菰野町議会 2021-03-12
令和 3年第1回定例会（第4日目 3月12日）
令和 3年第1回定例会（第4日目 3月12日） 令和３年
菰野町議会第１回定例会（第４号）
令和３年３月１２日（金） 午前１０時００分開議
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第１
一般質問
第２ 議案第33号
工事請負契約の変更について
（
農地耕作条件改善事業 川北地内用排水路工事その５）
２．会議に付した事件
日程第１、日程第２
３．出席議員（１７名）
１番 矢 田 富 男 君 ２番 近 藤 信 弘 君
３番 横 山 円 吉 君 ４番 藤 田 賢 吾 君
５番 廣 田 直 己 君 ６番 稲 垣 啓 二 君
７番 福 田 雅 文 君 ８番 千 賀 優 子 君
９番 伊 藤 敦 君 10番 内 田 親 根 君
11番 益 田 和 代 君 12番 伊 藤 雅 慶 君
13番 諸 岡 雅 樹 君 14番 加 藤 大 輝 君
15番 加 藤 昌 行 君 16番 中 川 哲 雄 君
17番 中 山 文 夫 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１１名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
総務課長 片 岡 芳 輝 君
安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君 財務課長 伊 藤 悟 君
健康福祉課長 加 藤 信 也 君
都市整備課長 片 岡 県 司 君
観光産業課長 樋 口 直 也 君
観光商工推進室長 毛 利 広 行 君
学校教育課長 内 田 徹 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（
中山文夫君） 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
ただいまの出席人員は、１７名で定足数に達しております。
よって、令和３年
菰野町議会第１回定例会は成立しましたので、再開します。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております。よろしくお願いします。
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◎日程第１
一般質問
○議長（
中山文夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
それでは、１０番議員、
内田親根議員、登壇願います。
〔１０番
内田親根君 登壇〕（拍手）
○１０番（
内田親根君） おはようございます。１０番議員の
内田親根でございます。
議長の許可をいただきましたので、ただいまから
一般質問をさせていただきます。
今日は、大きく２点、お尋ねいたします。
１つ目、
耐震基準を満たさない
木造住宅における
耐震化促進の取り組みについて、まずお聞きいたします。
三重県の
防災対策部が平成２６年３月に作成した三重県
地震被害想定調査報告書には、
南海トラフ地震被害想定について、理論上
最大クラスを想定し、地震による菰野町内で全壊、焼失棟数は６００棟を超え、死者数は５００人、
自力脱出困難者は３,３００人を超えるとされております。
それを基に、策定されている菰野町
地域防災計画の被害想定にも同様に記載をされております。
６００棟の倒壊想定は、平成２６年のものです。菰野町では、一般家屋の
木造住宅の
耐震補強工事の補助事業をしており、その成果を考慮すれば、揺れによる家屋の全壊数の想定も、もう少し少なくできると期待をするものです。
例えば、２０１６年の熊本地震では、旧
耐震基準の建物のうち、約３０％の倒壊、一方、新
耐震基準の建物では、７.６％の倒壊にとどまり、大きな差があったと
国土交通省が発表しております。
耐震補強工事の重要性を改めて感じています。
今は、
新型コロナばかりに意識が向いておりますけれども、いつ来るか分からない大震災にも備えをしておかなければなりません。
新
耐震基準は、震度６強から７に達する大規模地震で倒壊・崩壊しないこと、震度５強程度の
中規模地震では、ほとんど損傷しないこと、ということが条件となっており、新
耐震基準の家屋の安全性は非常に高いものと考えております。
しかし、１９８１年以前に建てられた家屋は、旧
耐震基準に基づいており、震度５程度の地震で倒壊しないことという条件を満たすのみで、新
耐震基準と比較すると、非常に低い基準となっていることが分かります。
旧
耐震基準で造られた建物の
耐震補強工事の平均的な費用は、おおよそ１７５万円と言われています。
しかし、築年数と工事面積によって費用が異なり、実際に耐震の診断と耐震設計をしなければ、費用の予想がつかないことも工事着工のハードルを上げていると考えております。
耐震診断を行ったものの、予算の関係ですぐに
耐震補強工事ができないこともあるでしょう。
そのままでは、大地震が来たときの倒壊の可能性があり、家族の命や生活を守ることができないと思いつつ、まとまった資金がないので苦しみ、悩んでいるという町民がいることにも配慮をしなければなりません。
耐震診断後、工事がいまだできていない件数をお聞きいたします。
菰野町では、学校など、公共施設の
耐震工事は優先されてまいりました。
一方で、町民の住宅の耐震性がどの程度進んでいるのか、大変気になるところでございます。
現状の把握と
木造住宅耐震診断事業や
耐震補強設計、
耐震補強工事、
木造住宅除却行為、
空き家住宅除却工事に対して、補助金の交付の事業、今日までの成果、進捗状況をお聞きいたします。
また、倒壊の想定棟数６００棟の算定のもととなっていると思われる昭和５６年以前の旧建築基準で建てられた家屋数は何棟あるのか、お尋ねいたします。
住宅の
耐震化率、また目標達成するまでの計画をお聞きいたします。
新型コロナによる経済へのダメージが広がる中、町民にとっては、今まで以上に大きな支出の伴う
耐震補強工事のハードルは非常に高くなっておりますので、着実に、この耐震の取り組みを進めるためには、さらに負担を軽減する必要があると考えております。お考えをお聞きいたします。
若者は、趣味やレジャーなども我慢し、外食や家族旅行などにも全く余裕がない、そういった貯蓄ゼロ世帯というのが大変増えている状況であり、なかなか
耐震工事に踏み切れない世帯が多いと考えております。
今日の厳しい状況を鑑みると、
耐震補強工事の支援政策を利用しやすいように改めていく必要がありますが、お考えをお聞きいたします。
次に、２つ目の項目に移ります。
菰野町における
ＧＩＧＡスクール構想について、お聞きいたします。
この構想は、まずこの認識につきましては、人工知能や
ビックデータ等の先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れることで、社会の
在り方そのものが現在とは大きく変わるＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代の到来が予想されており、社会生活の中で、ＩＣＴを日常的に活用することになると考えられております。
そのような社会の中で、
子どもたちが生きていくために必要な資質、能力を育むためには、学校においても
ＩＣＴ環境整備をし、効果的に活用していくことが必要であると考えております。
菰野町において、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、教育の情報化を推進していくことが重要であると考えます。改めて、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、今後の取り組みにつきましては、
文部科学省が提唱する
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、菰野町といたしましては、１人１台の
学習用端末の円滑な導入とすべての教員の
指導力向上を目標に、早い段階から準備を進めていくことが必要であると考えます。
このため、教科等の指導における効果的な活用等について、今後の方針を策定する必要があると考えますが、各学校における校内研修で活用を図るための
実践事例集を作成するとともに、外部講師を招いた
ＩＣＴ活用研修講座を開催し、すべての教員が研修に参加する体制を構築することで、指導力の強化を進める必要があると考えます。
現在の進捗状況をお聞かせください。
また、５Ｇの電波が健康被害をもたらすと言われておりますけれども、今回の用意している
タブレットは５Ｇ電波を直接受信するということがありませんか。今後、情報収集をしていただき、保護者を安心させていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
以上、最初の質問といたします。
○議長（
中山文夫君）
内田親根議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
柴田孝之君 登壇〕
○町長（
柴田孝之君） 皆さん、おはようございます。
それでは早速ですね、順次、質問にお答えいたしますが、私は大きな１番目、
耐震基準を満たさない
木造住宅における
耐震化促進の取り組みについて、お答えさせていただきます。
この内容につきましては、詳細につきましては後ほど担当室長からも答弁いたしますので、
耐震化促進につきましての全般的な取り組みを私がお答えいたします。
現在の
耐震化促進の施策の内容でございますが、御指摘があった旧
耐震基準下の建物、倒壊の恐れが比較的高いと思われる建物、これは昭和５６年５月以前に着工された
木造住宅でございます。このうち、階数が３階以下の住宅の用に供されている建物につきまして、国や三重県の補助制度の活用をしつつ、町の補助金も加え、
木造住宅の耐震化を促進しているところでございます。
木造住宅の耐震化の補助制度といたしましては、まず
耐震診断、
耐震補強設計、
耐震補強工事がございます。対象の住宅であれば、
耐震診断につきましては無料での実施となります。
ただ、
耐震補強設計と
耐震補強工事につきましては、費用の一部を補助しているというところでございます。
現在のところ、住宅の
耐震化率は８１％、当町におきましては、８１％とはなっておりますが、
耐震補強工事におきまして、住宅の大きさなどによっては工事費がかさみ、個人負担が増大するという場合があることも、よく理解しておるところでございます。
そこで、以上の
耐震化率、さらには
耐震工事の負担の内容というものを踏まえまして、現在の補助制度の継続はもとより、国や三重県と連携しながら、より有利な補助ができないかということを検討しながら、今後も
木造住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 補足答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 耐震化等の詳細につきまして、答弁いたします。
まず、令和３年２月末日までの実績といたしましては、
耐震診断が５６５件、
耐震補強設計が９件、
耐震補強工事が１１件、除却工事が２７件、空き家の除却が７件となっております。
耐震診断後の工事等に係る御質問につきましては、
耐震診断の件数５６５件のうち、耐震性が低い件数は５５９件であり、
耐震補強または除却工事がなされていない件数は５２１件となっております。
次に、令和２年度の
木造住宅の
耐震化補助制度と
空き家除却の進捗状況につきましてですが、
耐震診断が２２件、
耐震補強設計と
耐震補強工事はそれぞれ０件、除却工事が１１件、空き家の除却が１件となっております。
続きまして、理論上
最大クラスの
南海トラフ地震における倒壊等の想定棟数につきましては、三重県の算出によりますと、約６００棟となっております。これにつきましては、建物棟数のデータ、
地震動分布、
建物被害率を勘案して算出されており、建築年の特定はなされておりませんので、御理解賜りますようお願い存じます。
最後に、
耐震化率等につきましてですが、平成２５年住宅・
土地統計調査によりますと、平成２５年度末の空き家等を除いた居宅世帯のある住宅総数は、１万３,６８０戸、そのうち耐震性のある住宅は１万１,１２６戸で、
耐震化率は約８１％という状況でございます。
今後につきましても、可能な限り、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 続いて、教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私のほうからは、大きな２番、菰野町における
ＧＩＧＡスクール構想について、御答弁させていただきます。
近年、社会の
高度情報化が飛躍的に発展する中、
子どもたちには、あふれる情報から何が重要かを主体的に考え、適切に対応できる能力が求められております。
また、新
学習指導要領では、
情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、その育成のために必要な
ＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが求められております。
これらを踏まえ、
教育委員会では、よりよい
ＩＣＴ環境の整備と
ＩＣＴ機器を効果的に活用した学習活動の推進に取り組み、児童生徒の
情報活用能力を育成してまいります。
教員の
ＩＣＴ活用指導力につきましては、議員御指摘のとおり、すべての教員の指導力の向上に取り組む必要があります。
代表質問でも答弁いたしましたとおり、
教育委員会は、すべての教員がＩＣＴを積極的に活用し、児童生徒に、「分かる喜び」「考える楽しさ」を実感させることのできる
授業づくりに取り組めるよう、
ＩＣＴ機器の
基本操作研修会の実施、
授業づくりのポイントをまとめた「菰野町
授業づくりマスター」の配布、授業においてＩＣＴを効果的に活用している学校の授業動画の配信等の支援を行っているところでございます。
１人の１００歩より１００人の１歩を合い言葉に、
町内教職員一丸となって取り組んでおりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、５Ｇ電波につきましては、現在整備しています学校では飛びませんが、５Ｇ電波による健康被害につきましては、国や県等と連携し、常に情報を収集しながら、児童生徒の発達に悪影響が出ないような活用方法を取り入れてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
内田親根議員。
○１０番（
内田親根君） 再質問をさせていただきます。
耐震補強工事の補助事業について、再質問をいたします。
例えば、
耐震補強が間に合わないうちに大きな地震が起きまして、不幸にも自宅が倒壊するということがあれば、そのときは公的な支援が発動されます。
それは、
被害者生活再建支援制度というのがありまして、災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、支援金というのが支給されまして、最大３００万円ということが言われておりますし、過去にも実績があります。
支給額は、住宅の被害程度に応じて支給される
基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給される
加算支援金というのが、２つありまして、これの合計で、最大で３００万円ということが言われております。
自治体によっては、別途、支援策を設けられているところもあると聞いておりますけど、菰野町は、このような
住宅被害を受けた世帯等に対しての独自の
支援金制度があるか、お聞きいたします。
○議長（
中山文夫君）
内田親根議員の再質問に対して、答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 現在、
住宅被害に対する町独自の
支援金制度につきましては、菰野町
災害見舞金等支給要綱がありまして、災害の被災者に対して、
災害見舞金を支給するものとなっております。
災害見舞金額は、住宅の全壊、全焼または流出世帯に対して６万円、半壊または半焼世帯に対して４万円、床上浸水した世帯に対して３万円を支給するなどとなっております。
以上でございます。
○議長（
中山文夫君）
内田親根議員。
○１０番（
内田親根君） 再質問いたします。
罹災後の支援もですね、こんな３００万円ぐらいの金額で、なかなかもとの暮らしや家を建築できないと考えますし、生活を再建できるとは到底思えませんので、結局は持ち家を失うということになると考えます。
この制度で救済され、震災前の生活をすぐに取り戻せるという人は、よほどもともと資金力のある人だけではないかなと考えます。
現在の震災前の
耐震補強工事の支援も、震災後の生活再建の支援も、どちらの支援事業も自己資金のない、現在増えている世帯にとっては、今、住んでいる持ち家を守るためには、活用しにくい状況になっておりますし、それでは何の支援にも、救済にもならないのではないかと考えるところでございます。
そういうことであれば、震災で家屋が倒壊する前に、工事代金を前払いする制度に大きく制度改正すればよいのではないかと考えております。
震災前に補助金を使いやすい体制を整えて、耐震性を高めておいたほうが、命もあらかじめ救われる体制ができるし、圧倒的に
経済合理性が高いものであると考えます。
そのほうが個人負担も、また行政や社会の負担も結局は最小で済むのではないかと考えるものであります。
国や県と協議をし、自己資金がなくても利用できる制度を構築し、町内のいまだ耐震強化されていない木造家屋の耐震化の促進をしてください。お考えをお聞きいたします。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） 事前の予防対策が合理的であるか、またはもちろん被害が起きないというふうなことが、最終的な結果として望ましいというふうな考え方も十分、なり立ち得るというふうに考えます。
財政状況、他の事業との、緊急性が高い事業と優先順位っていうふうなものを勘案しまして、今後、検討材料としたいと考えております。
○議長（
中山文夫君）
内田親根議員。
○１０番（
内田親根君） 要は、自己資金がないため、何もできない世帯でも、支援制度が選択できるようにする制度でございます。これは当然、地方独自の財源で賄えるものではないということは当然であります。
このような大きな政策変更のねらいは、地方の政策と補助を負担する国や県の政策を統合し、
耐震補強だけではなく、今のこのコロナ禍で日本経済が今まで以上に深刻な状況の中、経済の復興に強力に寄与するものということも考え合せているものでございます。
このような議論は、荒唐無稽と思われるかもしれませんけれども、私が思いつきで言っているのではなくて、
現代貨幣理論の立場の国会議員が言っております。
昨年は、国が国民１人１０万円を配った
特別定額給付金も、全額これは国債で賄っております。国債を発行すると、新しいお金が誕生し、国民を豊かにできる。政府の財政赤字は、すなわち国民の黒字であり、コロナ禍で多くの企業や雇用が失われていく経済崩壊を防ぐためには、大胆な対策を打つ必要があるとの考え方、見解を持っております。
今まで財政当局が国民に言ってきた
財政均衡主義から大きく逸脱した議論で、にわかには受け入れがたいものかも分かりませんけれども、これは十分に検証していただきたいと考えております。
一方、昨年は、町独自の支援事業を行っていただきましたが、今はそのときよりも、もっと支援が必要な状況があると考えております。再度の支援をできておりません。継続した支援ができるほどの財源がないということも考えられます。町民や
町内事業者、また観光業者の現状を見て、十分支援ができていないということを知っているはずで、国に支援を求める声をあげないのは、町民を見捨てていることと同じになってしまいます。
地方経済を見ている、この
現代貨幣理論、
略称ＭＭＴと言いますが、与党、野党、またイデオロギーの区別、関係なしに、大規模な財政出動やその後の増税を前提としない国債発行の必要性を主張しております。
また、それを政府に働きかけ、提言もしております。彼らは地方の首長から
臨時交付税や
臨時交付金などの要望をどんどんあげてほしいと言っております。
欧米では、大規模な財政出動をし、
給付金事業が経済対策として積極的に行われております。
２月１７日に、Ｇ７、主要７カ国首脳会議というのがありまして、そのときには、
新型コロナウイルスの
パンデミックによる打撃からの
経済回復支援のため、政府支出を継続するとの決意を表明いたしております。これは雇用を守るとともに、力強く持続可能で均衡のとれた包摂的な景気回復を支援するために経済を支え続けるとの声明でございます。
アメリカでの対応は早く、３月のうちに、１人１５万円の追加給付を決定いたしております。アメリカでは３度目の給付金であります。
日本では、いまだに消費税の減税もなされず、すべての国民に対する支援の政策としての
特別定額給付金も一度切りで、お茶を濁しているにすぎません。現実経済はそんなに甘いものではなく、既に廃業や倒産、失業が目立ってきております。
コロナの甚大な経済のダメージで、財政規律に考え方や論調が激変をしております。地方財政と国家財政との違いは、財源問題で根本的な違いがあるので、首長の有志、グループで、この
現代貨幣理論と世界の潮流を踏まえて、要望の正当性を示し、強く規模の大きい予算措置を求めてほしいと思っております。菰野町のような、今後、歳入が先細りしていくことも予想される弱小の自治体の今後の財政問題の打開にもつながると考えております。
町長には、御研究をいただき、ＭＭＴについての何か御見解があれば、お聞きをいたします。
○議長（
中山文夫君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） やはり国と
地方公共団体における財源の確保の仕方というふうなものが、やはり構造が全く違っているふうなところがございます。
御指摘いただいた財源の確保の方法というふうなものは、国ならば、まさに国債を発行する、そのような方法をとることができますが、自治体の場合には、決められた、法律で決められた目的の中身でなければ、例えば地方債を発行することなどができないという状況がございます。その理論に基づいた政策実現のためには、国などに働きかけていくという方法しかない、そういう、その点の御理解をいただきたいと考えております。
○議長（
中山文夫君）
内田親根議員。
○１０番（
内田親根君） 今まで、外国はですね、例えばＩＭＦなんかは、日本やら世界に対してですね、国家の財政は均衡をしっかり保つべきだと。そのためには緊縮財政と増税を推進してきております。
ところが、今回このコロナの影響で、財政赤字は何の問題もないと。財政出動は継続していくべきだと、ころっと１８０度変わってきております。
日本の財務省の考えも、それにいずれは準じていくものと予想をするんですが、今までの財政的な考え方から転化するということであれば、予算要望の在り方も、地域からの声も、あげ方も変えていかなければならないと思いますので、そういうことを踏まえてですね、今後いろんな要求をしていっていただきたいと思います。
２つ目の項目を再質問させていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想について、お尋ねいたします。
電磁波の健康被害については、新聞などでも報じられておりますけど、ちょっと表示してもらえますか。
いろいろ様々な報じられ方がありまして、総務省は電磁波の人体に対する影響の公式な見解も出しておりますけれども、なかなか科学的な知見がないと分かりにくいというか、理解できない表現がありますので、この
タブレットを持たせるタイミングで、町のとしての見解を分かりやすく伝え、保護者を安心させることもお考えください。
ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台端末整備支援で、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、学ぶ機会が失われることがないような環境を整えるという重大な目標があるわけですので、私もこの早期の実現を望んでおります。成功を期待するものでございます。
ただ、残念な面をあえて申し上げれば、児童生徒１人１台の端末の整備をするために、この国のこの構想の予算の大部分を占めております。
また、今後、自治体の財政負担も厳しくなることも懸念されます。
文科省が推奨している端末機器の調達モデルを見ると、ｉＰａｄＯＳ端末、Ｗｉｎｄｏｗｓ端末、Ｃｈｒｏｍｅ端末です。当然この
タブレットの端末も、外国の会社の製品となることが予想されます。
私も含めて、個人の消費行動は、どうしても安くて、便利で早いものを選ぶ、選択をしてしまいがちです。その観点から、どうしても通販など、流通や精密機器を選ぶときなどは、外国製のものが選択されてしまいます。
日本の会社に競争力が失われつつあることは、残念と考えております。
また、それと同等の日本製の選択肢が少ないことも否めません。
タブレットは、大変便利で高機能な機器ですから、教育的な効果は非常に大きいと考えております。国家の大規模な投資事業ともいえると思いますが、この大きなお金の流れを見ると、最終的には購入資金である日本のお金、貨幣が外国へ流れるということを示しております。
恐らく、日本で生産されたものでなければ、労働やそのほかの賃金も外国に移転をいたしております。
せっかくの国家事業で莫大な予算を使うわけでありますから、そのお金は最終的には日本国内をめぐり、日本人の懐に収まることが望ましいとは思います。
結局、外国のビジネスにからめとられているような気がいたします。この事業の経済的な側面から見れば、まさに国益にも反しているようにも思えます。このことが残念な一面でございます。
教育者の皆さんからは、この事業で次世代に期待をしているという、我々大人の気概を
子どもたちには感じ取ってほしいと思っております。
また、後々御検討いただきたいのですが、一定期間
タブレットを与えられて、活用して、その後、期間が過ぎれば児童生徒からは返却されるというふうになると聞いておりますが、
子どもたちにとっては、やっぱりそれだけ使った後はですね、続けて使いたいとか所有したいという思いが生じてくる可能性もあります。そのときには各保護者が新たな
タブレットを購入するということが前提になります。
しかしながら、大変高価な機器でございますので、どの御家庭も容易に購入できるというものではございません。その辺についても、なかなか購入しにくい、購入困難な御家庭に対しては、購入資金の一部を支援していただくことは、御検討いただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（
中山文夫君） 答弁を求めます。
学校教育課長、内田 徹君。
○
学校教育課長（内田 徹君） すみません、再質問にお答えします。
タブレットは中学校３年で卒業した段階で、１回返却してもらうという立てつけになってございますけども、そのときにその後、高校へ行くときに購入、またさらに引き続き利用するために、その資金を何とかということでございます。ちょっとそこまで、今まだ考えが及んでおりませんが、その辺も今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
中山文夫君）
内田親根議員。
○１０番（
内田親根君）
子どもたちがスキルを身につけて、やっぱり使いたいとなるということが当然予想できると思いますので、どうぞ十分な御検討をいただきたいと思います。
これで、私の
一般質問を終わります。
○議長（
中山文夫君） 以上で、
内田親根議員の
一般質問は終了しました。
ここで、暫時休憩します。
なお、
学校教育課長、内田 徹君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午前１０時４１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時５７分 再開
○議長（
中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、１５番議員、加藤昌行議員、登壇願います。
〔１５番 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○１５番（加藤昌行君） 日本共産党の加藤昌行です。
コロナ禍のため、マスクをつけての発言、大変しゃべりにくいですし、お聞きになっている皆さんも大変聞きづらいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
１５番議員の日本共産党、加藤昌行です。
私は、町民の立場に立って質問をいたします。
昨日、東日本大震災が起こってから１０年を迎えました。
大震災の後、５月に宮城県の山元町という町を拠点にして、亘理町にボランティアに入りました。この山元町や亘理町は仙台市のすぐ南にありまして、亘理町は東北地方最大のイチゴの産地でありました。ボランティアが終わって、三重県へ帰るときに、海岸線を見て回りました。大変、被害の多かった荒浜、こういうところもですね、見て回りまして、大変印象深いことがあります。１キロぐらい先の海岸線が見通せるんですね。民家の土台だけ、コンクリートだけが残っていて、すべての家屋がみんな流されていました。ある門柱が残っているお宅を見ますと、この海岸から流された砂浜の、この砂の中に半分、美空ひばりのカセットテープが埋まっていました。このカセットテープを聞いていた方はどんな方だったのだろう、命は無事だったのか、被害に遭われた方の暮らしや、あるいは人生を思って、その方が美空ひばりのカセットをどんなふうに聞いていたのか、このことを思い出します。忘れられません。
今なお、福島では、実質的に８万人と言われています。県の公表はもっと少ないのですが、実質的には８万人の方がふるさとに戻ることができずに、全国に散らばっていると。
１つは、原発があるからです。放射能、放射線被害があるから戻れません。私たちは、原発が１基も動いてない、ゼロの、この状態を２年間経験しました。原発がなくても、産業も、私たちの暮らしも滞りなく暮らせました。未開発である、この原発ゼロ、この実現のために、頑張りたいと思います。
２つ目にですね、今日、環境課長がいないのが非常に残念ですが、可燃物の収集を祭日も行うということになりました。私のもとにもたくさんの人たちが、可燃物の祭日の収集をしてほしいという声が来ていましたので、朝上地区のある方のところへ行って、３人の方とお話をしましたら、拍手するんですね。いいことやってくれたと言うんです。職員がいい仕事をしたり、菰野町がいい仕事をしたっていうことを聞くのは、議員としても大変うれしいことです。大変いい仕事をしてくれた。職員も一生懸命そのことに応えてくれたということを高く評価いたします。
さて、質問に入ります。
質問の第１は、第６次菰野町総合計画基本構想の第１期行政実施計画、この計画は令和３年度から令和５年度まで、の実施についてお尋ねいたします。
菰野町には、中学校給食の実施など、長年懸案の行政課題が数多くあります。
柴田町長は、２月の全員協議会などで、サービス向上のための行政を進めるとしました。
また、令和３年
菰野町議会第１回定例会の、つまり今議会ですね、令和３年度一般会計予算（案）の提案説明で、行財政改革の体質改善を図り、菰野町の再生をさせること。いつまでも住みよい菰野町を作る。これが町長第１期目、折り返し点にある、残りの任期における最大の目標とします。さらに、目標の達成のため、１つ、行政各課の連携。２、知恵と工夫。３、行政組織の見直し、見通しのよい組織づくり。４、予算編成過程の見直しなどを挙げています。
第１期行政実施計画の実施については、１つは、課題の選択と集中を明確にして実施すること。
２つは、なぜこの課題を選択したのか、選択の基準を明確にして、その選択の理由を明らかにすることが必要だと考えます。
質問の第２は、今期中期的財政見通しの財政調整基金は、前石原町長の中期財政計画とどのようにリンクし、推移したのか。お伺いいたします。
質問の第３は、町内に数多くある空き家の利用、活用を進めるように求めるものであります。
菰野町は、平成２８年２月に、町内各区から空き家の情報提供のある建築物と平成２７年１１月現在で、水道が閉栓されている建築物を対象に、空き家調査を行いました。
調査結果は、空き家総数３２０戸で、そのうち不適切な状況の空き家である管理不全空き家等、特定空き家等の候補が９８戸と全体の３０％を占めています。３軒に１軒が不適切な状態となっているのです。
空き家は、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じています。
こうした空き家の利用、活用が進んでいません。空き家の利用、活用を進めるように求めます。
質問の第４は、町道、県道の道路標示の整備を求めるものであります。
横断歩道や路側帯など、道路標示が消えたままの危険な町道が長年放置されたままになっています。
また、町内を走る県道も、道路標示が消えたまま、危険な状態で長年放置されたままになっています。
消えたままの道路標示は、交通安全上も大変問題であります。交通事故を引き起こし、生命に関わる交通事故につながります。菰野町の管理責任が問われる問題だと考えます。
菰野町の町道を計画的に急ぎ整備するとともに、三重県に対し、危険な県道の道路標示の整備を要請するよう求めるものであります。
以上、柴田町長及び関係課長の答弁を求めます。
○議長（
中山文夫君） 加藤昌行議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
柴田孝之君 登壇〕
○町長（
柴田孝之君） 大きく４つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まずは、第６次菰野町総合計画基本構想の実施につきまして、御質問をいただきました。
行政実施計画における、そこにあらわれた内容が、「課題の選択と集中」、その「選択」の基準というふうなものにのっとって、基準の中身はどのようなものなのかと、その点についての御質問をいただいたというふうに認識しております。
「課題の選択と集中」と、その「選択」につきましてですが、それはまさに、まずは私の菰野町政に対する施政方針であります住民自治の実現、住民の思いを実現するというところにあらわれております。この点は第６次菰野町総合計画における基本理念にも明確に示しておりまして、基本的には、住民ニーズにできる限り寄り添って判断するというふうなものでございます。
ただ、それをさらに具体的に、明確にとなりますと、その時々の行政需要から導かれる必要性、緊急性、さらには予想される事業の効果、費用対効果というような言葉も、昨日も使いましたが、単なる民間ではございませんので、の事業とはまた異なっておりますので、それがどの程度ですね、広く、たくさんの町民の皆様に還元されるかというような視点なども考慮しながら、また逆に少ない方だとしても、その方に対しての救いの手、救済の手を差し伸べることがどれぐらい必要性が高いかというところも踏まえて、総合的に判断するというふうなものになってまいります。
このように、幾つかの諸要素を総合判断するというふうな基準にのっとることが、限られた財源の中、財政状況を鑑みつつ、また住民ニーズにできる限り沿うよう、その時々の状況に応じて、私が判断し、重点的に実施すべきことを柔軟に決定することが可能になります。
その結果、適切な、その時々にあった結果、効果を生むということになると考えております。
ただし、今、複数挙げた様々な要素のほか、どうしてもですね、複数の施策が並行的に異なる担当部署に指示をして、計画、実行すべき点において、検討すべき内容などの洗い出しと、その解決策についての検討を指示しておるところでございます。
その計画の策定、進行というものについて、どうしても成案が得られたものから先に実施をするというふうな実情があるということは、否めません。実際その場で町民の皆様にとって効果が高く、しかも成案が得られたっていうふうなものについて、事前に考えた優先順位というふうなもの、そのものから外れるからというような理由で実施しないという理由はございません。ですので事実上のこれは、問題ではございますが、優れた案で、かつそれが実行可能なものであるということになりましたら、やはりそれは実施するということにもなります。比較的その考え方が端的にあらわれておりますのが、やはりコロナウイルス感染症対策の昨年、経済対策で、もう全くの新規事業といえるものを次々打ち出したと。あれが可能になったものというのは、もう正直言いますと、ほぼ私がその方針っていうものを考えて、トップダウンで指示させていただいたというふうなことでございます。
じゃあ、全部トップダウンをやればいいんじゃないかというふうな御指摘があるかもしれませんけども、正直、私といたしましては、本来はそのようなやり方は緊急的なものでありまして、十分に様々な方の意見を聞きながら、私の意見、考え方についても、絶対に正しいと思っていることについても、実は間違っている、考え方が違うというふうなこともございます。その点を考慮して、ある程度慎重に進めるということも必要でございますので、緊急的なコロナウイルス対策の経済対策のような、あのような手法というふうなものを乱用するっていうふうなことはできません。
ただ、そのような実行可能な成案が得られたかどうかというふうな観点も考慮しまして、どうしても実際に実施していくもの、もちろん行政実施計画に書かれているものは特に重要でございますので、あの計画というふうなものをきちんと守りつつも、さらにプラスアルファで実施できるものは、やはり実施していくということになります。その点、そのように御理解いただきたい、何とか御理解いただきたいと考えております。
次に、大きな２番、今期の中期的財政見通しの財政調整基金の、大変御心配をおかけしているところであると考えております。
また、前石原町長の中期財政計画と私のこの任期の間で皆様にお示ししました財政見通しのリンクにつきましての御質問でございます。
前提としての一般論から確認させていただきますと、まず今回、皆様にお示しした中期的財政見通しは、令和３年度から令和５年度において、歳入及び歳出の試算を行ったものでございます。財源不足となる分につきまして、財政調整基金により調整した結果、もしもこのままの、今の状況のまま進んでいきますと、令和５年度に財政調整基金が１０億円近くまで減少してしまうというような試算をお示しいたしました。
具体的には、令和５年度末の財政調整基金の残高は１０億７,９００万円を見込んでいるところでございます。
もともと財政調整基金は、災害など、不測の事態に備えるため保有しておくものでございます。
新型コロナウイルスの感染症対策を行う中、この不測の事態、まさに不測の事態そのものでございますので、この財政調整基金の活用というところが再び注目を集めているというふうな認識も持っております。
ところが、この財政調整基金について、ではどの程度保有すればいいのかというふうな指標は、明確に示されたものはございません。地方財政法にも、決算剰余金の一部を積み立てるというふうな定めがあるにとどまり、その金額につきましては、特に法に定まったものはございません。
そのため、当町といたしましては、標準財政規模、菰野町が自治体として最低限運営していくため必要とされる財政の規模の金額のうちの１０％から２０％程度は保持しておきたいと考えているところでございます。
当町の標準財政規模でございますが、令和２年度におきましては、約９２億円となり、その１０％となりますと９億円ほど、２０％で１８億円が財政調整基金として保持をすべき、保持しなければならないと、当町が考えている残高ということになります。
中期財政見通しの令和５年度末における残高見込み、約１１億円弱ということでございますが、この金額は、そのような意味では、かなりぎりぎりの金額であり、２０％というふうな基準を用いますと、その１８億円からは、大きく下回っているという状況でございます。
中期的財政見通しは、予算編成の指針とするものでございますが、毎年の予算編成に当たって、この財政見通しのとおりに行っていいというふうなものとも限りませんので、その時々の状況を踏まえつつ、既に計画にお示ししたものは、それはきちんと守りつつも、また、ただその中で、その時々の状況の中では、例え計画に計上した事業でも、改めて検討を行うなど、不断の経費削減を行うことによって、財政調整基金を一定額保持し、不測の事態に備えてまいりたいとも考えているところでございます。
以上が一般論でございまして、これを踏まえた現状、リンクにつきましてのお答えでございますが、私といたしましては、今議会でも答弁いたしましたように、令和元年において、私が議員であった頃、財政調整基金がむしろ１０億円を切るというふうな見通しが示されておりましたので、これは私としても、何とか財政調整基金を確保しなければならない。そこで令和元年度、私が就任した初年度では、大きく事業見直しをしました。その結果が現在の財政調整基金としての残高、かなり１０億円を超えるという、１０億円を切るという数字ではなくて、２６億円程度の、これは決算を経てみなければ分かりませんが、令和２年度におきましても、その程度の金額というふうなものを確保する見通しとなっております。令和２年度の、もうほぼ１年以上前の話ですが、その時点において、いま一度、財政見通しというもの、本来は令和元年度における見通しで十分、財政調整基金は確保できるというふうに私、考えておりましたが、本当にそれで確保できるのかというふうなことを確認っていう意味で、財政見通しを皆様にお示ししなければなりませんから、その算定をしましたところ、以前の財政見通しで示されていなかった結果が出てきました。これが例えば令和２年度における義務的経費だけで、要するに支出が避けられない経費だけで１０億円以上は増加するというふうなものでございました。その結果というふうなのが示された上での令和２年度の予算編成となりまして、令和２年度も、また令和３年度も大変、予算編成に苦労したとの経緯がございます。
結局、私といたしましても、町長に就任して、改めて財政見通しを算定させたところ、私が議員だった頃と全く異なった結果が出てきたと。これを受けての菰野町再生宣言というふうなことに至ったっていうことでございます。初めて町長になりまして、改めて算定し直した結果、判明した事実から、早期の、まだ間に合ううちの根本的解決を図るためのもの、これがこのたびの菰野町再生宣言に踏まえ、それを踏まえましての体質改善の取り組みというものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな３番でございます。
空き家の利活用につきましてですが、これまでの空き家等の対策につきまして、議員からも御指摘いただきましたが、平成２７年度に空き家等の実態調査を行っております。
そして、平成２９年３月には、菰野町空家等対策計画を策定し、湯の山温泉の区域を重点地区として位置づけ、土地所有者を主体とした空きホテル２棟の取り壊しや、鵜川原地区においては、建物１棟に対して、行政代執行による除却を実施しているところでございます。
また、空き家等の対策の一環として、昭和５６年５月以前に着工された耐震性が低い
木造住宅の空き家を対象とし、解体し、除却した工事に対する補助金の交付や、そのほか各区の区長や住民の皆様から空き家等に関する苦情や問い合わせがある場合につきましては、現地確認等を行い、所有者に対し、適正管理を促しているところでございます。
先ほど申した平成２７年度に実施した実態調査では、空き家等の戸数は３２０戸となっておりますが、この調査から既に約５年が経過するところでございまして、空き家等の状況も当然ながら変化しているところでございます。
例えば、私も利活用可能とされた空き家につきまして、これをもっと活用できないかと指示をしたところ、もう既にそれはほかのことに活用されているなど、実態が大きく変わっているというところもございました。現実にそのように変わっているところも認識し、また空き家等の状況、変化も、さらなる私たちが把握している以上の変化もあるということが十分に推測されることから、令和３年度におきまして、改めて空家等実態調査事業を行うことを計画しております。
本調査では、現状における空き家等の状態把握のほか、空き家等となっている所有者に対して、今後の利活用の予定や意向等を確認するアンケート調査を実施し、それを踏まえましての空き家等の台帳作成及びデータ化を行い、所有者の意向を確認しながら、空き家等に関する情報提供、調査結果から、空き家等の様々な利活用、さらには除却を所有者の皆様に促すなど、様々な手法を駆使いたしまして、空き家問題の解消を促進してまいりたいと考えておるところでございます。
最後に大きな４問目、道路標示の整備につきましてでございますが、路面標示は、道路標識や交通信号等の交通安全施設を補完する施設でございます。通行する車両に対し、誘導、警戒、規制、指示などをペイント類、または道路びょうなどを用いて、路面に明示することにより、交通の流れを整え、安全で円滑な交通を確保するため、不可欠な施設であると考えております。
また、路面標示は大きく分け、三重県公安委員会が設置する道路標示と道路管理者が設置する区画線に分けられますが、当町が管理する町道の区画線につきましては、これまでも主要な幹線道路や通学路を中心に、交通安全対策工事として、その復旧を行っているところでございます。
なお、三重県が管理する国道と県道の区画線や町道を含む規制を伴う道路標示につきましては、三重県や三重県公安委員会に対し、継続して、その整備につきましての要望を行ってまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 町長、御丁寧な答弁ありがとうございました。
それではですね、再質問に入っていきたいと思います。
事務局、まずですね、資料の１、町の再生についての一番上の資料を示してください。
残る２年間の町長の任期の最大の課題は、行政と財政の体質改善だというふうに町長はおっしゃられています。
私は、この方向はですね、全くそのとおりであると。これやらなければいけないというふうに考えています。
それを進める上での１つのポイントは幹部職員の意識の改革、これが必要なんですね。これがなかったらですね、行政と財政の改革が進まないというふうに思います。ありがとう。
そこでですね、質問に入っていきますが、私この財政の健全化、改革というところにはですね、国と地方の財政の在り方という大きな問題が横たわっているというふうに考えます。今の自公政権の地方自治の仕組みを変えることが必要だと。憲法で保障された健康で文化的な生活を営める、そういう地方財政の保障、確保がきちっとあって、土台がちゃんと確立されて、その上に地方独自の文化や財政確保の独自性が発揮できるようにすると。それぞれの市町の努力が、その土台の上に積み上げられると。こういうふうにすることが大事だと思うんですね。
そしてね、私は地方自治体がふるさと納税や寄附に頼るという、こういう地方自治や、あるいは地方財政は、ゆがんだ姿だと思いますね。
このふるさと納税が、菰野町が少ないのはなぜか。前石原町長が消極的でありまして、取り組んでこなかったからです。
そして、柴田町政になって、ふるさと納税をやろうと思ったらコロナに、コロナ禍に陥ってですね、体験型の返礼品などが取り組めなかったと。こういう経過があるんですね。
私ね、財源を確保するっていうと、すぐに企業誘致、固定資産税が入るから企業誘致しろというふうな議論がありますが、特に今コロナ禍、そして様々な課題が多く、私は簡単ではないと思うんですね。企業も進出してきません。
こういう中でね、行財政改革をして、町民のサービスを低下させずに、向上させるための行政をやりたいと。そのために行財政の改革をするという、この方向はですね、大変いい方向だというふうに思っています。
そこでね、事務局、選択と集中を強めるということで、１の２つ目の中学校給食の、示してください。
何を選択するのかと言うと、先ほどの町長の答弁でありましたように、まさに総合的に考えますという答弁にどうしてもなるんですね。今ある大きな課題の中で、私は中学校給食を優先するべきだというふうに思います。
その理由はですね、議会が町民請願を採択しています。
２つ目に、議会に実現のための調査の委員会を設置し、検討をしてきました。
３つ目に、この委員会の報告を受けて、議会がですね、中学校一斉給食の早期実現の決議をいたしました。
今、挙げられている大きな課題の中で、このような事例はありません。蛇足ですけども、教育長のほうで今、検討委員会が作られてですね、早急にですね、結論を出すということで行われておりますので、ぜひですね、汗をかいて前向きにですね、実現のために頑張っていただきたいというふうに思います。
そこでですね、今後の財政をどんなふうに進めていくかという問題です。
私はね、まず無駄を省くということが非常に大事だというふうに思っています。
事務局、資料の２を映してください。
これはですね、財政調整基金、年度末の金額なんですが、石原町長の計画よりも、柴田町長が財政調整基金を大幅に増やしているという、この数字です。
まず、上にですね、平成３０年度、平成３１年度、つまり令和元年度、令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、そして左にですね、石原町政の、前町長の中期的財政見通し、下に柴田町政の財政見通し、その増減額が一番下です。
先ほど町長から答弁がありましたように、石原町長の財政、中期の見通しはですね、平成３０年度は２１億７,０００万円、平成３１年度、令和元年度は９億８,０００万円、そして令和２年度は９億８,０００万円、最後の年、令和３年度は８億１,０００万円という見通しを示しました。
柴田町長になって、中期的財政見通しは、令和２年度は２５億９,０００万円。つまり石原町長の見通しよりも、何と１６億１,０００万円も増やしているんですね。
そして、令和３年度は２０億円。増えた金額は１１億９,０００万円。約１２億円、柴田町政は増やしているわけです。
そして、令和４年度は１６億３,０００万円、令和５年度は１０億７,０００万円としています。
大幅に、柴田町政は、この財政調整基金を増やしているんですね。これは大変いいことです。
財務課長、この財調が増えた、その主な原因は何ですか。
○議長（
中山文夫君） 加藤昌行議員の再質問に対して、答弁を願います。
財務課長、伊藤 悟君。
○財務課長（伊藤 悟君） 今お示しいただきましたように、平成２９年度に作成いたしました中期的財政見通しにおきましては、令和３年度末におきましては、財政調整基金残高が８億１,２００万円と見込んでおりましたが、今回作成をさせていただきました中期的財政見通しにおきましては、２０億７００万円と、１２億円ほど多く見込んでおります。これには幾つかの要因がございますが、前回の中期的財政見通しにおきましては、令和元年度におきまして、湯の山駐車場の整備費用として、１０億円程度計上しておりました。財政調整基金繰入金を財源として見込んでおりましたが、事業を取りやめたことで、この分の財政調整基金の取崩しが必要なくなったということでございます。それによる基金の残高回復が要因の１つと考えております。
また財政調整基金繰入金は、歳入歳出の財源調整として、予算計上したところもあります。年度末におきまして、歳出で不用額が発生し、歳入で税収等が上振れした分については、財政調整基金繰入金を減額するため、決算において、基金残高が回復するといったところもございます。
また、このほかにもですね、経年による状況の変化から、税収や人件費、扶助費など、当初の見通しから変動しているところもございます。
つきましては、前回と今回の中期的財政見通しにおける財政調整基金残高に差異が生じたものでございます。
以上です。
○議長（
中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 無駄を省いてですね、この金で柴田町長は子ども医療費の無料化を拡大いたしました。窓口で無料にしました。
また、のりあいタクシーなど、公共交通の充実を実現し、国からも高い評価を受けています。
こういった点をね、私は評価するんですね。
それでですね、財調を幾ら積むのかという点では、柴田町長から先ほど答弁がありました。私はそれぐらい積んでおけば十分だと。１５億円前後あれば十分だというふうに考えています。
それからですね、一方で、菰野町は借金があるじゃないかと、公債費が増えているじゃないかというふうな現実があります。公債費の中身を見てみますとですね、令和元年度の公債費は、総額で１０２億円です。
しかし、このうち臨時財政対策債が５５億円を占めています。５３.７％。半分以上が臨時財政対策債なんですね。この臨時財政対策債は後年、予算措置されます。
また、財政調整基金も、先ほど言いましたように、１割から２割程度を目指すということです。
ちなみに、基金の全体を見てみますと、令和３年１月現在で、基金総額は６１億円。そのうち財調が３１億円あるんですね、今、１月現在で。借金は２０年から３０年かけて、計画的に返済をしていきます。私は菰野町の財務の職員が計画的に、慎重にやると、またやってきたんではないかというふうに思っています。
それでですね、私は次に、財政運営につきましては、減税補てん債、この減税補てん債をですね、やっぱり大いに利用するべきだというふうに考えるんですね。
総務省はですね、この減税補てん債を２０２０年度に限って地方消費税や軽油取引税など、７品目を追加いたしました。
減税補てん債の資料、事務局、映していただけますでしょうか。
この減税補てん債はですね、償還２０年で、ただ同然の低い利率で、利率は０.０３％。対象拡大は、たばこ税、地方揮発油贈与税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金などなんですね。令和２年度限りの措置ということになっています。
こういったですね、これからもですね、国のいろいろな低金利の、そういった財源を活用してですね、町民生活の向上に尽くすということが大変必要だと考えます。
財務課長、その点はいかがでしょうか。
○議長（
中山文夫君） 答弁を願います。
財務課長、伊藤 悟君。
○財務課長（伊藤 悟君） 先ほど議員がおっしゃられましたように、減収補てん債っていうのは、地方税が標準税収入額を下回る場合にですね、その減収分を賄うために発行する地方債でございます。
この今回、令和２年度に限りですね、当町としましては、今、御紹介いただきました４つの税目のところでですね、令和２年度補正予算（第９号）（案）のところにもお示しさせていただいておりますが、８,６００万円計上させていただいているというようなこともございます。そういった活用をですね、今後も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 大いにですね、こういった、ただ同然の制度を活用するということなども進めていく中で、健全財政を保っていくということが非常に大切だと思います。
次にですね、空き家対策について、質問をいたします。
事務局、資料の３を映してください。
先ほど私が指摘をしましたように、負動産というのはね、負担の負、持っている人も物すごい負担になると、空き家は。ということで、負動産って書かれているんですね。負動産といわれる３２０戸のうち、不適切な状況にあるというのが９８戸。３軒に１軒はですね、不適切な状況に置かれたままになっているんですね。
この不適切な状況っていうのはどういうことかって言うと、法律がありまして、空家等対策の推進に関する特別措置法という中で、不適切な状況が決められています。
平成２８年２月にはね、３２０戸しか調査されなかったという内容なんです。３２０戸しか調査されなかったということなんです。
事務局、次の下、映してください。
菰野町が平成２９年３月に、菰野町空家等対策計画というのを発表いたしました。これですね。
この中でね、何で３２０戸しか調査をしなかったのかと、されなかったかと言うと、私が壇上で冒頭、申し上げましたように、各区からの申請、水道が止まっているところを調査した数が３２０なんですね。
これ以外にですね、例えばアパートでも空き家になっている、別荘で空き家になっている、いろんな空き家があるんですね。それを調査したのがこの数なんです。平成２０年度は、総住宅数が１万４,５６０戸あって、平成２５年度は１万５,９９０戸あって、５年間で１,４３０戸増えているんですね、新築などがあって。
空き家はどうなっているかと言いますと、平成２０年度は１,１３０戸、平成２５年度は２,２８０戸あるんですね。つまり１,１５０戸は空き家が５年間で増えているわけです。平成２０年度の空き家率は７.８％、平成２５年度は１４.３％。５年間でですね、２０１.８％、つまり倍に増えているんですね。これが実態なんです。
安全安心対策室長、調査をした３２０戸のうち、利用、活用した件数は何件ありますか。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 特に、私どもで活用した事例はないんですけれども、例えば観光の面とかでですね、空き家等の空き店舗利用とかで実施はしておるのは聞いております。６件あったと聞いていますが、今回のうちの空き家の中には、その６件のうち、１件が含まれていることを聞いております。
○議長（
中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 実際、利活用をされているのは、ほとんどないんですね。調べたままで放置されているんですね。
そこでね、私は所有者と利用したいっていう人との間にですね、いわゆる空き家バンクのようなものをきちっとやっぱり作る必要があるというふうに思うんです。
この菰野町空家等対策計画、平成２９年３月の、この中にはですね、３９ページに、専門団体等との連携で、この利用、活用を進めていきたいということが書かれています。弁護士会、宅地建物取引業協会、不動産協会、建築士会、こういう人たちと協力して、住民の相談窓口を設け、そして専門分野に基づく相談に応じるということで、組織が作られています。菰野町空家等対策協議会に参画をして、こういうことを行うということで、協議会が作られていますが、室長、協議会は何回、近年開かれましたか。いつから開かれていますか。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） 協議会につきましては、平成２９年度に開催して以降は、開催されてはおりません。
○議長（
中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） 平成２９年度以来、今日に至るまで、一度も開かれてないんですね。
私はね、これは問題だと。調査だけで終わっています。湯の山温泉の空き店舗の開業支援事業や、そういうようなこと以外は、空き家の活用の計画がないんですね。一体、何のために調査するのか。目的意識的な調査が必要ではないんでしょうか。
また、調査は総務課安全安心対策室が行い、湯の山の空き家の利用事業をするのは観光産業課なんですね。
それで、その観光産業課がどんな内容で空き家を利用したかということが、安全安心対策室で細かくつかまれていない。関係する課の横の連携がないんです。職員の意識の改革が必要だと思いますね。空き家バンクなどの所有者と住居を求める人とを仲介する仕組み、空き家バンクなどが必要だというふうに思います。
そこで、事務局、資料の一番下を映してください。３番。
これはね、奈良県の生駒市が成功している事例なんですね。菰野町、銀行、司法書士、土地家屋調査士、建築士、建築施工、ＮＰＯ、宅建士などで組織を作ってですね、空き家情報をそこで明らかにして、この問題は、例えば司法書士、この問題は建築士、この問題は銀行など、物件の仕分をしてですね、対策に当たっているわけです。
住宅を求める人は、大変多いというふうに私は思うんですね。菰野町の町営住宅を求める人たちも大変多い。
ちなみに、ちょっと見てみますとね、平成２８年度は福村団地１戸募集に対して、７件の応募、平成２９年度は、同じく福村団地３戸募集に対して、１２人が応募をすると。一番近いところはですね、令和２年度、福村２件に対して、７件、大羽根は１件に対して、１４件の応募があるんですね。住宅を求める人は大変多いかと思います。放置をしたままではいけない。このように思います。
次にですね、道路、道路標示について、お伺いいたします。
事務局、ちょっと映していただけますか。まず県道、町道の、この地図ですね。
今から写真を映しますけども、これはどこかと言いますとね、ミルクロード、上がいなべ市です。民家の絵が描いてあるのが永井の本村、この北側を走る町道永井線、永井３６号線、それから県道の永井保々停車場線、ここについて、ちょっと写真を映します。ちょっと大きく映してください。
これは町道３６号線をミルクロードに向かって、永井の井手神社の北側ですね。センターライン、路側帯が全く消えて放置されたままです。何年も放置されたままなんですね。
次、部分的に左の路側帯、センターラインが書いてありますが、これは何でかって、舗装した部分だけ、何メートルかなんですね。
次、これはですね、県道永井保々停車場線です。ここにセンターラインがちょっと書いてあります。これは何でかって、右から、左から交差するところだけ書いてあるんですね。
次、そこを過ぎるとカーブしているんです。これ千草工業団地に向かって右へ曲がっているんですが、全く消えています。
次、これも全く消えていますね、Ｓ字カーブにかかわらず、放置したまま。結構です。
都市整備課長、こうした危険な道路が放置されていますが、現状を把握していますか。
○議長（
中山文夫君） 答弁を願います。
都市整備課長、片岡県司君。
○
都市整備課長（片岡県司君） 路面標示につきましては、計画的な管理ができていないのが現状でございます。路面標示の復旧箇所を選定するには、まず現状を把握した上で、通学路など、優先すべき道路を選定してですね、三重県、警察と連携しながら、区画線、停止表示につきましても、行っていくのが有効であると考えております。
○議長（
中山文夫君） 加藤昌行議員。
○１５番（加藤昌行君） これで、最後にします。
道路標示の現状把握がされていない。どこが消えていて、どこが残っているのかというのが把握されていない。危険な状態で放置されたままになっている。道路標示の放置はですね、整備は交通事故に直結するので、命に関わる問題ですから、やっぱりきちっとやっていただく必要がある。目的意識的に整備を心がけて、現状を調査する必要があると思います。ここでも職員の意識改革が必要だと思います。町長の言う行財政の改革は、こういうことを進めることで達成できるというふうに思いますので、力を入れていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
中山文夫君） 以上で、加藤昌行議員の
一般質問は終了しました。
ここで、昼食のため、暫時休憩します。
午後１時から再開します。
なお、
安全安心対策室長、黒田雅啓君、
都市整備課長、片岡県司君は、退席していただいて結構です。
午前１１時５８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時０２分 再開
○議長（
中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、７番議員、福田雅文議員、登壇願います。
〔７番 福田雅文君 登壇〕（拍手）
○７番（福田雅文君） ７番議員、福田雅文でございます。一つよろしくお願いいたします。
東日本大震災から１０年がたちました。その後も熊本地震や各地域の豪雨災害、そして
新型コロナウイルスによる世界的大流行等、我々の生活を大きく脅かす災害が頻発している状況下であります。その中でも、我々の生活は脈々と続けているわけでございます。
このような長引くコロナ禍の中でも、国においては、各分野で政策が着実に進んでいる状況でもあります。
これら国の動向をしっかりと見据えつつ、町民の方々の生活課題に真摯に向き合い、誰もが安心して心豊かに暮らせる菰野町の実現に向けて、建設的な提案を町政に届けてまいりたいと考えておりますので、一つよろしくお願い申し上げます。
また、長引くコロナ禍で、日夜奮闘されている医療従事者の方々、介護現場の皆様並びに感染対策に奔走されている役場の職員の皆様、本当に深く感謝を申し上げたいと思います。
第３波により、観光や飲食業の皆様を初めとする、関連する多くの町民の方々が、長引く大変な御苦労をされていることをしっかりと受け止めてまいりたいと思っております。
早々にコロナが収束することを願ってやまないわけでございます。
さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、
一般質問させていただきます。
まず、１つ目の質問といたしまして、小中学校施設のバリアフリー化について、お尋ねいたします。
昨年５月に、国では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法が改正され、公布されたところでございます。
その附帯決議には、既存の学校施設であっても、数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれております。
今回の改正では、公立小中学校のバリアフリー法が義務化されたことにより、
文部科学省において、「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」が設置され、令和２年９月に、「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けた緊急提言」が出されております。
その提言には、公立小中学校等を初めとして、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層加速していく必要があると明記されております。
この緊急提言の背景には、１つ目には、近年、障がいや性別、国籍、経済上の理由などにかかわらず、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められてきています。
ちなみに、インクルーシブとは、「包括的な」「包み込む」ということで、いわゆる、あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合うということであります。平たく言えば、仲間外れにしない社会環境を整備することが求められているということになります。
また、学校においては、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級指導を受ける児童生徒の数は増加傾向にあることも一端であります。
２つ目には、公立小中学校等の９割以上が災害時の避難所に指定されており、災害時には地域の高齢者や障がい者の方々も含め、不特定多数の方々が利用することが想定されることから、学校施設が避難所としての役割を十分に果たしていくためにも、学校施設のバリアフリー化を含め、避難所としての防災機能を一層強化していくことが必要であるとうたわれています。
菰野町において、菰野町内の小中学校７校と菰野高等学校、Ｂ＆Ｇ海洋センター、この９施設を収容避難所として、菰野町も指定しております。
この法改正の施行は、令和３年４月からとなっております。
菰野町として、どのように、この課題に対して、取り組んでいくのかをお聞かせいただきたいと思っております。
②番の質問として、提言書には、近年、新築や増築等を実施した一定規模の公立小中学校等のうち、エレベーター、多機能トイレ、スロープのいずれも整備している施設、学校はですね、約９割となっているとありますが、他方、既存の学校施設について、避難所に指定され、要配慮者の利用が想定される公立学校のバリアフリー化の実態は、スロープ等の設置により段差が解消された校舎は６６.６％とあります。多目的トイレが設置された校舎は６５.２％、またスロープ等の設置により段差が解消された屋内運動場は６３.８％とあり、ある程度、整備が進んでいることが分かりますが、多目的トイレが設置された屋内運動場は３７.３％となっており、実際の避難所開設時に支障となる可能性があると伺いました。
菰野町の実態について、それぞれの項目ごとに状況をお聞かせいただけるとありがたいです。
③として、提言書の背景に書いてありますが、現在の社会情勢や国の方向性は、個人の尊厳を守り、人権を尊重し、多様性を認め合い、包摂的な地域共生社会を目指していく方向に進んでおります。
この意味からも、学童、生徒であっても、それぞれの個性を認め合い、包摂的に教育を進めることのできるインクルーシブな環境の整備が心のバリアフリーにもつながっていくと考えております。
特に、障害者差別解消法の施行により、学校においても、差別の禁止と合理的配慮は必須となっております。
また、他方、
南海トラフ地震の発生が予測されている中、避難所の整備は喫緊の課題でもあります。
特に、コロナ禍での避難所におけるコロナ対策については、昨年９月の私の質問への答弁で、体育館の利用だけではなく、教室も使用していくという御答弁でございました。
そうなると、多目的トイレをある程度分離していくという必要性があると思っております。
なお、社会に開かれた教育の実現のために、学校には生涯学習の場、地域コミュニティの拠点としての役割もあります。
これらの理由から、障がいを持つ児童への配慮が当然第一であります。特に障がいだけではなくて、一般の児童も配慮が第一でございますが、勤務する先生ですね、教諭や職員の方々も障がいをお持ちの方もいると思いますし、これから障がいをお持ちの方々が学校で採用されるということも、当然あると考えます。
その方々への配慮は当然でありますし、災害時や行事のときに地域住民の方々、障がいをお持ちの方や高齢者の方々も安心して、コロナに対してもですね、安心して利用できる学校とするためには、一番、人権を侵害されやすい排せつ行為に係る多目的トイレの整備が必要不可欠でありますので、その整備を強く求めていきたいと思っております。
今回の法改正でですね、財源的な対応として、国の補助もあるようでございます。この機会に積極的に計画し、推進していただきたいと思いますが、教育長の御所見をお聞かせいただければありがたいです。
そのときにですね、ちょっと映していただくとありがたいんですけれども、バリアフリー法の施行の建築物分野の改正の部分、１番になりますかね、のところの右の赤丸、そこですね、ごめんなさい、上の段ですね、上のところに線を引いておきましたけども、今般、義務づけ対象となる特別特定建築物の中にですね、公立の小中学校等を追加するというような法案になっております。
それから、そのちょっと右下のところには平米数の規定がございますが、それ以外でも努力義務というような形で位置づけられており、最終的には一番下のところですね、最低限のレベルとして、例えば一番下の出入口、廊下等、階段とか、傾斜路とかですね、エレベーター、トイレ等、こういうようなことをきちっと整備していってくださいというような内容になっております。
ちなみに、もう１枚、２番を開いていただくといいんですけれども、多目的トイレ、いろいろあるんですけれども、ある程度この書類にはですね、トイレなんかの基準が示されております。当然、建築の専門の方がされると思いますけれども、こういう基準に従った形でやっていただくとありがたい。どうしても既存施設ですと、狭いという問題も出てきたりもすると思うんですけれども、ある一定の広さや手すり等、またできれば、なかなかね、全部完璧にはできにくいかも分かりませんが、極力、指示に従っていただくとありがたいなと思います。ありがとうございます。
そういう御所見をいただければありがたいということでございます。
それから、大きな２番、次にですね、大きな質問の２番目として、新しく策定される次期菰野町高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、今回の計画において、特徴と保険サービス等の強化ポイントについて、お聞きいたしたいと思っております。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、３年ごとに国の指針に基づいて、介護が必要な町民の方々の実態を反映させ、計画的に高齢者福祉の増進と介護サービス等の提供を図っていくものと理解をしております。
特に、平成２３年度からは、地域包括ケア体制の整備が始まり、町独自の地域支援事業の取り組みによる効果が、高齢者の健康寿命を延ばし、福祉の増進に寄与してきているのではないでしょうか。そのことによって、介護経費の抑制につながっているものと思っております。
今回の計画では、高齢者人口が増えている状況であっても、保険料が据置きになっていることは、大変すばらしい、町として頑張られたというふうに評価しております。
今までの町の取り組みを、ぜひともしっかりと継続させていただき、強化、充実させていくための今回の計画について、ぜひともその特徴と何を強化していくのかを教えていただければありがたいです。
また、②として、今議会に提出されている地域密着型事業等における条例の改正が何本も出ておりますが、その中に業務継続計画の策定義務がうたわれております。
これがうたわれた背景には、近年の災害が頻発していることや
新型コロナウイルス感染などがあったとしても、介護の必要な方々へのサービス提供は続けていかなくてはなりません。まさしく命を守る、生活を守ること、こういうサービスを継続させていく義務がですね、各事業所にはあるということであろうかと思います。
そのために、法でしっかりと、条例ですけれども、しっかりと位置づけられたというふうに理解しております。
しかし、大災害時においては、個別の事業所だけでは、介護人材の不足や設備の損壊などの物理的な理由で、事業継続が大変難しい状況になることが想定されます。
これらのことも含めて、計画を策定していくには、個々の事業所単独で策定していくのは難しい面もあると思います。特に小規模な事業所においては、その傾向は顕著かと思います。
町として、条例で定めるだけでなく、各事業所が実際に事業継続計画の策定には、町の防災計画との関連も出てくることが想定されるため、町としての支援が必要と考えております。
この支援について、町長の御所見をお聞きいたしたいと思います。
以上、１回目の質問であります。
○議長（
中山文夫君） 福田雅文議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
柴田孝之君 登壇〕
○町長（
柴田孝之君） 私からは、２つ目の質問、次期菰野町高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、①、②の御質問をいただいております。こちらにお答えいたします。
まず、１つ目の御質問、計画の特徴と強化ポイントについてでございます。
この計画は、令和３年度から令和５年度を計画期間とするものでございまして、高齢者福祉計画は第９期、介護保険事業計画につきましては第８期となるものでございます。
これらの計画は、団塊の世代が７５歳になり、高齢者への社会保障の急激な増加、社会保障のための負担、その急激な増加というもの、必要性の急激な増加が見込まれる２０２５年、その先の団塊ジュニア世代が６５歳を超え、高齢者人口の増加がピークを迎える２０４０年を見据えたものでございます。この中で、地域の多様な主体が参画することによって、住民一人一人の暮らしと生きがいを持てる地域を共に作っていく地域共生社会の実現を目指し、基本指針として、前計画を受け継ぐものでございますが、「地域包括ケアシステムの深化・推進～高齢者を含むすべての人を支える地域づくりに向けて～」を基本指針に定めておるものでございます。
本計画では、地域包括ケアシステムの向上、介護予防・自立支援と高齢者の社会参加の推進、安全・安心のまちづくり、介護保険サービスの確実な提供を重点目標に定め、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つの要素が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいるもの、これを目指すものでございます。
重点目標として掲げられております地域包括ケアシステムの向上に向けてでございますが、地域包括支援センターにおける総合相談体制の機能を強化するとともに、先ほど申し上げました５つの要素を提供する関係機関及び専門職との連携基盤を地域ケア会議において、深めてまいるものとさせていただきました。
また、認知症対策でございます。認知症は誰もがなり得るものと、このような認識のもとで、その発症を遅らせ、仮に認知症になってしまっても、希望を持って日常生活を過ごせる、そのような社会を目指し、共生と予防を基本に取り組むものといたしました。
これに加え、医療と介護の連携を推進し、住み慣れた地域で切れ目のないケアを受けられる環境の整備を進めるものとさせていただいております。
次に、介護予防・自立支援と高齢者の社会参加の推進として、要支援高齢者等の生活や予防活動を支えるために、介護予防・日常生活総合事業によるデイサービスや訪問介護サービスを引き続き提供するとともに、介護予防教室や運動サロンの開催など、一般介護予防事業を実施してまいるものとしております。
また、身近な地域での集いの場の整備を図り、高齢者の活動と交流を促進するとともに、地域ボランティアの育成、人材センターでの就労的支援など、これらの支援を通じた高齢者の皆様の社会参加を促進するものとさせていただいております。
さらに、安全安心のまちづくりに向けましては、生活支援コーディネーターを中心とした小学校区単位の地域支援機能の充実を図り、住民参加型在宅福祉サービスなど、生活支援体制の構築を進めてまいるものとしております。
これに加え、災害や新型感染症から高齢者を守るための環境整備や事業者と地域の連携など、平時からの関係構築も図っていくものとさせていただいております。
以上のような方針、目標のもと、高齢者が住み慣れた地域で、できる限りその人らしく暮らせるよう、各種施策に取り組んでまいる。そのような計画の内容となっております。
次に、御質問をいただきましたのが、今定例会でも提案させていただきました条例改正に関わる業務継続計画の策定義務についてでございます。
この業務継続計画は、御指摘のとおり、介護保険事業所等におけるものでございますが、昨今の
新型コロナウイルス感染症を初めとする感染症や様々な地域で発生する自然災害への対応力を強化し、必要な介護サービスが安定的・継続的に提供される、このような体制を構築していこうとの観点から、厚生労働省令の改正により、新たに規定された義務でございまして、当町においても、先ほど申し上げましたように、これに合わせた条例改正を提案しているところでございます。
この業務継続計画の策定に関しましては、３年間の経過措置が設けられます。
この中で、当町の業務継続計画策定の支援といたしまして、厚生労働省から計画策定のポイント等をまとめたガイドラインの提示や計画策定や見直しに資するよう作成された動画が公開されておるところでございます。まずはこのような情報を、事業者会議等を通じて各事業者に周知することで、早期の作成を働きかけたいと考えております。
また、大災害時には、町全体で介護体制の支援が必要になることは、これはもう十分想定できるところでございます。こちらにつきましては、事業者会議等を通じ、事業者間の情報共有、連携を深めるとともに、そのような場合に備えた計画策定支援についても、当町において、検討してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 続いて、教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私からは、大きな１番につきまして、御答弁させていただきます。
まずは、①番でございますが、令和２年５月２０日に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法が一部改正されたことによる学校施設の対応について、御質問をいただきました。
当町におきましては、従前より、校舎の増改築工事や耐震改修工事及び大規模改造事業等の改修工事と併せて、エレベーターの設置や段差の解消、便器の洋式化や床の乾式化等のバリアフリー化を順次進めてきたところであります。
今後におきましては、現状をしっかりと把握し、菰野町学校施設長寿命化計画等に基づき、また学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議の緊急提言の内容を勘案しながら、障がいを持つ児童・生徒、教員及び来校者等の誰もが利用しやすい学校施設を計画的に整備してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、②番、学校施設におけるバリアフリー化の現状について、御質問をいただきました。
現状を申し上げますと、まずエレベーターの設置状況につきましては、すべての学校に設置済みであり、菰野小学校及び千種小学校が２台で、他の５校は各校１台となっております。
次に、玄関から各教室までの段差の状況につきましては、すべての学校の昇降口にスロープ等を設置していることから、段差はございません。
次に、トイレの洋式化率につきましては、小学校でおよそ７１％、中学校でおよそ５６％となっております。
次に、多目的トイレの設置状況につきましては、小学校１６カ所、中学校６カ所となっております。
次に、温水洗浄便座の設置状況につきましては、小学校が１０カ所、中学校が４カ所となっております。
最後に、障がい者用駐車場につきましては、小学校が４台分、中学校が２台分となっております。
以上、現状の報告とさせていただきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続いて、③番、学校施設への多目的トイレ（温水洗浄便座付）の設置についてでございます。
学校施設におけるトイレは、誰もが支障なく快適に学校生活を送る中で、重要な役割を担っていると考えております。
また、学校施設は災害時における収容避難所に指定されていることから、役割を十分に果たしていくために、バリアフリー化を一層強化していく必要があります。
したがいまして、学校施設への多目的トイレ（温水洗浄便座付）の設置につきましては、障がいのある方と障がいのない方が共に学ぶ仕組み、いわゆるインクルーシブ教育と地域防災拠点の両観点から、計画的に整備を進めてまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。本当にありがたいと思っております。
それでは、まずテーマの関係もございますので、ちょっと町長から先にいただいたんですけど、学校のほうから再質問をさせていただこうと思っております。
学校の施設のバリアフリー化は、避難所整備とともに連動してですね、予算措置の関係もあるため、町長にも少し御意見をいただければありがたいなと思っておりますが、いかがでしょうか、そのあたりは。
○議長（
中山文夫君） 福田雅文議員の再質問に対して、答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） このバリアフリー化というふうなものにつきましては、これはもう必要性が高く、緊急性も高いものというふうに認識しております。
教育委員会からの提案がありました際には、前向きに予算措置を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。先ほど教育長のほうもですね、計画的な流れということでございましたし、また町長が予算措置の関係でも、許される限りだと思いますけれども、配慮をいただけるという御意見をいただいたというふうに思っております。一つよろしくお願いしたいなと思っています。
ただ、先ほどの現状をちょっと聞かせていただいたときにですね、駐車場のことが、小学校が５校ある割にはですね、障がい者用の駐車場が４つしかないというお話をいただいたかなと思っております。当然、数値を出していただいたということで、現状を把握いただいた形になっておると思いますので、順次ですね、そのあたりは整備を図っていただきたいというふうに思いますし、直接、避難をする体育館等の横には、必ずバリアフリーのトイレ、そして先ほどのコロナの関係で違う教室を使われるということであれば、今もう既にありますから、そちらのほうと分けて、使用できるような整備をしていただいたらと思います。
少し聞こえてきておるのを御紹介すると、最近は男性と女性の関係がですね、少しいろいろな関係で見えにくくなっている方々もおるということでございまして、そういう方々が使うトイレがですね、体は男性だけれども、心は女性という方がおられて、やっぱりなかなかトイレに行きづらいというお話も聞こえてきておるところでございます。それに今、多目的トイレが、それには非常にいいと思うんですけれども、なかなか多目的トイレの設置場所自身がですね、非常に目立ちやすいところにあったりという、それはそういう配慮もあるんだろうと思いますけれども、やはりそのあたりも御配慮いただきながら、各教室または各階層にですね、１カ所は整備していただくことで、いろいろな障がい、また心の悩みを持ってみえる方々も普通に学校に来て、学べるような環境を作っていただくような形で、お願いをしていきたいと思います。ぜひとも、どちらにしても緊急的で計画的にしなさいというような形になってきておりますので、多分されるとは思いますけれども、ぜひとも積極的に工夫をしていただければ、ありがたいと思っております。一つよろしくお願い申し上げます。
それでは、２番目の質問の介護保険のほうにまいりたいと思います。
再質問になりますが、次期計画においてですね、介護保険料が今回据置きになっていると聞いております。いろいろな理由はあるというふうに、その原因があると思います。今までの積立てを使ったということもあると思いますが、その１つに、菰野町の地域支援事業が平成２３年から、こう取り組んできた部分の成果がある程度、一定の割合で出てきているのではないかなというふうに感じております。非常に、健康教室や運動教室とかが、いろいろな「いきいきサロン」とかってやられる中で、健康寿命が、やっぱり延びてきているのではないかなというふうに、こう感じているところでございます。非常に、そういう意味では、いい方向になっている。本当にね、介護を受けざるを得ない場合は、介護を受けていただいて、すばらしい人生を送っていただければいいんですけれども、極力、自分でできることが一番の幸せだというふうに思いますので、そういう意味の健康寿命が延びていく、そういうような形が現在、菰野町では見て取れるのではないかなと思っております。ぜひともですね、それを生かした形で、今回も作られたというふうにお話を聞きましたので、非常にそれをぜひとも強力に進めていただければありがたいなというふうに思っております。
しかし、コロナの感染症の発生でですね、昨年の今頃は、多くがいろいろな事業を中止しておりました。そういう介護予防の推進に極めて影響が出ている。それがまた少し反動で、今後出てくるのかなという気もするんですけれども、ぜひともですね、このあたりも創意工夫をしていただいてですね、積極的な事業展開を進めていっていただければ、ありがたいなというふうに思っております。
それから、もう１つ、大きなポイントがございます。各介護保険の事業やサービスを支えているのは、基本的には人ですね。人材であります。計画を今後も菰野町が推進していくためには、介護の担い手や地域での助け合いの担い手がですね、もう本当にキーポイントになるのではないかなと思っております。
なかなか計画の中に人材養成というのが、町としてっていうのは書きにくいかも分かりませんが、積極的に菰野町の中でも介護や助け合いで、手伝っていただいたり、働いていただく方をどんどんとこう養成していくような形を、施策を打っていただくことが今後、我々自身に介護が必要になった、もしくは親に介護が必要になったときに、人がいないから、サービスが提供できないんやと、言われないような町にしていただければありがたいなと思っております。
このあたり、積極的な人材養成について、町の意見をお聞かせ願えればありがたいです。
○議長（
中山文夫君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） まずは、当町のこれまでの地域支援事業の取り組みに御評価をいただきまして、ありがとうございます。
現在、コロナ禍におけます介護予防等の推進につきましては、高齢者が安心して参加していただけるよう、感染症対策の徹底を図りながら、継続した介護予防教室や地域のサロン活動等の開催ができるように取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、感染の状況等によりましては、自宅でできる運動等の紹介や虚弱高齢者宅への専門職の戸別訪問などによりまして、身体機能や認知機能の低下防止を図るなど、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
また、介護の担い手の人材養成につきましても、三重郡老人福祉施設組合みずほ寮にて行っております介護職員初任者研修など、公的な資格取得のための支援や助成を初め、地域サポーターの養成講座、また地域ボランティアの養成を行うとともに、ボランティア同士の交流や仲間づくりを推進しまして、継続した活動に結びつけられるよう、人材育成についても支援してまいりたいと考えております。
○議長（
中山文夫君） 福田雅文議員。
○７番（福田雅文君） ありがとうございます。本当にいろいろと対策をとっていただいているなというふうに思っております。
ただ、毎回日曜日のですね、新聞の折り込みの求人欄を見ると、多くが介護職員の募集をしているというのが実態であろうかと思っております。
一番、私が、私はもともとそういう仕事をしておりましたので、あれなんですが、感じているのは、ホームヘルパーさんですね、訪問介護員の方々が、少しずつではありますけれども、少し町内のホームヘルパーさんの数が減っているのではないかなっていう気がしています。
家で介護をサポートする方がいなくなると、基本的にはお家の生活がなり立たないというお家が、今後はですね、家族の少ない家が多いですから、そういう状態になると、みんな施設かという話になるのも辛うございます。ぜひとも、このあたり、一足飛びに人材っていうのは養成できない、特にホームヘルパーさんは時間がかかりますので、ぜひともその辺もしっかりと、多分、十分御承知だとは思いますけれども、力を入れていただきながら、しっかりとその推進を進めていただければありがたいなと思っております。
本当に、いろいろなことをやっていただいて、また継続もしていただくということも聞かせていただきました。ぜひとも地域の中で健康寿命がどんどん延びていくような、積極的ないろいろな地域活動もしていただきながら、お願いをして、この質問をまとめたいと思います。
全体的に、以上で、今回の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
中山文夫君） 以上で、福田雅文議員の一般質問は終了しました。
ここで、議員各位に御連絡します。
次の藤田賢吾議員の
一般質問が終了した後、休憩をとらずに、日程第２の
工事請負契約の変更について、議案第３３号の審議を行いますので、議案書等の準備をよろしくお願いします。
ここで、暫時休憩します。
なお、
健康福祉課長、加藤信也君は、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度とします。
午後 １時４３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時５８分 再開
○議長（
中山文夫君） 再開します。
一般質問を続けます。
それでは、４番議員、藤田賢吾議員、登壇願います。
〔４番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○４番（藤田賢吾君） 皆さん、いつもお世話になっております。未来ネットこもの、４番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、昨日で東日本大震災から１０年がたちました。いまだに多くの方々に、深い傷を負って辛い思いしている方々、そして、この震災により犠牲となった方々に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、哀悼の誠をささげます。
そのときの災害ボランティア活動によって、人の温かさ、人の強さ、そして人のつながりの大切さを改めて痛感したことを今でも強く覚えております。
その後のボランティアの方々のつながりで、２０１６年の熊本地震災害、２０１８年の大阪北部地震災害、２０１９年、台風１２号による三重県内での豪雨災害、２０１９年の長野県千曲川流域での豪雨災害など、災害ボランティアを通じて、減災や災害復旧など、多くを学びました。これらの経験を生かし、発生が危惧されている
南海トラフ地震など、災害への備えを、地元自主防災組織や議会質問等で提言していきたいと、そんなふうに考えております。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回の質問も、事実に基づき、ありのままに、町民に分かりやすく、質問をさせていただきます。
主に、今後の財政問題とコロナウイルス感染症対策の今後についてと、
子どもたちのスポーツとの関わりについての質問ですが、前回の議会質問で、今まで行ってきたコロナ感染症対策、助成や補助などですね、などの検証は行い、今回の案に生かしてほしかったんですけども、令和３年度予算案の中では、商工業、農業関係者へのコロナ関連対策は提示されておりません。
前回のときには、こういったときこそ迅速な政治の判断が重要と考えるとお話ししたんですけれども、残念なところもあります。
今後の柴田町長の政治的な考えを問うものであります。
そこで、まず１つ目に、持続可能なまちづくりの考えはということで、令和２年度当初予算説明から、柴田町長は、財政が厳しくなってきたとお話されてから１年、どのような対策やお考えを進めてきての令和３年度一般会計予算なのか。
当初予算説明によると、令和３年度一般会計予算は１３３億１,０００万円、前年度比で１億５,０００万円減。
コロナ感染症等の影響もあり、町税収入は前年度比で３億２,６００万円減、町債ですね、菰野町の借金は、現在高見込みで１０８億１,７００万円と年々増加の一途をたどっています。
特に注視すべきは、義務的経費の増加です。前年度比で３億３,０００万円増加と、こちらについても増加傾向です。
町長は、令和２年度１年間でどのようなところを厳しくされた予算なのか。
先月２５日、全員協議会で説明された第６次総合計画、第１期行政実施計画、そして菰野町の中期的財政見通しなどをどのように判断されての予算立てだったのか。質問していきたいと思います。
そこで、小さな１つ目として、令和２年度
新型コロナウイルス感染症対策関連の施策の結果と検証及び今後の新たな施策等についての考え方は、どのような考えを持っているのか。
小さな２つ目として、令和３年度一般会計予算は、今後の財源確保や施策について、どのような考えを持った予算なのか。
町長に答弁を求めます。
次に、大きな２つ目として、中学生のスポーツの取り組みと今後についてということで、
子どもたちが伸び伸びとスポーツできる環境は整っているかという質問ですけども、私自身の子どもも町内の中学校で大変お世話になっております。今まで幾度となく、中学校の教員の環境改善なども提案させていただく中で、今回の令和３年度予算で気になったのが、部活動指導員配置促進事業であります。
この事業については、どのように展開していくのか。
教育現場の意見や反映のいきさつについても、お聞きするものです。
菰野町は、大変スポーツに力を入れてきていたと認識しております。特に総合型地域スポーツクラブ「元気アップこものスポーツクラブ」は、小学生からスポーツに関わることで、心身共に健康になるよう尽力され、スポーツを通じ、同じ仲間や地域も含め、輪を広げていただいたというふうに思っております。
スポーツの力で地域力を高めることができる団体と考えています。
元気アップこものスポーツクラブさんの設立や現在の活動など、どのようにしてきたのか。
また、今回の議案、部活動指導員配置促進事業は、中学校の部活動と元気アップこものスポーツクラブとの連携はどのように考えていくのか。
これは、教育長に答弁を求めます。
以上で、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長
柴田孝之君 登壇〕
○町長（
柴田孝之君） 私からは、大きな１つ目の御質問にお答えいたします。
まず、大きな１つ目の①番、
新型コロナウイルス感染症関連施策の結果と検証についてでございます。
令和２年度に
新型コロナウイルス感染症関連施策を様々実施させていただきました。
主なものを申し上げますと、
新型コロナウイルス関連保証料補給事業や
新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金、湯の山温泉旅館等宿泊事業者支援事業、持続化給付金支援事業、こものおうえんチケット給付事業、中小企業等事業継続支援事業などを行っております。
これらの事業の実施状況につきましては、担当室長から答弁させていただきます。
さらなるコロナ対策につきましては、これまでこの議会でも御答弁、お答え申し上げている通りですね、主に補正予算によって対応すべく、鋭意準備を進めているところでございます。
また、既に実施済みの
新型コロナウイルス感染症施策につきましてでございますが、これらいずれも緊急的な施策であること、また実施中であるもの、ないしは、実施からまだ日がないものがございまして、一定の数値などをお示しすることは可能ですが、事業効果の評価につきましては、これからということになります。
ただし、町の皆様、また議員の皆様などからも、既になされた施策につきましての感想や思いというふうなもの、これはたくさんいただいております。このようなお声というものを十分に考慮しながら、このなるべく迅速に、皆様にお示しする補正予算によるコロナ対策、県や国、施策などの状況との組み合わせで最大の効果を上げるよう、追加的に必要な支援を速やかにお届けしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、②番、令和３年度一般会計予算につきまして、その考え方、特に今後の財源確保や施策との関係で、どんな考えをもった予算であるかとの御質問へのお答えでございます。
令和３年度一般会計の予算編成に当たっては、歳入において、
新型コロナウイルス感染拡大による景気後退から、税収等での減少を見込み、一方で、こちらはかなり大きなものでございますが、歳出においては、扶助費や公債費での増加を見込んでおるところでございます。令和２年度から見て、３億円以上というふうな御指摘をいただきましたが、元年度から見ると、それこそ１３億円もの増加というものがこの２年の間で見られているところでございます。
このような増加に対して、対応しながら、政策的な経費につきましては、特に実需との関係で、優先順位を勘案し、盛り込んできたものでございます。
また、その結果は、行政実施計画との矛盾がないよう、そこにお示ししたとおりの事業を令和３年度に計上させていただいているところでございます。
先ほども申しましたように、いわゆる人件費や扶助費、公債費のような経常的経費が増加する中で、
新型コロナウイルスの感染拡大により、税収が減少に転ずる、例年にも増して、厳しい予算編成になりましたことを付け加えておきますが、その中でも、行政実施計画策定において、事業の見直しなどを庁内でかなり激しい、厳しい議論の末、見直しをもって、行政サービスの水準を維持できるように努めたものでございます。
一方で、そのような議論をする中で、今後の菰野町の再生に向けた準備段階として、大きな見直すべき問題点といったものも、そこで浮かび上がってきているところでございます。
そのような観点から、より効果的な事業の実施のため、大きな予算計上を差し控えたとの、令和３年度予算におきましては、大きな事業のうち、差し引かれたものも中にはございます。
このような工夫の結果、一般会計の予算総額は１３３億１,０００万円、前年度に比べ、１億５,０００万円、１.１％の減となっております。
扶助費や公債費などの義務的経費が増加する中で、予算総額は減少しております。
この主な要因でございますが、まずは菰野保育園増改築事業や鵜川原小学校給食室改修事業等、大きな予算を要する事業の完成により、事業費が皆減し、普通建設事業費が大きく減少したことによるところが大きいと言えます。
また、新しく要望のあった事業につきましては、その事業が町民の思いを、特に現実の需要といったものを満たすものかというものを考慮し、事業内容、制度設計、トータルコストなど、総合的に議論を重ねた上で、真に必要と思われる事業を予算に反映させたものでありまして、同様に、これは行政実施計画にも計上しておるところでございます。
一方、歳入につきましては、コロナ禍における景気の後退により、これまで堅調に推移してきた税収が減少に転じるなど、厳しい状況の中でございましたが、普通建設事業費については、国県支出金や交付税措置のある地方債を活用することなどにより、財源の確保をしたものでございます。
地方債につきましては、現役世代だけでなく、今後施設を御利用になる将来世代の方からも御負担をいただくものとして、一定程度の借り入れ、これを活用していくべきだと考えておりますが、後の年度におきまして、過度な財政負担になること、まさに現状、公債費が増加しているっていうふうな状況も鑑みまして、過度な財政負担になることについても十分な配慮をし、具体的には実質公債費比率等の財政指標を見ながら、適切な運用管理に努めてまいりたいと考えております。
今後も、経常経費の削減、既に経常経費の削減にも着手しておりますが、今後もそのような手法などを組み合わせ、合理的な予算編成を行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの答えは、以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 補足答弁を願います。
観光商工推進室長、毛利広行君。
○
観光商工推進室長（毛利広行君）
新型コロナウイルス感染症関連施策の事業の実施状況について、補足答弁いたします。
まず、事業が完了しているものにつきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金は、１７６件、４,３２６万４,５８３円になります。
また、湯の山温泉旅館等宿泊事業者支援事業は２３件、４,２９５万７,０００円になります。
次に、現時点において、完了していない事業につきましては、令和３年３月５日現在のものになります。
新型コロナウイルス関連保証料補給事業は２９件、１,４８２万８,７４０円になります。
持続化給付金支援事業は、８３件、８３万円になります。
こものおうえんチケット給付事業は、当町の確認した使用枚数が１万４,０１２枚であり、事業費として、２,８０２万４,０００円になります。
中小企業等事業継続支援事業の申請事業所数につきましては、法人が４８事業所、個人が３７事業所となっております。１事業所当たり、法人２０万円、個人１０万円でありますことから、事業費としては、１,３３０万円となります。
以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 続いて、教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） ２つ目の質問は、私から答弁をさせていただきます。
菰野町においては、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、部活動ガイドラインを平成３０年に策定しております。生徒がスポーツを楽しむことで、運動習慣の確立を図り、生涯にわたって心身の健康を保持、増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活が送ることができるように、部活動の適正化を推進しているところでございます。
しかしながら、一方で教員の勤務実態調査（平成２８年）では、平成１８年の調査に比べ、看過できない勤務実態が明らかになっています。
中学校教員の部活動指導は、指導に係る１日当たり勤務時間が土日で２時間１０分増加しております。
また、運動部の部活動担当教員のうち、担当教科が保健体育でなく、担当部活動の競技経験がない教員の割合が４５.９％となっており、学校の働き方改革は喫緊の課題となっているところでございます。
このようなことからも、中学校の部活動は教師の大きな負担となっており、学校の働き方を踏まえた学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策と部活動改革のスケジュールが
文部科学省からも示されているところです。
このような中で、持続可能な部活動と学校の働き方改革の両方を実現するためには、特に休日の部活動における教師の負担軽減を図る必要があり、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すべきという観点から、部活動の外部指導員の配置が制度化され、速やかにその配置を進めていく必要があると考えています。
菰野町では、
文部科学省が進めてきた総合型地域スポーツクラブとして、「特定非営利活動法人元気アップこものスポーツクラブ」が平成１８年に設立され、小中学校の学校管理下以外でのスポーツ活動の受け皿の１つとして、活発な活動を展開しています。
活動の中には、バレー、陸上、テニス、ハンドなど、夜間や休日を利用して、中学生の部活動の補完的役割を果たすメニューも用意し、中学校と連携した取り組みも展開しています。
また、各競技の経験のある地域の方が日本スポーツ協会等の資格を取得して、
子どもたちの指導に携わってもらっています。
これらのことから、今後の中学生のスポーツの取り組みについての考え方といたしましては、部活動を学校から地域へ移行するための受け皿を元気アップこものスポーツクラブが担ってもらい、生徒・学校・地域の三者が互いに有益な関係を築いた上で、継続性のある発展的な仕組みを構築していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） 御答弁ありがとうございました。
１つ目の質問ですけども、補正予算でコロナ関係の考えるということで、最大効果を考えるということで、それはぜひとも考え抜いてですね、できるだけ困った多くの人を救っていただきたいなっていうふうに思っています。
１つ目の持続可能なまちづくりの考え、令和２年度の
新型コロナウイルス感染症関連施策の結果と検証及び今後の新たな施策等についての考え方ですけども、
観光商工推進室長には、るる御説明いただきましたけども、やはり気になるのは、こものおうえんチケットです。この給付事業で配布枚数が１万５,０００程度、使用枚数が先ほどの答弁では１万４,０１２枚ということでしたけども、これは今後ですね、どのように検証されていくのか。どういったお店によく使われ、その効果は町長が考えていたもの、ねらっていたものだったのか。
コロナ関係は、先ほどの答弁でも、トップダウンで町長が考えて行ったっていうことでしたので、町長に答弁を願います。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員の再質問に対して、答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） このこものおうえんチケットにつきましては、特にコロナウイルス感染症の流行によって影響を受けました、国でもＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベルというふうな２つの事業がございましたとおりで、移動を伴う観光事業、さらには飲食店に対する支援っていうものを中心に考えたもの、ひいては、菰野町のなかなか皆様が足を運ばないところに足を運んでいただいて、そのよさっていうのを再発見していただくというふうなねらいのもとで設定させていただいたものでございます。
ただ、正直申しましてですね、そのねらいというふうなものが十分に達成されたと思っておりません。
ですので、できましたら、支援におきましては、達成できなかった分を補完するような新たな事業といったもの、皆様にこれだったら使いやすいね、これだったら分かりやすいねというふうな事業を複数組み合わせて実施していきたいと私は考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） 町長、御答弁ありがとうございます。
このチケットについてはですね、私の周囲、子どもが、小学生多いものですから、その親御さんとも交流があります。その会話の中でですね、聞いていると、同じお店の名前がよく出てくるんですよね。どこどこ使わせてもらったよ、どこどこ使わせてもらったよっていうのが。
それで、それを聞いているとですね、せっかく登録していただいた方のお店に広く使われたのかなというふうに心配していたので、先ほど町長答弁では、手が届かなかったところには、また補完したいっていうことでしたので、ちょっと安心しています。よろしくお願いいたします。
次にですね、菰野町の中小企業等事業継続支援補助金の件で、前回もお話ししたんですけども、試算では、法人が１５０件、個人が２２０件です。今回、室長の答弁では、法人が４８件、個人が３７件です。全体で言えば、３７０件中で８５件、事業費ベースでは、５,３００万円中、現時点で、答弁で１,３３０万円ということでした。まだ４,０００万円程度使われていないということになります。該当する方がいないのか、条件が厳しいのか、周知が足らないのか。いずれにせよ、助けてほしい企業や個人会社の方々に広く使ってもらうために、考える必要があるのではないですか。
条件等も含めた支援の在り方は、今後どのような考えをもっていくのか。これも町長に答弁を願います。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） もともとこの中小企業等事業継続支援事業につきましては、国、県、その他の当町の実施しております事業で行き届かない方に対して、その隙間、最後に補完をするものと考えて行った事業というふうなことでございます。
行き届いていないというふうなところの数というふうなものが、どの程度あるかというふうなものは、決してつかみやすいものではないというふうなこともあったと思いますが、だからと言ってですね、これで行き届いたというふうに言う気は毛頭ございません。先ほどお話しました、こものおうえんチケットなどの、そのような給付事業というふうなもの、これと組み合わせることで、さらに事業者など、広がりをもった施策というふうなものを考えております。その広がりをもった施策を実施する中で、この法人の皆様、個人事業者の皆様に対しても、より支援が行き届くような施策、これを速やかに提案したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） 町長、ありがとうございます。大変前向きな答弁をいただいて、ちょっと心強いなというふうに思っています。期待しています。
コロナ対策支援についてはですね、令和３年度の当初予算に載ってこなかったっていうのは残念でありますけども、先ほど町長答弁があったようにですね、補正予算で見るということで、第３次の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金の新しい事業については、次に御提案いただくときには、今まで行ってきた施策の検証結果と、それに基づいた効果なども、どのように生かされての予算であるかの説明も一緒にいただけますようにお願いします、町長。
新しい事業にはですね、商工農業、菰野町内の企業やお店に対して、平等に救えるような施策を期待しております。
次に小さな２つ目の、令和３年度一般会計予算は今後の財源確保や施策についてどのような考えを持った予算なのか、ということですけども、先ほど町長答弁では、優先順位を考えたっていう話をされていました。
ほかにもですね、答弁で、先月提出された行政実施計画において、事業を見直して、行政サービスの水準を維持できるよう努めたということですけども、人件費や扶助費などの義務的経費をおさえるのは、現状ではかなり困難ではないかというふうに思っています。
そこで、令和２年度の当初予算と比べてみたんです。そうするとですね、事業に関しては、継続がほとんどで、事業費も近い金額で、事業費用に関して言えばですね、かなり減額したのが観光名所づくり事業です。
先日の稲垣議員の質問答弁でもありましたが、町長は一度立ち止まって、もっとすばらしいものにすると答弁しておりました。
事務局、写真をお願いします。
これですね、菰野富士のことなんですけども、これ一番上が駐車場からちょうど木道に入るところです。
２番、お願いします。
これ、駐車場から入ってですね、菰野富士の登山道へつながる部分ですね、通行止めになっていますけども。そこから、ここで、写真で言うと、右に上がれるということですね。
３番、お願いします。
この先これがもうつながってないというか、これちょっと行ってないということなんですけど、入り口から登山道へつながる部分だけは使用できると聞いておりますけども、現状の、途中で宙に浮いたままの木道を見るとですね、もっとよいものにするって言われてもですね、バリアフリー木道自体を途中から変えるわけないでしょう。
公園のトイレをもっとよいものにすると言うなら、私も理解できるんです。計画を変えて、木道整備が１,０００万円分の距離しか延びないっていうのは、私はなかなか理解が難しいですね。
そこで、
観光商工推進室長、今回、この予算ですね、１,０００万円の予算で、木道は何メートル延びるんですか。おおよそで結構です。答弁願います。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
観光商工推進室長、毛利広行君。
○
観光商工推進室長（毛利広行君） 木道につきましては、これまでの実績から、約メートル当たり１００万円でございますので、１,０００万円であれば、約１０メートルになります。
以上です。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
令和３年度で１０メートルできたとして、令和２年度当初で私たちに渡された計画ですと、事務局、資料のほうお願いします。
これはですね、令和２年度当初予算の説明資料をいただいたときにもらった図面です。この資料に基づきますと、今年度ですね、令和２年度が８９.６メートル、以前に行った平成３０年度の施工済みに接続して、令和３年度の施工予定は８４メートルでした。
しかし、先ほどの答弁で、１０メートル程度と言うならば、計画にはあと７４メートル残ります。
この図面でいきますと、令和４年度に木道部は８３メートルで完成予定でしたから、７４メートルと８３メートルを足して、１５７メートル残るということになります。木道部が１,０００万円で約１０メートルなら、１５７メートルで単純にですけども、計算すると、１億５,０００万円以上必要になる計算になります。大丈夫ですか、町長。
先日の答弁では、お金を出してもらってもよいようなすばらしい観光名所にするということでした。
先月提出された行政実施計画では、令和４年度で８５０万円、さらに減額しているんです、令和３年度より。令和５年度で３,３００万円になっています。３カ年の予算で木道は本当に完成しますか。
また、この３カ年の行政実施計画の内容は、千種財産区管理会の方々と協議しましたか。その結果を受けての、この実施計画だったのか。町長にこれは答弁願います。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） 木道について、かなりその点をとらえて、観光施設として魅力的なものにするというふうな疑問点を持たれているのではないかと思いましたが、現場に私も何遍か足を運ばせていただいて思ったのが、木道の前にですね、実際、皆さんが駐車場でしかないと、もしかして思っている場所があるかもしれませんが、あそこに車をとめて散策をするだけでですね、それこそ１８０度、もっとの周囲がですね、特に紅葉の時期は非常にきれいな、紅葉そのものを楽しむことができるような場所になります。私は、１つの考え方として、木道をどんどん延ばしていくには、今、御指摘いただいたように、かなりの金額の費用がかかります。むしろ、現状、駐車場としての広場というものを駐車場でなく、様々な形で活用することによって、そこをまずは観光名所として確立し、その上で木道を増やしていくと、延ばしていくというふうな考え方もあり得ると思っております。
さらには、トイレを設置するというふうなことにつきましても、そこに人が集まるような状況でなければ、トイレを設置してもあまり効果はない。それこそトイレにおきまして、場合によっては９,０００万円ものお金がかかるという話もございました。そのような費用といったものの見直しだけでなくて、そもそも必要性が高くなるように、あの広場そのものの価値を高めるっていうような事業を行うっていうことも１つの考え方であると思います。まさにそれが、もちろん正解というつもりはございません。木道を広げること、それが１億何千万円ものお金をかけるということに見合うのか、むしろ現状の、既に工事がされているというふうな部分の価値を高めることによって、観光地としての魅力を高めるのか。そのような議論というふうなものを、まさにこれから私はしなければならないと考えております。
そして、千種財産区の皆さんとは、私自身は協議はしております。千種財産区の皆様には、まさに財産区議会というものがございますし、またコロナ禍が起きる前におきましては財産区議会以外の外の場所で、皆様がお集まりいただく中で、私は伺って、その思いを伺うというふうなこともしております。皆様の考え方といたしましては、私の聞き取ったところは、現状の計画をそのまま進めるというふうに聞いております。
ただ、現状の計画をそのまま進めるというふうなことが、ではそれに対して、例えば私はその周辺の観光事業者の皆さんから聞き取ったところ、それで本当に効果があるのかというふうなお声もいただいているところでございます。
私がただ聞いているというふうなだけでは、十分なお声をいただくということはできませんので、ですから観光協会における取りまとめ、商工関係の取りまとめ、場合によってはコンペのようなものを実施することで、魅力的な観光施設にしていきたい。そのための私は１年間であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ３年間の行政実施計画、これで審議しているっていうふうな答弁でしたので、地域の方は御納得いただいているっていうことで、私とってしまいますけど、よろしいですか。３年間、来年は１,０００万円、２,０００万円で、再来年は８００万円、その次は３,３００万円で、私は違うと思うんですけど、ちゃんと地元協議大切にしてくださいよ。町長が例えば議会が予算を認めたからここまでしかできないっていうのは駄目ですよ。千種区の方々はですね、新しいランドマークができるって喜んでいたんですよ。町長がおっしゃるよりよい計画ができるのなら、補正予算でも可能ですよね。今まで苦労された地域の方々の期待を悲しい思いにさせないよう、町長にはしっかりと進めていただきたい。住民自治の実現、住民の思いを実現するのでしょう。町長、よろしくお願いします。
それと、ほかの観光関係ですけども、新事業の観光活性化魅力発信事業については、とてもよい事業と考えます。
先日も、伊藤雅慶議員が少し触れられておりましたが、お聞きしたＳＮＳ発信については、内容は慎重に決めていただきたいですし、少し私から提案するなら、５,０００円をあげる、値引きするというよりも、菰野町内のお土産やお店、もちろん旅館など、観光施設でも使用できるチケット５,０００円分をプレゼントして、その情報ですね、町内産品の情報も同時に発信してもらうっていう、柔軟な考え方があってもよかったのではないかなっていうふうに思っています。
また、先日の稲垣議員の質問で、クラウドファンディングについても触れられておりましたが、以前、私も施設管理の収入のために、ネーミングライツ制度を提案したこともあります。施設でも、場所でもよいと思います。そういった収入も一緒に考えていくことは必要と考えます。
答弁では、令和３年度予算について、経常経費を削減したとのことで、職員には大変頑張っていただいたと思います。
しかし、現状以上の経費削減はなかなか難しい。かえってサービスの低下につながりかねないとも考えますし、起債についても結局、数年後には義務的経費が増えていくことになります。
超少子高齢化が進む今だからこそ、負担を次の世代に残さないように進めていくべきと考えます。
先日からの町長答弁を聞いておりますと、同じような考えなのかなと感じながらも、何かが足りないという感じがありました。
先月の全員協議会で菰野町を再生するんだとお話されています。
第６次総合計画、第１期行政実施計画にも示されている「今後も持続可能なまちを 私たち自らが支えよう」と町長がおっしゃる菰野町の再生っていうのは、どのようにつながっているのか、町長に答弁を願います。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） まず、私といたしましては、町の皆様、そしてこの菰野町、庁舎と言いますか、役場、また地域のコミュニティというふうなもの、皆様に協力して今後の菰野町づくりを進めていきたいとは考えておりますが、このことにつきましては、すぐに御理解いただけるものではないと考えております。
ですので、菰野町再生といううちの、まずはその対象になるものは、まず私の手元、足元っていうふうなことで、役場の改革であると考えています。
これに対して、菰野町の皆様や地域の皆様には、まずはそのような考え方っていうもの、実際に体を動かしていただくっていうよりは、むしろその考え方をしっかり浸透させていく。その上で、徐々に皆様には新しい菰野町に向けた、みんなで協力して、菰野町を支えていこうというふうな考え方に達するような、そういう方針で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） すぐには御理解いただけないって、御理解いただけるように努力してください。
考えを浸透させていくっていうことですけども、町長が考えているんですから、その考えはもっと発信してですね、それを進めてくださいよ。
先日からですね、中学校給食に関する質問が出ておりましたけども、柴田町長は選挙公約で、少なくともセンター給食、二、三億円でできるって、そうではなかったんですか。選挙公約とは当選してから考えるものなのか、私はちょっといまだに疑問を持っています。
全員協議会でも、中学校給食についてはすると答えて、考えているとのことですが、質問答弁を聞いていますと、方式は決まっていない。
しかし、令和４年度には設計予算を計上するとのことですが、計画が決定もしてないのに、再来年度に設計予算を計上するって、大丈夫ですか。
選挙公約でおっしゃった、少なくとも二、三億円でできるセンター方式のための土地とか、そのための準備とか、ちゃんと計画を立てていないのに、いきなり設計予算って計上できるんですか。
菰野町学校給食検討会からの報告を受けてないでしょう。計画も分からない、財政規模や維持管理費も分からない、町長自身、財政が厳しいという中で、どのように設計費が出てくるのか、疑問です。
答弁などで、令和５年度で準備を進め、令和６年度から一斉給食を始めると町長はおっしゃっていますけども、町長の答弁を聞いていますと、いつの間にか、あれ、少なくともセンター方式とは違うのではないかとも思えてなりません。
町長の政策と担当部局との協議はちゃんとしていますか。この政策は御自身で考えたんでしょう。すべてを任せるのでは、なかなか進まないのではないですか。
また、サービスを向上させるような行財政改革、機構改革を着手、実施したいということで、町長任命の係が、令和２年度ではうまく機能しなかったとのことでしたけども、今回設置しようとしている室の目的はどのようなものを考えているのですか。町長に答弁を願います。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） まず、給食につきましては、現在、
教育委員会に考えていただいておる、実際の外側と言いますか、役割分担というふうな点で、もうそれはそういう
教育委員会の考え方というふうなもの、当然ながら、その提案っていうのを待つほかないということでございますが、実際のところ、同じ庁舎の中で仕事をさせていただいておりますので、連絡は密にとって、現在の進行過程がどのようになっているかということは、十分に伺った上で、私も発言しております。大変御心配をおかけして申し訳ございませんが、私の発言については、裏づけがあるものと考えていただいて結構でございます。
さらに、機構改革でございますが、これは繰り返しになりますけども、まさに私の指示につきまして、これはそのとおりにしろということではなくて、どのような結果になったのか、どのような理由で事業の実現が難しいのかというふうなことの報告を速やかに行う。
逆に、菰野町の職員全体の考え方というふうなものがきちんと私のもとに届くような、そういうふうな仕組みづくりというふうなものを考えています。
同時に、新規の事業の実施に当たっては、複数の課にまたがるというふうなことも少なくないので、先ほど私が言ったのは、縦のつながりということでございますが、横の連携といったものもよりスムーズにしていくような、そのような仕組みも考えているところでございます。
また、さらには各担当課自身が、本来の仕事というのに集中ができるような、実は本来の仕事以外の仕事というふうなものをしなければならない、そういうふうなところもございますので、整理をした上で、それぞれの担当部署の、その仕事に集中するということ、一見矛盾するように聞こえるかもしれませんが、連携して行うというふうなことも、本来しなければいけない仕事だと考えておりますので、そこの役割分担を明確にした上で、事業を進めていくというふうなことも考えております。
また、予算の組み方につきましても、例えばある事業を行うに当たって、これまでは、このような事業をするというふうな提案があったところ、これをやめるっていう点は、ほとんどありませんでした。やるという提案とやめるっていうふうな提案をセットで出していただく等、さらにはただやめるだけではなくて、複数の事業を統合して予算をおさえつつ、効果といったものが低くならないようにする。そのような仕組みといったものを導入することを考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） 御丁寧に答弁いただき、ありがとうございます。
給食ですけども、あなた自身が決めた政策ではなかったのかなというふうに私は思っています。
室は、報告してもらうため、横の連携や、前日の答弁でも、風通しのよいとか、役割分担についても説明いただきましたけども、前回、町長の「選択と集中」をするために、施策をトリアージする手法を提案させていただきました。
町長は、今後の参考にさせていただきたいとのことですが、今回の令和３年度予算に生かされているのかは、ちょっと見えてきませんでした。
令和２年度の当初予算説明資料と今回の令和３年度当初予算説明資料を見比べると、あまり変わった感じがないんですよ。柴田町長が言う「選択と集中」は、どの予算のどこにあらわれているのか。判断するのは大変難しい。
そしてですね、町長のおっしゃる菰野町の再生、再生とは何を指しての再生なのか。
先ほどの答弁で、ちょっと体質改善という言葉が出ていましたけども、それだけですか。財政調整基金の額、町債残高の額や財政収支バランス、実質公債費比率、何をもって再生したことになるのか。町長に答弁を求めます。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） 実はですね、予算を見た上で、どこが変わったか分からないっていうようなことは、むしろ私は成功だと思っております。
と言うのは、住民さんに対するサービスといったものをいかに下げないかというのを考えた上での予算組みでございましたので、むしろそれが、そこを見て、皆様がそれが分かりにくいっていうほうが、むしろそれは、実は私は成功だと考えているところでございます。
その上で、何をもって再生かというふうな言葉でございますが、結局、令和２年度、令和３年度におきましては、たくさんの原課の思いというふうなもの、また菰野町の皆様の思いというふうなものを私は受けながらも、それを涙の思いで、かなりの事業といったものを見直したり、ないしはそれを統合したりさせていただいたというところがございます。
ただ、その過程においては、私も、また担当の財務課におきましても、かなりの苦労をした。もちろん各原課においても、いろいろな課題を与えて、考えていただいたというふうなところがございます。
ところが、例えば１つの財政、予算を編成するに当たっても、その際に物すごいこうエネルギーがかかる。結局、物すごいエネルギーがかかるというふうなところにつきまして、そもそも、もっと通常、全体のバランスや予算っていうふうなものを各課で考えていただいて、その上で全体予算を組むというふうな、そういうふうな職員の姿勢づくり、考え方づくりというふうなもの、これが例えば財政の組み方における菰野町の再生であると考えております。
ただ、もちろんそれが考え方というだけでは、外側に、目に見えませんので、それが目に見えるような形でのお示し、このようにして予算を組んだというふうなことを、例えば令和４年度などの予算編成の際に説明ができればいいのかなと。それができるようにというふうに考えておるところでございます。
また、これは予算編成だけでなくて、行政組織の仕組みづくりにつきましても、なるべく皆様の目に見える形で、どのように改善したのかというふうなことが分かるような形を考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） 再生という言葉はですね、考え方づくり、職員のですね。それは１つかもしれませんけども、何をもって再生したことになるのかということですが、私が思うにですね、明確な数値目標が設定されていなければ、達成もない、分からないのではないですか。
例ですけども、東京都は
新型コロナウイルスの影響で今後、財政状況が厳しくなると見込まれるとして、当初予算で事務費や施設の維持管理費などについて、新年度から１０％以上の削減を徹底することになりました。報道発表では３００億円程度の削減を見込んでいるっていうことですけども、中長期的よりもっと長い、長・長期的な視点に立った財政運営が求められていると考えます。
室の目的として、そのような目標数値をはっきりと設定することは考えていませんか。町長に答弁願います。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） 数値目標を設定するお示しというものは、例えば総合戦略の中でお示ししていきたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。示すということで理解しておりますので、よろしくお願いします。
室を設けたとしてもですね、努力だけで終わるんなら、示すと言ったんですから、目標数値設定してください。
それで検証して、できなかったらできなかったで、次の予算につながると私は考えていますので、できれば数値はあったほうがいいと思います。
財政に関する意見を内部で協議するのは限界があると思います。
そこで、提案ですけども、学校給食検討会でも、外部の銀行系企業と提携し、意見を求めています。
事務局、資料をお願いします。
これは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのホームページですけども、こういった財政問題について、プロフェッショナルの視点で見てもらい、意見を聞くのはどうかなというふうに思っています。
私はですね、もはや財政運営は最優先すべき施策ととらえるべきと考えますけども、柴田町長はどのようにとらえていますか。町長、答弁願います。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（
柴田孝之君） 実は、私も菰野町の中だけでなく、外部的な視点を入れることは大変重要であると考えております。
実は、その視点といったものを生かすような支援メニューっていうふうなものが国のメニューでございまして、これを利用してですね、菰野町の財政、また行政全体の運営のマネジメントをするというふうな事業の活用が検討できないかということを考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） 国のメニューですね、外部視点を活用するっていうことで、検討するっていうことでしたけども、ぜひとも使っていただきたい。やはり職員だけでなかなか考えるのは本当に難しいっていうふうに思っています。よろしくお願いします。ありがとうございました。
今後ですね、どうしても高齢人口増加と税収の主たる担い手となる生産年齢人口の減少が進むことは、避けられないと思います。今後も財政問題については、注視していきますので、よろしくお願いいたします。
次に、中学校のスポーツの取り組みについて、今後についての再質問ですけども、部活動については、スポーツ庁が策定、公表した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を見てみると、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点から、学校や学校の設置者、菰野町ですね、ここで言うと、スポーツ団体が取り組む内容を示しているとのことで、読んでみますと、学校や地域の実情に応じて、こうした取り組みを
地方公共団体、学校、スポーツ団体等が連携して進める。
長期的には、従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築。
またほかにですね、中学校の運動部活動の参加率は６５％って、これは平成２８年度、ちょっと古いんですけども、である一方、運動部に所属していない生徒も相当数いる。
既存の運動部活動で必ずしも生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていないということとありました。
こういったことを読み解くとですね、学校単位の部活動ではスポーツ実施率は上げられない現状があるため、中学校単位での部活動ではなく、スポーツ団体と連携を進め、地域単位で活動するべきと読めます。
菰野町には、幸い、元気アップこものスポーツクラブがあります。さらに連携を深め、新しい体制を構築するための議論が今後必要ではないでしょうか。
学校教育課長、課長も大変スポーツが好きですし、今までいろいろと御尽力されてきた実績もあります。さらなるスポーツ推進のために、ぜひとも御一考いただけませんか。
中学校教員でも、部活動をすることが大好きな先生もいるんです。そういった方々にも、例えばですけども、元気アップに登録していただいて、これまでと同じような形でスポーツ活動ができる新体制を考えてみませんか。
学校教育課長、答弁願います。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
学校教育課長、内田 徹君。
○
学校教育課長（内田 徹君） 今ですね、ちょうどそれに取り組んでいる最中なんですが、文科省のほうが先生の働き方改革による先生の負担軽減と、それから生徒にとって望ましい持続可能な部活動という大きな２つを改革していこうということで、令和５年度から徐々に、土日、祝日の部活動を地域主導で、地域の方にお世話になってやっていこうという流れが起こってきました。
ということで、菰野町のほうもですね、文科省の考え方、国の考え方がありますけど、菰野町独自で今までスポーツを進めてきた中で、この今回、令和３年度の予算の中に外部指導の助成金も入れさせてもらいましたけど、それはそれとしてですね、仕組みをきちっと作っていこうと。
学校管理下のもとで、今、部活を行っておりますけども、最終的には、どこまでが最終になるか分かりませんが、本当の最終的に地域、例えば元気アップこものスポーツクラブであれば、そこの管理下のもとでやっていく。学校が３時、４時で終わったら、地域へ行って部活でなくて、今度はスポーツをしていくというふうな仕組みを少しでも早く皆さんに理解をしていただいて、学校の先生はもちろんですけど、地域にも理解をしてもらって協議を進めていきながら、全員が了解のもとで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
中山文夫君） 藤田賢吾議員。
○４番（藤田賢吾君） ありがとうございます。課長、貴重な答弁ありがとうございます。私もそういうふうな方向に行くのであろうなっていうふうには思っておりますので、そういう議論ができる場に参加できるようになれば、ぜひとも私も進言や参加してみたいなっていうふうに思います。
自分自身の
子どもたちがスポーツを通じて、心身共に鍛えられたり、仲間が増えて成長していく姿を見ていると、スポーツだけではないんですけども、何かに取り組むことで、
子どもたちは大きく成長するというふうに思います。
教育委員会には、
子どもたちにすばらしい環境を今後も提供いただきますように、お願いを申し上げます。
またですね、コロナ禍の厳しい中です。大変とは思います。職員の皆様には、お体を大切にしていただき、今後も事業に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中山文夫君） 以上で、藤田賢吾議員の
一般質問は終了しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第２ 議案第３３号
工事請負契約の変更について
（
農地耕作条件改善事業 川北地内用排水路工事その５）
○議長（
中山文夫君） 日程第２、
工事請負契約の変更について、議案第３３号を議題とします。
議案の朗読を願います。
〔書記朗読〕
○議長（
中山文夫君） 本件につきまして、町長の提案説明を求めます。
柴田孝之町長、登壇ください。
〔町長
柴田孝之君 登壇〕
○町長（
柴田孝之君） 議案第３３号、
農地耕作条件改善事業 川北地内用排水路工事その５の
工事請負契約の変更について、提案説明を申し上げます。
この工事につきましては、令和２年
菰野町議会第１回定例会において、議案第２５号として上程し、令和２年３月２４日に契約金額５,６０３万４,０００円で契約締結の議決を賜り、その後、同日付で、工期を令和３年３月１３日まで延長変更契約を締結し、その後、令和２年４月２３日付で、契約金額５,６４８万３,９００円への増額変更契約を締結した工事でございます。
今回の変更契約の内容につきましては、掘削を行ったところ、作業ヤードにおいて湧水が発生して、作業の支障となったことから、水替え工を追加したこと、現場精査により、コンクリート等の取り壊し、及び処分量が増加したこと、残土処分地の決定により、運搬距離を８.０キロメートルから１２.４キロメートルに変更したことなど、以上の変更に伴う増額は２５２万１００円でございます。
以上の変更を内容とした
工事請負契約を締結するために、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議決を求めるものであります。
以上、提案説明といたしますので、十分なる御審議をいただき、原案どおり議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中山文夫君） ここで、お諮りいたします。
本件について、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会で即決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中山文夫君） 異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会付託を省略し、本会で即決することに決しました。
それでは、本件につきまして、質疑のある方、御発言ください。
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 今回の変更契約につきましては、明日が工期の最終日です。この案件について、今日、中日提案ということで、本来ですと、議会の中の中日でいくと、１５日ということになるわけですけども、１３日に急遽、議会側にこのような説明をされて、そして可決をいただきたいということの提案があったわけです。私たちは認めるところではありますけれども、日程が詰まった状況の中で、もう少し早く、当初の中で提案説明ができなかったのかっていうことは、原課については、なぜこの１３日の、工期の最終日の前日でなければならなかったのかっていうのを確認したいと思います。
○議長（
中山文夫君） 答弁を願います。
観光産業課長、樋口直也君。
○
観光産業課長（樋口直也君） 大変、議会の皆様にはですね、今般の当課の工事に関する変更契約、会期中でございますので、議案として提出させていただいたことに、御配慮をいただいたのと、なかなか議会と工期の日程上ですね、このようなことになりましたことをおわび申し上げたいと思います。
それと、矢田議員から御質問をいただきました経緯と言いますか、ここに至ったことに関しましては、まず工期が標準工期で変更はしておりませんけれども、３月１３日となっておったこと。それと、もっと早くにというところでございますけれども、実際、本工事につきましては、水路工事でございまして、農作業が終わった後から本工事に入ってきたところでございまして、ぎりぎりですね、３月初めをもって精算変更ができる状態となっておったことからですね、なかなか２月末に、急いだわけなんですけれども、精算が間に合わなかったというところで、この時期になってしまって、結局のところ、ぎりぎりというところでございますので、その点、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
中山文夫君） ほかにございませんか。
矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 理解はするものですけども、工事はいつ完了していますか。
○議長（
中山文夫君） 答弁願います。
観光産業課長、樋口直也君。
○
観光産業課長（樋口直也君） 現場のほうが仕上がってきたのが、今月に入ってからでございますので、詳しい日付まではあれですけども、当初の２月の議運なりですね、そういったところでお示しできる精算状態ではなかったというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中山文夫君） 矢田富男議員。
○１番（矢田富男君） 工事精算は、工期内でやりたいっていうのはよく分かる。工事が、最終工事が終わらないことには精算できないわけですよ。工事がいつ終わりましたかっていうことの確認がしたかったんです。工事が終わって精算までの期間がどれぐらいあったのかということを確認したいと思います。明日が工期の最終日です。やはりね、もう少し時間の余裕はある中で、行政側はこういうふうな案件を出してくるべきだというふうに考えますので、工事がいつ終わったのかっていうのを聞かせてください。
○議長（
中山文夫君） 答弁できますか。
答弁願います。
観光産業課長、樋口直也君。
○
観光産業課長（樋口直也君） 先ほど申し上げましたとおり、３月に入ってから本体工事の完成を見たというところで、精算させていただいて、あとはこの工期内にですね、後片づけ等を実施するというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中山文夫君） 日付、完了した日付をしっかりと確認してください。
暫時休憩します。
午後 ３時０４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時１５分 再開
○議長（
中山文夫君） 再開します。
再度、答弁を求めます。
観光産業課長、樋口直也君。
○
観光産業課長（樋口直也君） 大変申し訳ございませんでした。工事、本工事につきまして、精算できる状態になった完成日につきましては、３月２日でございます。変更に、精算変更に伴う書類もあげていただきまして、３月５日に仮契約、請負仮変更契約書を締結したところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
なお、あと現場の跡片づけ等でですね、議決賜りましたら、速やかに書類等、完成を見たいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中山文夫君） ほかにございませんか。
伊藤 敦議員。
○９番（伊藤 敦君） すみません、樋口課長、今回の件なんですけど、話を聞いていまして、非常に後手後手に回っているっていうか、もうどっちか、ちぐはぐになっていますので、また委員会のほうで詳しく、またもっと詳しく教えてください。
今後、二度とこういうのがないように、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（
中山文夫君） ほかにございませんか。
中川哲雄議員。
○１６番（中川哲雄君） 議運でもね、議論をしたんですよ。大体、明日が工期終了の日、もう仕方なくですね、今日こんな形で提案しているわけでしょう。その内容についてね、いつ完成したのか分からんって、すぐ答弁ができないなんて、一体どういう提案なんですか、これは。もう、ちょっと張り合いないですね。もうそれはもっとしっかりね、担当者、しっかり対応してもらわないと困ります。こんなところで休憩をとるようなね、内容の質問じゃないですよ、これは。しっかり対応してもらうように、議長からもしっかり申し添えてください。
○議長（
中山文夫君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中山文夫君） ほかに御発言がないようですので、質疑を打ち切ります。
お諮りします。
本件について、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
中山文夫君） 全会一致と認めます。
よって、議案第３３号は、原案を可決することに決しました。
以上で、本日予定しておりました日程はすべて終了いたしました。
長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ３時１８分 散会...