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） ちょっと時間がありませんので、ちょっと急ぎます。
教育委員会の職務権限、これを移譲しようとする前には、これ議会に諮らないといけないんですかね、教育委員会で審議をしなければならない、規定がありますね。
皆さんにお配りした資料８、細かいやつですね、配ってあります。その括弧書きの下から２番目のやつですね、「首長は教育に関する事務を定める議会の議決事件は教育委員会の意見を聞かなければならない」。教育委員会はどんな議論がされましたか、どんな意見が出ましたか。単刀直入に答えてください。
○議長（中山文夫君） 教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 教育委員会では、一通りの説明の後ですね、生涯学習の町長部局への移管に違和感はないが、スポーツ、文化、文化財、それぞれがどこの所属になるのかと。こういうような、まず御質問が出ました。
それから、最大のメリットはどうなるのか。それから図書館についてはどうなのか。それから振興計画とか教育大綱、これにも関わってくるけども、それについてはどうなのかと。こういうような御意見をいただきまして、それに対して回答をさせていただきまして、承認をいただいたと。こういうことでございます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） ちょっと紹介をします。
６、資料。
これね、「社会教育に関する事務の所管について」。私が言いますとね、なかなか角が立ったりね、ちょっと極端やないかと言われかねないんですが、これ中央教育審議会、生涯学習分科会長、明石要一さん、平成２５年８月にですね、報告された文書です。
ちょっと下のほう、線引っ張ってあるとこ、ちょっと拡大してください。拡大して、大きく拡大をして、もっとずっと拡大をして、そして右向いてずらす。いいですか。
「社会教育行政においても、個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育の内容が中立公正であることは重要であり、学校教育行政との連携に当たっても、そのことが求められる。この点について、社会教育行政においては、地域住民の意向や地域の実態が社会教育行政に反映されるよう、広く各界各方面の立場から意見を」、次のページ、「取り入れる仕組みとして、社会教育委員の制度が設けられており、学校教育との連携に当たって、地域住民の意向が学校教育行政に反映」、これでもってされている。
どうですか、社会教育委員、菰野町選出していますね、もう私のほうから言います。社会教育委員は、公民館運営審議会委員と兼ねておりまして、議会からも加藤大輝議員が入っていますね。何も聞いていないですね、議論もされませんでしたね、確認しました。何も聞かなくていいんですか。社会教育団体や法的に規定されている公民館運営審議会委員とかですね、そういった人たちの意見を聞かなくていいんですか。社会教育委員。そのための社会教育委員ですよ。聞いていない。ひどいです。
もう時間が来ましたので、終わります。
最後にですね、もっといっぱい言いたいです。これ文科省のホームページでもね、中立性のこと、独立性、首長からの独立性、合議制、住民による意思決定、レイマンコントロール、出てますよ。
もうね、町長部局でね、町長がね、全部やれればね、そらやりやすいですよ。なぜね、教育委員会と町長部局が分かれているのか。このことをしっかりわきまえてほしい。皆さんのもとにね、経過、教育委員会の変遷の経過をね、まとめたやつを皆さんに渡しました。もうどんどんと縮小されて、首長の権限が強くなっている。極めて危険だ。もっと慎重に対応するように求めて、私の質問を終わります。
議長、ありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、中川哲雄議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、都市整備課長、片岡県司君、環境課長、黒田公宣君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午前１１時０５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時１８分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、１０番議員、内田親根議員、登壇願います。
〔１０番 内田親根君 登壇〕（拍手）
○１０番（内田親根君） １０番議員の内田親根です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今日は、菰野町の均衡の取れた発展のために、地域格差を感じさせないまちづくりと世代格差、所得格差を解消し、子ども、若者の孤立を防止してくださいという内容で質問をさせていただきます。
まず、地域格差におきまして、町の事業の進み方やサービスのあり方について、それぞれ地域によってはいろいろ感じ方や見方があります。私の地元の朝上のほうでは、やっぱり一応、南北分かれておりますので、ちょっと格差があると、そのように感じておられるところでございます。
そういうものは、やっぱり住みやすさや暮らしやすさ、また生活利便性において、町内全域において、平等に発展をさせていく必要がございます。
朝上地区においても、私が議員になった当初から、やっぱり頻繁に町民の方から御不満のお声もいただくことがあります。
しかし、今日まで行政は何もしてこなかったというわけではなく、また特に偏りのある計画を進めてきたわけではないと、公平に努力をしてきたと私は思っております。
朝上地区の区長会の皆さん方は、少しでも地域をよくしたいとの意識が非常に高く、常に区民と直接向き合っておられるために、今の区民のためだけではなくて、将来、そのお子さんやお孫さんの未来のことを心配され、視察や研修など行いまして、政治や政策の知見も高めておられます。その方々の御意見というのは、とても貴重であると考えております。
朝上地区だけではなく、それぞれの地域には、さまざまな課題を抱えております。それらの解決のため、頻繁に会合をし、話し合っておられます。私も時々、区長会の会合に呼んでいただいて、懇談をさせていただいております。
町長も、地域に出向いたり、直接お聞きする機会を設けておられ、前向きに取り組む姿勢を示しておられること、大変評価をしたいと思っております。
それで、信頼関係の深まりを期待ができまして、みんなでまちづくりに取り組もうという気概が醸成されていると考えます。
また、地域の方々はさまざまな御経験を持っておられ、様々な分野の専門知識や経験や知見を持っておられます。いつもそれには大変驚かされています。
その発想のスケールの大きさやアイデアの豊かさ、また調査能力の鋭さも感じておりますが、同時に、職員の皆さん方や議員に対しても、対応のスピード感、要求の厳しさも感じております。
このようなことに、行政のやり取りの中で、行政側の手続で時間が必要とされるものですが、スピード感覚や意識のギャップというのも感じておられるんじゃないかと思います。
そのようなギャップを埋めるためには、やはり丁寧なコミュニケーションしかないと思っております。
そこで、お聞きしますが、以前にほかの議員から大学の誘致の提案がございました。地域の皆さん方の気持ちを汲んだ提案であったと思っております。
それに対して、町の答弁としては、課題が多く困難で優先がないとの返事でありました。準備と手続を重視される行政としては、その段階では、三重県が検討中の事案に対して、どのような判断がされるか、まだ不明確な状況においては、前向きなことが言えなかったのかなとは理解をいたしておりますけれども、そこにはやはり地域からの真剣な気持ち、切実な思い、そういうものに対しては、それに代わる何らかの取り組み中の努力とかも説明を添えて将来の誘致の可能性についても細かく示していただくべきだったかなと考えます。
そのような丁寧さがなければ、今後も何か取り残されたような、取り残されるんじゃないかなと、そのような不安になると思います。
三重県の大学設置を議論、今現在している有識者会議の今後の判断の中に菰野町に対して可能性のある、また優位な判断が示されることがあれば、検討を妨げるものではないと思いますが、お聞きをいたします。
次に、コロナ禍で子ども、若者の社会的孤立の防止について、お聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、生活困窮と相まって、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は深刻化しております。社会的孤立はさまざまな問題を生み出すだけでなく、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付の増大など、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況で、生活困窮や不安、ストレスの高まりから、様々な問題が引き起こされています。以前から大きな問題であったが、コロナ禍で一層深刻化しています。コロナ禍がもともと弱い立場にある人を直撃しております。社会的に孤立している人をどのように見つけて、支援につなげていくかは喫緊の課題で、実際の実態の把握、また支援策の検討が急がれるところであります。社会的孤立は個人の問題として放置されるべきではなく、社会全体で対応すべき問題です。孤立している人はＳＯＳを出せない。そして孤立は外から見えにくい。だからこそ誰もが助けを呼びやすい環境や孤立している当事者の声を丁寧に聞き、必要な支援につないでいく、伴走者として支援をしていく存在が大変重要であります。
政府は、１１月２日、閣議で２０２１年版の自殺対策白書を決定しました。職についている女性の２０２０年の自殺者数は１,６９８人で、２０１９年までの５年間の平均と比べて、約３割増加したと。新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食、サービス業など、女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したことが影響したと見られております。
地域で様々起きている孤立の問題を他人事でなく、自分のことと捉え、行政と地域社会、ＮＰＯや企業等、あらゆる主体がつながり、支え合うことは、地域共生社会づくりそのものであり、相談支援の充実とともに予防的観点も持ちながら、地道で息の長い継続的な支援が必要であります。
沈黙のらせんという言葉があります。これはちょうどこの困窮者、若者やコロナ禍で弱者になりつつある少数者がほかに圧倒されて、なかなか自分の意思や希望を表現できず、社会から軽視されてしまう現象のことを言いますが、まさにそのような状況になりつつあると私は思っております。
このような認識を町民全体で共有し、孤立している人を含め、誰もが助けを呼びやすい、ＳＯＳを出しやすい環境づくりに取り組むことが必要であると考えます。
内閣府に設置された「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」は、コロナ禍が雇用や生活面で特に女性、女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められるとの問題意識に立ち、社会学や経済学など、幅広い分野での実証データを基に、影響を分析、検討し、報告書にまとめ、公表をされております。
報告書では、女性に対する暴力や雇用、就労面など、緊急に対応すべき問題について整理した上で、コロナが終わってからの社会を見据えた方向性として、もともと平時において、男女共同参画が十分に進んでいなかったことが、コロナの影響により、あぶり出されたと分析をされております。その上で、女性の社会参画を進める取組を政府や自治体、民間企業、ＮＰＯなどに強く求めております。
誰も、誰一人取り残さない、誰も孤立させないつながり、支え合う社会の構築が求められていると考えますが、そこで個別的な施策の取組といたしまして、４点について、お伺いをいたします。
１つ目として、孤立する子ども、若者への支援について、お伺いいたします。
声を挙げにくい子どもや若者をサポートする体制と支援の状況について、お聞かせください。
２点目として、ひとり親世帯、低所得世帯への支援について、お伺いいたします。
昨年からも、困窮するひとり親世帯、低所得世帯への支援を行っていただいているところでございますけれども、コロナ禍による影響が長期化している中、今後のひとり親世帯、低所得世帯への支援について、お聞かせください。
３点目として、子育て支援、少子化対策について、お伺いします。
コロナ禍において、特に職場や家庭における女性、子ども、若者への影響が顕在化しています。総務省が発表した人口推計によりますと、４月１日現在では、１５歳未満の人口は、前年から１９万人減の１,４９３万人、１９５０年以降で過去最少を更新し、世界各国と比べても、最低水準でした。深刻な少子化の要因について、男女共同参画の観点から、女性の活躍や子育てに対する菰野町の支援の考え方について、お聞かせください。
以上、最初の質問です。
○議長（中山文夫君） 内田親根議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 菰野町の均衡の取れた発展についての御質問に、まずお答えいたします。
私も、町長就任当初から、どこに住んでも住みよい町を目指してというスローガンを掲げまして、各地域の皆様にお困り感と言いますか、とにかく各地域の住みたいとこに住みやすい、そういう地域づくりを目指していきたいと考えておるところでございます。
その施策といたしまして、交通ですね、公共交通の充実、さらにはデジタル化による、遠隔地であったとしても、様々なお買い物であるとか、さらには、まだこれはなかなかインフラが整っておりませんけど、診療を可能にするであるとか、そのような施策というふうなものがありましたら、積極的に今後取り入れていきたいと考えておるところでございます。
一方、地域格差を感じさせないため、いわば人口減少を防ぐための大学誘致についての御質問をいただきました。
この大学誘致につきましては、この議会でも既に御質問をいただきましたので、皆様からいただいた御意見、これはもう町民の皆様の代表としての、しかも本会議でのお声ですから、検討しますという場合は、そのまま放置するのではなく、当たり前のことではございますが、真摯に検討をしていきたい。実際、研究、検討を大学誘致についても進めてまいったところでございます。
その中で、当町で大学誘致するに当たってのさまざまな課題の中で、最大の課題となるのが、少子化等による就学人口の減少が続く中、そもそも学生をどのように確保するかという問題でございます。すなわち、就学人口の減少が続く状況におきましては、大学を作れば人が集まるんではなくて、人の集まるところに大学を作る。さもなければ、大学自体を設置することが失敗に終わるっていうような事例が数々見受けられるところでございます。むしろ新規に設置した大学でなくても、例えば県内においても、計画どおりに学生が集まらず、定員割れが続いたため、平成２５年に閉校を余儀なくされたという事例もあるところでございます。
このような就学人口の減少という状況を踏まえますと、現時点において、当町に大学を誘致するということは、極めて困難であると申し上げますか、全く現実的ではないプランであると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、子どもや若者をサポートする体制と支援の状況について、答弁を申し上げます。
コロナ禍において、またふだんの生活の中で、子どもの困り感については、学校や幼稚園、保育園などで子どもの様子を見ながら、子どもの声に耳を傾ける。そのような姿勢で臨んでいるところでございます。特に小中学校においては、スクールカウンセラーによる子どもや保護者からの相談、幼稚園、保育園、こども園においては、臨床心理士、保健師、家庭児童相談員、保育士などの専門職から、子どもに関する様々な相談対応を面接、家庭訪問を通じて行っておるところでございます。
その中で、子どもや保護者の思いを尊重しながら、子どもの声を大切にし、子どもの見守りを実施しているとの状況でございます。
さらに、子どもの声を聞き取るための取組として、これも議会で御指摘がございましたが、アドボカシーを進めている。代弁者として声をきちんと聞くというふうな専門的な技術、能力を磨くという取組も進めているところでございます。
今年度におきましては、県のアドボケイトの人材育成事業研修へ２名受講、昨年度と合わせて、計５名を受講させており、今後も引き続き、子どもの声を聞き、サポートできる体制づくりに努めてまいるところでございます。
次に、ひとり親家庭、低所得世帯への支援でございますが、令和２年度におきましては、三重県が実施する児童扶養手当の受給者や公的年金受給者、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変したひとり親世帯を対象とする臨時特別給付金の申請支援を行うとともに、就学援助相当の所得の方や新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、就学援助相当になった方、広く乳幼児から小中学生児童１人当たり５万円の給付を実施いたしました。
今年度につきましては、従前からの児童扶養手当の支給のほか、県が住民税均等割非課税世帯のひとり親を対象とした、子ども１人につき５万円の子育て世帯生活支援特別給付金の支給も実施したところでございます。
また、１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、「様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要である」として、「住民税非課税世帯に対して、１世帯１０万円の現金を『プッシュ型』で給付する」との施策につきましても、当町におきまして、議会の皆様にも、その１０万円のうちの５万円について、初日にお認めいただいたところでございますが、この政策につきまして、適切に実施してまいりたいと考えております。
ここまでは、これまでに実施してきた施策でございますが、今後も特に困窮者に、困窮されている方というのは、なかなか自ら声をあげるというふうなことも難しいと。声をあげられる方は、まだ余裕があるんだというふうな考え方もございますので、そのような声というものにしっかりと耳を傾けて、必要なところに必要な支援を届けるという調整を実現してまいりたいと考えております。
さらに、女性活躍につきましての御質問もお受けしました。少子化対策についての御質問もお受けいたしました。
当町では、第４次菰野町男女共同参画推進プランの男女共同参画の視点に立った子育て支援の整備として、子育てに伴う不安を解消するため、社会からの育児支援を充実し、地域社会全体で取り組む子育てを目指すものといたしました。
第６次菰野町総合計画、第１期行政実施計画に掲げる、多様性を認め合い、人権を尊重する社会づくり、及び第４次菰野町男女共同参画推進プランの基本理念である男女共同参画社会を実現するまちづくりについて、全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私は、以上です。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
内田親根議員。
○１０番（内田親根君） 続けて、お尋ね申し上げます。
ちょっとここで小学校の表を、ちょっと掲示。
これ先週も諸岡議員のほうから、小学校の生徒数の推移ということで、グラフの表示があったかと思うんですけども、ちょっとこれを御説明申し上げますと、この人口がこれ減少していく中で、町内でもこのように明白な児童数の減少を見ると、やっぱりその深刻さというのは理解していただけると思います。
一番上が朝上小学校なんですが、この平成１８年、２００６年から令和３年の２０２１年、平成１８年のときは７４６人だったのが令和３年時で４０６人と、この１６年間で３４０人減少をしております。これは平均すると、これは毎年２１人減っているということになります。
一方、竹永小学校、千種小学校は毎年２人ほどで、その差は大き過ぎると考えております。
しかし、菰野小学校は、この１６年間の間で、逆に減らずに、１１０人増えておりまして、平均すると、毎年六、七人増えているということになります。
菰野地区の地の利と言うか、生活のしやすさ、暮らしやすさ、子育てのしやすさなどの、それとの関連が深いのかなと思います。
また、毎年、各地区から、それぞれ要望もどれほど菰野町は対応できているかにもよるとは思うんですが、町からの支援ということであれば、住民の人頭に対した政策っていうのは、一見公平な政策でありますけれども、朝上地区だけの著しい児童の減少などの結果を見れば、やっぱり結果の不均衡を招いているんではないかと思います。そういう意味では、暮らしやすさ、子育てのしやすさとは無関係とは思えません。そのため、均衡を取り戻すために、朝上地域への配慮に厚みをつけていただくことは、極めて重要であります。公平性を重んじた施策の結果によって、結果の不均衡を招いてしまったのであれば、それは修正していくのが当たり前だと思うんですが、町長のお考えをお聞きします。
○議長（中山文夫君） 内田親根議員の再質問に対して、答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 各地域で子どもが、児童数が増えるというふうなことは、各地域において、住宅建設が進んでいる、進んだこと、そのことに並行して起きる減少ではないのか。１つそういうふうに考えられると。特に菰野地区においては、子どもたちが増えてるというふうな御指摘いただいておりますが、実はもともと、地区におきましては、もう子どもたちがいなくなって、それこそその地区、自治体の自治会活動を実施するということが困難になって、しかも菰野地区の中でもあるというところでございます。
とにかく住宅なり、人が住みたくなるような場所を造るということにつきまして、先ほどの実は大学の話とも同様ではございますが、建物建てやすくて売れやすいところにどうしても業者は建物を造る。昔は、いわば朝上地区にたくさん団地ができたのは、そういう趣旨であるというふうに考えております。現在はそれが菰野地区に集中しておると。
ただ、菰野地区はもう建物を建てる場所がなくなってきたというふうなところで、いわばそういうふうな大きな波の中で、子どもたちの人口が増えたり減ったりするというふうな現象はあるというふうに考えております。
この波というふうなものを押さえるというふうなこと自体は、菰野町だけで実施をするということはかなり困難である。実際、人口減少というふうなものではなく、むしろですね、少ない人口であったとしても、それをもちろん一切しないとかというものではなくて、むしろ例えば下水道事業に至りましては、四日市や他の市町では、無指定の場所まではなかなか、いなべなどは全部無指定ですから、例外としても、なかなかそこまでしないというふうなところについて、かなりの資金を投じて下水道事業を営むということで、公平にではなく、むしろ結果の平等を生むような施策をこれまで実施、菰野町はしてきたと考えております。それでも止められないっていうのが、いわば現状ですので、そのことに踏まえ、そのことにプラスして御理解いただきたいのは、これからの、先ほど申し上げました公共交通、あとＩＴ化などによる技術革新によって、一人一人が住みやすくするというふうなこと、そのことをまずは目指してやっていきたい。まずはそれが現実的じゃないかなというふうに考えておりますので、両方のアプローチで行きたい。その上で、人口減少を止めるというふうなことについては、これはもう菰野地区も含めての止められない流れであるので、なかなかそれを止めていくのは難しい。それを菰野町が何もしなかったからとか、さらに今後、何かすることで止まるというふうなもののことはなかなか難しいとは考えておりますので、そのことを踏まえて、施策は実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 内田親根議員。
○１０番（内田親根君） 菰野町全体の人口減少という流れは、菰野町の責任ではないと私も思っております。１つの社会的現象として、それにきちっとした対応ができない国、県の責任は重いと思っております。
ただ、先ほど申し上げた菰野地区と朝上地区との、この児童の差ですね、直接の原因としては、原因と言うか、事実関係としては、そら住宅の増加はあったんだろうと。家のないところから子どもは通いませんので。
ただ、そこへ住宅を造りたいという、住みやすさで、その地域を選んだというところの根拠はあると思うんですね。その差が朝上地区と菰野には、ちょっと結果の均衡を変えているんじゃないかと。朝上はまだ、そこに、朝上地区に住宅を建てたいと思えるほど十分に子育てしやすさ、暮らしやすさが進んでいないのではないか。その辺を危惧しておるわけでありまして、この辺は今後ですね、しっかりと分析、政策の検証を行うことで、今後少しでもよい傾向に転換をしていただきたいと思います。
そういうことを通して、地域格差を感じさせないまちづくりに寄与していただきたいと思います。
このここでも、朝上地区の区長さん方の御意見にも従来からありますように、朝上地区のゴルフ場の建設予定跡地としての懸案の土地利用についても、県立大学の誘致だけにですね、こだわっているわけではありません。求めているのは、優良企業の誘致や商業施設の誘致と兼ね合わせた道路網の整備など、この地域の閉塞性というのを打開してほしいと願っているところであります。
また、意欲ある企業などからは、問い合わせ等があればですね、しっかりした対応が望まれますが、このチャンスやタイミングは逃すわけにはいきません。
大規模な土地が絡んでいるわけでありますから、そのときのためにも、町長の積極的な姿勢も重要な役割であると思います。困難な課題は承知をいたしておりますけども、どのように土地利用されるのか、地元の人は大変不安も感じております。行政の管理下において、有効活用の道筋をつけていただきたいと思っております。
この辺についての町長の思いをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） これは、この議場でのお答えの繰り返しにはなりますが、とにかく土地の利用につきましては、先ほどの大学の誘致ともかかわりがある同じような話ではございますが、まずは市場ニーズに合ったものであることが必要であると。菰野町の場合には、菰野インターチェンジ周辺の現在、企業誘致、開発進めておるところでございまして、いわばこの開発がうまく進むかどうかというふうなところが１つの試金石になると考えております。
また、菰野町単独で、菰野インターの場合には、組合員の、地権者の皆様で組合作っていただいて、施策を進めているところでございますが、もしこれを菰野町単独で、例えば土地の開発を行うとなりますと、何十億円というふうなお金がかかりますので、既にお話ししたとおりですね、竹中工務店のような１兆２,０００億円も売上高あるような企業が２つ組んで、なかなかそれを、例えばほかの企業に実施をさせ、開発を任せるっていうふうな、引き継がせることが難しい土地につきまして、どうこれを管理していくのかっていうことは、かなり困難な問題であると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 内田親根議員。
○１０番（内田親根君） 続いて、世代格差、所得格差を解消し、若者の孤立を防止してくださいとの項目で再質問をさせていただきます。
子どもや、その保護者を対象とする地域連携推進員、小中学校の児童生徒を対象とするスクールカウンセラーやソーシャルワーカー、教育サポートセンターなどの設置状況は、どのようになっておりますか。お伺いいたします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、それから教育サポートセンターについての設置について、御答弁申し上げます。
スクールカウンセラーは、すべての学校に配置し、年間の配置時数についても、今年度から学校間の差がないように是正しまして、より充実した相談体制を整備し、児童生徒の心のケアに努めているところです。
また、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、菰野中学校区には１名、八風中学校区には、各校の要請に応じて派遣するなどして対応しているところでございます。
また、教育サポートセンターにつきましてはございませんが、教育委員会に教育相談員を配置し、各種相談に対応しているというところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 内田親根議員。
○１０番（内田親根君） 義務教育以降の子ども、若者等について、子ども・若者総合相談窓口や訪問型アウトリーチ家庭教育支援チーム相談員等、世代に応じた相談窓口や支援機関を設置する考えはありませんか。世代に応じた相談窓口や支援機関が孤立を初め、ＤＶ、虐待、ひきこもりなどの様々な問題に対し、乳児期から青年期まで切れ目のない支援をしていただけるとは思いますが、現状をお聞かせください。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
子ども家庭課長、坂井貴行君。
○
子ども家庭課長（坂井貴行君） 町としましては、困り感を抱える子どもや、その保護者、若者などに対し、１８歳までの子どもや保護者に対しては、子ども家庭課にて、１８歳以上の者に対しては、健康福祉課にて相談対応を行っておるところでございます。
相談内容によって、より専門性が必要なときは、専門機関への紹介、又は専門機関と一緒に相談を行っております。ＤＶにつきましては、北勢福祉事務所への相談、児童虐待につきましては、北勢児童相談所への相談、ひきこもりにつきましては、県ひきこもり地域支援センターへの相談などがあり、また県社会福祉協議会生活相談支援センターによるアウトリーチ支援員によるひきこもり支援もございます。
相談内容が多様になることで、関係機関が多岐にわたり、多くの連携が必要となること、また乳幼児期から継続した相談体制が必要となることがございます。その時々にて、関係機関と情報共有を図りながら、個々の状況に合わせた途切れない支援に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 内田親根議員。
○１０番（内田親根君） 保育所は、保護者と接する機会が多いため、乳幼児期における児童虐待の早期発見・早期対応など、支援体制の機能として大きな役割を担っていると思います。保育所での対応はどのようにしているか、お聞かせください。
また、コロナ禍で親の育児の余裕が失われた場合ですね、子どもの健康状態が大変心配されるところですが、そのようなとき、都市部ではアタマジラミの発生が起きているという事例もあるようですが、そういう病気や寄生虫の現状は今、町内ではどのようになっておりますか。お聞きいたします。
○議長（中山文夫君）
子ども家庭課長、坂井貴行君。
○
子ども家庭課長（坂井貴行君） 幼稚園、保育園での児童虐待の早期発見・早期対応について、お答えいたします。
各園では、子どもの登園状況、健康状態も含め、子どものあざやけがの有無、子どもの様子など、毎日丁寧に園で確認し、保育をしているところでございます。
そうした日々の中で、子どもに気になる情報があれば、各園から子ども家庭課に連絡をすることとなっておりまして、必要に応じ、子ども家庭課から児童相談所に通告、または相談を行い、対応をしておるところでございます。
また、保育士らの児童虐待に関する役割としまして、事後対応だけではなく、事前の虐待予防の役割も大きく担っておるところでございます。保育士が保護者と十分なコミュニケーションを取り、保護者から子どもの発達や育児などの悩み事を聞くことで、保護者の困り感の軽減を図ることが児童虐待予防の大きな効果につながっていると考えております。
今後も引き続き、子どもや保護者に対し、丁寧な対応に努め、虐待予防につながるよう努めてまいるところでございます。
次に、アタマジラミの発生の現状についてでございますが、保育園・幼稚園において、日常的に確認をしており、コロナ禍において特別に発生しておるという事例は現在のところございませんが、コロナ禍に限らず、アタマジラミを確認した場合は、保護者へ速やかに連絡するとともに、園児が共有で使用する遊具などの消毒などの対応を行っておるところでございます。
今後におきましても、感染防止に努め、園児の健康状態に注視し、育児のサポートにつながるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 内田親根議員。
○１０番（内田親根君） 「子どもは宝、社会の宝」と誰もが言いますけれども、年々、子どもが生まれにくくなっている現状を見ますと、日本の人口が加速的に減少していく状況にある中、それを食い止めるのに有効な政策が打たれていないと思います。言葉だけになっているのではないかと危惧されるところでございます。
その宝である子どもを産み育てるお父さんやお母さんも宝です。
また、これから結婚しようとする若者世代、これも宝と思います。この視点がですね、今日の政治に欠けているんではないかと思います。
ここで、グラフを、ちょっと表示をいただきたいんですが。
これ総務省が作成した所得分布ということでありますけども、若い人たちは結婚をしたくても経済的、精神的余裕もなく、結婚ができないということが読み取れます。１９９７年、およそ２４年ほど前から２０１７年、この最近４年ほど前の、この２０年間の間なんですけども、３０歳代の所得の分布の推移を見ますと、２４年前に比べて、２４年前は、一番多い所得は、３０歳代の２５％が５００万円から６９９万円所得があったと。
一方、２０１７年の一番多い所得の金額は、２０％なんですけども、３００万円から３９９万円というところの所得があるということであります。２００万円ほど、この２０年間で下がっているというところが読み取れると思います。年間所得が１００万円から３００万円という、極めて低所得の割合も、急激に、この２０年間で増えております。
こういうのを見ると、若者は経済的に社会から冷遇されていると思います。
それと、結婚の問題もかかわってくるんですが、結婚相手に求める条件という理想の年収ですね、これが大体４００万円から５００万円が理想とされておりますけれども、実際は３００万円から４００万円と、２０年前と比べると、収入で、やっぱり結婚のハードルもですね、理想の相手に求める金額と１００万円から２００万円差があってですね、ハードルは非常に高くなっていると思います。
雇用経済状況だけを改善すれば、少子化の問題など、私は一挙に解消に向かうと確信しております。
このように、世代の格差、所得の格差は、国や地方が抱える主な政治課題を生み出している根本原因であると思います。
世代格差、所得格差を解消するのは、国の責任ですけれども、雇用政策、税制の改正、経済の低迷から脱却をするなど、大きな国の政策ですぐに実行できるものであると思います。
地方自治体は、緊急的にその格差を少しでも緩和はさせることができると思います。
例えば、公共料金や税負担、応能や応益の割合、若者の負担軽減に配慮していけば、そういうことはできると思います。
自治体でできる財政的規模は少ないかもわかりませんけれども、ぎりぎりまでやると、限界までやるという姿勢を示して、若者を菰野町は宝物として、今後も扱っていくということが理解、若者に理解されるんではないかと思います。
こういう若者支援という意味では、一番、私は理解されてるのは、各地区の区長さんやら区の役員様方と思います。
というのは、やっぱり地域の行事を主催したり、保護者や子どもの行事をたくさん年間にやって、祭りや運動会など、子どもが喜ぶ行事を行っておられます。
このように、地区活動の充実が子どもと若者の孤立防止にもつながっていくものと思いますので、今後の各地区の支援へのさらなる充実を期待いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（中山文夫君） 以上で、内田親根議員の一般質問は終了しました。
ここで、昼食のため、暫時休憩します。
午後１時１０分から再開します。
なお、
子ども家庭課長、坂井貴行君、学校教育課長、内田 徹君は、退席していただいて結構です。
午後 ０時０８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時１１分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
７番議員、福田雅文議員、登壇願います。
〔７番 福田雅文君 登壇〕（拍手）
○７番（福田雅文君） こんにちは。
まず、初めにですね、コロナウイルス感染が報告されてから、早２年になります。この間、感染された方には、心よりお見舞いを申し上げるとともに、感染対策に追われ、多大なる御尽力をいただいておる関係者の皆さんに大きな敬意と感謝を申し上げたいと思っております。本当にお世話をいただき、ありがとうございます。
このまま収束に向かえば非常にいいのですが、ウイルスの変異により、新たなオミクロン株が世界的に広まりつつあると報告されております。非常に予断を許さない状況がいましばらく続くと思われます。
大変な状況下でありますが、今後とも町行政においても、町民の安心安全を守りつつ、菰野町の発展に御尽力いただきますようお願いを申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。７番議員の福田でございます。よろしくお願いいたします。
１つ目の質問といたしまして、災害対策基本法等の一部改正への対応についてであります。
①番としてですね、令和３年５月２０日に災害対策基本法の改正があり、施行されましたと。
これは、令和元年の台風１５号、第１９号等の一連の災害に係る検証などから課題が整理され、直して、対策が講じられて、示されておるところでございます。
私が把握している情報では、「災害時における円滑かつ迅速な避難の確保」の町行政関連として、１つ目に、避難勧告・避難指示の一本化、２つ目に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成の市町村作成の努力義務化が示されたと思っております。
少し資料を出していただくとありがたいんですが、よろしいでしょうか。
ポイントを国のほうで出されておりますが、大きな１としてですね、ここに書いてあるように、避難時における円滑かつ迅速な避難の確保ということで、一本化。この（１）のほうは、既に６月の広報でも、避難の指示のあり方、警告の出し方というのを啓発されたと思っておりますが、２番目の個別避難計画の作成、これが入ってきておるということでございます。ありがとうございます。
町行政として、この改正されているポイントについて、もう少し詳しい御説明をいただきたいなと思っております。
②番といたしまして、避難行動要支援者名簿の現状と今後の取組についてであります。
平成２５年に作成義務化された避難行動要支援者名簿、菰野町では災害時要援護者名簿と言われると思いますが、であると思いますが、その作成取り組みと現状、現在の状況について、お聞きをいたしたいと思います。
この名簿は、ほとんどの市町村で作成され、普及が進んでいるかと思います。
最近の災害被害の状況でも、被害に遭う、高齢者が占める割合でございますが、令和元年度の東日本台風では、約６５％、令和２年度７月豪雨で約７９％の方が犠牲になっているため、避難の実効性の確保を課題として、この名簿に沿って、個別避難計画の作成が努力義務化されてきたと思っております。
この名簿に従って、今回の改正ポイントとなる個別避難計画の作成の基礎となると、この名簿がね、なると思いますが、避難行動要支援者の把握は大変重要であると思いますので、今までの取組や課題もあると思います。
それらも含めまして、今後、災害時の要援護者のですね、援助者の把握の取組について、御答弁をいただければありがたいと思います。
③としまして、今回の法改正により、個別避難計画の作成について努力義務化されたことは、今お話したとおりですが、作成に当たっては、令和３年５月１０日付の通知、「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」という通知がありました。市町村が作成、これはですね、市町村が作成主体となり、福祉専門職の参画を得ることが極めて重要であると明記されております。
福祉専門職の参画を得ることを極めて重要という表現で、強く示唆されています。
また、この場合、財源措置もされているような文言が見て取れます。
また、作成の順位、優先順位も懇切丁寧にも示されています。
少し、資料を出していただくとありがたいんですが、よろしいでしょうか。
これが出されておるものなんですが、次、お願いします。
この中に、先ほど、今言いましたように、非常に被害に遭われる方々の数が、こういう名簿があっても多いということが検証されております。平成３０年７月の豪雨では、約７０％の人が高齢者の方だったということですし、先ほども言いました令和元年の台風１９号では、６５％。それから直近ですけども、令和２年７月豪雨では７９％の方が高齢者であったということでございます。ありがとう。
もう１枚、お願いできますか。
この部分で、個別避難計画の作成という項目があってですね、これは閣議決定もされておるということでございますけれども、見ていただいたとおり、線も少し引いておりますけれども、避難行動要支援者について、実施をして、計画をしていきなさいということが掲げてあるわけでございます。
もう１枚、行きますかね。
それから、ここにも書いてありますように、優先度を踏まえた個別避難計画の作成、それから作成経費に対する地方交付税措置についてという項目もございました。後で教えていただいたらいいかなと思いますが、これらが出されておるということでございます。ありがとうございました。
また、個別避難計画策定に先んじて、実は菰野町、特に菰野町では、他市町に類がないと言うか、よりも先駆けて、福祉課のほうで、「障がい者のための災害時避難ガイドブック」が作成され、配布されており、個々の障がい者や児童について、障がいを持たれた児童さんについて、個別に避難に対する自己努力も現在行われておるところでございます。ぜひとも皆さんにも知っていただければと思いますので、少し映像ありますでしょうか。
そうですね、こちらに私も持っておりますけれども、こういう資料、もう１枚、お願いできますか。
ここには、今回改定していただいて、非常にすばらしいヘルプカードを切り取って、それぞれ持っていただくというような内容も入れていただいております。非常に取り組み、先進的でいいなと思っております。
もう１枚、お願いできますでしょうか。
その中に、私の避難場所としてですね、避難所として書き込むところもあるわけでございます。現在は、ここに横に示されておる一般的な避難所が書かれておりますけれども、多分この個別避難計画等でですね、直接、後でもお話をしますけれども、施設等を選ぶというような形になってくるんではないかなというふうに思っています。非常にこれを活用し、計画を活用すると、非常にいいものになるんじゃないかなと思っております。ありがとうございます。
今回のこのガイドブックの改編では、先ほど見ていただいたように、ヘルプカードも作成できるようになっておるということで、見ていただいたとおり、避難、どこに避難するかの記載欄もあるということでございます。
このガイドブックと個別避難計画が準備されることで、一般の方よりも何十倍も、この避難に対して不安を抱えている重度の要援護者、障がいを持たれた方や高齢者の方々にとっては、大きな安心につながってくると思います。
これらの丁寧な、国からの丁寧な通知等を背景としてですね、菰野町としての対応の方針について、御答弁いただければありがたいです。
④として、福祉避難所の現状と今後の取組について、お聞きいたしたいと思います。
現在、菰野町の福祉避難所は１１か所と認識しております。
令和元年第４回の定例議会での私の一般質問では、福祉避難所の運用マニュアルの整備をお願いいたしました。
また、令和３年第２回定例会での内田議員のですね、質問、コロナ関係だったと思いますが、これも協定をしておる福祉施設と、その協定に基づいて、対応しているという答弁もございました。
コロナ禍での災害時の安心安全な避難場所の確保は、重要な災害対策の１つであると思います。福祉避難所の協定を確実に実行するためにも、福祉避難所との連携をふだんから行っていく必要があろうかと思います。
現在の福祉避難所との連携状況やそれぞれの災害時要援護者の受け入れ態勢の現状について、お聞きいたしたいと思っております。
特に、今後の福祉避難所の役割は、今回の法改正での関係で、個別避難計画作成の努力義務化によってですね、今までは二次的な避難所だったものが直接避難するという形になってこようかと思いますので、要援護者がですね、直接、避難所に駆けつけるというような流れにもなろうかと思います。
ぜひとも、この「障がい者のための災害時避難ガイドブック」、これが本当に生きたものになっていくためにも、各福祉避難所をきちっと確定しておくことが重要ではないでしょうか。
今後の福祉避難所についての町の取組について、御答弁をいただきたいと思っております。
これで、大きな１つ目でございます。
次に、大きな質問の２といたしまして、これは午前中にも、中川議員からもあったと思いますが、社会教育関連業務の所管変更についてでございます。
町民にとっても、行政にとっても効果があり、効率のよい組織編制は、大変いいことではないかと思っております。
ただ、組織変更等にかかわる関連団体の影響や本来、行政の特徴となる公平性・安定性に加えて、教育部門では、中立性や継続性が求められていると思います。一足飛びに変更していくことは、各部門、部署で大きな混乱を起こす可能性があり、教育的側面が薄れてしまわないかと心配をいたしております。
今回、社会教育関連部門を教育委員会部局から町長部局に移管するに当たってのメリットは、ある程度書いてありますが、デメリットも多分あると思いますね、このあたりをメリット・デメリット、整理をして、御説明をいただければありがたいです。
また、もしデメリットがあるということで、デメリットになると思われる課題が多分あると思いますが、それへの対処ですね、何らかの手だてがどうしても必要になろうかと思います。その課題等に対して、どのように対処をしていくのか、併せて御説明をいただければと思います。
また、社会教育行政が
コミュニティ振興課へ所管変更することで、提示を、私どもが提示いただいとる資料では、社会教育という文言がなくなりました。本来の社会教育が目指すべき教育的意味合いが極めて薄れるのではないかと、先ほども申したとおり、危惧をしております。
社会教育は、教育基本法第１２条や社会教育法により、行われてきており、「人々の自発的な学習を基礎として行われる社会教育を促進、援助して、できるだけ多くの人の教育的要求を満足させ、個人の幸福と社会の発展を図ること」とうたわれています。
特に、社会教育法第３条の２で、学校教育は社会教育や家庭教育との連携を図らなければならないとうたわれていますが、社会教育を教育委員会から切り離してしまえば、違う部署のことだと認識され、今以上に疎遠になって連携が図られにくくなる可能性が予測されます。
社会教育の目的は、どのように担保されていくのか、お聞きいたしたいと思います。
以上、全体の初めの質問を終わりたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） まず、災害対策基本法についての御質問をいただきました。
令和３年５月の災害対策基本法の一部改正につきましてですが、まず１点目は、避難情報のあり方が包括的に見直されましたことにあります。
特に、避難勧告の廃止につきまして、避難勧告と避難指示の違いがわかりにくく、避難指示が発令されるまで避難しない方が多いなどの理由により、廃止がされたものでございます。
２点目でございますが、これが議員御指摘の個別避難計画の作成について、市町村の努力義務とされたとの改正がされました。これは避難行動要支援者名簿に掲載された避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するためのものでありまして、当該避難行動要支援者ごとに避難支援等を実施者等をあらかじめ定めるとのものでございます。
３点目は、災害が発生するおそれがある段階において、市町村長が居住者等を安全な他の市町村に広域避難させるに当たって、必要となる市町村間の協議を可能とするための規定等が整備された。これが主な災害対策基本法、令和３年５月２０日に施行された同法の改正点でございます。
その上で、避難行動要支援者名簿、これも議員御指摘のとおり、平成２５年度に、名簿の作成が市町村の義務とされておるものでございますが、当町におきましては、各区長の皆様及び民生委員等と連携して、要支援者の介護認定の区分変更や障がいの度合い、施設の入退所、入退院の異動等、要支援者の把握に努めた上、毎年更新を行っており、今後においても継続して整理を行う予定となっております。
一方、個別避難計画の作成でございますが、これも各区長及び民生委員等の避難支援を行う地域の皆様の御協力をいただきながら、作成に努めてまいりたいと考えております。
一方で、福祉避難所についての御質問、そのお答えでございますが、現在、町内１１の福祉施設と福祉避難所に関する協定を締結しております。災害発生時には、各福祉施設の被災状況や避難者の受け入れ態勢について確認を行い、福祉避難所への避難が必要な方が収容避難所へ避難した際に、開設を要請することとなっております。
今後については、令和３年５月に改定された福祉避難所の確保・運営ガイドラインを踏まえた上で、個別避難計画の作成状況を鑑みながら、あらかじめ受け入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難することができる指定福祉避難所についても、その設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、社会教育関連業務の所管移行につきましての御質問でございます。
もともと教育行政は、地方公共団体の長と教育委員会とが相互に連携して担ってきたものでございます。
一方で、地域社会においては、地域経済の縮小、地域財政の悪化、医療、介護の受給逼迫、ひとり親世帯の増加等を背景とした貧困問題、地域の伝統行事等の担い手の減少、人と人とのつながりの希薄化による社会的孤立の拡大など、様々な課題に直面しております。これらの課題の解決のために、地域の実情や住民ニーズ等を踏まえ、地方公共団体の判断で、より効果的と判断できる場合には、地方公共団体の長において、社会教育に係る事務を所管することができるとの特例を設ける法改正が順次行われてきたところでございます。
その内容は、平成２０年に改正が始まりまして、文化・スポーツに関する事がらがここで改正がなされました。平成３１年には、文化財保護に関する事務につきまして、令和元年には図書館等の社会教育施設の設置、管理及び廃止に関する事がらが対象事項、条例により町長部局に移管できる事項として追加され、順次、事務が拡大されてきているとの状況でございます。
このように、そもそも平成２０年度以降、社会教育に係る事務が町長の事がら、所管事項に移転できるとする内容は、地方分権の推進、多様化、複雑化する課題及び社会の変化に対応するため、時代の変化に応じた、その要請に応じて作られてきたものであると認識しております。
当町におきましても、その法改正の趣旨に沿って、文化・スポーツ等の生涯学習活動を通じた、地域とのつながりや支え合いを強化するとともに、文化・歴史遺産等の保存継承や観光面も含めた有効活用により、地域の活性化を図るなど、まちづくりや観光など、他の行政分野の事業等と一体的に推進することが可能となる。より充実した町民サービスの実現ができるようにするための、このたびの条例改正の提案でございます。
また、社会教育法に基づく活動につきましては、新設する
コミュニティ振興課に、これまで同様、社会教育主事を配置するとともに、
コミュニティ振興課の事務分掌規則において、教育委員会で行っていた社会教育委員、公民館、青少年育成といった社会教育に関する事務を明記し、これまで行ってきた社会教育事業等については、変わらず継続して実施しながら、今後において、地域振興や健康づくり等の視点も加えて、より充実した事業展開を図っていくというものでございます。いわば実態は何も変えず、形式面を実態に合わせることで、教育委員会の負担を軽くしながら、町長部局の他の所掌事務と社会教育事務との連携を強化できるとのものでありまして、デメリットは何もないと考えております。
他の市町でも、平成２０年以降、順次改正された制度で、新しい改正、動きでございますので、そのこともあるかもしれませんが、他の市町におきまして、取り立てて問題が生じてるなどの報告はありません。
私も、教育の中立性、独立性は、極めて大切なものだと考えております。マスコミ等で首長が教育に関する事がらにつきまして発信している場面に比べて、教育長が発信している場面っていうのは、あまりございません。むしろそのように、実際のですね、町の方、市民のとらえ方が、教育の独立性、あとは中立性というふうな観点から、そのような報道の仕方であるとか、首長の姿勢にも問題があるのではないかと感じるとこ、ままあるものでございます。
今回の変更は、内容面にかかわるものではなく、また内容面にかかわってはならないと考えております。あくまで教育委員会の専門性、中立性、むしろこの点におすがりしなければ、必要な事業を行うことはできませんので、その他、町の教育関連団体のお力におすがりするため、ただ、専ら事務手段に関する部分、事務処理については、町長部局で持たせていただいたほうが、むしろ実態に適合し、かつ他の課との連携が進むというもので、繰り返しになりますが、その観点からの改正でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私は、以上です。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。
それでは、少し再質問に移りたいと思っております。
まず、大きな１番目のですね、災害対策基本法、非常に前向きな御答弁もいただいております。
ただ、少しずつ、少し細かいことを、少しお聞きしておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問のですね、②番のところになりますが、制度で言う避難行動要支援者、いわゆる災害時の要援護者の人数把握、現在何人把握をされているのか、教えていただければと思います。
また、併せてその中で、特に避難場所を大分考えなければいけない、例えば在宅酸素を吸うてみえる療養者や人工呼吸器をおつけになられている方々、おられるのかどうかは、ちょっと把握はしておりませんが、実態を教えていただければと思います。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員の再質問に対して、答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 避難行動要支援者名簿につきましては、約７００名の方が登録されております。
また、在宅酸素療法者や人工呼吸器利用者の把握につきましては、避難行動要支援者登録申請書兼登録名簿におきまして、特記事項欄に事前に知らせておきたいことや配慮してほしいことなどの記載欄がございますが、現状では、その旨の記載がございませんので、把握できていない状況でございます。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。名簿７００名、非常に多い方々になりますが、軽い方から重度の方からおられるというふうに思います。この後の計画も優先順位をある程度つけられて、少しずつ進めていただければと思いますが、特に地震、それから豪雨災害、また台風等で停電になる確率も非常に高いかなと思っております。当然、酸素を吸われとる方や人工呼吸器をおつけの方は、その対策を個人的にも取られてる部分があろうかと思いますが、これが大震災になると、非常に長い間の停電も考えられていくかと思っております。このあたりの把握は、特に町全体として確保と言うか、確認をしておく必要があろうかと思います。ぜひとも個別に書かれとる内容か、新たなちょっと調査をしていただいて、各避難所への対応策も御検討をいただいたらいいかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、③の質問になりますが、やはりこういう名簿はですね、個人情報の関係があって、非常に取り扱いも難しいというふうに理解しておりますが、今回この改正で、個人情報の取り扱いについても少し整理をされているというふうに思います。それについて御説明をいただければありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 今般の災害対策基本法の一部改正を受けまして、個人情報が記載、記録された個別避難計画情報の取扱いにつきまして、市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、内部で目的外利用できること。
また、災害の発生に備え、条例に特別の定めがある場合を除き、避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た上で、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、提供すること。
そして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得ることなく、避難支援等関係者、その他の者に対し、提供できることなどの規定が設けられております。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。少し内部での利用がある程度許されてきたということと今のお話でいくと、御本人さんの御了解をいただければ、ある一定の範囲で、それを活用させていただいて、情報交換や避難に対する計画がきちっと進めることができるということでありました。非常にそれを、個人情報の取扱いもしっかりと御理解いただいとるかなと思いますが、ぜひともそれを生かして、作っていただければと思います。
それから、要援護者をですね、高齢者に限ったものではないと思っております。特に障がいを持った方々、また大人ばかりではなく、障がいを持ったお子さんもおられます。この対象になる方々を想定すると、避難所の関係なんかの作成、そこへ行くための避難についての計画を作成するに当たっては、やはり福祉専門職との連携が極めて重要かなと、書いてあるとおりだと思いますが、担当課として、福祉専門職、具体的にどなたを想定されておるか、お知らせください。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 福祉専門職の想定につきましては、現時点におきまして、ケアマネジャーや相談支援専門員などを想定しております。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。ぜひとも今、想定されておる介護保険のケアマネジャー、また障がいをお持ちの方の計画相談をされておる相談員の方々、何か把握をされておると思いますので、その方々にもその旨、御通知をいただいて、御協力を願っといていただければ、非常にありがたいなと思っております。
再質問、④に移っていきたいと思いますが、各福祉施設でも介護保険法の改正、今回の改正で、私の質問、前回の質問、何回やったかな、ちょっと忘れてしまいましたけど、何回目かの質問で、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定義務が課せられて、役所としてもですね、ぜひとも支援していただきたいというお話をしたと思いますが、各協定している福祉避難所になるところですけれども、災害時の受け入れ対応も、ぜひともそれぞれの事業継続計画の中に組み入れといていただく必要があるんではないかなと思っております。
各施設の事業継続計画への福祉避難所の開設もですね、計画に反映していただく必要があると思いますが、そのことを町から各施設へ協力要請の方向性について、お話をいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 当町と福祉避難所として協定を締結しております福祉施設につきましては、災害時において、協定に基づく連携や対応が必要となることから、福祉施設の業務継続計画を策定するにあたり、町として、可能な限り、助言等の支援や協力を行ってまいりたいと考えておりますので、お願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。ぜひとも早目に御通知をいただいて、各施設での体制を整えていただきますようお願いしたいなと思っておりますが、現在のですね、町内の福祉避難所は１１カ所と聞きましたが、要援護者の、この計画、少し改正点を読ませていただくと、要援護者の意向はですね、今まで自分が利用している施設に避難したいという望みがあるというふうに書いてありました。そういう意味でも、計画の中へ入れてくださいということなんでしょうが、特に障がいを持った子どもさんの場合は、一般避難所での避難生活をしていくのに非常に困難を極めると、よく報告をされています。
事例ではですね、親子で福祉避難所へ避難できるように対策を取っている市町村もあるようでございます。
菰野町として、災害時の要援護者を一くくりで考えずに、個別事例を検討し、必要な福祉避難所を選定をしていく。
または、今１１カ所ではちょっとどうかという問題もあるかと思いますので、箇所数を増やしていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、その面について御答弁いただければと思います。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 現在、協定を締結しております福祉避難所の施設につきましては、引き続き、協定に基づき連携していきますとともに、新たな福祉避難所の増設につきましては、避難者を受け入れていただきます施設の体制や設備状況等もありますが、今後の個別避難計画の作成状況等により、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。資料を読ませていただいていて、研究もしているんですけれども、やはり今までの収容施設ばかりではなくて、通所系の施設なんかでも受け入れていったらどうかということも書いています。ぜひとも御検討をいただいて、なれたスタッフのところで避難生活が送れる、もしくは過ごすことができるように、ぜひとも御配慮いただければいいなというふうに思っております。
協定を結んでいる福祉避難所、災害時にですね、急遽連携するっていうのは、なかなかそれだけの時間や猶予もないかと思います。災害がない平時にこそ、連携を密にしていく必要があると考えます。
まずはですね、連絡会議や連絡会なんかを、まだあまりやられてないようでございますので、早々に立ち上げていただく必要があると思いますが、その面について、いかがでしょうか。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 福祉避難所となっております施設との連絡会等につきましては、災害時には施設との連携が必要であると考えておりますので、福祉部局とも協議し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。ぜひともお願いしたいと思います。本当にね、そんなにかたいって言ったらおかしいんですけれども、やはり顔の見える関係性を作っていただくということは、非常に重要かと思います。年に１回、実情やお願い、または情報交換をしていただければ、各、今受けておる、提携をしておる、協定をしておる、施設も安心をされるんではないかなというふうに思っております。
本当に、現在は本当、異常気象と言ったらおかしいんですけども、それが普通になってきております。
また、昨今、地震も各地で頻発をしております。ぜひとも改正された災害基本法や運用通知に基づいて、町民の命を守る大切な避難の対策強化を計画的に進めていただければと思っています。
今までは、なかなかスケジュール、タイムスケジュールというのがなかなか示されていなかったかなというふうに思っております。我々もどこまで進んでいるんだろうかという、毎回こう聞いていかなければいけないというのでも困るかなと思いますので、ぜひともこう、ある一定の概要的なタイムスケジュールでも結構でございますが、こういうのを作成していただくというわけにはいかないでしょうか。御答弁をいただければと思います。
○議長（中山文夫君）
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 町長答弁でも申し上げましたとおり、特に個別避難計画の作成につきましては、避難支援を行う地域の方々の御協力が必要不可欠でありますことから、今後、福祉部局等とも連携して、作成について努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。
それでは、ぜひとも進めていただきますようお願いをいたしたいと思いまして、１問目の質問の再質問を終わりたいと思います。
次に、大きな質問の２といたしましてでありますけれども、大きな２番の１番の再質問といたしまして、町長、今、町長から御説明をいただいたように、メリットは多くて、デメリットは、こう考えられないというような情報が、お話がいただきましたけれども、この部分でありますが、この改正に対して、条例の改正の議案説明書にはですね、適切かつ柔軟に対応できるという説明がございました。
でも、逆を取れば、現在、適切かつ柔軟に対応できないというふうにも、うがった見方かもわかりませんが、解釈もできるかなと。何らかの課題があったんだろうということでしょうが、この部分を改正して今回に変わるということなんですが、このあたり、適切かつ柔軟に対応できないというところはどこだったんだろうかということも少しお知らせいただいたらと思います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 現在のところにおきましては、部局が違うと、それぞれの命令系統で、それぞれ伺いを立てるなどの必要がありますけれども、移管することによりまして、命令系統が１つになって、そして施設等との調整や関連事業との調整などの事務事業執行がより円滑に進めることができるようになるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。
町長が管理しておるところと教育長が管理しておる部分、それぞれのところで少し、ワンクッション多いので、なかなか調整しにくいということだろうかなと思います。ありがとうございます。
それでは、②のほうに移っていきますが、実は社会教育に関係する方々から今回のこの改定が初めて聞いたというお話をいただきまして、この所管変更で教育的目的が失われるのではないかと、非常に心配をされているお声をいただきました。
また、今も持っておりますけども、文書でもいただいたところでございます。
大きな所管変更でありますので、このような実際に社会教育に携わってる関係者の方から、こういうような声が出てくる前に、丁寧な説明をされてきたらよかったのではないかというふうには思っております。
午前中の質問で、中川議員が教育長に御質問したところで、教育委員会委員にはお話を聞いたけども、関係団体にはお話をしてないということも聞きました。
ちょっと非常に手荒な変更であったんではないかなというふうには思っております。
きちっと、大きな変更でありますので、このようなことを解消するためには、きちっと説明をいただければというふうに思っております。
そうでないとですね、社会教育部門の関連事業は、多くの町民の方々の御理解と御支援、先ほど町長からも説明もありましたが、なり立っていると思っております。これまでも関係者の教育に対するボランティアの意識の高さで、いろいろな事業が運営され、このような町民の方々の参加が教育的側面も補填していたというふうに思っております。
丁寧な説明がないままの所管変更では、町民参加が得られないような事態になってしまわないかと、非常に心配します。せっかくの変更趣旨が逆に作用してしまう恐れも出てくるのではないでしょうか。
これらの関係者の皆様に丁寧に説明をいただくことを希望しますので、もう少し時間をかけていただいたほうがよいかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
○議長（中山文夫君） 総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 現在、教育委員会制度の見直しによりましてですね、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がなされておりまして、法に基づいて、首長と教育委員会で構成する総合教育会議が設置されております。この設置によりまして、首長と教育委員会が協議、調整を行い、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能な状況となっております。
また、教育に関する大綱におきましても、この総合教育会議において、協議、調整を行い、首長が定めるものとなってございます。
今回の移管に当たりましては、現在の社会教育課をそれぞれの担当に分割することなく、町長部局に移しまして、混乱を招かないよう、これまでの事業を継続しつつ、健康づくりや地域づくりの、地域のつながりを強化、観光や地域の活性化につなげていくといった視点を持って、事業展開を行っていくようにし、事業をより充実させていこうといったことでございます。
今後、各種団体等を所管する担当課におきまして、会議等の機会を通じて、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。できればですね、今回この改正が出る前にですね、しっかりと関係団体等とですね、お話をいただいて、整理をしていただいておくと、非常によかったんではないかなと。
ただ、今回出していただいたということを皮切りにですね、各関係団体ともしっかりとですね、連携を結んでいただきながら、改正、どこがするっていうことが大事ということではなくて、やはり社会教育という目的を失わない、そしてしっかりとした社会教育行政、教育行政も、ある程度、町長部局でもやっていけるということを多くの関係をされる方々に御理解いただくと、非常にいいなと。
そして、さわやかに、もし改正するんであれば、改正されていけばいいんではないかなというふうに思っております。
ただ、それについては、ちょっと非常に時間的に余裕がないというふうに私はこう感じておるところでございます。
特に、文化財の保護の業務の観点からいきますと、コミュニティ振興という部門で業務を進めていくと想像すると、保護というイメージよりも、先ほど町長の御答弁にもありましたけども、利活用と言うか、活用ですね、活用という部分の対応がこう前面に出てですね、逆に悠久からの大事な文化遺産を大きく変化させてしまわないかという、こう心配も感じておるところでございます。うまく観光にね、利用していくのもいいんですが、本来守っていかなければならない、こう悠久の財産をですね、しっかりとこう保護、保全、保護しながら活用するということであればいいんですが、そういう部分が名前から、
コミュニティ振興課という名前からいくと、こうイメージがしにくいというふうに私は思っておるところであります。
そういう意味では、私も少し調べましたが、文化財保護だけ教育委員会にまだ残ってっていうところもあろうか、あるところもあると聞いておりますが、そういう部分の保護という部分での担保を教育委員会に残していくという考え方はないんでしょうか。お聞きしたいなと思っております。
○議長（中山文夫君） 総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） 文化財保護の関係の担保ということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、首長と教育委員会が協議、調整を行って、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たるという部分、法的にそういった定めがあるということ、そしてまた条例におきましては、文化財保護法に基づきます、文化財に関する諮問機関として、文化財調査委員会を設置してございますので、そういった皆様からですね、御意見をちょうだいしながら、調整を図っていくものと、担保していくというふうに考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。今いろんな審議会もあるので、担保できるのではないかというお話かと思っております。
今こういう議会のところで、お聞きをして、今、質問でお聞きしましたが、まだまだこう、いろいろな不安が渦巻いておるように思います。委員会の中でもまた聞いていこうと思っておりますが、議員だけでの議会では済まないかなと思っております。やはり住民のかかわっている方々が一番大事なわけでございますので、ぜひともそのあたりをしっかりと進めていただいて、時間を少し設けていただいたほうがいいと私は思っています。
最後でございますけれども、１番目の、ちょっとまとめみたいになりますが、災害時における避難のあり方について、コロナ感染に対して、大きく災害避難というのが変わってきていると思っております。
町民の命を守る大切な施策でありますので、最低でも国が示す方向に遅れずに対応していく、幾ら努力義務ということであっても、ぜひとも義務的な感じで遅れずに対応していくことが行政における危機管理であると思っております。
すべての対策を一度には取っていけることはできません。それはもう十分わかっております。
しかし、年に１つでも２つでも課題を克服して、タイムスケジュールを出していただきながら、災害の、防災の対策を進めていくことは可能であると思っております。コロナ禍で大変多忙な状況であるというふうには思っております。ぜひとも１つでも２つでも進めていただく、御尽力をいただくことを提案し、町が進めるＳＤＧS、総合計画の中にも、その趣旨にありますが、誰一人も取り残さない社会の実現に向けてですね、ぜひとも御努力いただくことを期待したいと思っております。
また、今回の組織変更については、再三お話をしましたが、特に社会教育関係者への十分な説明と御理解をいただいた後に、ぜひとも変更をしていただくような形をお願いしたいなと思っております。社会教育の本分が本当に失われないかということをきちっと皆さんに丁寧に御説明をいただき、御理解を求めていくということが重要かと思っておりますので、くどくお願いをしていきたいなというふうに思っています。
従来どおり、多くの町民の方々が今までどおり、多く、いろいろな御協力や参画を得てですね、社会教育の活動が大いに今後とも発展していく、そのための改革っていうこともあろうかと思いますので、ぜひともその部分を期待したいと思って、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中山文夫君） 以上で、福田雅文議員の一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、
安全安心対策室長、黒田雅啓君、健康福祉課長、加藤信也君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 ２時０６分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時２０分 再開
○議長（中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
４番議員、藤田賢吾議員、登壇願います。
〔４番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○４番（藤田賢吾君） 皆さん、いつもお世話になっております。未来ネットこもの、４番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回の質問も、事実に基づき、ありのままに、町民にわかりやすく質問をさせていただきます。
まず、大きな質問の１つ目として、事務分掌の考え方についてということですが、事務分掌とは、行政組織における必要な内部組織を整備するものです。
簡単に言いますと、必要組織の課などを作るのですが、菰野町では現在１１課８室あります。
今回の議会では、これに関する条例改正が提出され、多くの議員が質問をしております。それだけ議員側がわからないから何人も聞いているというふうに思っています。
令和３年度第１回定例会で、町長は、第６次総合計画に基づき、社会教育を課とし、さらに室を２つ、住民連携室、政策推進室を作りました。そのときには、政策推進室は内部的な連携を図るために設置した。具体的には、現在の行政サービス維持と財政健全化の両立を図るため、行政課題に対し、関係部局の連携を図ることと、そのときに議会説明がありましたが、あれから半年ほどたった１０月の議会決算委員会において、社会教育課を町長部局に事務の職務権限において管理し、
コミュニティ振興課を設置し、ここに住民連携室を入れ、水道課、下水道課においては１つとし、上下水道課となると説明を受けました。今議会に提出された行政組織機構の見直しについての目的は何なのか。
また、半年でどこまでの協議がされたのか。そこに至ったいきさつの説明を求め、町長の考えをお伺いするものであります。
今議会の質問でも、先日の加藤議員、矢田議員、本日の中川議員、先ほどの福田議員も同様趣旨の質問がありましたが、再度、町長に答弁を求めます。
大きな２つ目として、教育現場でのアジャイル化についてですが、タブレット導入など、ＩＣＴ関連の整備が進む中で、私は柔軟な発想に至る教育環境づくりも同時に必要だと考えています。
まずは、このアジャイルとは、聞きなれない言葉と思いますが、アジャイルとは、素早いとか、頭の回転が速いになるんですけども、簡単に言うと、臨機応変に対応できる力のことだと思っています。
現在の教育では、教科書どおりやカリキュラムどおりに学ぶことが進められて、「方法や手法にこだわらない答え」を求める学びであります。一問一答形式での教育に慣れていくと、予測不可能な問題に対して、対応することは難しくなります。ＩＣＴ整備が進むことで、さらにこういった合理主義の学びの仕方が加速されていくのではないかと考えます。これでは危機管理想定や非常時の対応という点において、デジタル社会を進める一方で、アジャイル化は衰退していくのではないかと考えます。これからの教育には、国際社会、グローバル社会において、活躍できる人材を育成するには、小中学校など、初等教育からのデジタルと並行して、実際に人と人との対話や考えの共有など、アナログ的な部分も必要であると考えますが、そういった力を養うには、デジタルに頼らない情報の共有や意識の共有、変化に即して対応できる力を身につける教育が必要だと考えますが、今後このアジャイル教育の考え方について、これは教育長に答弁を求めます。
次に、大きな３つ目の質問として、部活動の地域移行についてです。
令和３年第１回定例会の質問で、中学校のスポーツの取組と今後についてということで、部活動指導員配置促進事業について質問し、中学校の部活動と元気アップこものスポーツクラブとの連携はどのように考えていくのかという質問でしたが、そのときの教育長答弁では、今後の中学校のスポーツの取組については、部活動を学校から地域へ移行するための受け皿を元気アップこものスポーツクラブに担ってもらい、生徒、学校、地域の３者が互いに有益な関係を築いた上で、継続性のある発展的な仕組みを構築していきたいとのことでした。令和３年度も終盤を迎えますが、この事業の進捗、さらに会議などを通してわかってきた課題と今後の計画について、どこまで進んでいるのか、今後のスケジュール等も含めて、教えてください。これも教育長に答弁を求めます。
以上で、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 私からは、事務分掌の私の考え方についてをお答えいたします。
一言で申し上げますと、第６次菰野町総合計画を実現していくため、その行政課題の対応を強化する、より効果的で機能的な組織としていくための見直しであると考えております。
敷衍して申し上げますと、もともと人口減少や少子高齢化等、地方自治体が抱える悩みは、これは菰野町だけの問題、当町だけの問題ではありません。全国的に、どの自治体においても、持続可能なまちづくりが課題となる。
また、そのためにより一層、地域のつながり、人と人の助け合いの組織である地域力、助け合い力の強化が大切になっていると考えるところでございます。これは先ほど申し上げましたように、当町だけではなく、全国的な傾向でございます。
ですので、国においては、このような状況を受け、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図ることを目的として、社会教育関係法律等の改正を行ってきたものでございます。
具体的には、まちづくり、観光など、他の行政分野との一体的な取組の推進等のため、地方公共団体がより効果的と判断する場合に、条例により、地方公共団体の長が社会教育部門の事務について所管できることを可能とする。これが国においても効果的だと考えることから、それを可能とする法律が作られてきたというふうなところでございます。
これを受けまして、今回、議会の皆様に御提案したのが
コミュニティ振興課の新設でございます。この４月に社会教育課とし、住民連携室を設置いたしましたが、まさにこれを、この改定というふうなものの趣旨をさらに一歩進めるものであると考えておるところでございます。
当町の状況を確認します。当町では、これまで培ってきた当町の魅力や地域資源をまちづくりと連動させながら、文化、スポーツなど、地域のつながりや地域づくりに結びつける重要性が高まってきている。菰野町総合計画策定検討委員会におきましても、そのような提言をいただいておるところでございます。
社会教育課においては、今年度より、総合計画に沿った生涯学習及び生涯スポーツ機会提供について課題認識し、検討を進めるところでございますが、これらの検討を踏まえ、法改正の趣旨にも沿って組織を再編し、より積極的、効果的に政策に活用していこうというのが、この
コミュニティ振興課の新設でございます。
もっと端的に申し上げますと、私は文化やスポーツを前に進める、これは文化財保護もすべてそうですが、情熱であると思っております。町の方のやる気、前に進める気持ち、その声といったものを直結させることが大切である。
住民連携室は、もともと町の皆様の声を政策に直結させるということを目的としたものでありますので、そのエネルギーをまさに文化・スポーツの振興にまで直結させるというふうなところが、このいわば
コミュニティ振興課、情熱を持って、この町をさらに活性化させるというところを踏まえ、振興というふうな言葉を使ったものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目でございますが、行政事務の効率化や住民サービスの向上、これも組織変更に当たって、大切なところであると考えておるところでございます。この点、これも兼ねてから私も水道課と下水道課の統合による上下水道課の新設、他の自治体でも同様の例があるところから、その効果というふうなものにつきましては、町長就任以降、ずっと検討してきたところでございます。
第６次菰野町総合計画におきましては、「行政運営の質の向上」、「窓口サービスの向上」が掲げられております。そして水道事業と下水道事業を同じ組織とすることが、まさにこの２つの目標を実現する。さまざまな相乗効果を生む。シナジー効果を生むものと考えるところでございます。
その相乗効果といたしましては、繰り返しでございますが、まずは窓口が一元化するので、町民の皆様、事業者の皆様の利便性が向上することが挙げられます。２点目が、下水道管布設工事と、それに伴う水道管更新工事における業務効率性の向上が挙げられます。
さらに、事故や災害発生時の危機管理体制の強化を挙げることができ、さらに組織のスリム化と人材育成というメリットも挙げることができます。
さらに、統合に向けた水道課と下水道課の協議を通じ、具体的な業務のすり合わせにより、私が現段階で考える以上の効果も期待しているところでございます。
以上が２つの大きな組織変更についての目的でございますが、ここに至る経緯についても御質問をいただきましたので、お答えいたします。
既に、加藤大輝議員からの御質問もいただきましたが、この２年９カ月の間、私は各職員、教育委員会、さらには当町の町政に協力していた様々な皆様、団体の方々と数多くの協議の中で、適宜、問題と考える点を職員に伝え、また職員の意見を交換する。また多くの町の皆様との対話の中で議論をしてきたところでございます。
特に、庁内の会議による第５次菰野町総合計画の評価と見直し作業、庁内・庁外の会議による第６次菰野町総合計画の策定作業を通じ、さまざまな課題が浮かび上がってきたところでございます。計画策定作業はそれ自体が必要というだけでなく、計画策定の過程において問題点を浮かび上がらせるという、非常に意義のある作業であったというふうに、今は振り返ってみると、感じております。
そして、その中で社会教育課所管事務を町長部局に移管することに関しましては、菰野町総合計画策定検討委員会においても、「生涯学習、スポーツについて、心身の健康、地域社会におけるつながりの構築に活用しつつ、財政負担と行政運営効率について検討すること」、「文化的な資産、価値を産業、観光に生かしていくこと」などについて提言をいただきまして、そのことに対応するものでございます。
庁内におきましても、先ほど申し上げましたが、この提言、パブリックコメントの意見、さまざまな御意見を踏まえながら、課題について検討し、協議をしてきたというところでございます。
以上、これらの指摘を踏まえ、より効率的かつ効果的に行政事務、私の施策を推進していくため、社会教育課所管事務を町長部局に移管することが、これはもともと、これは加藤議員の質問でも答弁いたしましたが、できることを先に、先出しをしてやるというふうなことでございまして、いわばその流れ、その発展、完成形というものが今回の御提案でございます。
さらに、今回これはもう初めての提案になると思いますが、先ほど申しました上下水道課の新設は、行政運営の質の向上、行政事務の効率化、住民サービスの向上を勘案した組織変更として、併せて提案させていただくことにしたものでございます。
現段階で、できる限りの組織再編、私が町の人の声をいただいて、これを実現するための最適な組織編制であると考えておりますので、以上が条例改正の皆様に御提案するに至った経緯でございますので、御報告するものでございます。
私は、以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは、大きな２番と３番について、答弁をさせていただきます。
まず、大きな２番でございますが、新学習指導要領では、ＩＣＴ環境の整備を進め、児童生徒それぞれの個に応じた「個別最適な学び」を充実していくことが重要であると示されています。
ＧＩＧＡスクール構想により貸与した１人１台タブレット端末には、自分の習熟度に応じた問題を子どもたちが選択しながら取り組むことのできるデジタルドリルが入っており、各校での活用が進められております。デジタルドリルは、教員が子どもたちの学習履歴を把握することができる便利な機能も有しておりますので、子どもたちの学習状況に応じた指導、及び支援ができるよう、効果的な活用を今後も進めてまいりたいと考えております。
新学習指導要領では、児童生徒が変化の激しい予測困難な社会の中を他者と協働しながら生き抜いていくことができるよう、協働的な学びを充実していくことも重要であると示されています。
菰野町では、友達とともに課題に取り組み、対話的な学びを通して、課題の解決を図り、考えを広げ、深めていく協働的な学びを授業づくりの中で重視しており、各校で研修を進めております。
また、ＩＣＴを活用した協働的な学びについての研修も各校で進めているところです。児童生徒に貸与したタブレット端末には、協働的な学びに最適な「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」という学習支援ソフトが入っております。この学習支援ソフトを使うことで、例えば学習課題に関する情報を付箋に書き込み、クラウド上のホワイトボードに貼りつけ、グループで共同編集しながら情報を整理、分析する学習活動、またはグループで意見交換しながら、新聞やプレゼンテーション等を同時編集する学習活動等を行うことができます。各校では、「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」の特性を生かし、ＩＣＴ環境が整備されたからこそできる新たな協働的な学びについての授業研修を進めているところです。
今後につきましても、これまでの教育実践とＩＣＴ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」、それぞれのよさを柔軟に、そして最適に組み合わせて生かしながら、児童生徒の可能性を引き出すことのできる教育活動を推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな３番、部活動の地域移行について、御答弁申し上げます。
部活動は、責任感、連帯感、学習意欲の向上などに役立つものとして、学習指導要領に位置づけられている活動ですが、勤務を要しない休日の活動を含めた教師の献身的な勤務によって支えられてきているものでございます。
しかし、そのことにより、中学校教師の長時間勤務の一要因となっていると言われていますし、顧問の教師が異動することによって、部活動の指導方針が変わったり、新しい顧問の競技経験の有無によって、指導の専門性が左右されたりするという状況が生まれ、課題となっています。
これらの問題点を解決するために、文部科学省は、令和５年度以降、土日、祝日の部活動を学校の管理下から外し、地域の指導者による地域のスポーツ、文化活動にしていくことを計画しています。
そのような中、菰野町では、時期が来ても、学校、生徒が戸惑うことなく、スポーツ、文化活動に取り組めるように、菰野中学校の部活動の地域移行を先行的に試してみることとしました。
具体的には、まずはバレー部とハンド部と陸上部の休日の部活動をＮＰＯ法人元気アップこものスポーツクラブに移行し、日本スポーツ協会等の指導者免許の取得者など、信頼できる指導者の方々に、休日の部活動の指導をしていただきます。
この３つの部活は、これまで同様、顧問の先生は配置されていますが、土日、祝日の部活動を指導する機会が減り、元気アップの指導者が単独で指導する場面が増えることとなります。
このことにより、顧問の先生の長時間勤務が緩和されるとともに、顧問の先生の異動後の指導の一貫性の確保、また専門的な指導により、質の向上を図ることができるようになります。
部活動の将来像を申し上げますと、学校単位での部活動はなくなり、菰野町内及び近隣で中学生の受け皿として整備された民間のスポーツ、文化の各種振興団体が日ごろの活動場所となります。スイミングスクール、元気アップ、各種武道の道場、芸文協などでございますが、大会や発表会等は、それぞれの協会等が主催するものに出場していくこととなります。
ただし、全国的に地域移行が整備されるまでの過渡期が長期にわたる可能性があるものと思われます。
長年、学校主体で行われてきた部活動を地域へ移行すると、様々な課題が浮上してくるものと想定されます。
よって、今後、関係者間での協議を重ね、菰野町の実態に合った形で、地域移行が円滑に実現できるよう努めていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、具体的な活動状況や課題等につきましては、学校教育課長から補足答弁させます。よろしくお願いいたします。
○議長（中山文夫君） 続いて、補足答弁を求めます。
学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） 長くなってすみません。具体的な取組につきましては、菰野中学校の部活動をＮＰＯ法人元気アップこものスポーツクラブが受け皿の中心となって、学校から地域への移行を目指すための仕組みを作ろうとするもので、これまでの経緯といたしましては、元気アップの
理事会、運営委員会、種目別指導者会の皆さんの意思統一や指導体制の検討、それから菰野中学校校長、教頭、顧問の先生との協議、それから三重県教育委員会との共同研修会など、会議を２０回ほど開催しまして、現在、バレーボール部、ハンドボール部、陸上部の３部活に３名の登録指導者を派遣し、土日、祝日の部活動の指導サポートを行っているところです。
さらには、菰野中学校の卓球部とサッカー部、八風中学校の野球部とソフトテニス部に対して、外部指導者の派遣事業も併せて行っているところでございます。
それにより、少しずつではあるものの、顧問や副顧問の休暇が取れるというようになり、また生徒への質の高い指導の提供もできてきております。
次に、想定される課題につきましてですけども、まず生徒にとりましては、地域指導者の熱血指導のあまりに子どもたちへの過大な負担や不適切指導、それから受講料や送迎などの家庭への負担増などが考えられます。
次に、教師や学校にとりましては、部活指導が減ることで、やりがいが低下する先生もいると。部活を通じての生徒との関係性が作りにくくなる。地域との連携強化が重要となり、新しく教師の負担が発生するなどが考えられます。
また、地域にとりましては、受け皿の地域団体の指導負担の増。生徒の種目のニーズに応える指導者の確保。対価に見合った収益が確保できないなどが考えられます。
特に、今まで教師の献身的な勤務によって支えられてきた部活が地域移行で継続していくためには、それ相当の費用負担が必ず発生してきますので、今後その課題の整理が一番の難関であるものと考えております。
今後の計画につきましては、この事業は三重県が事業主体でありますので、しっかりと協議を重ねながら、令和５年度に円滑に地域移行ができますよう、進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） 御答弁ありがとうございました。
町長答弁では、先ほどですね、行政課題に対応するとのことですけども、その課題の説明がなくてわからないから質問しているんです。
さらにですね、町長は先ほど町長になってから２年半も前から関係部局と話し合ってきたと。それならですね、第６次総合計画を決めたときにですね、今年の３月のときに、なぜ条例改正しなかったんですか。そのときは社会教育室を課に変えて、２室増やしたんですよね。何か今回の私の質問の答弁と、この条例改正案の整合性というのは取れているんですか。ちょっと私は理解できないです。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１つ目の再質問ですけども、今年の４月に立ち上げた住民連携室について、お聞きします。
町長は、町民と行政との外部的な連携を図ることが目的と説明聞いたんですが、なぜ住民連携室は新しく新設される
コミュニティ振興課の中に入るのか。外部的な連携であれば、今までどおりの総務課内のほうが動きやすくていいのではないか。半年で行ってきた、半年間行ってきた住民連携室の業務内容というのはどんなものですか。
コミュニティ振興課に入ることで、その業務内容は変わるんですか。
これは、総務課長、答弁願います。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員の再質問に対して、答弁を願います。
総務課長、片岡芳輝君。
○総務課長（片岡芳輝君） まず、住民連携室につきましては、今、先ほど申されました、疑問にされましたようにですね、住民とのお声を聞くという部分、そしてあとコミュニティセンターの応援ということもあります。そしてですね、コミュニティセンター自体は、支所機能と、そして公民館の関係のところが入ってございます。そういったことの一体性ということもありますので、その部分を１つにしたほうが、よりコミュニティセンターとの連携も取りやすいということで、そちらに統合したほうが。そして配置的にも、そういったもの総合的に勘案して、そちらのほうが一番最適だろうということで、なったわけでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） すみません、業務内容は変わるのですかということも質問したんですけども、今の答弁聞いてると、業務内容は変わらないっていうふうに取るんですけど、私は。もうこれ、もう今年作ったばかりの住民連携室を
コミュニティ振興課に移動しなければならない理由が、まだ理解できないところもあります。
次に、水道課、下水道課が１つとなり、上下水道課として窓口一元化には、私も理解しています。町民にとって、サービスの向上につながるものと考えます。水道課と下水道課が１つになることは、議会でも度々取り上げられていました。先日の諸岡議員の質問、答弁で、課長は、窓口一本化以外で災害に対応しやすい旨の説明ありましたけども、災害が起こったときは、全庁職員あげて災害対応に回っていただく必要があるんで、上下水道課になることで対応できるとかできないとかっていう説明には、私は少し違和感もあります。下水道については、下水道事業の整備計画ですね、そういった整備が行き届いてから上下水道課として業務を進めることが一番望ましいのではないかと思います。これは先日、矢田議員の質問にもありましたけども、私も同様の思いであります。
そこで、今回もしこの下水道の整備計画途中で、この議案が可決された場合、この下水道審議会っていうのの位置づけっていうのがどうなってくるんですか。
これ下水道課長に答弁願います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
下水道課長、板東克典君。
○下水道課長（板東克典君） 上下水道課統合になりましても、下水道審議会としては、下水道事業の審議を行っていく会ということで、存続すると考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。下水道審議会だけじゃありませんよ、社会教育についても、社会教育課についても、新設予定の
コミュニティ振興課で町長部局下に置かれたとき、学校教育課との横のつながりはどうなるのか。今まで学校教育課と社会教育課の連携はあったのではないですか。
先ほど、中川議員の質問でも、社会教育委員は聞いてないという話はありましたけど、今回、名前変え、切り離すことで、デメリットはないのか。
これは、教育長に答弁願います。
○議長（中山文夫君） 教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 組織のほうの所管が移行するに当たりましても、これまでどおり、学校教育、社会教育等の連携は十分していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。これまでどおりっていうことであれば、何か変えても変えなくても一緒なのかなっていうふうには、私は考えます。
先ほどの福田議員の質問で、実際デメリットはないという町長答弁ありました。デメリットがないっていうことが、その後に、私はもっとほかの業務が増えるんではないかっていうことを思うと、そもそもこれそんなに慌てて変える必要あるんですかっていうことを考えるわけです。
町長は、第６次総合計画を策定した時点で、計画実施に向けて進めるために住民連携室、そして政策推進室を立ち上げたはずです。１０月に議会決算委員会内で初めて説明された時点では、細かい説明はありませんでした。先日からの議会質問に対する答弁を聞いていますと、内容は今回の条例改正案が決まってから考えるんですか。どれだけの規則の変更や修正、関係団体の影響など、今から検討するなら順番違うんではないですか。特に内部協議においては、質問の聞き取りでは、総務課長、企画情報課長、政策推進室長で話し合い、できるところから決めたと聞いています。つまり該当する担当課、学校教育課、社会教育課、水道課、下水道課を交えた協議がなかったわけでしょう。
また、担当レベルの打ち合わせもない。現時点で水道課、下水道課が１つになったとき、どれだけの規則の変更や修正があるのか、すべて両課長は把握していますか。
水道課長、下水道課長、おのおの答弁願います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
まず、水道課長、伊藤正人君。
○水道課長（伊藤正人君） 現在、下水道課のほうとも担当者レベルの協議であったり、いろんな問題のほう、洗い出しを行っており、随時解決していくということで考えております。
以上です。
○議長（中山文夫君） 続いて、下水道課長、板東克典君。
○下水道課長（板東克典君） 水道課長の答弁もありましたように、規則等についても、これから必要なところを協議を行って、順次進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
把握していないっていうことなんですよ、今。この条例が決まってから考える。今、答弁では、考えてる途中だっていうことでしょう。
町長、本当に問題を洗い出して、どれだけの規則を変えなければいけないのか、どれだけの影響があるのか、そういった考えまでちゃんと考えましたか。私はこのようなやり方では、職員にかなりの業務負担が出るのではないかと思っています。住民連携室も政策推進室も、ある一定、現状での、現状ですよ、現状での業務の評価を基に、総合計画を進めるため、現状の業務の窓口を一本化など、町民側から見た行政サービスの向上につながる説明があるなら理解するとこもあるんです。課を増やしたり変更したりと、先ほども説明ありました規則変更など、多くの業務が増えてしまいます。ただでさえ、今からコロナウイルスワクチンの３回目の接種の準備などで大変です。さらにこの接種もいつまで続くか、まだ先は不透明ですよ。通告のヒアリングでは、総務課長から、課としての業務量はそれほど変わらない。人も変わらないっていうことでした。そしたら何のために変えるのか。全く理解できないんです。総合計画は、未来とか将来に向けて、に進めていくために作った目標でしょう。その目標は、町民と一緒に進めていくんではないんですか。今年度中に機構改革するとは書いてないですよ。もっと時間をかけて、課長や係との内部協議によって、住民側から見た課題を洗い出して、解決などに必要なところから変えていく。先日発表された町民アンケートに、すぐに課を増やしてくれとか、名称を変えてくれとか、そんな意見はなかったでしょう。
これ企画情報課長にお聞きします。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○企画情報課長（加藤正治君） アンケート結果の中に具体的なことで課を変えてくれというようなことはありませんでした。
以上です。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
現場環境とか町民の意見をちゃんと把握して、行政内部協議で時間をかけた上で、進めるべきではないですか。
もう一度、町長のお考えを聞かせてください。答弁願います。
○議長（中山文夫君） 柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 前提について、全く考え方が私と違います。施策や、どのような内容を実施していくかということは、時間をかけて、町の人たちからきちんと声を聞き取る必要があります。
しかし、組織再編につきましては、私にとって、この組織を動かしやすくするためのものでありますので、私の独立性といったものを尊重していただきたいと考えております。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） いいんですかね、そういう考えで。住民から負託された方が、私の権限だからできるんだと。そのようにおっしゃるのは、私としては残念だなと思っています。ありがとうございました。
私は、内部協議等で時間をかけたほうがいいのかなというふうには思っています。
先日の加藤議員の質問、答弁の中で、町長は多様なニーズに対応できていないということですが、できていないということで町民から苦情届いているんですか。窓口一本化とかは、私も理解するんです。
先ほどですね、先ほどの中川議員の質問、答弁でも、町長は自治体の諸課題を対応するためとのことですが、諸課題っていうのは何なのか。まだわからないんです。今回提出された条例改正案は、今、変えなければならない条例改正なのか、なかなか理解できないところがあります。
そこで、ちょっと紹介させていただきたい首長さんがいまして、事務局、資料をお願いします。
この方は、四條畷市の東 修平さん、大阪のほうなんですけども、東 修平市長です。実はこの方も今回のような事務分掌条例についての考え方を２０１８年のブログで載せていまして、私は大変共感したところがありましたので、皆様にも聞いていただきたいっていうふうに思います。
まず、お願いします。
「事務分掌条例とは」、「そもそも、事務分掌条例とは何かというところから書きます」と、「非常に簡単化して言いますと、事務分掌条例とは、市役所にどんな部署を置くのかを決める条例のことです」と。
次に、「なぜ今、機構改革を行うのか」。その方は、理由は大きく分けて３つありますと。魅力的なまちづくりの取り組みの加速化。老朽化する公共施設の対応。そして相談窓口のワンストップ化への進展。今回の提案説明、窓口一本化については、同じようなニュアンスでもあります。
このブログを見ても、この室の設置や部の創設、課の設置など、対比した見やすい資料で説明がされており、大変わかりやすいものとなっております。
町長から出されている条例案の資料で、どうなる、どう変わるんだっていうのは、私にはちょっと理解できない。どこがよくなるっていうのがですね。
町長に一番見ていただきたいのは、この「３月からの詳細にわたる検討」というところです。
いいですか、黄色いところです。
ここで、東市長は、「ここで１つ申し上げたいことは、上記の改正等について、決してトップダウンで行ったわけではありません。着任してすぐの３月に、職員で組織する機構改革検討委員会を立ち上げるとこから始まりました。検討委員会は最初に職員アンケートを実施することで、職員からの現状課題と改善案について意見を求めました。そしてその結果をもとに、各部局長からヒアリングを行い、関係職員間で協議、検討を進めるとともに、庁内で議論するだけでなく、他市への視察などを行いながら、９回にわたり委員会を開催し、前に進めてまいりました。そのうえ、すべての部長級・次長級職員が参加する部次長連絡調整会議で４回にわたる確認作業、詳細の検討を行い、今回の改正案にいたりました。市民の皆さまの中には、機構改革１つにそこまで時間をかけて行う必要があるのか、もっと市長のトップダウンで決めてしまえば早く決まるのではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。ある意味においては、その御意見も正しいのかもしれません。
しかしながら、それでもやはり私はこのプロセスにこそ価値があると信じています。私としては、行政課題を横断的に捉え、魅力的なまちづくりを迅速に実行でき、かつ市民皆さまにとって利便性の伴う組織に変えるという大きな方針と、機構改革は必ず行うという決断をしました。
しかし、その細部については、多少時間がかかったとしても、経験豊かな職員に検討を任せるべきと考えます。しっかりと時間をかけ、議論を尽くすことが、何より納得感のある機構改革に繋がるはずです」
私は、この方の考え方を支持します。こういった考え方は、町長ありましたか。先ほどの答弁とはまるで逆ですよ。私は駄目なんて一言も言ってません。
実際には、担当課との協議は最初の議会に説明があったときには、全くしてなかったことは、この東市長とはまるで違う方法を取ってきている印象を受けます。
ちょうど１年前の議会質問で、私は施策もとりあえずする必要があるとお話させていただきました。職員あげて、施策トリアージを行い、優先度を可視化してみたらどうかと。町長は、今後の参考にさせていただきたいと言っていました。参考したんですか。どういったお考えで、このような条例改正案になったのか。先ほどの東市長の考え方も感想もあれば、一緒に町長に答弁を求めます。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 先ほどの市長の考え方、１００％私は賛同するものでございます。まさにそのとおりにこちらではさせていただきまして、そのことを知らないのは、今、御質問いただいている議員ではないのかなというふうに感じております。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございました。
ちょっと理解していただけなかったのかなというとこで、残念なことですね。
理解しているというとこなら、ちょっとやり方が違うのかなっていうふうには、私は思っています。この条例改正案には、この議論するにはもっと時間かけてですね、職員、議員、そして町民が納得できるようにするべきと私は考えております。
次に、教育のアジャイル化についての再質問をさせていただきます。
このアジャイル化の勉強をするに当たっては、教育の未来研究所所長の矢萩邦彦さんの論文を勉強させていただきました。その中で、日本ではアジャイル化の人材が育ちにくいと言われているそうで、毎日顔を合わすミーティングや、そのチームの状況を見える化するタスクボードなど、一定の場で人と人とが直接コミュニケーションをとるアナログ性にこそ、アジャイル成功の秘訣があるそうで、合理性を優先して、安易にデジタルツールを導入する思考がアジャイル導入の障壁となっていると考えているそうです。
具体的に、教育現場にアジャイルを導入するためには、指導者が３つのポイントを理解する必要があるそうで、１つ目は、先ほどのアナログ性で、場を共有し、コンピュータに頼らず、現状や情報を共有する時間を作ること。２つ目に、ラテラル性、ラテラル性とは、フラットに考えを広げる思考法のことで、変化に即して方法を変えていく柔軟性を持つこと。３つ目は、アダプト性、アダプト性とは、順応や適用能力のことですけども、学校やクラスの個性を見極めて、必要な方法を選び、順応に授業に組み込んでいく姿勢です。
先生方がこれらを実践することによって、自然と児童生徒にアジャイルが身についていくものと考えますので、一度このアジャイル導入を検討いただけませんか。
これは、学校教育課長に答弁願います。
○議長（中山文夫君） 答弁願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） ちょっと難しい内容ですけど、教育現場でのアジャイル化につきましては、デジタル化が加速する中で、子どもたちの将来を見据えた人づくりのためには、ゴールデンエイジと呼ばれる、この大切な時期の教育が重要であると考えておりますので、しっかりとした教育活動を推進するために、アジャイル化の教育について、もう少し私自身も勉強させていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。私も一緒に勉強していきたいっていうふうに思っております。
町長、私はね、このアジャイル導入は行政にも必要だと考えています。課長を初め、職員と話されていますか。ちゃんと信頼できていますか。
こういったアジャイル化は企業でも必要とされており、実践されています。私の所属してる会社でも、毎朝の担当協議、朝礼、昼礼、ほかにも夕礼する企業もあるそうですけども、これはとても大切なことで、連絡を密にして、相手の思いを理解することができることで、ミスを減らして、自社製品の完成度を高め、さらに先方の企業への迷惑をなくすことで、自社の信頼を得ることができます。一番いいのは、社員の仲がよくなるっていうことです。大変ではあって、時間もかかります。大変であっても、助け合い、乗り越え、達成感を一緒に得る。これは行政職員にも同じことが言えて、町民への住民サービスを充実させるものだと私は考えております。私は役場行政であっても、できることではないかと思っています。ありがとうございました。
次に、部活動の地域移行についての再質問をさせていただきます。
先ほどの課長答弁で、２０回ほど会議をしているっていうことで、関係団体さんもね、一緒にこうやって会議をしていただいたということは、本当に感謝しております。大変だったと思います。これからまた令和５年度に向けて、進んでいくっていうことで、本当にいろいろと問題出てくると思うんですけども、私も何かしら協力できることがあれば、したいなっていうふうに思っています。
教育長、学校教育課長から答弁ありましたように、最初は中学校教師の長時間勤務の１要因から始まった問題です。部活顧問先生が変わることによる方針変更で、生徒が困ることもなくなるのは、ある一定の改善は期待できるというふうに思われるんですけども、課題はこれからたくさん出てくるのではないかと思います。
課長答弁にありましたように、やはり一番の問題は、費用負担の問題があります。スポーツと言っても、多くの種類があり、中学校の部活動にないスポーツもあります。料金設定も違います。そのスポーツをするに当たって、揃える道具や場所の確保、整備費なども、スポーツによって必要とする経費が違うことで、スポーツを習う子どもも、親御さんも習うことに悩む方もみえると思います。
私は、今後、菰野町がスポーツクラブとして発展していくためには、基本的には同じ料金体系、スポーツ系も、芸文系も安心して子どもたちがスポーツに親しむことができる環境にするには、ある一定の一般財源からの支出が必要となってくるのではないかと考えますが、町長はどうお考えですか。町長の答弁を求めます。
○議長（中山文夫君） 柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 教育委員会の思いを受け止め、かつ町村会も通じて、県や国等に要望をする等の方法を通じて、実現していきたいと考えております。費用負担の問題については解決していきたいと思っております。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。ぜひ要望をしていただいて、費用負担はかなりスポーツの種類によって差があります。特に大きな施設を有したり、場所が確保するようなスポーツについては、多くの金額が必要となり、その分、習う方の負担が増大するっていうことは避けてほしいっていうふうに私は思っています。ありがとうございました。
そこでですね、ちょっと提案したいんですけども、現在、菰野中、八風中では、クラブ後援会での活動は聞いておりません。
以前は、各地区にクラブ後援会の担当の方が希望する区民から寄附を受けるようになってたんですけども、今回のクラブチーム化によって、各スポーツ、部活ですね、による備品費用はどこから用意するのか。部活は体を動かすスポーツだけではありません。芸文系の部活も必要な備品は多くあります。
また、備品によって価格差もあります。
そこで、提案したいのは、先日から質問にもある、ふるさと納税的な考えを持った、自身が所属していた部活ですね、スポーツとかに、今、何が足りなくて困っているのか、そういった情報を町民皆さんへの広報紙の周知やメール登録者への周知、または菰野町の専用アプリから部活別応援クラウドファンディングという方法は取れませんか。これは中学校を卒業された子どもを持つ親御さんからいただいた提案です。自分も、その親御さんも、そこの部活動には大変お世話になった。少しでも応援できるなら応援したいっていうことでした。導入を一度、御検討いただけませんか。
学校教育課長、答弁願います。
○議長（中山文夫君） 学校教育課長、内田 徹君。
○学校教育課長（内田 徹君） 御提案ありがとうございます。クラウドファンディングは私も以前に活用したことがありますけども、完全な寄附による形と事業による収益を分配する形とふるさと納税のような返礼品があるという形、これを選んでいくんですけど、返礼品型っていうやつは、返礼品の設定によっては、地域の商工観光等の活性化にもつながって、地域が部活動を意識、応援するという点では、大変よいものであると思います。
ただ、事務的な負担が多いということ、それから目的設定額に到達しない場合は成立しないということなど、継続して、安定した財源を確保することが困難であるということも考えられますので、先ほど申し上げましたが、費用負担が、どうするかが今後の一番の課題であるものと考えておりますので、御提案のクラウドファンディングも含めて、できる限り生徒の負担、受益者負担が拡大することのないよう、継続性のある安定的な財源の確保、それから支援体制等を検討してまいりたいと考えます。お願いします。
○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございました。確かに事務負担は本当に増えると思いますので、大変だと思うんですけども、インターネットで調べると、ほかの市町さんでは、同様の事例というのがあります。
そこでは、そこの何々クラブ応援寄附っていうのを、用紙があったんですけども、そこに入れて寄附をするっていうふうな手法を取っていました。
私は、自分が例えば私、中学校のときは卓球部だったんですけども、卓球部なら卓球部の台もしくはネット、ピンポン玉、何でも自分、欲しいっていう側の人たちに私は自分がそこで育ったっていうところから寄附したいっていう気持ちでね、するっていうのは私はいいのかなっていうふうに思うと、事務が増えるっていうことに対しては、ちょっと大変だなと思いますけども、そういった手法をまた総合的に考えていただいて、進めていただきたいっていうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（中山文夫君） 先ほどの藤田賢吾議員の質問に対する町長の答弁に対して、議長において、後刻、議事録を精査の上、適切に対応します。
以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了しました。
以上で、本日予定しておりました日程は、すべて終了しました。
長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会します。
御苦労さまでございました。
午後 ３時１８分 散会...