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令和 3年第1回定例会(第3日目 3月11日)

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  1. 菰野町議会 2021-03-11
    令和 3年第1回定例会(第3日目 3月11日)


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    最終取得日: 2022-12-28
    令和 3年第1回定例会(第3日目 3月11日)          令和3年菰野町議会第1回定例会(第3号)                  令和3年3月11日(木) 午前10時00分開議             ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(17名)   1番  矢 田 富 男 君        2番  近 藤 信 弘 君   3番  横 山 円 吉 君        4番  藤 田 賢 吾 君   5番  廣 田 直 己 君        6番  稲 垣 啓 二 君   7番  福 田 雅 文 君        8番  千 賀 優 子 君   9番  伊 藤   敦 君        10番  内 田 親 根 君   11番  益 田 和 代 君        12番  伊 藤 雅 慶 君   13番  諸 岡 雅 樹 君        14番  加 藤 大 輝 君   15番  加 藤 昌 行 君        16番  中 川 哲 雄 君   17番  中 山 文 夫 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(13名)   町長       柴 田 孝 之 君   教育長      北 口 幸 弘 君   消防長      吉 川   澄 君   総務課長     片 岡 芳 輝 君   安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君   企画情報課長   加 藤 正 治 君   財務課長     伊 藤   悟 君   健康福祉課長   加 藤 信 也 君   都市整備課長   片 岡 県 司 君   観光産業課長   樋 口 直 也 君   観光商工推進室長 毛 利 広 行 君   学校教育課長   内 田   徹 君   社会教育課長   縣   明 隆 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長   阿 部 美千代 君   書記       加 藤   真 君   書記       湯 戸 久美子 君   書記       田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(中山文夫君) 皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、御苦労さんでございます。  ただいまの出席人員は、17名で定足数に達しております。  よって、令和3年菰野町議会第1回定例会は成立しましたので、再開いたします。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております。よろしくお願いします。  ここで、皆さんにお願い申し上げます。  本日、東日本大震災発生から10年を迎え、午後2時46分に黙祷がささげられます。本町においても、議会一般質問の途中となりますが、暫時休憩をとり、黙祷をささげたいと存じます。その際は、皆さん方の御協力をよろしくお願いします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 一般質問 ○議長(中山文夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の順序は、会議規則第49条第3項により、議長においてあらかじめ定めておりますので、その順序に従って、発言をお願いします。  なお、質問時間等については、慣例・申合せ事項に定められておりますので、時間を守っていただくよう、よろしくお願いします。  それでは、12番議員、伊藤雅慶議員、登壇願います。           〔12番 伊藤雅慶君 登壇〕(拍手) ○12番(伊藤雅慶君) 皆さん、改めましておはようございます。  未来ネットこもの、12番議員の伊藤雅慶でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本題に入ります前に、冒頭、10年前の今日発生した東日本大震災により、お亡くなりになられた方々を初め、被害に遭われた皆様、関係者の皆様に謹んで哀悼の誠をささげます。  癒えることのない、深い悲しみ、苦しみの中で、懸命に生きる皆様にとって、前向きに人生を歩める環境が一日も早く戻ることを心よりお祈りいたします。  町行政におかれましても、この節目に当たり、コロナ対応も含め、危機管理体制をいま一度、見詰め直し、災害に強いまちづくりに力を注いでいただくようお願いいたします。  それでは、ただいまから通告に従い、順次、御質問をさせていただきます。  御答弁は、端的によろしくお願いいたします。  大きな1番、竹永小学校を中心にゾーン30を設け、児童や歩行者等の安全を確保するよう提案いたします。  ゾーン30とは、生活道路内において、歩行者等の安全な通行を確保することを目的とし、区域、いわゆるゾーンを定めて、最高速度30キロの速度規制を実施するとともに、必要に応じて他の安全対策を組み合わせ、速度抑制や抜け道行為の抑制を図る施策であります。  過去には、諸岡議員や出口前議員も地域の実情を訴え、提案されておりました。  さて、菰野町内においては、現在、朝上地区に1ゾーン設けられており、朝上小学校、八風中学校、朝上幼保園、朝上地区コミュニティセンター北部子ども子育て支援拠点施設等を覆うような範囲で運用されています。  そのような中、以前より地域住民の方から安全対策が求められている竹永地区内の竹永小学校、学童クラブ竹永、竹永地区コミュニティセンター、珠算学校、竹永幼保園を覆う範囲でゾーン30を設置いただくよう提案するものであります。  まず、竹永小学校の児童は、小学校周辺を中心に、複数箇所で旧県道、現在の町道千草永井線を利用して通学していること。  また、珠算学校に通う児童を初め、地区コミュニティセンターや病院、金融機関等を利用する高齢者、学童クラブに通う児童など、多くの地域住民が本町道を縦横断することから、道路幅員や交通量、通行車両の速度などが危惧されております。  竹永小学校に通う、特に永井区の児童の通学路整備については、以前より竹成、永井、両地区の区役員の皆様とともに思案しており、現在、ミルクロードに架かる歩道橋から小学校まで、町道千草永井線を通行しなくてもよい経路の整備について検討が進んでおります。  区自治会のみならず、関係する地域住民の皆さんや町行政の関係各課等にも、引き続きの取り組みをお願いいたしますが、一方で、その計画はあくまで本エリアの一部でありまして、竹永小学校周辺全体をとらえた中での面的な交通安全対策としては、先に述べた地域の拠点施設を覆う範囲でゾーン30を設定いただくことが望ましいと考えております。  竹永地区としても、必要に応じて、要望書を提出する準備をしておりますので、提出が先か、協議が先かは、町行政の意向を踏まえた上で進めてまいりたいと考えております。  町行政主導のもと、四日市西警察署を初め、関係組織が連携し、本事業を活用しながら、地域住民の交通安全環境をさらに向上させていただくようお願いいたします。  柴田町長の御答弁を求めます。  続いて、大きな2番であります。  多文化共生社会の構築、実現に向けた取り組みについては、令和元年9月議会において、具体例を示しながら、問題、課題の解決、またさらなる環境整備や行政サービスの向上等を訴えました。  これらの指摘、提案については、町行政も真摯に受け止めていただき、まずは令和2年4月に、町ホームページの翻訳言語をこれまでの5言語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語から、ベトナム語、タイ語、インドネシア語の3言語を増やし、8言語に拡充していただきました。  また、11月には、AI技術搭載の自動翻訳機を税務課と住民課にそれぞれ1台ずつ設置するとともに、外国人転入者に対し、多言語表記によるチラシを配布し、ごみ出しルールを初め、各種行政サービス等町ホームページで確認できるような取り組み、そのような促す取り組みを始めていただきました。  問題意識を共有し、このように少しずつでも改善し、政策を前に進めていただく町行政の姿勢を評価しております。  多文化共生、あるいは外国人住民対応については、単に当事者たる外国人住民の住環境整備、向上だけではなくて、地域共生、すなわち同じ地域、同じ町に住む我々日本人住民の住環境にも大きく関わります。  また、ユニバーサルデザインのまちづくりや要配慮者対応等の観点からも重要であります。  以前の質問で申し上げました他の課題についても、引き続き検討を重ねて、可能なものから実施いただくよう、改めて申し入れておきます。  特に、外国人住民に対する情報提供、情報保障を積極的に行うことは、日常のコミュニケーションのみならず、新型コロナウイルス感染症対策も含め、防災にも大きく貢献するなど、極めて重要であります。  このことから、多言語対応の拡充に加え、新たに「やさしい日本語」の導入、活用も進めていただくことも提案いたします。  今回策定された第6次菰野町総合計画の基本目標では、地域福祉の推進として、国籍を問わず、多様性を認め合い、人権を尊重する社会づくりを進めると記載があります。分野別目標には、目指す方向として、多文化理解教育の充実、多文化共生社会の形成が掲げられています。  また、行政実施計画においても、国際交流事業の実施など、主な取り組みが挙げられております。  今後、当町が実施していく多文化共生事業について、柴田町長に御答弁を求めます。  次、大きな3番目、これからの菰野町を見据えてであります。  第6次菰野町総合計画の基本構想を実現するための事業計画が分野別目標のほか、このほど、令和3年度当初予算に関わる事業、そして中期計画である行政実施計画等において示されました。懸案であった竹永地区コミュニティセンターの更新整備に係る調査費や防災用ドローンの導入事業等も含まれており、評価もしております。  大きな3番として、限られた時間、事業を絞って御質問させていただきますが、今後も時間をかけながら、必要に応じて、他の事業、分野の質問もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、観光分野におけるワーケーション事業について、お伺いします。  仕事を指す「ワーク」と休暇を指す「バケーション」の造語であり、「働く」と「楽しむ・遊ぶ」を両立させるという提案が菰野町の立地、観光資源にマッチしているということで、柴田町長も推進し、支援するというふうに訴えてこられました。そのことについては、観光振興プラン案のとおりであります。  また、今回このワーケーション事業にあわせて導入されたのが、電動バイクや電動キックボードなどの小型モビリティで、今後はワーケーションにおける観光スポットや宿泊施設などの目的地間を移動するための乗り物として、また「おでかけこもの」との連携により、菰野町民の移動手段として活用されるとのことであります。  このような乗り物やその環境を「菰野町」と「モビリティ」で「菰ビリティ」として発信されています。  ニューツーリズムの1丁目1番地として掲げられたロングステイワーケーションについて、今後どのように推進し、支援していくのか、柴田町長にお伺いします。  これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 皆さん、おはようございます。  それでは、早速いただいた御質問について、順次お答えいたします。  まず、ゾーン30の設定についてでございます。  ゾーン30、これは議員からも御紹介いただきましたが、特定の区域に対して速度規制を設けるという交通安全施策の1つでございます。子どもや高齢者などが往来する通学路や公共施設周辺における交通安全対策として、全国的にも取り組みが進められており、このゾーン30による対策実施後には、交通事故抑制効果や自動車の通過速度の抑制効果、これが一定程度認められておるところでございます。  当町におきましては、朝上小学校及び八風中学校を中心とする約22ヘクタールの区域が平成30年にゾーン30の速度抑制区域に選定され、施設の整備を実施しているところでございます。国道306号と県道田光四日市線に隣接する区域であることから、この事業の結果、区域内への車両の流入抑制などの効果が見込まれないか、この点を期待しているところでございます。  議員御提案は、さらにこの新たな区域を設定するということでございます。交通量や交通事故の発生状況などをもとに、警察、この道路規制というふうなものにつきましては、警察、そして道路管理者が主体となって行うものでありますが、さらにその規制を行うことによって、便利になる部分、安全になる部分の反面、不便になるというふうなところがあることも否定はできません。そこで、実際の地域住民の皆様と協議、調整をして決定するというふうな方法が1つございます。  また、地域の方からの要望を踏まえ、これを主体的にとらえて整備の必要性等を検討して決定するという場合もあるということは想定されます。  ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、新たな交通規制を設けるというふうなことになりますと、それ自体に慎重に検討する必要がございます。どうしても我々っていうのは、目先のことっていうふうなものにとらわれがちなんですけども、その反対側の利益というふうなものに考慮するということも十分した上でっていうふうなこと、さもないと、ときにはその規制というふうなものが思わぬ結果を生むというふうなこともございますので、警察と道路管理者のほか、まさに地元関係者の皆様、地域住民の皆様、その必要性について十分な協議を行うこと、そして最終的には地域全体の総意として整備を進めなければならないと考えています。  要望をいただくというふうなことを先ほど質問の中で伺いましたので、それで地域全体の総意ってもの、ある程度はそこから確認できるのかなというふうに思います。  ですので、その点も重たく受け止めた上で、引き続き、その要望等を勘案しながら、関係機関と地域が連携を図り、関係機関は専門知識がございます、その観点からの検討も必要でございますので、その連携を図った上で、ゾーン30の設定もそうですし、またその他の手法を含めて、安全安心な道路空間の整備に菰野町も尽力していきたいと考えております。  次に、多文化共生社会の実現に向けた取り組みにつきまして、私からは総括的なお答えをさせていただきます。  多文化共生社会の実現についてのさらなる取り組みにつきましては、これまで増加傾向にあった当町における外国の方の人口は、コロナウイルス禍の影響もございまして、実は令和2年度に入って減少に転じております。  ただ、令和3年に入って、再び若干増加している状況がございますが、いずれにせよ、異なる文化や習慣を尊重し合う多文化共生社会のための環境づくり、これは引き続き進めていく必要があると考えております。  これまでの当町の取り組みといたしましては、庁内会議を行い、役場内部の現状、課題等を把握し、当町において取り組むべき課題、この優先順位などを検討した上で、議員の今、御紹介いただいたホームページにおける翻訳システムによる多言語対応の充実、窓口におけるホームページの周知チラシの配布などによる行政情報の周知のほか、窓口における翻訳機器設置による窓口対応の充実などに努めてきたところでございます。  今後の多文化共生社会の実現に向けたさらなる取り組みにつきましては、御提案の件も含め、様々な視点から研究し、導入してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  さらに、大きな3番、これからの菰野町を見据えて。  このうち、特に観光についての御質問を今いただきましたので、そのことに絞って、まずはお答えしたいと思うんですけども、菰野町観光振興プラン、これを今、策定させていただいているところでございます。既にこの本会議の質問でもお答えいたしましたが、その内容といたしましては、観光振興は、この菰野町の地域創生の要である。そして地域づくりとまちづくりを一体としてとらえ、新たな観光産業指針と今後の取り組みを示し、観光産業の関係者すべてが協働する推進体制を構築すべく整理したものでございます。  また、本プランは観光振興施策を、その推進体制の構築を整理したことを前提とし、観光振興施策を総合的に展開していくための計画であると位置づけておるところでございます。  そこでは、御指摘いただいたワーケーション推進のほか、このコロナウイルス禍の中で、そこの中でも可能な観光推進の施策としまして、ニューツーリズムへの対応、ロングステイの推進というものを取り組み方策の1つとして掲げておるところでございます。  ワーケーション、働きながら休暇を取るとの過ごし方でございますが、これもまさに観光振興の取り組み方策の1つとして、当町も考えているところでございます。  具体的には、今年度から一般社団法人菰野町観光協会が環境省の補助事業「国立・国定公園への誘客の推進事業及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業」を活用した事業を展開する予定となっております。
     当町といたしましては、このような菰野町観光協会の事業を強く支援していくことで、ワーケーション、その他この新しい生活様式に合致した中での観光施策を推進してまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からのお答えは、以上です。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、大きな1番から再質問をさせていただきます。  先ほど御答弁いただきましたが、ちょっとモニターお願いします。資料1です。  令和2年12月に出された警察庁交通局の概要書、「『ゾーン30』の概要」というふうにあります。  先ほども町長の御答弁でもありました設置前と後で効果があるということで、3枚目のQ4を見てください。挙げてください。  Q4、ちょっと赤く振ったんですけども、約2割ほど減少したというふうなデータが、これ割と新しいデータで出ております。  また、Q2、上のほうを指してください。  線を引きました。見えにくいんですが、「公共施設など高齢者、子供が利用する施設等を含む区域」ということで、まさに今回の場所、合致しておるのかな、そのようにも思います。ありがとうございます。  町長の御発言で、懸念もあるということでしたけども、このルート、後ほどちょっと言いますね。先日、西署交通課にも話をしに行きましたが、前向きに受け止めていただきました。  そしてまた、地域としても、重大な事故が発生する前に、少しでも交通安全環境を改善したいとの切なる願いからの要望でありますので、関係機関との役割分担と連携のもと、できるだけ早く整備をしていただきたい。そのように思っております。  今般、区域設定、ゾーンの範囲については、今のところの想定は、西が竹成大日堂五百羅漢信号交差点あたり、そして東が竹永幼保園に接する交差点、これらを起点にしたいなというふうに考えております。  今後、南北の範囲、そしてまた必要な標識、路面標示、減速帯等、具体的な安全対策について、協議の中で進めていければいいのかなというふうに思っております。  速度については、今のところ、30キロに現場もなっておりますので、著しく何かしらの支障が出るというふうなことは考えにくいかなと思っております。  町行政におかれましては、積極的な取り組みをしていただきますよう、改めてお願いして、次の大きな2番の質問に、再質問に移ります。  先ほどは御答弁ありがとうございました。引き続き、問題意識を持っていただきながら、これからるる御提案させていただくことも、しっかりと聞いていただくということで、御発言をいただきまして、ありがとうございます。  以前からも申し上げておりますが、多言語に対応した町ホームページの閲覧、活用を目的にですね、外国人住民の方、また就労先のほうに、菰野町アプリ、せっかくこれを作っていただきましたので、この取得を進めていただければなというふうに思います。アプリからジャンプしてホームページに移れば、多言語の対応もありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、他の政策提案をいたします。  外国人住民への情報発信、情報保障でありますが、多言語対応については、例えばコミュニティバスやのりあいタクシーについては、現状5言語のみの運用でありますし、各行政分野においては、いまだ多言語対応をしていないものもあると考えます。引き続き拡充に向け、取り組んでいただきたいと思いますが、令和3年2月末現在、菰野町にお住まいの外国籍の方は1,043人、国籍地域は28に及ぶこと、また今後も転入者が増えることを想定すると、すべての外国人住民の方の言語対応は困難かなというふうなことも考えますので、ここはやはり「やさしい日本語」の導入、活用もしっかりと進める必要があると考えます。  発信する側、受け止める側の双方のスキルをアップして、多文化共生事業の1つとして、そのような事業を実施していただきたいと考えております。  ここで、「やさしい日本語」の1例を見てもらいます。  資料の2番、お願いします。ちょっと大きめで、まず映してください。  これは、朝上小学校の修学旅行のときのメールでありまして、一昨年前であります。配信された保護者あてメールなんですが、上段が一般的なメール、そして下段が「やさしい日本語」の文書、このようになっています。これを、メールをいただいた保護者の方が、日本人の方でありましたけども、多文化への理解、外国人の保護者への配慮を感じてうれしかったというふうなことで、この情報をいただきました。  学校教育課長、この取り組みについて、少し教えてください。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員の再質問に対して、答弁を願います。  学校教育課長、内田 徹君。 ○学校教育課長(内田 徹君) すみません、外国人の人への「やさしい日本語」で用件等を伝える取り組みということで、御紹介いただきました。  校内の「絆メール」とかですね、各校の学校だよりなど、特に保護者向けにつきまして、仮名を振った「やさしい日本語」で、確実に用件を伝えるよう努めております。  また、さらにはポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ビサイヤ語についての巡回相談員を三重県から各小中学校へ派遣して、日本語指導や通訳支援、それから翻訳等の取り組みも実施しています。  そういうような実施をしていますが、まだまだ十分ではございません。今後につきましては、学校においても、文化庁の「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」というのがございまして、その辺を参考にしながら、多文化共生社会の実現を目指したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) ありがとうございました。非常によい取組であると私も思いますので、学校教育分野全体に、さらに広げていただきたいな、そのように思っております。  また、かねてよりお願いしておりますが、外国人児童生徒に対する学習支援の体制も、引き続き強化をしていただくように、改めて申し入れておきます。よろしくお願いします。  さて、「やさしい日本語」について調べたところ、阪神淡路大震災の被災者の中に、日本語や英語から情報を受け取ることができず、被災された外国人も多くいたことがきっかけのようであります。  そのことから考えれば、外国人住民がたくさん住む菰野町においても、災害時対応マニュアルや避難情報の配信、避難訓練、避難誘導看板等への「やさしい日本語」活用も進める必要があると考えます。  例えば、昨年は中止された町民総ぐるみ総合防災訓練ですが、恐らく今年はコロナも見据えた複合災害訓練等の実施を予定されているというふうに思います。各地区における外国人住民への防災対応として、関係者と協議し、「やさしい日本語」や、あとピクトグラムの導入、活用も進められませんか。  2の2の資料を見せてください。  これちょっと1例なんですが、避難場所と、こう振り仮名を振って、下に「逃げるところ」とあります。  ちょっと大きくしてください。大丈夫です。  それで、左側のこの逃げておるような人の格好、これピクトグラムです。ありがとうございます。  総務課、安全安心対策室長にお伺いいたします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  安全安心対策室長、黒田雅啓君。 ○安全安心対策室長(黒田雅啓君) 災害に対する外国人対応の課題は幾つかあり、例えば熊本地震の際には、「地震を経験したことがなく、なぜ地面が揺れているのか分からない」「災害情報の多くが日本語で、どうしていいか分からない」「避難所がどういう場所なのか分からない」ということが発生したようです。いずれも言語や文化の理解不足に起因するものが多いことから、多言語や「やさしい日本語」での情報発信、または言語が分からなくとも、図、記号で直感的に意味を伝えるピクトグラムを用いた対応などが必要とされております。  今後におきましても、他自治体の実施事例や多言語翻訳システムなどの情報収集に努めながら、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。  十分、御理解をいただいておるというふうに思いますし、またそれ以外も含めてですね、考えていただいておるようでありますので、御期待申し上げます。  防災も含め、各課全庁的に「やさしい日本語」の導入、活用に努めていただくよう、改めてお願いいたします。  また、先ほど出したピクトグラム、いわゆる車いすのマークや非常口のマークのような絵文字、絵単語を一緒に用いることで、実は外国人の方だけではなくてですね、小さいお子さんや御高齢の方、また認知がちょっと難しい方もですね、分かりやすくなる。そして、コロナ後のインバウンド観光に訪れる外国人旅行者等への情報提供にも役立つと考えられますので、発信する情報によっては、そのようなピクトグラムも併用していただくように、改めてお願いいたします。  次に、亀山市の事例を御紹介します。亀山市では、「やさしい日本語」による「かめやまニュース」という広報紙を発行しています。  資料の3番、お願いします。  中身を見るとですね、非常に親切で丁寧、気遣いをもって作成されていることが分かります。  また、相談窓口や連絡先も、それぞれ文書のところに書かれており、手に取った人は、日本人も含め、安心感を覚えると思います。非常に優しい行政と私は感じました。  ちなみに、この「やさしい日本語」のほか、ポルトガル語版、そして英語版の3種類を発行されているということでありました。  また、担当の方に電話でお伺いをしたところ、外国人市民向けに、財布に入れられるサイズの防災ガイドも作成したということであります。  資料4番の1、お願いします。  大変小さいサイズでありまして、これ「やさしい日本語」版も含め、資料の2、これの次の2番もお願いします。ありがとうございます。  「やさしい日本語」、中国語、ポルトガル語、スペイン語、英語、ベトナム語、インドネシア語、こちら7種類の言語で作成されていました。ありがとうございました。  これの大きな特徴でですね、「やさしい日本語」版をちょっと開いてもらってもいいですか。1つ、取って見てください。開けていただくと、QRコードが見えます。出ますか。  これ避難所のところに、各避難所のQRコードであります。このコードを読み込めば、避難所の位置がグーグルのマップで分かります。  そして、ナビ機能を使えば、スマホを使って、このQRコードによって避難所まで誘導してもらえます。これは菰野町にも絶対に生かすべきだというふうに僕は思っております。ありがとうございます。  ぜひ、亀山市のような多文化共生施策を参考にですね、進めていただきたいと思います。質問後、この資料を提供いたしますので、よろしくお願いいたします。  あと、菰野町の学校現場で取り入れられた「やさしい日本語」の活用、亀山市のこのような取り組み、私はすばらしいと思っております。菰野町が施策として示している国際交流事業の1つとして、発信する側、受け取る側のコミュニケーションツールとなる「やさしい日本語」をみんなで学んで、必要な場面、分野においては、共通の言語になるよう政策的に取り組んでいただきたいと思いますが、企画情報課長、どのように思われますか。お伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長(加藤正治君) まず、御提案の「やさしい日本語」についてでございます。  これについては、全く日本語が分からない方に対する効果というのは、やはりちょっと限定的ではないかなというふうに考えてはおりますが、少しでも分かる方にとっては、かなり有効な手段ではないかと思っております。  また、個人、個人の日本語習熟度も含めて、今後の研究材料とさせていただきたいと思っております。  また、御紹介いただきました亀山市さんの事例等も踏まえた中で、今後の研究材料とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。  今、課長が言われたとおりですね、だからこそ、発信する側、受け取る側のコミュニケーションツールとなる「やさしい日本語」をみんなで学びましょうという提案なので、今の現状だけをとらえて、「やさしい日本語」ですら難しいから進めませんっていうことでは、私はないのかなと思います。「やさしい日本語」で、みんなで学び合ったらいいのかな、そのような前向きな思いなので、どうぞよろしくお願いいたします。  亀山市では、2020年、昨年ですけども、関係職員、これはもう各課、全体的な、これ全庁的な取り組みと聞いておりますので、そういったところから講座を開催し、募ったというようなことをお聞きしました。  当町も政策的に進めていただくように、改めて要望をいたします。  繰り返しになりますが、行政情報を発信する際の手段、留意点として、災害分野、福祉分野、教育分野、観光分野、広報分野等、全庁的、横断的な連携をとっていただいて、有事、平時を問わず、活用を進めていただくよう、柴田町長、よろしくお願いします。  また、先ほどの事例においても申し上げましたが、やはり私は外国人住民の不安を取り除くためには、身近な場で生活相談ができる窓口を設置することが極めて重要であると考えます。現在、町の行政サービスとして、外国人住民の方の生活相談窓口は設置されておりますか。企画情報課長にお伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長(加藤正治君) 現在のところ、専用の窓口等は、設置はしておりません。  ただ、今後の状況、実態調査等も含めた中で、検討、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) ありがとうございます。前向きな御答弁ありがとうございました。  調べさせていただきましたが、例えば法律等が関わる大きな問題に対しては、三重外国人相談サポートセンター、俗にいう「みえこ(MieCo)」というところがあるんですが、そこが様々な事業をやっていただいております。  ただし、その情報自体もあまり外国人の方が知らないというようなことでありますので、そちらの周知はまずしていただきたいなというふうに思います。  そして、国籍にかかわらず、誰もが地域で安心して生活できるよう、民間事業者や他自治体等との連携も視野に、できるだけ早く、生活相談窓口を設置していただくように、改めて要望いたします。  あと、先ほど実態調査というお言葉がありまして、私もちょっとこの質問要旨の中に入れさせていただきましたが、近隣市町の状況であります。四日市市は昨年8月から9月にかけて、多文化共生に係る外国人コミュニティ等調査を実施しています。調査の主な目的としては、災害発生時等において、外国人市民に正しい行政情報を効果的に伝達するために、外国人コミュニティやキーパーソンを把握するためでありますが、同時に、日本語の理解度についても調査を行ったというふうに伺っております。  また、桑名市も、昨年10月から11月にかけて、桑名市外国人市民ニーズ調査を実施しております。主な目的としては、外国人市民の意識や生活状況、新型コロナウイルス感染症による影響等を把握し、外国人市民が置かれている現状とそこにある課題、そして潜在的ニーズ等を確認、整理し、今後の市政に反映させることで、異文化、多文化を認め合う地域共生社会の環境整備につなげていくための調査と伺いました。  様々有用な情報もありますので、調査結果をここで紹介はさせていただきたいものの、時間の関係から今回は割愛をいたします。ぜひホームページ等で一度、御確認いただきたいなというふうに思います。  需要に対して供給がしっかりとかみ合うように、必要な支援ができるように、ニーズ調査、実態調査をすることは、非常に重要であると考えております。先に御紹介した2自治体の事例を参考に、第6次菰野町総合計画や行政実施計画で掲げた理念、目標を達成させるべく、実態調査を実施するよう、改めて求めます。  再度、企画情報課長に御答弁を求めます。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長(加藤正治君) 繰り返しとなる答弁になりますが、実態調査も含めた総合的な判断ということで、今後、検討、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。ぜひとも、よろしくお願いいたします。
     菰野町の外国人住民の方が悩みながら、どうも四日市市など、他市町に御相談に行かれておるというふうな事例も伺いました。他市町としても、当然のことながら、在住者のための行政サービスということもあり、サポートには限界がありますということで話を伺いました。そのような実態もきっと見えてくると思いますので、柴田町長には、多文化共生社会、地域共生社会の構築、向上を図っていただきますよう、改めてお願いして、大きな3番に移ります。  先ほどは、大きな3番の中でも観光分野ですね、御答弁ありがとうございました。  先ほど、町長の御答弁には、強く支援するというふうなことでありました。事業主体はあくまで、今回、ワーケーションの場合は一般社団法人菰野町観光協会でありますが、私は支援という、これが、メニューが少し見えづらいなというところを感じておりまして、やはり菰野町として推進し、支援する立場を表明されている以上、これをやっていくのだというふうなところは、やはりある程度明確になったほうがいいのかな、そのように思っております。  私は、本事業においては、旅行者の安全確保こそ公共が果たす重要な役割というふうに考えております。これが役割、あるいは支援、そういった形になるのかなというふうに思います。  例えば、モビリティ。乗車中の事故回避等、安全な環境を整える必要、これを感じております。  今回、自然を満喫すべく、本事業のコンセプトに合わせた林間ルートが観光協会のパンフレット等で示されております。  例えば、湯の山温泉街から八風キャンプ場への動線であれば、安全確保として、防犯灯整備や休憩もできる屋根つき駐輪場、給電スポットの確保、専用レーンなど、安全な総合空間の確保、道路の段差解消、防犯カメラの整備、イノシシ、シカ等対策、通信環境、Wi-Fi等の整備、いろいろと考えられます。どのように対応されるのか、観光商工推進室長にお伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  観光商工推進室長、毛利広行君。 ○観光商工推進室長(毛利広行君) 安全対策のほうにつきまして、御答弁させていただきます。  安全対策として考えていることにつきましては、各事業者、モビリティポート設置事業者になりますが、がモビリティを貸し出しする際に、運転免許証の確認やヘルメット着用等の注意事項や取り扱い説明、それを行うということになっております。  また、観光協会におきまして、町民向けに体験モニターを今、募集しておりまして、体験していただいた方の意見を取り入れ、今後の事業に生かしていくというふうに聞いております。  町といたしましては、必要に応じて支援していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。  今、室長のほうから御答弁があったことも非常に大切であるというふうに思いますが、公共の役割は、やはり個人では対応し切れない分野での安全確保、環境整備である。そのように考えますし、そういう姿こそ、菰野町のおもてなしにつながると考えます。関係各課連携のもと、対応していただくように、改めて申し入れておきます。  次に、観光活性化魅力発信事業について、意見を申し上げます。  本事業が南伊勢町との観光振興に向けた連携協力協定締結をきっかけというふうに伺っておりますので、それであれば、自治体間連携の中で、双方向に行き来する施策として、例えば菰野町民も南伊勢町で宿泊すれば助成してもらえるような、そのような連携ができなかったのかなというふうな思いはあります。  非常に前向きないい施策かなというふうにも思いますので、ぜひ南伊勢町にもですね、菰野町民への誘客事業を創出いただけるような呼びかけっていうのも、やはりしていただきたい。そのように思っております。  また、本助成事業の対象、宿泊とありましたが、昨今のアウトドア需要、オートキャンプ場利用も想定されますので、そういった分野も含めてですね、幅広く対応いただけるように改めてお願いしておきます。  この事業については、私から要望をしておきます。  次に、Wi-Fi整備事業であります。  今般も、湯の山温泉街Wi-Fiスポット整備事業があがっておりますが、私もさらにこれは拡充すべきというふうに考えますし、山間地域であれば、湯の山地域のみならず、千種地区や朝上地区等も含め、できるだけ広範囲に整備すべきと考えています。  私は、常々、観光、防災、両面から通信環境を整える必要があると考えており、指定避難所やその周辺にも必要と考えております。コロナ禍で人気を博し、さらに昨今、整備されつつある、もう整備しておりますし、まだ広げつつあるオートキャンプ場も、災害の種類によっては、分散避難における車中泊拠点にもなり得ると考えます。平時、有事両面で、Wi-Fi環境は力を発揮します。  また、大規模な収容避難所と化す学校体育館にも、当然必要な通信インフラであります。学校施設には、ICT教育推進事業の中で、既に通信環境が整えられていますが、情報セキュリティの関係で、現在、災害時であっても開放は考えられておりません。  例えば、三重県玉城町では国の補助事業を生かして、学校Wi-Fiを平時、有事とも利用できるよう、接続モードを切り替えられるシステムを構築しております。  以前、学校体育館へのエアコン設置を要望した際、既にエアコン設置した普通教室等も状況によっては避難者に開放するという御答弁を町長からいただきました。  菰野町も切り替えられるシステムを構築するのか、あるいは防災として単独で環境を整備するのか、十分御検討いただいて、住民の安全安心を確保いただきたいと思います。  通信環境の整備は、もはや必要なインフラであることは、国の支援メニューを見ても明らかであります。観光防災分野で特に役割を発揮する通信環境整備をしっかりと町の施策として進めていただきたい。このことはいろいろと行政間をまたぎます。柴田町長に御答弁求めます。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 実は、Wi-Fiの整備というふうなものは大変重要である。まさに防災という点で重要であると考えておりまして、実は各コミュニティセンターにおいて、災害時においては、切り替えによってWi-Fi接続ができるようになっております。あとは結局、Wi-Fiをどこで飛ばすかっていうふうなところの範囲を今後どうやって広げていくかっていう話だとは思うんですけども、私個人としては、例えばそういったWi-Fiの開放をして、それを皆さんが使うことができるのを、例えば国体のときに、そういうふうな中継を見るのに使えないかとか、そういうふうなことも考えたところでございます。  ですから、方向性としては、御提案としては、まさにそのとおりなんだなっていうふうに考えますので、あとは例えばシー・ティー・ワイなどとも話をしてですね、あとは補助メニューであるとかを活用してですね、なるべく現在の財政状況を踏まえつつ、Wi-Fiのつながるところを広げるという方向性は、これは観光、防災、両方に役立つ、菰野町民皆様の住みよい町を作るのに役立つと考えておりますので、前向きに検討していきたいと思っております。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。気持ちが一致しておったということで安心いたしましたが、先ほどコミュニティセンターにも整備されているということでありますけども、それはもう私も存じ上げております。ただこのWi-Fiが少し弱いということで、今後、防災のある意味拠点というふうな、地域防災の拠点でもありますので、そうやってなってくるとですね、施設内だけでWi-Fiは使えるけども、一歩こう駐車場に出たときに使いにくいとか、入りにくい、入らない。こういう現象もありますので、ぜひそういったことも含めて、しっかりと面整備というのか、菰野町全域を一遍、見渡していただきながら、できる通信環境の整備をよろしくお願いいたします。  たかがWi-Fi、されどWi-Fi、通信環境の整備であります。この通信環境がもたらす恩恵を紹介すると、複数の電子機器へのインターネット接続、データ通信容量の確保、情報発信、収集の確保、電話回線なしでの通話、現地情報の把握など、これらは観光、防災どちらにも有益であります。政策的に進めていただくようお願いいたします。  私が渡した資料でですね、丸いこう、いろいろ観光スポットのステッカーがあります。ちょっと映してください。  これ観光の分野でですね、町内の観光施設に配られたシール、ステッカーであります。これもQRコードがついておってですね、これを開くと多言語で観光スポットを紹介してくれるという大変いいステッカーでありました。  しかしながら、これもWi-Fi、例えば山間地域にあるスポットであればですね、Wi-Fiがつながってないと、通信ができないと、せっかくこれが貼ってあっても使えないという状況もありますので、そういったこともしっかりと考えていただきたい。そのように思います。ありがとうございました。  これ以外にもですね、都市整備も絡みますが、新たな道の駅を早期に整備いただくこと、また昨日、稲垣議員からも指摘があったように、菰野富士の整備でありますけども、私は企業版のふるさと納税制度を活用するなど、新たな財源を確保して、できるだけ早く工事を完了させ、憩いの場となるよう努力してほしいな、そのようにも思っております。  新たな担い手の確保という意味合いもあるのかなと思います。こういった事業については、こういった企業の方にお願いするとか、こういった方にお願いするとかですね、そういったことも今後は考えていくべきかな、そのようにも思っておりますので、よろしくお願いします。  このほか、行政デジタル化で、質問でも取り上げましたが、バーチャルツーリズムも他分野連携により、大きな活性化を生むと考えておりますので、これも構築に向けて鋭意研究してほしいなというふうに思います。今回、観光振興プランの中で探しましたが、ありませんでしたので、ぜひこれは考えていただきたいというふうに思います。  あと、酒造りが開始されたということで、竹成米のことをこの間報道していただきました。地元区の名称が載っていますので、非常にうれしいなと思いました。これについてもですね、特産品化、ブランド化もぜひ引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思います。  それでは、この3番の最後の質問に移ります。  老人憩いの家やすらぎ荘について、お伺いをするものであります。  昨年の12月議会、私の質問に対し、町長からは、建物については令和3年度に取り壊す方向であるものの、機能維持については、ある程度見通しが明るくなっている。加えて、北部地域の交流拠点としてという意味においての施設の必要性、重要性も鑑みながら、利用者や地権者等、利害関係者の思いに応えたい。そのように御答弁をいただきました。  まず、地権者である釈迦第三生産森林組合の関係者と意見交換をいたしましたところ、取り壊しについては、組合員の中にも種々の意見はあるものの、撤退はいた仕方ない。返還に当たっては、今後の跡地利用に支障を来すことのないような整備、町の責任ある対応を求めるというようなことでありました。十分、思いを反映していただくよう、私からも改めてお願いいたします。  次に、主要な利用者団体である朝上地区の老人クラブ関係者とも意見交換をしてまいりましたが、こちらについてはですね、一度も地域に話がなかったことや地元住民に寄り添った対応をしてもらえなかったことなど、腑に落ちない点は多々あるとの思いを持っておられました。  そんな中で、まずは代替施策と送迎の手段を確保してほしいと。そしてその上で、これまでのように活動できる、利用できる施設を町北部地域に整備してほしいというものでした。  本年2月4日にも要望書が提出されておるようなので、町行政におかれましても、思いは伝わっておるというふうに思っております。  また、今般、新規事業として提案された高齢者交流促進助成事業については、各地区の単位クラブを対象に、その活動を支援する意味においては、有効であるというふうに思いますというふうな御意見をいただきました。  ただ、そもそもやすらぎ荘は、高齢者福祉の拠点施設として、単位ではなく、合同の交流会による活動が主体であったことから、その代替施策とは受け止められないというふうな思いでおられました。  私からも、改めてお願いいたします。12月議会でお示しいただいた代替施策の存在を早く公表していただいて、コロナ後の高齢者の福祉活動に備えてください。  また、2月25日の議会、全員協議会で柴田町長が発言された観光事業と高齢者福祉との連携ができる町北部の施設整備、複合施設の案があるのであれば、今後の新たな施設整備を望む利用者、御高齢の方の希望になるので、具体的に示してほしいというふうに思います。柴田町長に御答弁を求めます。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  まず、健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 老人憩いの家やすらぎ荘の廃止後の施設機能をどのように確保していくかということでございますが、令和2年第4回定例会の伊藤議員からの御質問でも町長から御答弁しておりますが、保健福祉センターけやき内の老人福祉センターの機能を初め、既存の町内公共施設の活用でありますとか、民間観光施設等との利用契約等、種々検討しておる段階でございます。現在コロナ禍というような状況でございます。大勢の高齢者の方が集まっていただいて交流を促進するということにつきましては、感染状況や社会状況を見極めながら、慎重に検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 続きまして、答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) もう思い自体は、私もよく理解しておるつもりでございます。それにつきまして、まず具体的な案を公表するというふうなことには、まだ、いわゆる代替案につきましては、むしろ公表は比較的早くやろうと思えばできる状況でございます。  ただですね、まさに皆様にも御迷惑、御心配をおかけしたところがあるかと思いますが、発熱者が1人出るというだけ、だけって言ったらちょっと語弊があるんですけど、それでも物すごい大騒ぎになったりするという状況がございます。  また、国もですね、県も、実はコロナウイルス感染症対策についての方針を決めるのは県でございまして、県としては、どちらかというと、もう国のコピーのようなやり方でですね、感染防止というふうな点に重点を置いている施策、そちらに重点を置いている姿勢が示されているところでございます。  その中でですね、言わばその方向性に真反対なこと、公表してしまうっていうふうなことは、かなりのこれはですね、空気をあえて読まないということが必要になってきまして、大変難しい状況でございますが、状況が許せば、すぐにそれを皆様に御提案できるような準備を進めているということは、発言させていただきます。  また、代替施設につきましては、代替施設を具体的にお示しするほど、まだその計画が進んでおりません。  ただ、その計画を進めて具体化するに当たって、これまでの菰野町にあっての進め方っていうふうなものは、やはり決して皆様に御満足いただけるものでなかったということを踏まえての今度の行政改革ということでございますので、行政改革の結果、皆様になるべく早く代替施設っていうなり、代替機能というものをどうするかというふうなことをお示しできるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) 御答弁ありがとうございました。  今、課長あるいは町長からのお話にもありました、確かにコロナ禍中のですね、活動であれば、十分それは慎重になるべきであります。  しかしながら、私が先ほど来、言わせてもらうコロナ後です。アフターコロナのための準備ということで、お話をさせていただいております。そういったことを希望にして、前向きに頑張っていくんだというふうな御高齢の方がたくさんみえるということであります。そのときの希望の光を見せていただきたい、そんな思いで私はお話をお伺いしました。  複合施設というふうなことを、この間の発言でありましたように、例えば給食センターとか、郷土資料館、例えば道の駅機能の中でも、地場産品の販売拠点とかですね、観光に資するところと組み合わせていく。そんな手もあるのかな、そのようにも思いますし、やはり送迎バスの確保というのも、心配もされておりました。やっぱりそういった前向きな、先ほど来、言う、こう光をですね、しっかりと見せていただきたい。アフターコロナです。コロナ後のことです。それに向けて、まず活動できる場を提供していただきながら、その間、時間は分かりませんけども、しっかりと代替施設について考えていっていただく。そのことについて、再度、町長に御答弁を求めます。 ○議長(中山文夫君) 答弁を求めます。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 例えば具体案を、状況を見て公表できる程度の準備はしているというふうなことを申し上げましたが、ただ、その状況というふうなもの、変化していく中で、またそれを許すようなものじゃない、またさらにいい案っていうふうなのが出てくるということも考えるわけです。  そこで、大変申し訳ないんですけども、いつ実施できるか分からないものを早く公表するとなりますと、むしろそれによって身動きが取れなくなるっていうふうなことがございます。  ですので、皆様のお気持ちは大変よく分かるのですけども、これ実は菰野町でも、企業でもどこでも同じで、本当にもう実施できるっていうふうな見込みと内容を見詰めた後じゃないと、公表は、普通はしないものでございますので、そこを何とか御理解いただきたいなと考えているところでございます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) 先ほどの御答弁の中で、真剣に考えておられるからこそ、すぐ公表は難しいというふうなところ、私はくみ取りました。  ただ、前に進めていくんだという思いだけでもですね、しっかりと発信していただきたい。その思いがありますので、しつこいようですけど、最後その思いだけ伝えてください。 ○議長(中山文夫君) 柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 発表であるとか、具体的な提案ができなくて大変申し訳ないと思いますが、皆さんのお気持ちは、もう痛いほどよく分かっているつもりでございます。その思いをきちんと実現するような準備というふうなものは進めておりまして、真剣に考えてもおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤雅慶議員。 ○12番(伊藤雅慶君) すみません、残り1分です。新聞ちょっと出してください。  3月7日の日曜日にですね、菰野町、被災地支援派遣を市町終了ということで、3年間活躍していただいた森さんの記事が載っておりました。ぜひですね、菰野町の被災地支援、職員派遣は終了ということでありますけども、形を変えてでもですね、引き続き被災地に寄り添った支援をよろしくお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、伊藤雅慶議員の一般質問は終了しました。  ここで、暫時休憩します。  なお、安全安心対策室長、黒田雅啓君、健康福祉課長、加藤信也君、都市整備課長、片岡県司君、観光産業課長、樋口直也君、観光商工推進室長、毛利広行君、学校教育課長、内田 徹君は、退席していただいて結構です。  休憩時間は、10分程度とします。               午前11時02分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前11時16分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  一般質問を続けます。  それでは、3番議員、横山円吉議員、登壇願います。            〔3番 横山円吉君 登壇〕(拍手) ○3番(横山円吉君) 御苦労さまです。  議長より、発言の許可をいただきましたので、発言に入らせていただきます。  私のほうは、最初に2点、要望を述べさせていただきます。  1つ目といたしましては、2月25日に行われました全員協議会の中で示されました中期的財政見通しだけを見ると、財政調整基金が減少し、町債の発行残高が増えていくだけに見えてしまいます。  昨日の町長の答弁を聞かせていただくと、歳出は極力、必要最小限におさえられ、真に必要なものはボトムアップで積み上げていくと。そのように努力された結果であると理解しました。大変苦労されたことだろうと存じます。  しかしながら、長期的にはですね、新たな都市計画区域も設けられておりますので、企業誘致や商業施設、新たな団地の創設等を考えますと、固定資産税や市町村民税等の増加も期待できると私は思います。
     私が全員協議会の中で一番気になったのは、町長が発言されました、多少税が増えても交付税が減らされるのでという発言です。このような発想は改められて、常に新たな自主財源の確保に努めるという、首長としては当然のスタンスに立っていただき、歳入と歳出のバランスのとれたまちづくりを目指していただきたいと思います。  2点目は、2月21日、中日新聞掲載の「行政体質改善へ新体制」、23日、同紙掲載の「体質そのもの 改善を」、各課の連携強化や統括を担う新部署を設けられると見られるとの記事がありました。  具体的なことは書かれておりませんでしたので分かりませんでしたが、私は町長が行政の執行を最もスムーズに行えるのは、副町長の選任だと思います。指揮命令は上から下におろすべきものだというふうに考えております。  町長不在の際の職務代理者としても、常に町長の傍らで町長の意向が共有できていて、補佐できる副町長の存在は欠かせないものだと思っております。ぜひとも副町長の選任について、御検討をいただきたいと思います。  この2点を強く要望して、質問に入らせていただきます。  大きな1番、コロナ禍における財源確保としてのふるさと納税の取り組みの拡充についてであります。  ①表を投影してください。  表にありますように、2008年より全国で取り組まれたふるさと納税は、全国で適用者が約3.3万人で、寄附金額が約72.5億円であったものが、2019年には、適用者が約405.9万人で、寄附金額が約4,875億円となっています。これは総務省が発表した表ですが、特に2015年4月より導入されたふるさと納税ワンストップ特例制度により、適用者が急増しています。このように、現在は約5,000億円もの寄附金額を、全国の自治体が創意工夫して寄附を集めているという現状をどのように町長は認識されてみえますか。  次、②としまして、表2をお願いします。  これは、県の市町行財政室で作っていただいたものですが、最新の県内の市町別のふるさと納税寄附金の受け入れ状況の実績です。  表で示しますように、県全体では、約23万件、寄附金額で約58.7億円となっております。この表でも分かるように、菰野町は10件、124万円の寄附しかありません。他の自治体では、明和町が12.1億円、松阪市が11.7億円、桑名市が4億2,500万円、木曽岬町が1億7,500万円の実績が顕著です。傾向的には、中南勢地域の給与所得者の少ない地域が創意工夫して自主財源の確保に努力された傾向が伺えます。こうした間、はっきり言って、菰野町は何も取り組んでこなかったということになるのではないでしょうか。コロナ禍で財源が苦しいのは、どの自治体も同じことではないですか。だからこそ、どの自治体も知恵を絞り、自分の町のファンを増やす努力をするのではないですか。  また、過去に言われていた過度な返礼品競争には参加しないというのは、現在は、私は通用しないと思います。現在は総務省が寄附金額の3割相当を上限とした返礼品しか認めておりませんし、また換金性の高いものについても認めておりません。これを破ると、寄附金控除できる団体からの指定が外されることになります。  表3を投影してください。  この黄色で囲ってあるところですけど、この表は菰野町の町民税分の寄附金控除の5年間の推移です。平成28年度の寄附金控除額が約1,200万円から令和2年度で約4,500万円と、大きく増加しています。  令和2年度に関して申し上げますと、菰野町は寄附金が124万円しか寄附していただけず、逆に他の自治体への寄附金控除が4,500万円を超えているという状況です。こうした状況は基礎自治体としての菰野町として、住民の皆様にどのように説明責任を果たされるのでしょうか。  菰野町には、魅力ある特産品や観光資源、豊かな自然があります。菰野町全体を全国にPRするためにも、より積極的にふるさと納税に取り組んでいくべきではないですか。  次、③、表4を投影してください。  参考として、お隣のいなべ市さんが取り組まれている休眠楽器の寄附を受け入れる「楽器寄附ふるさと納税」を御紹介いたします。  裏面もお願いします。  この制度はですね、休眠している休眠楽器を物納されて、寄附されて、それを買い取り、提携している業者が適正な時価を見積もって寄附金控除の対象とするというものであります。最初は中学校等の吹奏楽部とか、そういうところの楽器が足らないということで、取り組みを始められたようですけど、このような知恵を絞った取り組みもあるということです。  ありがとうございます。  このように全国では、知恵を絞り、いろいろな取り組みが実践されています。企画の担当部署だけではなく、全庁的、また町民にアイデアを募集するなど、試みられてはいかがでしょうか。ふるさと納税制度は首都圏に集中する住民税を地方へ還元させるための制度です。全国の先進事例を参考にするなどして、ぜひ来年度からは、実績の上がる取り組みを行っていただきたいと思います。  次、大きな2番に行きます。  コロナ禍における消防署や消防本部の職場改善についてであります。  ①クラスター発生予防対策の強化を求めます。  現状を二度ほど確認させていただきましたが、消防署内の事務スペースが非常に手狭で密な環境に置かれている。特に仮眠室、消毒室の環境が好ましくない。スペースの確保やウイルス除去装置の改善を求めます。  ②としましては、仮設庁舎となっているプレハブ消防本部の建て替えについてでございます。  この消防年報によりますと、仮設庁舎、平成26年竣工と消防本部はなっております。いつまで仮庁舎のプレハブのままで放置されるのでしょうか。既に7年目に入っております。仮庁舎であれば、本庁舎の計画があってしかるべきと考えますが、町長の御所見をお伺いします。  ③広域化の取り組みと方向性についてであります。  国においては、平成6年9月、消防広域化基本計画について、通知で広域化を推進することを明確に示し、平成30年4月に、第3期市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正の推進期限を6年延長し、令和6年4月1日としました。  これによりますと、消防庁の取り組みの中に、首長等に対し、広域化の効果について分かりやすく説明ですとか、広域化関連事業及び連携、協力関連事業に対し、所要の地方財政措置を講ずるとあります。  表5を投影してください。  これ頭の根拠になっている資料です。この表にもありますように、消防広域化準備経費、消防広域化臨時経費は、特別交付金で賄えますし、消防署等の整備についても、緊急防災・減災事業債が適用できると聞いております。これは先ほどのプレハブ庁舎の解消とリンクすることでもあります。  また、町長は平成31年3月、第1回定例会において、増田秀樹議員の代表質問の中で、消防広域化に関する質問に対し、消防の広域化は有効な手段であり、積極的に取り組んでいくと答弁されています。どのように積極的に取り組まれたのでしょうか。  また、積極的に取り組まれたのであれば、最初の入り口になると思われる四日市市と菰野町の広域化に関する研究会ですが、これが平成21年に立ち上げられ、平成29年11月に菰野町の意向で休止状態となっていると聞いています。この研究会の再開に向けて、町長は働きかけを行われたのでしょうか。既に消防指令については、四日市市と共同で運営されています。  国、県においては、消防の広域化を推進する意向は明確であります。  また、県においては、三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画を平成31年3月に示していますし、三重県防災対策部消防保安課に確認しましたところ、消防の連携・協力に関するバックアップに関しては、積極的に行っていくという回答をいただきました。  表に示しますように、財政措置もあります。四日市市の意向もあるでしょうが、菰野町としては、広域化のメリットが大変大きいのであれば、消防だけでなく、菰野町全体の意向として、町長、総務課、企画情報課が意見を取りまとめ、住民の見える場で説明責任を果たしていくことが重要と考えますが、町長の御所見をお伺いします。  ④としましては、山岳救助や山林火災等、過酷な自然環境下での活動に対応した装備や資機材の整備について、必要な整備が充足されていないという現状が聞かれました。特に山岳救助を行う際の専用の制服等が支給されていないということも聞かせていただきました。常に危険を伴う重労働ですので、現場の声を十分に聞いていただき、必要な措置をとられたいと思います。  1回目の質問は、以上です。 ○議長(中山文夫君) 横山円吉議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、御質問に順次お答えいたします。  まず、ふるさと納税についての御質問ですが、私も議員のときにほぼ全く同じ質問をしております。その上でですね、幾つか町長になってから考えたこと、また実際に質問をしたときにいただいた答え、そういうものを含めてですね、お答えさせていただきたいと思っております。  ふるさと納税の制度、これは御指摘のとおり、もう制度の開始から10年以上が経過したこと、またワンストップ制度の導入によって、その利用の幅というのが大変広がった、利用者数が伸びているっていうふうなことは間違いございません。  ただ、反面において、一時マスコミなどでかなり報道されていましたが、過度な返礼品競争等の問題が生じた。そのことから、結局、総務省などによる金額のうち3割の金額の返礼品であるなどの、様々な返礼品競争を抑制するようなルールの設定というのがされているところでございます。  現在の私の基本的な考え方といたしましては、財源確保の方法として考えていくっていう意味では、もう周回遅れなのかなというふうに考えております。  しかしですね、ではふるさと納税に取り組まなかった以前の姿勢が、それが正しいのかって言うと、それもそれで全く全部正しいっていうわけではなくて、まさに菰野町の魅力を発信する。あとは先ほど124万円に対して、4,000万円程度、外に流出しているというふうな御指摘をいただきましたが、実際はその部分の、4,000万円のうちに、国からの補てんがございますので、実際それだけの金額が流出するわけではないのですが、ただそれでもそれがプラスマイナスゼロになるわけでございません。その分のプラスマイナスを少なくともゼロにするっていうふうなことは、必要なのではないかというふうに考えております。  すなわち、菰野町の魅力を発信しながら、また寄附によって外に、この菰野町の税収っていうふうなものが減らないわけでありません。ですので、それが減ってしまわないように、少なくともそれをある程度取り返す、ないしはふるさと納税に取り組むことによって、発信をする広告費と考える程度には、ふるさと納税の取り組みは、やはりこれはしなければならないというふうなことは、現状もその考え方については、考えは変わっておりません。  ですので、まさに私も町長になって直ちにふるさと納税の返礼品の設定は指示をいたしました。  1年間準備して、令和2年度におきまして、もう令和2年度の4月にはスタートできるのではないかというふうな考え方もあったところではございますが、まさにですね、これもこれまでのですね、稲垣議員の御質問などにお答えはしたのではございますが、その際、設定した返礼品が広告媒体ととらえたことによる体験型の返礼品の設定を考えた。それがまさに、これはもう全く予想できないことでございましたが、コロナウイルス感染症の感染拡大というものがございまして、その計画そのものを1から見直さなければならないというふうな状況に陥ったわけでございます。  そこで、令和3年度に、つまり次年度におきましては、ふるさと納税サイトの活用、また体験型返礼品に加え、菰野町の特産品の返礼も選択できると。差し当たり、いきなりたくさんのお金を集めるっていうことは困難である。  ただ、返礼品サイトで検索しても何も出てこないということは、あまりにも寂しいですから、まずは菰野町の返礼品どうだったのかなっていうふうなことを検索していただいたら、そんなものが出てくる。それ自体が言わば宣伝になるというふうなもの、少なくとも今お話ししたようなふるさと納税における返礼品の設定っていうふうなものはしたいと考えております。  その際に当たっては、菰野町だけというよりは、むしろ消費者の心を捕まえるっていうことが、このふるさと納税の実施に当たっては、現在、大変重要ですし、うまく菰野町の魅力を発信するっていうふうな観点からいきましても、これは民間の力を借りるということが効果的である。具体的には菰野町観光協会、菰野町商工会の皆様に返礼品の設定作業っていうふうな、御協力いただいて、菰野町の魅力を発信する。  そして、先ほど申し上げましたとおりに、外への税収、税の流出を防ぐというふうな目的を達成していきたいと考えているところでございます。  最後に、御提案いただきました楽器寄附ふるさと納税、大変注目すべき取り組みだというふうに考えております。これ不要楽器に絞って、このような取り組みをされているというふうなところにつきましては、さらに研究っていうふうなものが必要かと思いますが、同じような仕組みっていうふうなものを別の方法で応用するっていうふうなことも、もちろん研究の仕方、工夫の仕方によっては可能ではないのかなというふうに考えているところでございます。  ですので、このようなふるさと納税の形もあるということを念頭に置き、まさに制度設計を今後していくに当たっての参考とさせていただきたいと考えております。  次に、大きな2番について、お答えいたします。  消防行政についてでございますが、クラスター発生予防対策の強化について、基本的な感染防止策と消防の組織運営を守る対策として、大きく2つを実施しておるところでございます。  基本的なところといたしましては、職員のマスクの着用、手洗いの励行、3密の回避を初めといたしまして、これを実現するため、事務室などの室内空間には飛沫防止シートやパネル、パーテーションの設置に加え、加湿器と空気清浄機を設置し、さらに手洗いと消毒には、自動止水栓と手洗い後の自動手指消毒ができる環境を整えております。以上のような標準予防策の徹底と経路別感染防止に努めているところでございます。  また、組織運営についての観点からでございますが、衛生管理委員会を設置し、勤務前の検温、体調確認を初めとする有症状者の早期探知に努め、「菰野町新型コロナウイルス感染症対応業務継続のための行動指針」に基づいた「新型コロナウイルスに伴う消防本部・消防署の業務継続計画」を策定し、衛生管理と職場環境を整えておるところでございます。  特に、消防署では、交代勤務を行っていることから、各係間での感染防止を図るため、勤務交代時の接触機会を減らすなど、クラスター発生を防止できるような感染防止を行っているところでございます。  また、消毒が短時間で完了できるオゾンガス発生装置、これもまさに御予算をお認めいただいて、先月、導入できたところでございます。このオゾンガス発生装置を用いた感染防止対策も併せて、行っております。  次に、仮設庁舎についての御質問でございますが、現在、消防庁舎、全部仮設というわけではございません。もともとの消防庁舎と仮設庁舎を併せて運用しているという状況でございます。  そして、この全体の建て替えというふうなもの、これはもうその必要性っていうふうなものはあること、これはもう変わりない、まさに以前、私が町長に就任した時点の認識と施設整備の必要性そのものは変わりなく持っております。これは行政実施計画に、まさにこれはお示ししておりますので、この実施計画に基づき、着実に進めてまいりたいと考えております。  その他、諸課題の解消につきましても、議員御指摘の諸課題につきましても、具体的な取り組みもしてまいりたいと考えております。  次に、3番目の広域化の取り組みの流れと方向性についてでございますが、消防の広域化につきまして、これは消防組織法に明文化され、総務省消防庁は消防の広域化を推進していると認識しております。  また、将来の消防行政を考える上で、この菰野町を取り巻く状況を見ると、適切な今後の消防、持続的で、かつ安心・安全の確保を可能とするための手段としての有効な、適切な手段の1つであると認識しておるわけでございます。  しかしながら、消防広域化の実施は、まさに相手のあることでございます。町単独での実現ができるものではございません。  また、実施の手法も複数ございます。  そこで、消防広域化研究会に参加、この参加の指示というふうなものは、もうしておりますので、これを含めた中で、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、4番目、山岳救助や山林火災等、過酷な自然環境下での活動に対応した装備や資機材の整備についてでございます。山岳救助、山林火災のいずれの現場活動につきましては、自然が相手でありまして、不整地で高低差が大きく不安定な場所での長時間に及ぶ、かなり過酷な活動となります。このため署員の安全管理は大切なことであり、特殊な資機材の活用もあることから、専門的な知識が必要となっておる、そのような作業でございます。  このような状況を踏まえまして、必要な装備や資機材の整備、またその整備が必要ではないかということを気にかけつつ、その整備をするように、充実するような指示も行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  横山円吉議員。 ○3番(横山円吉君) 答弁ありがとうございました。  1つ目のふるさと納税についてですが、私、一番最初に申し上げたように、住民税の減収分はですね、75%は国のほうから減収補てんされているということは承知しています。  ですけど、そういう発想があるから、財源としては考えないというのは、私はちょっと違うのかなと。もう既に周回遅れって言われますけど、いなべ市さんの取り組みも、先ほど表でお示ししましたように、2020年2月やったかな、ちょっと今、手元に資料、置き忘れたのでないんですけど、ちょっと前からです。2020年12月ぐらいから取り組まれたことですし、新たな取り組みはどんどんどんどんあるわけですね。  そんな中で、そういう減収補てんがあるからっていうことは、最も危険な発想であると。だから取り組みが進まないというふうにも、私は思えてなりません。  たくさん寄附を頂いたら減収補てんは減るんですか。減らないですよね。リンクされないのであれば、自主財源の1つとして、強力に取り組むと。例えば多気町、明和町でしたかね、12億円とか、そういう自主財源があれば、返礼品とか業者の手数料を入れても、仮に4割それがかかったとしても、6億円以上の町長が自由に使えるお金が発生するじゃないですか。そういうものに積極的に取り組まないということは、大変問題であるというふうに私は考えております。  地元の特産品を返礼品に使うということは、その特産品を作っている住民の方々の大きな励みとなるという利点もあると思っています。  湯の山温泉、御在所ロープウエイ、アクアイグニス、キャンプ場、またモンドセレクションを受賞したお菓子やハム、ソーセージ、新品種竹成米のお酒、お米、関取米、それを使った日本酒、田光にある名酒、冷や麦やそうめん等、また伊勢志摩サミットで花を生けられた方のフラワーアレンジメントなんかを返礼品にする。要は菰野町にしかないもの、オリジナリティが出せるものがたくさんあると思いますので、そういうものに積極的に取り組んでいただきたいと思います。  コロナ禍で体験型のコト消費が見込めなかったということをよくお聞きしますが、それは全国的にも同じことではないのですか。  税制度として、金持ち優遇の不公平税制であると、私は認識していますが、しかし現在この制度はもう定着しております。確定申告をしますと、税理士から当然のように、来年は幾らふるさと納税をしてくださいねと言われるような現実があります。  都市部に出られた菰野町にゆかりのある方が菰野町を応援しようとしていただくときに、その受け皿を作っていないということは、私は行政の怠慢であると思っていますので、ふるさと納税は早急に用意していただきたいと。来年度は強力に取り組んでいただきたいということを申し上げて、再質問にします。 ○議長(中山文夫君) 横山円吉議員の再質問に対して、答弁を願います。  企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長(加藤正治君) 町長の答弁にもありましたとおり、令和2年度についても、本来であれば4月にスタートということで、我々、担当課としても準備は進めていたところでございます。  ただ、今年度につきましては、体験型の返礼品ということに限って設定ということで考えておりましたので、物品のほうの返礼品を設定することを考えていなかったことから、コロナの影響が大きかったというふうに認識をしております。  ですから、次年度につきましては、今年度のようにはならないように、体験型と並行して、菰野町の魅力を十分アピールできるような物品についても、観光協会また商工会のほうと十分相談しながら設定をして、取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 横山円吉議員。 ○3番(横山円吉君) 最後にしますけど、三度目ですので。実業家の「ZOZO」を創業された前澤友作氏が2020年12月に、8億円のですね、各自治体に500万円を上限として、ふるさと納税をすると発表されて、現実には7.8億円、ふるさと納税されました。返礼品は辞退ということです。  県内では、鳥羽市ですとか志摩市、松阪市、明和町が500万円の寄附金を頂いています。こういう官庁速報等もとってみえると思いますけども、500万円頂けると。結局はこれヤフーのニュースなんかを見させていただくと、手を挙げてみえた自治体156の首長及び自治体すべてに500万円が配付されたようです。今、言いましたように、500万円自由に使えるお金って、個人にとっても大きいとは思いますけど、町にとっても大きなものですから、手を挙げれば寄附していただける、例えば取り組みは出さないといけなかったと思うんですけど、鳥羽市では、何か若い方の職員に5つぐらいの提案をしてもらった中で応募したとか、志摩市は離島との交通の便をよくするとか、明和町なんかは斎宮跡の史跡ですとか、松阪市は森林公園やったかな、とかちょっとしたアイデアで500万円をいただいていると。そういうのは御存じでしたかね。まだこれ2020年12月にあったことですけど、どうして菰野町は手を挙げなかったんですか。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長(加藤正治君) 御指摘のように、官庁速報では見てはおります。それにつきまして、取り組み等の詳細っていう部分まで、当町は至らなかったというような判断で、今回は見送っております。  以上です。
    ○議長(中山文夫君) 横山円吉議員。 ○3番(横山円吉君) もう質問はしませんけど、先ほども言いましたように、松阪より南のほうの自主財源が非常に苦しいところは、必死になって探しておるわけです。菰野町も今後、人口減少期を迎えるわけですから、例外ではないと思いますので、必死になって財源を見つけるということに関しては、より緊張感を持って取り組んでいただきたいということを要望して、次の消防の広域化の質問に入らせていただきます。  消防の広域化は、私は非常にメリットが大きいと思います。  先ほどのことを、ちょっと表6を示してください。  これ消防庁の先ほどの資料の中に、表6で示しますように、「消防の広域化は、消防力の強化につながる」ということであります。この上から行くと、「住民サービスの向上」、「初動の消防力、増援体制の充実」、2番で「現場到着時間の短縮」。めくっていただきまして、大きな2として、「人員整備の効率化と充実」。「現場要員の増強」、「予防業務・救急業務の高度化・専門化」。大きな③として、「消防体制の基盤の強化」。「高度な消防設備、施設等の整備」、次2として、「適切な人事ローテーションによる組織の活性化」等が、この表でも明確にうたわれておると思います。  菰野町消防本部は、小規模本部として、県の防災計画には認識されておるというふうに聞いていますし、広域化の対象にはなっていると。重点3項目の1つに入っているというようなこともお伺いはしました。  県内では、桑名消防は東員町、木曽岬町、いなべ市で広域化されております。そのほかでは、津市、亀山市、鈴鹿市の連携、鳥羽市と志摩広域組合の連携、伊賀市と名張市との連携が検討中であるというようなこと、ちょっと既に連携しているのか、今、連携を検討中なのかっていうところまでは調べる時間がなかったので、そういうことがあるという現状だけ、お伝えします。  菰野消防本部は、消防長がおみえですが、定数、今56人の中で、課長級が9名。四日市消防は381名、広域化による人事組織の逆ピラミッド型の解消、また四日市消防の持つ化学消防のノウハウ、コンビナート等に対するですね、それと海を持つ水難救助のノウハウ、逆に菰野町の山岳救助のノウハウ等の融合等を考えると、先ほど町長は四日市との研究会、もう既に指示をしたっていうことですので、早急に進むことを期待しますが、庁舎の建て替えも、この補てん債を使えばですね、ほとんど町の財源を使わずとも建て替えることも可能であるし、高度な整備もできると。  協議費に関しては、特別交付税で、特交で見てもらえるということですので、この点について、御所見があれば、消防長でも結構ですので、よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  消防長、吉川 澄君。 ○消防長(吉川 澄君) 一般的にはですね、消防広域化は初動の消防力、増援体制の充実、現場到着時間の短縮などの住民サービスの向上、そして現場要員の増強、予防業務・救急業務の高度化・専門化などの人員配備の効率化と充実などが考えられますことから、私といたしましては、町長答弁にもありましたように、将来の消防行政を考える上で、有効な手段の1つであると、このように認識しております。  以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 横山円吉議員。 ○3番(横山円吉君) 消防の広域化というのは、本当ね、大変、町民の命と暮らしを守るという面からいくと、イメージとしては、点から線、線より面というイメージで広域化を進めていただきたいなというふうに思っています。  いろんな消防の方から今回勉強させていただいて、お話を聞かせていただきましたが、「横山さん、消防の広域化っていうのは警察組織をイメージしてください」っていうふうなことをおっしゃられました。確かにそういうことなのかなというようにも思いました。県警本部があって各所に警察署があるというようなことが最終的には理想なのかなと。  聞くところによると、三泗ブロック、それが桑名、四日市とくっついて、またブロックになると。県下を8ブロックにして、次4ブロック、最終的には県内一元化を目指すというような計画もあるようですけども、そのようなことに対して、菰野町としては、積極的に取り組んでいかれるべきと思いますが、町長の御所見はどうでしょうか。  近いところでは、隣の奈良県がほぼそれに近いような組織を既に作って運営しておるというふうに聞いています。県との協議も重要になってくると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  四日市との広域連携については、先ほど町長答弁にあったように、もう喫緊の課題としてですね、柴田町政の今任期中に具体的な道筋をつけていただきますよう、よろしくお願いします。  町長は、特別交付金や財政措置のある起債事業には積極的に取り組まれるとおっしゃられてみえましたので、その点、期待しております。町長の御所見をお伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 広域化に向けて、状況が許す限り、前向きに進めたいと考えております。 ○議長(中山文夫君) 横山円吉議員。 ○3番(横山円吉君) もう用意している資料もないので、何もなしでしゃべらせてもらいますけど、前回の増田議員の質問にも町長、積極的に取り組むっておっしゃられて、その後の具体の行動が行われていなかったということは、やっぱりこうやって議会で答弁いただいても、実施されないのであれば、町長の言葉というのは、私は大変重みがある言葉であると思いますので、必ずそれは取り組んでいただきたい。この間の全協でも発言されたように、多少、税が増えても、そんなん交付税減らされるでっていうような、トップがそういう発想でおられると、体質までそういう発想になってしまうんですね。だからこういう資料をいただいたときでも、こんだけ減っているやんかっていう話をしても、いやいや、75%は財源、減収補てんしてもらえますって。その発想が隅々まで行き渡ってしまうと、必死になって、今のいなべ市の話もそうですし、ZOZOの前澤さんの500万円の話もそうですけど、アンテナの感度が鈍くなるので、やはりそんなに菰野町は裕福な町ではもうないと、町長も認識してみえると思いますし、予算編成では大変苦労されたというように思っておりますので、何とか少子高齢化の中で、財源が減っていくのを、何らかの形で国から財政措置を引っ張るなり、新たな財源を見つけていく。  昨日の稲垣議員の御答弁の中で、ふるさと納税は財源とはみなしていないと言われましたけど、泉佐野市なんかが非常に、ピーク時には497億円とかですね、表1の下のほうにちょっと載っていたと思うんですけど、そういう3けたの億単位の、泉佐野なんて、そんな大きい市ではないと思うんですけど、集めている実績もあるんですね。そのときは返礼品の相当額が5割だったか分かりません。  しかし、今3割になってもですね、全国では5,000億円のふるさと納税がやられています。これはワンストップになって、もう確定申告をする必要がなくなったので、給与所得者の方もふるさと納税をすると。当たり前に、私の知っている方も、非常に菰野町のいろんな役をされている方でしたけど、もう普通に「マスクがなかったんで、多気町のシャープのマスクがもらえるで、ふるさと納税して、もらったんやわ」とか、そういうお話も聞きます。やっぱりそういうアイデアを生み出すような、今度、新たな組織も作られるということですので、いろんなアイデアが湧いてくる。それとどういう活動をされるか知りませんけど、県は過去に行政経営品質向上の活動をしました。町長と若い方がフリートークでお話をするとかですね、管理職にですよ。オフサイトミーティング、時間外に、時間外をつけてもですね、これについて話合いをする。そういうことをやられて、行政の経営品質の風通しがいいっていうのはですね、経品活動も1つ参考にしていただければというふうに思います。  ぜひとも今年度の柴田町政がですね、実りある実績を、特にこのふるさと納税では、コロナ禍だからこそ、コト消費っていうか、モノ消費で済むわけですよね。自分の作ったものを自分の町のふるさと納税に採用してもらって、全国に送ってもらったと思うと、作っている農家の方とか、そういう製品を作ってみえる方でも励みになると思います。その辺もくみ取っていただいて、用意してください。  私、与党の長老の国会議員の先生のところに、この話で、ふるさと納税で呼ばれたときに言われましたのは、盆と正月に子どもが帰省してくると。そのときにですね、おじいちゃん、おばあちゃんが、おまえも小学校、中学校と、高校を出るまでは、地元で世話になったんやないかと。それで3万円寄附しても2,000円で済むんやから、このふるさと納税っていうのは、何か寄附したってくれよというときの受け皿を作るのが行政の仕事やないかと言って、大変、衆議院会館の中でお叱りを受けた覚えがありますけど、三重県としては、そういうのは、県は作っていません。なぜかと言うと、県が作ってしまうと、基礎自治体である29市町の物品と重複して、県が吸い上げてしまうという発想があったので、私はそのことは、言われた29市町の首長さん方には、その当時はお伝えをいたしました。そういうことも財源の1つと今後とらえていただくような、そこまで、菰野町こんな新しい取り組みして、増やしたんやっていうような斬新なアイデアがですね、ここにみえる皆さんだけではなくて、この下で働いてみえる若い職員の方とか、町民の方でもアイデアを募集するなりなんなりしていただいて、ぜひとも我が町、菰野町をPRしていただきたいと、最後、要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、横山円吉議員の一般質問は終了しました。  ここで、昼食のため、暫時休憩します。  午後1時10分から再開します。  なお、消防長、吉川 澄君は、退席していただいて結構です。               午後 0時05分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 1時10分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  一般質問を続けます。  それでは、16番議員、中川哲雄議員、登壇願います。           〔16番 中川哲雄君 登壇〕(拍手) ○16番(中川哲雄君) 御苦労さんです。中川哲雄です。いつもお世話になり、ありがとうございます。一般質問をさせていただきます。  質問に先立って、私も少し前段で触れたいと思います。よろしくお願いします。  まず、第一つ目、今日は皆さんも触れられていますように、3月11日、東日本大震災、ちょうど10年に当たります。  私も、10年前ですから、やっぱり10年、早いのか、遅いのか、よう分かりませんが、宮城県亘理町へ、私パジェロでたくさん荷物を、応援物資をいっぱい積んでですね、長い時間運転して亘理町まで行きました。1週間泊まり込んで、イチゴ農家のお手伝いをさせていただきました。汗だくになってヘドロを撤去するという作業でした。当初はですね、その農家の人はもう目の前真っ暗で、もうイチゴ農家を続けられるかどうか分からんと。一生懸命手伝ってくれても、もうどうなるか分からんと言っていたんですけども、作業を終えていくとですね、再度イチゴを植えることができるような状況が見えてきますので、帰りにはですね、何とか頑張って再度イチゴを作っていきたいと、ありがとうございましたって感謝されました。本当にね、そんな経験もさせていただきました。  この間ですね、3月10日付の中日新聞、1面でトップです。ちょっと出してもらえますか。  これね、1面でトップですよ。ちょっとね、何を言いたいかって言ったらね、「『忘れられない』受け止めて」、「空へ届ける『おーいトモ』」。これ岩手の陸前高田、「漂流ポスト」。漂流ポストが置いてある、右下。ポストですよ、これ。漂流ポストってね、何かなと思って見たら出てくるんですけど。  それから、大槌町の「風の電話」。こんなのがね、設置されているんですね。  この文書を見てみるとですね、亡き人に思いを伝える、そういうポストであり、電話なんですね。届かないですよね。  しかしね、10年たってもね、突然、大切な人を失った人の思いは、やっぱり消すことはできないわけですね。ちょっと紹介をさせてもらいました。  2点目、いつも取り上げるんですけども、令和2年度末で退職される方が幹部職員で4人、今回はおられます。会計管理者の水谷さん、ここには出ていませんけどね、水谷 浩さん、ふだんだったら出てもらっているんですけども、コロナ禍でですね、送別会もできないと。それから、子ども家庭課長の大橋裕之さん。そして消防もおりませんな、消防長の吉川 澄さん、それから消防署長の宇佐美和毅さん。  いずれの方も、私、総務財政常任委員会で長いことやっていますので、そこで随分、審議をする中でね、いろいろ無理難題を言ったこともあります。本当にね、お世話になりました。長い間、御苦労さんでございました。ありがとうございます。健康に留意されて、益々御活躍していただくように、期待をするところです。  そしてですね、私もちょっと知らなかったんですけども、社会福祉協議会の事務局長、松尾満正さんも定年と。この間、電話したら定年だって言ってて、社協の職員の中で、気軽におーいって言って、声をかける人がどんどんといなくなっちゃって、もう大変残念に思っています。松尾さんにもね、大変お世話になりました。ありがとうございました。  3番目、コロナ問題です。  菅首相はですね、3月5日改定の政府の基本的対処方針で、やっとですよ、幅広いPCR検査を実施したいと明記したんですね、新たに明記した。1日1万件の規模を目指すって言うんですけど、これ少ないですね。今やね、1台の機械で1日2,500件を検査することが可能なんですよね、このPCR検査。そういう機械も開発されているわけですよ。複数の検体を合わせて検査をする。いわゆるプール式検査っていうね、4人か5人分入れて検査すれば、もっと早くいきますよね。感染していても、症状の出ない人もいるわけですから、もう全然、感染を防ぐっていうのはね、並大抵ではできないわけですから、しっかりとPCR検査はやるべきですよね、やっとです。  そして、菅首相はですね、「高齢者施設について、国の責任で今月中に3万カ所、検査を行っていく。定期的にも徹底してクラスターの多い部分をつぶしていく」と述べました。これも遅いですね、やっとです。  しかしね、医療機関や高齢者施設でのクラスター。飲食店がもうあかんって言って、随分とね、攻撃して、罰金までかけるって言っているんですけど、本当けしからん話ですけども、そちらのほうが減少していても、増えているんですよね、この医療施設あるいは高齢者施設のクラスターがね。それはね、やっぱり職員だけではなくて、そこに入院している人、あるいはそこに老人、入所をされている人全員に広げて、きっちりね、PCR検査をすべきです。  気になるのはね、変異株。何か1.8倍ぐらい感染力が強いって言うんですけど、菅首相はね、こんなふうに言っていましたね、「地域的な広がりは確認されていない」。もう極めて楽観的な認識ですよね。  この間の神戸市ですね、陽性者の6割にゲノム解析をしたら、半数が変異株であった。こういうふうに報道されていますね。全体の半数がもうですね、変異株に置き換わっているという、こんな可能性がある。もうこれもね、大変なことです。  感染対策でですね、その土台というのは、やっぱり国民の理解と納得、政治への信頼。これがあってこそね、やっぱりしっかりと対応ができるわけです。与党議員が深夜の会食で異常な官僚接待などね、深夜の会食に出て、お酒を飲んだりね、官僚接待で今、問題になっています。国民の政治への不信を広げる事態を招いた菅政権の政治姿勢、これがね、鋭く今、問われていると思います。政治をしっかりとね、信頼される政治、町、菰野町でも一緒です。信頼される政治をしっかりと町民の立場に立って進めていく。このことが必要です。  ちょっと長くなってしまいまして、まず1番目、生活保護行政の充実を求めます。  第1に、コロナ禍で生活困窮者が増えています。厚労省のホームページでも、生活保護の申請は国民の権利、ためらわずに御相談くださいって呼びかけています。  菰野町の生活保護制度の状況、及び町民の命と暮らしを守るセーフティーネットとしての生活保護制度が国民の権利としてしっかり活用されるように求めます。  コロナ関連での一律10万円の特別給付金や社会福祉協議会の窓口ですけどね、緊急小口資金の貸し付け20万円、総合支援資金の貸し付けが20万円、最長6か月の貸し付け140万円、合わせるとね。  今回、再度ですね、3か月の貸し付けが認められるということになって、受け付けが2月19日からもう3月末日まで、小口資金と合わせると、まさに200万円ですね。無利子、据置期間1年、償還期間は10年です。返す月になってですね、いわゆる非課税世帯はね、無償にしたいというふうに報道がされていますけども。こういったね、中小業者には持続化給付金とかね、当面、生活保護を受けなくても乗り切ることができる。できたとしてもこれはね、一時的な給付や支援事業ですから、今後さらにこれ続きますよね、生活が厳しくなる。容易に予想することができます。まさにこれからが正念場と考えます。  憲法第25条に規定されている国民の権利としての生活保障制度の役割がしっかりと果たせるように求めるものです。  2番目、親族に問い合わせる扶養照会、こんなんがあるんですね。法律上のこれは義務ではありません。弁護士の方が2人、この議場にはおられます。本当にめずらしいところですね。法律では、扶養は保護に優先すると書かれていますが、この解釈は、親族から実際に仕送りがあったら、その分だけ保護費を減らすということなんですね。  厚労省は、最近の市町村への、もう本当に度重なる通知を行っていますよ、この生活保護について。そのときにね、扶養が期待できなければ親族への照会はしなくてよいと通知をしているんです。御存じですね。生活保護をためらう人の3人に1人が、家族に、親戚に知られたくないから申請しない。このように報道されています。親身になって相談に応ずることが今こそ求められていると考えます。答弁をお願いします。  3番目、生活保護基準引き下げ違憲訴訟。最近出ました。安倍前政権が強行した生活保護基準の引き下げ、これを違法だとする判決なんですね。2月22日、大阪地裁でですね、出ました。まさに歴史的な勝訴判決と言えます。  生活保護基準の引き下げは、単に生活保護を受ける人たちではありませんよ、就学援助とか、その他様々な福祉に対してですね、連動しています。まさに暮らしに関わる多くの制度に連動するわけですから、大きな影響があるわけです。  国に対して、控訴しないように求める。2013年の引き下げ前の基準に戻す。そのことを強く求めます。  柴田町長、考えを、御見解をお示しください。  大きく2番目、少人数学級の実現についてです。  コロナ禍で密接・密集を避け、不安を抱える一人一人の子どもへのきめ細かな支援が求められています。  こういった、まさにコロナ禍の中でですね、ようやく政府は昨年12月17日、令和3年度から、新年度から小学校の学級編制基準、現行は40人ですね、40人にならないと、2つのクラスに、40人を超えないとですね、41人になって初めて2つになりますけども。それを小学校1年生だけです。小学校2年生も、法律ではなくて予算措置という形でね、一応、実質、小学校1年生、2年生は、40人学級ということになっております。これをですね、5年かけて、35人に毎年引き下げるということなんですね。小学校の学級規模の一律引き下げは、40年振りなんですね。もう本当ですね、40年。文科省はね、30人学級だって言って、文科大臣がね、やっていましたけども、財務課の、折衝して、なかなか折り合いがつかないで、予算的にはあまりお金をつけなくてもいいような折衷案で、どうも決まったようでございますけれども、中学校は対象外なんですよね。もっとも思春期で体も大きくなる。密集がもっともっとね、増えるわけですね。ここも当然ね、密接が増えるわけですから、改善すべきです。  三重県は2003年度、これもう18年前から小学1年生、それから2004年度から2年生を30人学級にし、2005年度からは中学生1年生を35人学級に改善したんですね。  ところが、25人という下限条項がある。小学校1、2年生で1学級35人の場合は、2クラスに分けると、17人と18人の学級でしょう。25人以下になるから分けられないって言うんですね。そうなるとね、30人以下にならない学級が残される。  さっきも言いましたように、36人になると学級編制、いわゆる基準ですね、に35人超えたら18人のクラスに分けられる。2つのクラスになりますから。そうなると、18人の学級と35人の学級があるわけですね。2倍の開きがある。2倍の格差が生じている。まさにね、教育は機会均等だって言われていますけどね、大きく実態は反する状況が続いているわけですね。  三重県は、2021年度から小学校3年生を35人学級に充実するというふうに報道されています。  ところが、25人の下限状況はそのまま残す。  私はね、ぜひともこの点は改善するように求めたい。教育長、しっかりね、対応していただきたいと思います。  菰野小学校を含む各地区の小学校で少人数学級が実現できるように求めるものです。今後の推移についてもお伺いします。  教育長の答弁を求めます。  以上で、最初の質問とします。ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、私から1番目の御質問にお答えいたします。  生活保護の制度、これは議員も御指摘のように、まさに人間らしく生きる権利、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、生存権を保障するための、言わば最後のセーフティーネットと言える制度だということになります。  もちろん、このですね、いわゆる人間らしく生きる、この生存権を確保するための制度としましては、中川議員御指摘のとおりですね、緊急小口資金等の貸し付けなど、様々な制度がある中での最後の砦と言えるものであるというふうに考えているところでございます。  この菰野町における生活保護制度の状況につきまして、まず御説明いたしますと、令和3年1月末時点では、155世帯、202名の方が生活保護を受給されております。今年度の生活困窮に関する相談につきましては、2月末時点で35件受け付けており、当町の作成した生活困窮等相談票に基づき、相談者の状況や意向等に沿った支援制度を案内しているところでございます。  今後も、生活に困窮されている方が必要な支援を受けられるよう、この生活保護につきましては、三重県北勢福祉事務所、また菰野町社会福祉協議会と連携し、包括的な支援に努めてまいりたいと考えております。  生活保護に限らず、人間の生きる権利、生存権確保というふうな施策という意味では、その他の制度も組み合わせ、それも相談窓口の紹介、また菰野町としてお答えできることをきちんと説明させていただいて、まさに最低限の生活困窮というふうなものから抜け出すことができるような、そのような状況を整えていきたいと考えておるところでございます。  次に、2点目、親族等への扶養照会につきましての御質問をいただいております。  扶養照会というふうな制度があるということを聞いて、それでこの生活保護の制度を利用することをためらう方がおられるということは、ニュースでも耳にしているところでございます。当町の運用といたしましては申請者に同意を得た上で行っている、かつ三重県北勢福祉事務所において、これを行っているという状況でございます。  ですから、同意がない上での、その申請ですね、この扶養照会というのは行っていないということでございます。  また、この照会そのものは、金銭的援助ができるかどうかを聞くというものだけではなく、万が一の場合の連絡先の確認、さらには精神的援助、例えば通院につき添ってもらえるのかと、お金以外の形での、言わば生活援助ができるのかということの意思確認のためのものでもありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  最後の③番でございますが、この生存権に関わる裁判というものは、なかなか国側が負けるということはない、まさに歴史的な勝訴判決というふうな御評価をいただきまして、驚くべき判決だなというふうに私も感じるところでございます。  ただ、これに対しての控訴をするかしないかというところにつきましては、これが、判決が出たのが22日ということになりますと、この日にもし判決文を、原稿を受け取っているとしますと、もう既に控訴期限が過ぎているのかなというふうに思うんですけども、かつですね、この控訴の当否というもの、これを働きかけというもの、かなり町行政というよりは、政治的活動というふうなものになってくるかなと思われますので、菰野町といたしましては、既に菰野町が持っている権限、また制度というふうなものを活用して、生活保護行政の充実を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 続いて、教育長、北口幸弘君。
    ○教育長(北口幸弘君) 私からは、大きな2番について、御答弁させていただきます。  小学校の少人数教育について、国の学級編制基準が計画的に引き下げられていくことを踏まえ、三重県では、これまでの県独自の小学校1、2年生の30人学級(下限25人)に加え、3年生を35人学級とし、きめ細かな指導を行うとともに、安心して学べる環境となるよう整備が進められています。  菰野町教育委員会といたしましても、誰一人取り残さない、みんなが安心して学べる教育環境の整備の観点から、35人学級の実施のために教員の配置をしているところでございます。  令和2年度末の人事配当では、小学校1、2年生の30人学級(下限25人)の対象となったのは2学級、小学校3年生の35人学級の対象になったのは1学級でございます。  今後、35人学級編制に伴う学級増が段階的にあったとしても、教員不足の状況が生じないよう、三重県教育委員会に対して要望しながら、対応していきたいと考えております。  令和2年度におきまして、菰野小学校で35人学級編制を超えているのは、3年生の5学級でございます。  今後、菰野小学校の児童数は微増を続け、児童数としては令和5年度に1,083名でピークを迎えることが推計されております。  また、国の学級編制基準がこのまま引き下げられ、県独自の小学校1、2年生の30人学級(下限25人)が継続された場合、学級数のピークは令和6年度と令和7年度の通常学級34学級となると推計されます。児童の転出入による学級数の増減はありますが、現在の推計をもとにすると、この令和6年度と令和7年度には1教室の不足となることが想定されます。  しかし、令和8年度以降の児童数は減少に転じ、教室数不足の期間は短期間になると見込んでおります。  このことから、菰野町教育委員会といたしましては、プレハブ建築での対応も含めて、検討を進めていく必要があると認識しております。  菰野小学校を含むすべての小学校におきまして、35人学級編制等の施策を効果的に活用し、教員がよりきめ細かな指導を行い、子どもたちが安心して学べる少人数教育ができる教育環境を整備していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) 御答弁ありがとうございました。  順次、再質問をさせていただきます。  生活保護行政ですけれども、国のやることだというふうに、それは責任は国です。それから福祉事務所は県ですね。  しかし、菰野町が窓口になっていますから、しっかりとした対応が求められるというふうに思います。  この生活保護のですね、ちょっとこの捕捉率って言うんですけども、ちょっと資料を出してもらえますか。  この捕捉率というのはですね、本来からいうならですね、生活保護を受ける、そういうですね、受けられる世帯あるいは人で、世帯ですね、世帯を対象にしますから。  ところがですね、生活保護は、もう絶対受けたくない、ちょっと右側の大きいグラフをちょっと大きくしてもらえますか。そうですね。  これ、日弁連の表ですけれども、日弁連が出している表ですね、そこから作っているんですけども、日本は何と19.7%。大体2割ぐらいしか生活保護を受けてない。他方、イギリスは87%、ドイツは85%なんですね。  国は、先ほども指摘しましたように、このコロナの状況にあって、この生活保護について、通達をですね、令和2年、昨年の4月7日から発して、私がずっと見たのはそうなんですけども、「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」というですね、この通達、1回、令和2年5月8日、令和2年5月26日、令和2年9月11日、令和3年1月7日、そして令和3年2月26日、7回目で令和3年10日、この間です。もう本当に、矢継ぎ早に通達を出しているんですね。何でこんなに矢継ぎ早に通達を出していると思いますか。生活保護の趣旨がね、きっちりね、各市町に、担当者に伝わっていないからなんですよね。  ちょっと資料2を出してもらえますか。  これは、令和3年2月2日のですね、「緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援パッケージ」っていうのを紹介します。ちょっと2番のところ、2番目のところから、生活保護の弾力的運用、これは経産省も言っているんですよ、丸の2つ目、新たに就労の場を探すこと自体が困難である求職活動が困難等のやむを得ない場合は、稼働能力活動の判断を留保することができる。いわゆる働く場所を探さんとあかんよって言って、そんなこと、働く場所も探さないでですね、生活保護を受けるなんていうのはけしからんってね、窓口から追い出したりする。そんなことは駄目ですよと。  それから、②番ですね、一時的な収入減少で保護が必要となる場合で、現下の状況の収束後に収入が増加すると認められるときは、下記の取り扱いについて、柔軟な運用を行うことができるとしている。就職にも用いる通勤用自動車、自動車ですよ、それから自営用の資産の保有ですね。もうね、自動車乗っていたら生活保護受けられない、あんたのところたくさん商売しているからいっぱい資産あるやないか、コピー機もあるしですね、パソコンもあるしね、これ売れ。そんなことは駄目ですよ。そういうふうに認められる。自営業者等の転職に係る、転職ですよね、自営業者がそんなに、もう厳しいんやったら、ほかへ働きに行け。そういう転職に係る指導は行わないことを認める。随分、柔軟な対応がされてきているんですよ。やっぱりね、本当にね、これらを、しっかりとやっぱり、当然、窓口で、健康福祉課長、よう十分に理解していただいてね、適切な指導をしていただいているというふうには思います。  ちょっと気になります。  ちょっとホームページ、次の資料を出してもらえますか。  菰野町のホームページ、厚労省のホームページのほうがいいなと思うぐらいですね、まずコロナ、生活支援、厚労省の特設ホームページを紹介しているんですね。  町のホームページのほうに戻ります。2ページ目。  そこにこんなふうに、「生活保護とは」、もうちょっと大きくならんかな。  「生活保護とは」、ずっと書いてありますけども、3番目、「生活保護を受ける前に、利用できる資産、能力、扶養、その他の制度など、あらゆるものを活用することが必要です」。今の事態と合っていないでしょう。資産があってもいいんですよ。扶養があってもいいんです。今、町長言われたね、ちゃんとね、扶養照会については、本人に確認していると。しっかりしてくださいよ。本人の意向に沿わないような対応は駄目ですからね。これ、そんなこと書く必要ないです。これ間違っていますよ、3番目、生活保護の3番目は。  それからね、ひどい、「生活保護受給中の義務」、何でこんなことを書くんですか。まだ受けていないのにね、何でこんなことを書くんですか、「生活上の義務」、「働くことができる人は能力に応じて働いてください」。  2番目「届出の義務」、「収入、支出などの生計の状況に変動があったときや世帯の構成に異動があったときは、すみやかに届け出てください」。何でこんなことを書くんですか。生活保護を受けたら大変ですよって言っているのと一緒ですよ。  私はね、こんなことどうして書くんだと。もっと親身になってですね、生活保護は憲法第25条で保障される権利ですよ、国民の権利なんですよ。施しではありません。権利なんですよ。堂々とね、こういう状態にあれば、権利を行使しなさいと。あなたたち一人一人の権利があるんですから、申請を出してください。そういう親身な相談が必要なんですよね。  この点について、広報を、やっぱりね、改善していただきたい。こんな間違った広報は駄目です。これからが大事ですから、しっかりと見直して、本当に生活に困った方がね、気軽に、厚労省も言っているんです、気軽に相談してくださいと。厚労省、出てきますよ、ホームページ開いたら、一番初めに。気軽に相談してください、そういう呼びかけをしてください。厚労省もしているんですから。  これは誰に言ったらいい、町長、答弁願います。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員の再質問に対して、答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 権利として行使していただくに当たって、生活保護を受給されるというふうな中で、その中の制限というものはどうしても発生する。それをどのようにして伝えるかというふうなことは、大変難しい。後になってこうですよっていうふうなことを聞いて、それで驚かれるっていう方、中におられるかなと思いますので、どのように伝えていくのが望ましいかということは、今後協議をしていきたいと考えております。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) 生活保護を申請しようと思っている人の立場に立ったね、やっぱり広報をしてほしい。困っている人が来るんですから、そのときにはね、親切に、こういうこともありますよと、教えていただくのは、それはそれなりにね、そうでしょう。最初から、このホームページでね、こんな制約があります、こんな制約があります。これもう間違ったことを言っていますからね。そんなことを出す必要はないですよ。お気軽に相談に来てもらう、これが大事なんですよ。そういう姿勢が大事です。  一つね、よろしくお願いしたいと思います。健康福祉課長、よろしくお願いします。  この扶養照会なんですけども、先ほど町長答弁していますけども、法律上の義務はないんですね。  ところがね、厚労省、これも調査で、先ほどちょっと紹介もしましたけども、厚労省の調査でも、2017年、なかなかしないんですけどね、2017年の厚労省の調査、年間約46万件の扶養照会を行った。援助につながったのは、僅か1.45%。もうね、1.45%ですよ、本当に僅か。たまたまね、ちょっと有名な芸能人が何か生活保護受けとったっていってバッシング受けてですね、ほんで物すごい攻撃してですね、もうそして今やね、町長も公助ではなくて、まずは自助だ。もう菅総理も自助、もっともっと頑張りなさいと。そんなんね、そんなことをどんどん言われたらね、受けられませんよ。言うこと言えないですよ。もっともっとね、あなたたちの権利ですから、公助としてしっかりと皆さんの生活は守りますよと、こういうね、立場で対応してもらうのが本来です。  ちょっと資料6番目を出してもらえますか。  これ通達なんですよ、通達。このことが書いてあります。町長答弁していますので、再度繰り返す必要はないと思いますけども、1ページ目、扶養義務者による扶養の可否等が、これ通達ですよ、厚労省からの通達、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとしている。行わないでいいんですよ、行わなければならないのではないんです。扶養照会を行わなくていいって言っているんです。  そのちょっと下、4行目、要保護者の相談に当たっては、丁寧に、生活歴等を聞き取り、個々の要保護者につないでいく、保護を受ける人ですね。受ける人にね、寄り添った対応がなされるように、一層配慮されたい。こんなふうにね、やってないところがあるんですね。この間、中日新聞で、大阪の方やったかな、窓口作戦、窓際作戦。あんたどこに住んでいるんやって。いや、菰野町に住んでない。そんなんでは生活保護受けられませんね。あるいはですね、ここのこの施設に、今日寝泊まりするところがなかったらここの施設に入ってもらわないと生活保護が受けられませんとかですね、いろいろ理由をつけて追い出す、追い返す。水際作戦っていうんですけどね、これが横行しているから、わざわざこういうことを明記しているんですね。  その下のほうに、ちょっと3番目、扶養義務履行が期待できない者と判断された場合は、個別に慎重な検討を行った上で、当該扶養義務者を直接照会することが適当でない場合または扶養の可能性が期待できないものとして取り扱い、扶養照会を行わないこととして差し支えない。もうね、こう柔軟になってきているんですね。ぜひとも、この点をしっかりですね、これは厚労省が言っているわけですから、しっかりと受け止めていただいて、気軽に相談に乗ってもらってですね、必要な人にはしっかりと生活保護を受けていただく。そして町民の、まさに命、暮らしを守っていただきたいというふうに思います。  ちょっと健康福祉課長、ちょっと先に町長に言ってしまっただけに、健康福祉課長、窓口担当でございます。ちょっとどんな状況でしょうか。お伺いいたします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 生活保護行政について、るるお尋ねをいただきました。  まずもって生活保護行政の実施主体は、三重県の、当町の場合、北勢福祉事務所が担当しております。私ども健康福祉課の窓口では、住民からのいろいろな相談を受けさせていただきますけども、そういったとき、北勢福祉事務所の生活保護行政に関する御相談であろうとも、申請者の方の心理的な負担が減るような対応に努めさせていただいております。  それと、また町長も御答弁申し上げましたが、当町が扶養親族の照会をすることはございません。それはすべて北勢福祉事務所が判断し、生活保護の要件につきましても、北勢福祉事務所の職員が御説明を申し上げておりまして、当町の職員が立ち会うこともございますし、ほぼ立ち会わないことのほうが多いような状況でございます。  まずもって、実施主体は菰野町ではないということを御理解いただきたいと思います。  それと、また当町のホームページでございますが、ここには保護の基準として、北勢福祉事務所の了解を得た中で、適法に掲示をさせていただいておりますので、御理解を賜りますように。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) 御答弁ありがとうございます。私、批判しているのではないですよ、職員はね、大変優秀です。  ちょっと聞いたら、時間もないんで、ちょっと担当の職員にね、ちょっと資料作ってくれって。私も資料を持っていますけども、私ちょっとこの間パソコン買い換えたら、エクセルなかなか動かんとですね、Windows7だったのがWindows10になったら、もうちょっとなかなかうまく活用できませんので、ちょっと職員に頼んで作ってもらいました。  ちょっと出してもらえますか、4番。  担当者は大変苦労していますし、本当にね、すごく一生懸命やってもらっています。これね、菰野町における相談件数の推移と相談内容。まさにコロナ禍が始まった3月から、この1月まで、1,082件の相談を受けた。その中で、生活費に関することが991件。もうほとんどがここですね、生活費なんですよ。本当にしっかりと相談を受け付けて、これだけですね、厳しいという実情もあるんですね。  そして、課長に答弁してもらってもいいんですけど、私から言います。生活福祉資金応援給付金、菰野町が独自に出したやつですね、本当に喜ばれています。これはね、もうホームランですな。菰野町、本当、全国的に見ても、これやっているところ、あんまり私、知らないんですけども、本当にね、私はよかったと思います、これは。効果的な運用だったと。  12月で締め切られたので、ちょっと残念ですけども、154人、6万円の給付が152名、給付ですから返してもらう必要ないんですね、3万円が2人。全部で何と918万円が支出されました。本当にね、町民助かります。  ちょっと社協の松尾さん、社会福祉協議会の事務局長さんにちょっと電話をさせてもらいましてね、聞きました。わざわざ私の家まで来てくれましてね、いろいろ教えてくれました。退職やなって言って、御苦労さんやったなって言って、慰労もさせてもらいました。聞きましたら、コロナ特別貸付、緊急小口資金、それから総合支援の貸付、令和3年、今年の2月末日で264件。どれだけ貸し付けましたか。9,870万円貸し付けました。約1億円ですよ。264世帯、本当にね、たくさんの人が困っているという実態ですね。  そして、その中で、外国の方が約30%って言うんですね。3割の方。誰かさっき言っていた、1,000人以上、外国人いるわけですよ。伊藤議員やったか。  外国人の方もね、生活保護受けられるんですよ。受けられますね、在留の外国人はね。  ちょっと仕事で研修に来たりね、そういうところはできませんけどね。その辺も親切な対応をされているというふうに思うんですが、実態としては、どうですか。在留権を持って、あるいは奥さんがね、外国人であってもいいし、いろいろありますけれどね、その辺はどのように対応されていますか。 ○議長(中山文夫君) 質問だったら立って質問してください。 ○16番(中川哲雄君) いろんな相談、さっき言った、たくさんの方が、1,082人の方が相談に来ています。当然、外国の方も含まれています。どんなふうに対応されていますか。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 当然、日本に在留される外国人の方にも、北勢福祉事務所は生活保護の相談にも乗っておりますし、当町が実施しております生活福祉給付金につきましても、外国人の方にも支給をしております。  件数の内訳については、現在、資料を持ち合わせておりませんので、今ちょっとお答えできませんが。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) ありがとうございます。  ちょっと資料5番目出してくれますか。  これも担当の職員にね、無理言って、ちょっと作ってもらいました。私ずっと今までとってある、左の表は全部持っているんですけども、グラフがなかなか出せなくて、ちょっと作ってもらいました。  過去5年分を見てもらったらいいんですが、ちょっと答弁もありましたけどね、平成29年、ちょっとこの私、もうちょっとそこ、そうですね、ちょっとね、ぐっと右肩上がりになっているでしょう。平成29年3月末からどんどん上がっているんですね。178人、191人、187人、202人、現在ですね、平成29年3月末で、保護人数が154人、保護世帯数121世帯が令和3年1月末で、保護人数202人、保護世帯数155世帯。上がってきています。前段で何度も言うようですけれども、これからです。これからですよ、本当に町民が苦しくなるのはね。ぜひとも、親切な、その人の立場に立った親切な対応をしてほしい。福祉事務所が判断する。当然のことです。窓口が町にありますから、町に相談に来られた方にはね、本当にしっかりね、対応をしていただくように、いろいろ条件があるから、こんなん難しいよってね、そんなことを言う必要ないわけですよね。その人の生活の状況をしっかり把握する。そして場合によっては、例えば国保税を滞納していたら、こういう制度がありますよと、国保税を減免する制度がありますよと、ちゃんと紹介する。あるいは、町民税であろうと、固定資産税であろうとですね、減免制度があります。本当に苦しい人にはね、しっかりとそのことをお伝えしてですね、分納しておる人もおるでしょう、減免できるんですから、そういう制度につなげる。あるいは子どもがおればですね、子どもに対する様々な母子、あるいは父子のひとり親家庭に対する支援もあります。そういったこともね、ちゃんと支援、教えて、支援をしていただくと。こういう制度がありますからね、申請してくださいと。そういう親切な対応をね、ぜひともお願いします。  集団訴訟ね、本当にね、今、全国で、29都道府県で1,000人近い人の原告がいわゆる生活保護基準の引き下げが違法だというね、そういう集団訴訟を行っています。大変大きな影響を与えています。再度ですね、町長が言われる町民の命と暮らしを守る。そしてですね、こういったね、生活に大きく影響するような、健康で文化的な生活を保障するんですからね、もう本当にひどいですよ、これ引き下げたときはね。テレビが下がった、あるいはコンピュータが下がった。だから生活費も下げたんですよね。本当にひどいですよね。生活保護を受けるような人は、高いコンピュータやね、大きなテレビを買うわけないわけですよ。それが下がったから生活費を下げるって、生活扶助なんですね。そういったね、けしからんことをやったわけですよ。だからこそ、生きる権利を保障しろ、これは憲法違反だということで、こういう訴訟が、違憲訴訟が行われて、今も戦われています。  再度、町民の命と暮らしを守る。さらにはですね、先ほども言いましたように、多くの就学援助とかね、その他の様々な基本になっています、この生活保護基準はね。まさに町民の暮らしに直結します。  町長としては、なかなかね、言いにくいかもしれませんけども、思いを語ってください、一度。思いを。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) まず、私、自助を最優先しているわけではございません。その点は訂正させていただきたいと思っております。自助、共助、公助につきましては、それぞれ役割分担がありますので、適したところを適切にというふうに考えております。そしてまさに生活困窮されている方っていうふうなものは、まさに自助ではどうしようもない方だというふうなことなので、まさにそのときに公助、共助というふうなものが生きるっていうふうな役割分担であるとは考えております。  その上で、この生活保護の国の政策というふうなものに対して、どのような政策が適切であるかどうかというふうなことは、なかなかこの議場の場で町長として申し上げにくいですので、やはり私としては、私が持っている権限と、あと知恵というふうなのを組み合わせて、菰野町の中の生活困窮の方は1人でもお救いしたい。その際に、これから思いとして考えているところは、基本的には、皆様から申請していただいた上で手を差し伸べるということですが、今度はそのような手を、言わばこちらに助けを求めることができない方もおられるので、そういう方にどのようにして助けの手を差し伸べていくのかということが大きなテーマであると考えております。そこをしっかり私の持っている権限、菰野町の持っている権限の中でしっかりやっていきたいと思っております。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。 ○16番(中川哲雄君) ありがとうございます。町長の立場に立つとね、なかなか難しいこともあると、よく分かります。頑張ってください。よろしくお願いします。  ちょっとね、時間的にあと7分になっちゃって、ちょっと紹介しますと、少人数学級に入ります。  亀山市がね、新年度、令和3年度から小・中すべての学級を30人学級にすると。  25人の、県が言っている25人以下になったらクラス分けないよっていうやつですね、25人の下限条項もなくすっていうんですよ。すごいことです。  四日市市はもう随分前から、もう8年、10年はたたないと思うんで、8年ぐらい前かな、2013年ですね、8年ですね、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の35人学級、これは県が独自にやったやつですね、下限25人の制限をなくして実施しています。菰野町でもできませんか。  三重県からね、法的にいろんな加配の教員がたくさん来ていますね。それが菰野町も独自にですね、加配の教員ね、雇っているでしょう。  県のほうもですね、そういう加配の職員を活用して、例え30人以下の学級になっても、いわゆる下限ですね、引っかかって、25人引っかかってもですね、2つに分割してもよろしいよと。柔軟な対応をしてもいいですよというふうに指導していますね。今のちょっと答弁あれやったわけですが、小学校の1年、2年、今度は3年も県はですね、35人学級を適用するって言っているんですね。で、中学校1年生。  今のあれで言うと、例えば30人学級の問題でですね、せめて小学校1、2、3年生の30人学級、下限は外すっていう意味ですよ、及び中学校1年生の35人学級について、下限をなくすっていうことはできませんか。何人必要ですか、職員は。答弁してください。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 令和3年度の学級数見込みの数字でいきますとですね、ちょっとお待ちください。すみません、小学校1、2年生の30人を超えるクラスがですね、全部で5クラスになっております。中学校ですと、9クラスということになっております。これが現状でございますが、確かに先ほど議員御指摘のとおり、亀山市さんが令和3年度よりすべて外していく、四日市さんも外していると。こういうような現状も認識しておるところでございますが、財政面だけではなくて、あとそれでプラス、補充していく講師の問題もあります。講師につきましては、現在も慢性的に不足しておる状況もありまして、そういうような中で、やはりですね、議員御指摘のように、下限もなくして、少人数学級が実現できればですね、きめ細かな指導ができるっていうことは確かだと思っておりますので、そこら辺も含めて。また施設面ですね、教室が足りないので、できないということがあってはいけませんので、そういう物理面も考慮しながら、今後検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 中川哲雄議員。
    ○16番(中川哲雄君) ちょっと時間がなくなりました。ちょっと資料をね、請求して、いただいています。  先ほどの話、小学校30人学級で下限を外す。その場合どんだけってね、5学級です、小学校はね。それから中学校1年生はありません。だから5人増やせば下限は外れますよ。5人です。できないことはありません。ぜひとも下限をですね、外していただきたい。  それから、ちょっと資料7の2を出してください。もう1分やな。  7の2、菰野小学校はもう満杯になるというやつです。それです。右の下の、ちょっと小計というところをちょっと映してもらえますか。ずっと映してください。  もうね、令和4年には、もう33学級、いっぱいになる。これはなぜかって言ったら、令和4年の3年生が175人、5学級ですね。もう1人増えたらね、もうたちまちクラスを分けなければなりませんから、もうまず令和4年には満杯、33学級しか普通教室がありません。令和5年には1学級足らなくなる。令和6年には2学級足らなくなる。令和7年度は2学級足らなくなる。私はちょっと令和7年度までは足らなくなると思います。もう早急にね、もう早急にこれ対応しないといけないですよ。しっかりと教育長、対応していただきたいと思います。最後にします。答弁だけしてください。終わります。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 議員御指摘のように、菰野小学校に関しましては、学級数が足らなくなるというふうに、私どものほうも見込んでおります。そこら辺も十分見極めながら、対応させていただきまして、学級が不足しているがために少人数ができないと、こういうことがないようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 以上で、中川哲雄議員の一般質問は終了しました。  ここで、暫時休憩します。  なお、健康福祉課長、加藤信也君、学校教育課長、内田 徹君は、退席していただいて結構です。  休憩時間は、10分程度とします。               午後 2時12分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時27分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  一般質問を続けます。  それでは、13番議員、諸岡雅樹議員、登壇願います。           〔13番 諸岡雅樹君 登壇〕(拍手) ○13番(諸岡雅樹君) 13番議員の諸岡雅樹です。  質問に入る前にですね、昨日、こもの輝、加藤大輝議員の代表質問で、大学誘致、それから学園都市構想についての質問を会派として、させていただきました。町長から、それから関係各課からですね、難しい、難しいの4連打で、かなりのダメージを受けたところですが、朝上区長会の要望でもあり、そして広い土地がないということでしたが、土地もあります。難しいものを乗り越えて、困難を乗り越えてこそ、明るい菰野町の未来があると私たちは考えております。どうかそれを乗り越えるように考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  それでは、明るい菰野町の農業、農業振興について、質問に入らせていただきます。  近年の農業を取り巻く環境は、今までにない厳しいものになってきました。それは農業者の高齢化、それに伴う担い手不足、耕作放棄地の増加、そして毎年発生する異常気象、畜産業における疫病の発生など、未来に向けて継続していくことが困難な状況まで発生しています。  菰野町内の農用地面積は、約2,036ヘクタールであり、そのうちの約1,751ヘクタールは農用地区域に設定されており、90%が県営・団体営圃場整備事業等により基盤整備済みとなっております。  しかしですね、事業後40年以上が経過し、水路やバルブ、埋設管などの老朽化が進んでいることから、施設の軽微な補修については、町内の各農業団体が日本型直接支払制度、その中にはいろいろな種類がありますけども、多面的機能、長寿命化、資源向上支払、中山間などを使ってですね、有効にそれを活用しながら、用排水路、農道、バルブ整備など、老朽化した施設の整備、更新に努力しています。  特に、里山に近い中山間部では、流れが速いので水路の痛みが激しく、維持補修にも費用がかかります。  菰野町でも、一番の課題となっている担い手不足を解消し、5年、10年先の次世代に引き継ぐためにも、機能が低下した農業施設の計画的な、そして地元負担金を軽減した保全対策が必要と考えます。菰野町としての考えをお伺いします。  次世代の担い手、後継者にとって、さらに魅力ある菰野町の農業を築いていくためには、遊休農地、荒廃農地の有効活用、その施策。中山間地域認定の拡大。さらなる獣害対策。農業の6次産業化の拠点、アグリツーリズムの拠点、観光の拠点となる新たな道の駅計画の早期事業化。ふるさと納税の返礼品としての菰野町産農産物の活用を早期に実施していくことが、菰野町の農業にとって重要と考えています。  柴田町長の考えをお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策農業者支援ということで、農業生産を行う上で、軽油は必要不可欠な生産資材です。軽油引取税の免税措置、1リットル当たり32円10銭。それを講ずることにより、農業者の生産コストの負担を軽減し、農業者の経営安定を図ることができます。この税制措置は、軽油使用料の多い規模の大きな農業者を中心に、全国の農業者に活用されています。生産コストの低減や農業経営の安定に重要な役割を果たしています。軽油は農業生産に必要不可欠な生産資材であり、近年の価格上昇などは農業者の経営に深刻な影響を与えています。  特に、菰野町は中山間地域であり、傾斜地が多く、1枚の大きな水田にすることが難しい地域であることから、機械の燃料消費も多くなります。  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食業等へ米を初めとする農作物の出荷が減少したことによる収入減対策として、軽油引取税課税免除数量を基本として、使用量に応じた助成など、菰野町独自の農業支援施策は考えられませんか。  柴田町長の考えをお伺いします。  これで、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 早速、御質問に対して、お答えさせていただきます。  御質問の中身を分解してみますと、1の①の前半部分、まずこれは農業施設の保全対策についての菰野町の考え方が問われている。そしてその後段におきまして、菰野町農産物の活用事業などの早期実施等、様々な魅力ある菰野町の農業の活用の仕方についての御質問を幾つかに分けて御質問されていると。あと②番の最後、コロナウイルスとの関係の農業支援というふうなことで分かれているというふうに判断されますので、今、分析した問いに沿って、お答えいたしたいと思います。  まず、農業用施設の保全対策、機能が低下した施設の保全についての菰野町の考え方でございますが、当町の農業基盤整備は、圃場整備事業が昭和39年から平成4年度の間に行われ、完了しております。事業完了後の農業用施設の日常の維持管理につきましては、農業者が実施しておりましたが、まさに農業者の減少により、維持管理に係る農業者の負担が過重となる傾向にあることは、当町も認識しております。これを軽減するため、多面的機能支払交付金事業を活用しながら、地域ぐるみで維持管理に取り組んでいるところでございます。  また、施設規模の大きい農業用用排水路等におきましては、施設改修に莫大な費用がかかり、農業用施設の基盤整備事業には受益者負担も求められます。この状況で地元負担を軽減することができるよう、国、県の補助金を積極的に活用すること、これを踏まえまして、地元区、土地改良区、水利組合と協議をし、有効な保全対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、いただいた御質問のさらにというところの中で、細かくいただいた御質問、順番にお答えいたしますと、獣害対策につきまして、当町では、地域ぐるみの取り組みを基本とした侵入防止対策、追い払い対策、菰野町猟友会との連携による捕獲対策により、農業被害の軽減を図ってまいりました。  特に、多くの事業費が必要となる多獣種に対応した防護さくの整備には、国の鳥獣被害防止総合対策事業補助金も活用し、引き続き獣害対策の地域要望に応えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、農業の6次産業化、アグリツーリズムの拠点、道の駅を初めとした観光拠点づくりについてでございます。  農村資源とともに、農的暮らしへの関心や自然の中での学びを重視するという傾向が高まっている。このような傾向を感じておるところでございます。  そこで、当町におきましては、体験農園など、新たな拠点づくりとともに、農産物の直販による販路拡大に期待するところであり、当町の有する農村資源を生かした農業振興に努めてまいりたいと考えております。  また、ふるさと納税の返礼品でございますが、これも菰野町産農産物を活用することも、これも考えております。菰野町産農産物といたしましては、加工品も含めて申し上げますと、マコモ、そば、エゴマ油、日本酒の「田光」、「竹成」など、様々な特産品もございます。これをふるさと納税の返礼品として活用することなど、検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  御質問がちょっと前後しますが、遊休農地、荒廃農地の有効活用につきまして、この有効活用施策といたしましては、耕作放棄地解消を推進する事業もまた検討していきたいと考えておりますが、さらに中山間地域認定の拡大について、現在のところ、当町では、農業地域類型における中間農業地域である朝上地区及び千種地区の一部が、その中山間地域として認定されております。三重県の指定基準の見直しを要望するなど、さらなる当町における、この認定拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス感染症対策、農業者の皆様への支援についてでございますが、これはもう私もですね、農業者の皆様への独自の支援っていうものは、十分ではないというふうに考えております。  特に、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食業者の皆様への支援があったとしても、そちらにお金など、何らかの支援の手が渡ったとしても、その取引先に対しての支援というふうなものにまでは波及しないというふうなことは、まさにそのとおりではないのかなというふうに考えております。  「こものおうえんチケット」は、飲食店の売り上げを上げることによって、農業者の皆様に対しての波及的な影響を及ぼすことも考えた施策でございましたが、それでも必ずしも十分なものであるとは考えておりません。  ですので、議員の御提案を参考にしつつですね、もし御提案いただけるなら、それも参考にしながら、また農業を初め、支援が行き届いていない業種には、可能な限り早期に支援をさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(中山文夫君) ここで、質問の途中ですが、暫時休憩をしていただき、再質問は再開後にしたいと思います。  東日本大震災が発生した2時46分の少し前、2時45分ぐらいに放送が入りますので、着席のまま待機してください。放送が入りましたら、全員御起立いただき、放送に従って黙祷し、哀悼の誠をささげたいと思います。よろしくお願いします。  暫時休憩します。               午後 2時41分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時47分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  休憩前に続いて、一般質問を続けます。  一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) それでは、再質問に入る前にですね、今日、朝、街頭指導をしておりましてね、奥さんが宮城県からの出の人なんですけど、その方が言ってみえました。忘れないって言うんですけど、私は忘れたいというふうな話をしてみえました。ちょっと思い出したので、突然、再質問の前に話させていただきました。  それでは、再質問に入ります。  農地耕作条件改善事業にしてもですね、今、観光産業課、積極的に取り組んでもらっております。  しかしですね、これにしても、以前、町河川であったところは地元負担金なしであるんですが、町河川でなかったところでも、大規模なところは結構あるんですね。そこには地元負担金が発生して、大体、国、県の補助率によりますけど、地元の負担の割合は、全体的に多いのは12%から18%と、かなりの負担をしなければならないわけですね。その辺についてもですね、整備が進まないのは、原因があるのではないかなと思っています。ぜひ地元負担金を軽減できるようにですね、国、県、菰野町も出すのはかなり厳しいと思いますけど、国、県に要望をお願いいたしたいなと思います。  それから獣害対策についてはですね、防護さくのおかげで、大豆の収穫量が2倍になったと。それから今まで作れなかった作物を作ることができるようになったと。農業者の方々から高い評価の声が聞かれます。  写真1、お願いします。  これは、1月から2月にかけて行った防護さく設置の様子です。まずみんなで集まって、危険予知ミーティングと設置範囲、それから人員配置をします。  写真2、お願いします。  このようにして、みんなで手分けして、網を張っていくわけです。ありがとう。  この網、前回の防護さくよりも、扉もね、網も電線の取りつけ部も、かなりいいようになったのではないかなと、自分では思っていました。  町長、それから観光産業課長も現場に駆けつけて、見に来ていただきました。担当課長としてはですね、ぜひこういう作業があったときにはいつでも見に来ていただいて、そして、だんだんよくなってきているんですから、次にはまたこのようなところを改善していこうと、地元の人たちに話を聞いて、次に生かしていっていただきたいなと思います。大分、前回より僕はよくなっていると思ったんですけども、担当課長としては、どのようにこの作業、それから今回の、この防護さく、どのように感じましたか。お伺いします。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員の再質問に対して、答弁を願います。  観光産業課長、樋口直也君。 ○観光産業課長(樋口直也君) 先ほど、写真にもございました現地のほうにですね、町長、同行させていただきまして、私もお邪魔させていただきました。  私自身ですね、直に作業現場が見られたこと、それから直に声をお聞きできたことっていうのは、大変有意義であったというふうに感じております。作業の中には若手の農業者の方もおみえになってですね、まさに地域ぐるみでの取り組みというところが行われておりました。  そうした地域活動ですね、営農に関しても意欲の高さが感じられたところでございました。  また、ちょっと紹介のありました前回設置のものに関しましてもですね、昨年10月にですね、東海農政局の視察もございました。地域ぐるみの活動について、大変高い評価をいただいておったというふうに感じております。  今後といたしましても、そういった質のよいものをですね、最新のものとしてですね、研究してですね、他の市町、事例も含めて研究をして、継続的にそういった地域活動を支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) ありがとうございます。そうですね、さっきの写真の中では若い人もですね、30歳前後の人、それから50、それから飛ぶんですけど。50代が四、五名いましたかね、これで。それであとはもう75歳前後の人が十何人と、ほとんどは高齢者なんですけども。やはり若い人とみんなでね、こうやってして、取りつけるというところが、この国の補助なんで、皆さん頑張って一緒に協力してやってもらっております。ぜひですね、今回よりも、またここの改善とかという地域の要望があったらくみ上げていっていただきたいなと思っております。  現在、菰野町では、全長で約57キロの防護さくが設置されております。57キロというと、かなりですよね。国費で6,200万円、町費で3,000万円、合わせて9,200万円がその費用として、国、町の費用となっております。これ県の補助金が1銭もないんですよね。県で何でないのか不思議なんですけどね、このあたりについても、県にも要望していってもらいたいなと思っております。ぜひよろしくお願いします。今後も地域の要望に応えて、設置したいっていうところがあればですね、ぜひ努力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  ふるさと納税についてはですね、返礼品、皆さん、たくさんの方が質問されまして、町長の答弁でもですね、先ほどの答弁でも、ぜひ菰野町の農産物に関係した返礼品を活用するということで、ぜひよろしくお願いいたします。  遊休農地、荒廃農地についてですが、この活用方法ですけど、耕作放棄地の改善補助金だけではなく、いろいろ考えてもらいたいんですけど、町内にはね、遊休農地化している大きな集団の農地があります。僕の地元の朝上のほうにでも、面積で言うと、70ヘクタール近いですかね。交通の便もいいんですよね。四日市菰野大安線、通称ミルクロード、近くを走っておりますし、その辺も活用してもらいたいと思うんですけど、担当課の考える、この遊休農地、荒廃農地対策をお伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  観光産業課長、樋口直也君。 ○観光産業課長(樋口直也君) 遊休農地、荒廃農地、いわゆる耕作放棄地といわれるところでございますけれども、施策といたしましてはですね、耕作放棄地を解消し、有効活用を図るため、土地所有者に代わってですね、耕作放棄地を再度、耕作可能な状態にし、活用する農業者に対しまして、樹木の伐根とか、土づくりの費用として一定の補助をするというところを来年度、検討していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) そういう耕作放棄地改善事業も大事なんですけども、ぜひ考えてもらいたいのは、私が今、紹介した土地でもですね、今、菰野町でのそば作り、その地域で始めて、初め1ヘクタールだったものが、もう今4ヘクタールに広がっていると。だんだんだんだん広がってきているわけですけども、そのグループもみんな高齢化だということで、またもっと違う、魅力ある、外からの人たちもぜひここで何かをやってみたいというような菰野町の施策を考えてもらいたいなと思うんです。  そこでですね、今回のこの菰野町観光振興プラン、その中でですね、新鮮な農産物は本町が擁する天然の資源、その農村資源を活用した観光農園、体験農園など、新たな観光拠点の創出を図り、農業を地域の魅力として生かしていくと。  こういうことにも取り組んで、書いてあるだけではなく、そこでぜひ取り組んでいっていただきたいなと思うんです。確かにあそこは農振に入っています。農振に入っているから、それをまず外さなくてはならないと。そうすると、ちょっと難しいなっていうことになるわけですけども、畜産環境整備事業から何十年も、もうたっているんですね。そして水もないというところで、畑作物しかできない。あのあたりにですね、ぜひこのような体験農園、観光農園、または道の駅に準ずるような直売所や、そのようなみんなが楽しめるような場所っていうのをですね、ぜひ菰野町、農振入っていても、町長が、よし、ここをやったろうやないかということになれば、できていくと思うんですね。できていくと思うんです。首ひねってみえますけども。  そういうことで、ぜひここの土地活用、考えていってもらいたいなと思っております。  その次にですね、中山間地域認定の拡大っていうところですけども、資料の1をお願いします。  現在ですね、中山間地域だんだんと広がってきていまして、切畑が入って、田光が入って、今、朝上地域が入ってきたんですね。  それで、これでいくとですね、朝上地区、切畑、田光、杉谷だけで1,200万円、これがその地域に入ってきます。それで音羽も、それから次、小島、田口、令和3年度の予定では、千草地区も入ってきます。合計で1,900万円ほどになるわけですけども、これが、今までなかったものが農業者、また管理している人に入ってくるということになるんですね。ありがとう。  これは中山間直接支払、直接支払ですので、直接、農業者に行きます。幅広く活用できる交付金です。これは早急にですね、先ほど答弁にはありましたけども、県に見直しをしてもらって、菰野が外れているんですよね。それで、何で菰野が外れているのかって言うと、ちょっと下のほうに町場があるっていうことなんやけど、西のほうは一緒のような勾配のある条件なんですよね。それで菰野だけ外れているのは、あまりにもちょっとおかしいのではないかと思います。ぜひ県に早期に見直ししてもらうように要請してもらえませんか。担当課長の考えをお伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁を願います。
     観光産業課長、樋口直也君。 ○観光産業課長(樋口直也君) 中山間地域の認定の拡大ということで、まず中山間地域等直接支払交付金事業における特認地域とはですね、特定農山村法等の地域関係法によって指定された地域に準じて、都道府県知事が特に定めた基準を満たす地域のことを言います。  具体的には、農業地域類型の中間農業地域及び山間農業地域であって、農地に一定の勾配があることなどの基準がございます。  当町では、御紹介のとおり、朝上地区及び千種地区が指定されております。  一方、菰野地区は農業地域類型の都市的地域とされておりまして、三重県が定めた基準を満たさないということになります。  しかしながら、御紹介いただきましたように、菰野地区の山際の農地ですね、西菰野とかのところにつきましては、朝上地区、千種地区の山間地と同様な農地で耕作もされていると認識しております。特認基準ですね、そういったところをですね、現在の耕作地の調査も含めて、見直しを三重県に要望していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) ぜひお願いします。山際のほう、それが入ってくることになれば、そのお金でですね、交付金で草刈りもできるし、作業のときの人件費にも充てることができるというような交付金ですので、ぜひ入れるように、県に申し入れてください。よろしくお願いします。  次に、軽油引取税の課税免除を申請している農家は、地域の担い手、いわゆる認定農家さんであり、収穫量、出荷量共に多く、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると思います。先ほど町長にお伺いしましたけど、今度は担当課長の考えを伺います。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  観光産業課長、樋口直也君。 ○観光産業課長(樋口直也君) 町長答弁にもございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食業者などと取引がある農業者さんに対しては、なかなか行き届いてない点も多いと思いますし、軽油引取税の減免の対象というところもですね、の観点で、御提案の支援の方法を探りながら検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) ぜひ担当課長中心になってですね、提案していただきたいなと思うんです。  もう一度、再質問させてもらいますけども、これは最後に町長にお聞きするんですけど、軽油引取税課税免除数量を基本として、使用量に応じた助成など、菰野町独自のですね、他市町の例を見るのではなく、他市町がやっていないようなこと、菰野町独自の農業支援策、考えられませんかということなんですが、これでですね、菰野町の免税申請農家は78件です。農機具の馬力、使用台数によって違いがありますが、大体15町作っていて、年間1,500から2,000リットルの免税軽油となります。大体これね、稲刈りが終わって、それで次に大豆を刈ろうかなと思ったらないんですわ。これ、なくなる理由は、菰野町は中山間地域ということで、傾斜地が多いでしょう。そして1枚の田を大きくすることができないし、回転が多くなりますよね。それで機械の燃料消費が多くなると。  それと、もう1つはですね、国道、県道、それから町道ののり面をですね、やはり認定さん、担い手さんといわれる方は、トラクターの後ろにつけるスライドモアを持っていますので、除草作業をするためにね、軽油を使うからと。使うんですよ、結構。  そこでですね、写真3お願いします。  これはですね、画面の、写真の奥が国道、それから左が田んぼで、そののり面。水路があって、右が町道で、町道ののり面と。  それで、これね、耕作者が左の田んぼのあぜとのり面の草刈りをするのは当然だと思うんですよ。  けど、右の町道沿いのね、のり面も全部その地域の、菰野町中一緒だと思います、地域の担い手農業者が草刈りをしています。  次、写真4お願いします。  これは、国道の大きなのり面。これも農業者が中心となって、地元住民とともに除草作業をしています。  写真5お願いします。  これは町道ですけども、この右手に大きな水路があるんですけど、両方とですね、この道路のわきまで草刈りをきれいにしています。そのおかげでですね、この通学路を子どもたちが気持ちよく歩けます。自転車で通学する子どもたちも危険が少ないと思うんです。  次お願いします。  これは県道ですけど、これもずっと先まで、全部、歩道もあるんですよね、右側にあるんですけど、歩道のわきからみんなきれいに草刈りされています。これも地域の農業者が中心となって草刈りをしています。  このようなことから、この軽油支援というのをですね、恒久的な支援事業にもしてもらいたいって、そのように思っているんです。  新型コロナウイルス感染症対策として、私からの提案ですけども、上限10万円として、リットル30円の支援はできませんか。町長はもっとしてもいいかなって、今、考えているような感じなんですけど、このような、そして菰野町をきれいにしているというようなことから、恒久的な支援事業にもつなげていっていただきたいなと思うんですけど、町長の考えを再度お伺いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 十分、検討に値する御提案だとは思います。  ただ、全体のバランスというようなものを考えなければなりません。やはり、この御提案も、今この場で初めていただいたものと認識しておりますので、課内でも、もう担当課とも十分な協議の上、実現可能性を探ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中山文夫君) 諸岡雅樹議員。 ○13番(諸岡雅樹君) 突然ですので、それはもうあれなんですけども、やるとか言えないと思いますけども、ぜひですね、まず新型コロナウイルス感染症対策として、このような農業者支援、よろしくお願いします。  それでは、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、諸岡雅樹議員の一般質問は終了しました。  ここで、暫時休憩します。  休憩時間は、10分程度とします。               午後 3時11分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 3時27分 再開 ○議長(中山文夫君) 再開します。  ここで、会議規則第9条第1項の規定により、本日の日程がすべて終了するまで、会議時間の延長を宣言します。  それでは、9番議員、伊藤 敦議員、登壇願います。            〔9番 伊藤 敦君 登壇〕(拍手) ○9番(伊藤 敦君) 皆さん、こんにちは。9番議員、伊藤 敦でございます。  傍聴の皆様もお疲れさまでございます。  最後の、今日のトリということで、なるべくさくさくとやって、さくさくと質問、答えいただくということで。今日はですね、まず何を言うかと言いますと、3.11、今、言われていますので、私も今日3.11の話をさせていただきますけど、その前に、今年度をもって定年退職される方、4名、今日、中川哲雄議員が毎年の恒例行事になりましたけど、中川哲雄議員のねぎらいの言葉っていうのがありまして、それをちょっと僕も言わせていただこうと思いまして、今日はちょっとすみませんけど。  その中でですね、今日はやっぱり、消防の方も退職されるっていうことなんですけど、私の場合はどうしてもやっぱりこう大橋裕之課長とですね、水谷課長。この方がやっぱり接点が多いということで、水谷さんの場合はですね、思い出はやっぱり委員会ですね。もう自分のことを、意見をはっきり言うというね、いつもこう、昔おやめになった議員とぎくしゃくしたりとか、そういうのがありまして、もう入ったばかりのとき、すげえなここはと思うことがありました。何でもかんでもね、はいはいっていう人じゃなくて、あれぐらいしっかり自分の意見を言われる方のほうが、世の中いいのかなと思ったりします。プライベートではね、私の知り合い、友人の隣に住んでいる方で、たまにお葬式で見かけたりとかしたと思います。  あと、大橋先生。大橋さんですね、大橋裕之さん。大橋さん、どこかで聞いていますか。どこかの画面で聞いておられると思いますけど、大橋さんとの出会いは小学校4年生でした。いわゆる産休先生、昔でいう産休先生で、小学校におみえになり、僕はですね、確か視聴覚クラブか何かのクラブで、先生紹介っていうのがありましてね、そのときに先生を紹介したというね。当時からおしゃれで、アイビーで身を固め、トレンディ先生って、ちょっと言葉が古いんですけど、トレンディドラマってあって、あんなような感覚の先生で、車はですね、何と上から下までアイビーで決めているのに軽トラと。いつもそれで、格好でですね、学校に来られて、ひそかにですね、今でもおしゃれ、今でも大橋先生ね、一部を除いておしゃれなんですけど、非常に、私もいまだにおしゃれと思っています。  担任になってほしいなとひそかに思っていましたが、いつの間にか消防署に行かれて、いつの間にか役場の職員で、議員になる前に、前からですね、役場のほうへ来ていまして、当時、私も若かったものですから、いろいろと相談させて、恋愛もしましたから、恋愛の相談とかをさせてもらいましたね。今の生活に満足していないとは言いませんが、大橋さんのような先生が担任だったら、その後の人生は大きく変わっていたかなと今思っています。  私のようにですね、このように役場のほうに、特別に用事がなく、お越しいただく住民さんもたくさんいると思います。  例えば、昔、交番なんかそうですね。まんがに出てくるこち亀なんかね、両さん見に、何も用事もないのに遊びに来る人とか。駅なんかでもそうでした。私、昔キヨスクっていうところで働いていましたけど、地方の駅へ行くほど、全然関係のない、何をしに来るのか知らないですけど、毎日のようにお茶を飲みに来る人がいました。  そんなことは昔の話ですけど、やっぱり菰野町役場のほうにもこうやって、昔の私のように、役場に来て、何かあったら相談したいなって思う人もたくさんおると思います。  機構改革とかいう話があります。よく聞く話ですけど、それも1つの仕事かなと。何でもかんでもすべてこうね、ぱしっと割るんじゃなくて、それも仕事かなという、遊びの部分って、あれなんですけど、遊びも仕事って言われたらあれなんですけど、遊びの部分をもう少し持っていただいてから、これからまた新年度を考えていただけたらと思う次第であります。  さてですね、3.11、東日本大震災から10年。今はコロナ禍、僕はこのコロナはね、災害だと思っています。  また、疫病は災害より厄介なんだと。  過去に遷都ってありますね。遷都なんかも疫病にかかったもので、遷都だったとか。奈良の大仏も一緒ですね。だから疫病になったもので大仏を建てたとか。それで国が財政が下ってがたっと落ちていくという、今の形でも、そうですね、お金がなくなって皆さんいろいろあって、財政がしんどくなってきたって。町長、頑張ってくださいね、これからもね。お願いします。  それからですね、あれから1300年がたった今でもですね、ワクチンが完成したとはいえ、いまだに未知数ということで、人類は疫病との闘いかなと思います。  それとですね、今回、一言だけ、すみません、言わせてください。私はですね、この議会、菰野町議会というのは、菰野町の最高決定機関だと思っています。確かに住民さんの中にはやっぱり、議員なんてとか、おまえが議員かと言う人もいます。私も反省しなければいけないと思いますけど、それでもやはりここは最高決定機関だっていうことは、私はそう思っています。そう思わなければ、この仕事はやれません。はっきり言って。  その中で、一昨日、休会になったわけですが、議会と行政は車の両輪と言いますが、私はアクセルとブレーキだと思っています。その最高決定機関が休会になり、私は以前から、議長や事務局のほうへ、議会のコロナ対策本部を設置してほしいと、何度もお願いしました。  なぜかと言うと、約8年前、議員になったばかりのときに、ここの役場の災害対策本部が立ちました。ロープが張ってありました、2階に。またぎました、私。当時の渡辺議長にこっぴどく怒られました。なぜやって、みんなが、議員がわあわあわあわあかけ寄ったらあかんやないかと。代表者が来るのが当たり前やろと。だからこういう、作ったんやって。あれから8年たって、今どうですか。皆さん。やっぱりこれね、作らないといけないですよ。本当に。災害対策本部は条例で作れるんですから、条例じゃなくて、ごめんなさい、議会で作れるんですから、議会の災害対策本部は議会で作れます。いつでも作れます。今日にでも。  ですので、先ほども言ったように、コロナは災害です。早急に設置するようお願い申し上げます。  そして、行政にも、副町長がいない今、現状で町長不在の場合、どうなるかということを、もう少し分かりやすく、明確にしてください。明確になっているなら教えてください。私分かりません、残念ながら。恥ずかしながら。聞かれてもどういうことを答えればいいか分からない。お願いします。  本題に入ります。  まずですね、観光の取り組みについて、お聞きします。よろしいですか。  菰野富士のですね、観光施設の進捗状況、町長、昨日もどなたか質問されて、お答えありましたけど、うっせえうっせえうっせえよと言わずに、答えてくださいね、ちゃんとね。お願いしますね。  今、どうなっていますかと。あれは菰野富士、千種の方は千種富士って言う方も、一部の方は言われますけど、千種地区のものでありまして、あの菰野富士、今は手をつけられて、みえ森のお金をもらっているはずですけど、これからどうなっていくのか、現状どうなっているのか。それを皆さん、一遍どうするのか、お聞かせください。  それと、もう1つ、御在所ロープウエイ。これはね、僕は御在所ロープウエイっていうのはね、菰野の宝、観光の宝だと思っています。中心だと思っています。朝起きると、山の上、西の山ですね、御在所の山に白い鉄塔が見えると、ああ、今日は天気ええなとか、今日はちょっと雨やなって、あれを基準に考えております。夜は湯の山温泉の明かりが見えて、今日はあかんねとかいう話を考える次第であります。  ただですね、今、近鉄さんを見ているとですね、志摩マリンランド売られましたよとか、一番分かりやすいのが球団なくした、何々なくしたって、これからコロナ禍でだんだん経営が大変になってくると思われます。鉄道業界、どこ行っても。そうなると、万が一、御在所ロープウエイが撤退ということになった場合、この町はどうするのか。  例えば、御在所ロープウエイと白い鉄塔というのは、静岡県で言ったら富士山、名古屋で言ったら名古屋のテレビ塔、東京で言ったら東京タワーなんですよ。  だけど、うちのほうで言ったら、御在所の鉄塔に関してなんですけど、あれがないってなると、どうなるのかなと思うもので、町長、これからどう考えるか、教えてください。  あとですね、次、町指定の文化財、写真1お願いします。写真1お願いしますね。  これはですね、潤田の凱旋門、潤田凱旋門ありまして、潤田地区に凱旋門ってありますね。これ戦争遺産といいますか、戦争遺物ですから、いろいろと賛否はあると思いますけど、全国にこういう凱旋門というのは、凱旋門ネットとか、そんなネットがありましてね、それを見ますと、全国に2カ所、門型の凱旋門があるらしいです。  この柱のようなのが立っているのが数か所。五、六ケ所あるのかな、なんですけど、結構、とにかく全国で珍しいらしいです。  このようにですね、たくさん菰野町にはほかにも文化財的なものがあります。この文化財というのはですね、オッケーです。ありがとうございます。  またですね、2をお願いします。このフルベッキみたいなやつ、フルベッキみたいなやつあるでしょう。  これはですね、この凱旋門、潤田地区の昔の人がですね、凱旋門で、こうやって写真撮られたらしくて、住民さんからいただいたんですけど、私もこれ、うちの父、今年75歳か74歳になる父親にですね、確認しましたら、誰これって言ったら、もう分からないですね、全然。潤田地区の人ですけど、聞いたら、多分この人そうやそうやって名前言うんですけど、名前言われても全く分からなかったんですけど、昔の方がこのように、いわゆる大同っていう形でですね、こうやって支えてきたと。こんなんなんかですね、町の文化財の1つとしていただいたら、少しは協力金とかいただけるのかなと思う次第であります。  ですので、このですね、現在、菰野町には町指定の文化財が幾つかございますが、文化財の指定を受けるためにはどのような順序でするのか、基準等ありましたら、教えてください。  次です。そしてですね、次は新名神高速道路を利用し、高速バスの路線拡大開拓をということで、これ以前にも質問しました。石原町長のときに質問、前町長のときに質問しましたので、柴田町長はどのような見解か、お聞きしたいと思いまして、質問させていただきます。  東京、大阪方面への高速バス開拓をしませんかって。名古屋もね、当然、名古屋もそうなんですけど。今、桜のですね、菰野の昔の小林製茶さんって、今、何て言うかな、昔でいう小林製茶さんって場所のところのバス停とか、桜花台とか出ていますけど、それよりもこっちの菰野インターに乗ったほうが自然じゃないのって思うし、東京のほうにも、これ八重洲口、また新しいバスターミナルができるということもお聞きしておりますので、将来的にも東京の駅の八重洲口に菰野とか湯の山温泉とつけばいいのかなと思います。  今回、質問の中では、それでも百歩譲ってですね、それも駄目なんだよって言うんだったら、今、既存、東京、大阪間とか、名新、東京、大阪、いろいろと走っているバスがあると思います。セントレア行きとか関空行きのバスがたくさんこの新名神のところを走っているはずです。そこへ1つ、停留所を作っていただいたならば、菰野バスストップということで、世界の地図に、観光地図に載るんじゃないのと。そして時刻表にも載ります、当然。  そうなると、無料で菰野という名前を世間に分かっていただく、世界に分かっていただくということになりますが、そういうお考えはございませんかと。  以前、質問していますので、大体、要領分かって、何が言いたいか分かってくれると思いますから、その辺のことを踏まえてお答えください。よろしいですね、お願いします。  とりあえず1回目の質問は、以上です。よろしくお願いします。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 私からはですね、今、質問をいただいた順番とですね、通告の順番が違ったので、ちょっと戸惑っておりますが、高速バス路線の開拓と観光の取り組み、この2点について、お答えさせていただきます。  御在所ロープウエイに関しての考え、あと菰野富士観光施策の進捗状況、さらには高速バス路線の開拓、この3点について、お答えさせていただきます。  まず、菰野富士周辺事業の進捗状況でございます。  もともとこの菰野富士ふるさとの山整備事業といたしまして、観光名所づくりのための苗木の植栽事業、これを平成24年度から実施し、また平成29年度からは車いすでも散策できるバリアフリー木道や遊歩道を整備してきており、令和元年度末には駐車場が完成しているという状況でございます。  今後でございますが、これも稲垣議員の質問にもお答えしましたが、観光事業として、本当にそれが魅力的なものと言えるのかどうかと。  まずですね、ちょっと幾つか誤解があるところでございますが、この事業をやめるっていうことはないです。ありません。  というのは、ここまで事業を進めてやめるってなったらですね、税金の無駄遣いでございますので、それはもうないと考えてもらって結構だと思います。  ただし、もともとの計画の中身というものが、観光事業者、商工事業者、皆様の声を聞いた上で、なされたものではなかったと。本当にこれで魅力的で皆さんにお越しいただけるのだろうかというふうなところで、言わばそういうふうな別の考え方というふうなものもあったところでございますので、そこで事業の魅力を高めるにはどうすればいいのか。費用対効果というふうなものを高めるにはどうすればいいのかということを再度検討する必要があると考えておるところでございます。  とにかく本事業につきまして、このまま止めてしまったら税金の無駄遣いでございますが、ただ単に何も考えず、そのまま事業を進めるのも税金の無駄遣いになってはいけない。魅力ある観光名所、真に魅力ある観光名所として認知していただくような、そのようなものを作り上げるにはどのような整備を行っていくのが望ましいか。計画の再検討を行うための、この令和3年度の立ち止まりであると考えていただきたいと考えております。  とにかくより効果的な事業を進めていくしかないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、御在所ロープウエイでございます。  これはもう私も古くからですね、当町の観光の目玉施設といたしまして、同じ町の中にこのように観光の名高い施設があるというふうなことで、私も当時はときめいたものでございます。あまりしょっちゅう連れて行ってもらうところではございませんが、私もゴンドラの中で、当時、音楽が流れておりまして、ゴンドラに乗って御在所のてっぺんに上っていくというふうなことについて、私も深く親しんできたところであるということで、愛着もかなりあるというのが私の認識でございます。
     ありがたい、うれしいことにですね、この御在所ロープウエイにつきましては、平成30年にリニューアルオープンをいたしました。新型ゴンドラの導入、山頂展望レストランや山麓のアウトドアショップがオープンされました。  また、山麓駅にはエレベータが新設され、施設の充実が図られておるところでございます。  このような御在所ロープウエイ、これは結局そのようなリニューアルオープンされたということは、まさに事業者自身もこの事業といったものを先に進める、大切に考えているというふうなことであるということが予想できると。そういうことが十分、ということは読み取れますし、当然、当町といたしましても、御在所ロープウエイは重要な観光資源の1つであることは、間違いないと考えております。  ですので、今後につきましても、必要な際に必要な支援はしていきたいと考えております。またその他、状況変更があったという場合にも、タイミングに応じた観光施策の支援っていうものをしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  さらに、高速バス路線の開拓についてでございます。  これが京都であるとか東京であるとか、様々な場所に菰野町から直通で向かうことができる。そのようなバス路線っていうふうなものが開通すれば、これは利便性が高まるのは間違いないというふうに私、思っております。  そういう意味では、状況が許せば、この高速バス路線の開拓ができないかというふうなこと、菰野町が、それが、何ができるかっていうことは、もちろん検討したいというところでございます。  現在のところ、町内を運行する高速路線バスにつきまして、確認をしますと、これは三重交通株式会社が運行しておりまして、いわゆる東名阪自動車道を利用した湯の山温泉と名古屋を結ぶ「名古屋湯の山高速線」、四日市市西部の桜台から菰野町内を経由して名古屋を結ぶ「名古屋桜台高速線」の2路線がございますが、いずれもコロナ禍における移動の自粛などに伴い、利用者が大きく減少している。私も利用しようと思ってバス停に行きますと、突然その日の便がなくなっているっていうようなこともあるような状況がございます。そうでなくても、昨年12月には大きなダイヤ改正が行われ、名古屋桜台高速線においては、もう運行本数が減少しているという状況でございます。  高速路線バスは、これは民間交通事業者が利用者の需要に基づき運行しているというのが現状でございます。  実際に、このように非常にですね、この運行本数が減少しているコロナ禍で新たなバス路線を開拓する、言わば逆張りということでございますが、行政といたしまして、なかなか逆張りをしていくというようなことは、決して簡単ではない。今、直ちに前に進めるっていうことは、困難であると言わざるを得ないと考えています。  ただ、今後の移動需要を踏まえながら、公共交通機関の利用状況も鑑み、様々な可能性を探求することは怠りなく、町民の皆様の移動手段として、当町に最適な交通体系、その時宜に応じた交通体系の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上です。 ○議長(中山文夫君) 続いて、教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 私からは、大きな2番につきまして、御答弁させていただきます。  菰野町にある有形文化財、無形文化財、天然記念物等は、先人が残してくれた遺産や菰野町の豊かな自然が織りなした産物であり、次世代に確実に継承していくため、保護を図っていく必要があります。  町指定文化財ですが、国または三重県の指定を受けた文化財以外のもので、重要で価値があると認められるものを町指定文化財として保存管理の対象としているものでございます。  その指定につきましては、指定を受けようとする対象を適切に管理できる所有者等から指定申請された後、菰野町文化財保護条例に基づき設置された菰野町文化財調査委員会が教育委員会の諮問に応じて調査、審議し、文化財としてふさわしいと認められた場合には、町指定文化財に指定する流れとなっております。  また、国、三重県、町の指定を受けた文化財については、その所有者や地元区等に対して、指定文化財補助金を交付することで、文化財の保存や活用、地域文化の継承などを図っていただいております。  今後も、重要な文化財の保存、活用、継承のため必要な措置を講じ、地域全体で文化財を保護していく意識につなげていき、町民の文化的向上に資するよう努めていきたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(中山文夫君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) ありがとうございます。1回目の質問ありがとうございました。  私、所管するこの事項をですね、所管するところですね、そこの委員長をしていますので、なかなか再質問とか、質問すら本来なら、中立を保つためには、本来ならば、私はこれ質問するべきではないんですけど、こういうことで、質問させていただきました。すみません。  観光商工推進室長さん、いいですか。  写真1、ごめんなさい、その前にですね、今ね、この菰野富士周辺の関係、ごめんなさい、写真、これやめて、ごめんね。  菰野富士の関係なんだけど、今ですね、あそこに今そのままにしてありますね。ちょっと、ここで宣言してください。今、多分、傍聴の方もみえているものですから、一度その方も証人になっていただくように、課長、どっちや、どっちでもいいですわ、室長でも。今、菰野富士の周辺ところの、今、造っていますよね、途中ですよね。この前お話しましたよね、どうしてもやっぱり入っていけます、簡単に。入っていけます。危険なところがいっぱいあります。  駐車場のところは、タイヤ痕ができてます。タイヤ痕が。ドリフトのタイヤ痕です。この辺のことの、要は非常にずっと違法駐車というか、もうずっと置いてある車がありますね。あれのことどうするかって、今後どうしていくかっていうことを室長一遍、これ、話お聞かせください。どう対応していくか、教えてください。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員の再質問に対して、答弁を願います。  観光商工推進室長、毛利広行君。 ○観光商工推進室長(毛利広行君) 菰野富士の駐車場の件についての再質問に答弁させていただきます。  まず、駐車場にとめてあります違法駐車につきましては、今現在、警察のほうに相談いたしまして、今後の取り扱いについて、今、慎重に進めているところであります。もうしばらくかかるというふうに聞いております。  また、タイヤ痕につきましては、そういった事象があるっていうのは存じ上げておりますが、直接的に取り締まるっていうのは、警察にまた相談させていただいて、処理をさせていただくっていうことしか、こちら町として直接取り締まれませんもので、そういった形になります。  以上でございます。  すみません、答弁もれですみません。端のほうに入れないっていうことでございますが、今、入れるような形になっております。  ちょっと安全面の話のことを言われておりますので、それについて指示、看板等が今、不足しておりますので、安全な利用ができるような形にしたいというふうに考えております。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 入れるようにしたらいけないのではないですか、途中だから。先のほうないじゃないですか。1段あって中入ってまた行って、向こう落ちていくじゃないですか。でしょう。利用できるようにしたらいけないでしょう、利用できないようにしなければ。入れないようにしなければ。お願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  観光商工推進室長、毛利広行君。 ○観光商工推進室長(毛利広行君) 一部利用できるようにということで、奥まで入れないような形で、途中で止めて、一部、企業の森のほうに入れる道、そちらのほうまでは使えるようにということで思っておりますので、そちらのほうの案内看板、そちらにつきましては、今から分かりやすい形で準備したいというふうに考えております。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 分かりました。そういうことですね。  あとですね、これ、もう1点聞かせてください。町長、費用対効果っていう言葉出されましたけど、嬉しかったです、僕。初めて言われました。行政さん、大体、費用対効果は出ませんって答えるんですよ。初めておっしゃいました。僕、もういろんなことを聞きましたけど、今、初めて聞いた。費用対効果を考えたときに、町長はどう思います、あれ今。やるんですけど、最終的には行くのか、途中で終わるのか。  ただ、あれは僕らも経緯は深く知りません。  ただ、私もあれ一番最初するときに、ちょっとお手伝いしたというか、たまたま通りかかったら、おまえも手伝えって言われて手伝ったことがあります。  今もう、大分8年前ぐらいの話なんですけど、もっと前かな、そのぐらいの話で、やった覚えがあるんですけど、とにかくここでもう1回やっていただける、もう一度お答えください。地元としっかり協議した上でお願いしますね。すみません。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 今後のランニングコストという点で、まさに菰野町の今後の運営に対して、支障が出るっていうことがないような、そういうふうな仕組みを考えていく。  また、そのためには魅力ある観光地づくりにしなければなりませんが、何をもって魅力的なのかっていうふうなことを探る際には、当然、地元、また、まさに財産管理会の皆様を代表とした地権者の皆様とお話をしていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) ありがとうございます。やっぱりウイークポイントとストロングポイント、しっかりと把握して、財産区さんと詰めていただくのと、あと何が言いたいかって、町長ね、無料じゃなくて有料にしたほうがいいと思います。取るところは取らなあかんと思います。例えば駐車場を有料にするとか、割谷駐車場だって今、無料でやっているものですから、もう好き放題止めていますね。  ですので、やっぱりその辺のことを、要するにランニングコスト、町の負担にならないようにやっていただきたいなと思いますので、今後とも財産区の方々と地元の方々としっかり詰めて、課長もお願いしますね、室長もお願いしますね、お願いしますよ、課長ね。  それとですね、次、行きます。写真のですね、ロープウエイの写真、トイレのやつ、さっきの写真見せてください。  こちらは御在所ロープウエイの駐車場のトイレです。こちらはですね、もちろんロープウエイの駐車場なんです。ところがですね、ロープウエイのお客さんだけではなく、登山客も利用するトイレとお聞きしています。いわゆるパブリックなトイレですね、これね。結構お金がかかると。多額の経費かかっている。それこそランニングコストがかかるっていうことなんですよ。  今回ですね、いろいろと助成がありましたけど、鉄道事業ですから、ロープウエイには補助金ないという話なんですけど、助成金何もないと言われていましたけど、もしよければここ、年間幾らかでも少しは補助等、お考えはありませんか。室長、お願いします。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  観光商工推進室長、毛利広行君。 ○観光商工推進室長(毛利広行君) 先ほどの再質問に対して、答弁いたします。  今すぐに補助金がということに対して、お答えするのは……。利用状況とかを確認した上で検討したいと思います。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) ありがとうございます。  その次のあれで、次行きますね、じゃあ。ありがとうございます。次行きます。  あとじゃあ、お聞きすることはそんなにないんですけど、文化財のほうが先かな、コロナ禍の中で、人がなかなか集まりにくくなり、アミューズメント施設は来場者が減少と聞いています。  逆にですね、先日ちょっとちらっと言ったんですけど、デイキャンプ場とかアウトドア場って、もうテントがいっぱいあって、そういうのが密にならないということで、はやりなんでしょうかね。町内にはね、そういうアウトドア的な施設も、キャンプ場もあるわけですが、その中で、町内の文化財の話ね、縣課長、文化財を利用して、今ウォーキングコースやコミバスを利用したり、サイクリング等を考えてみてはいかがですかっていうことを課長にお聞きするわけにいかないものですから、たまたまここにみえますけど、私、今回、質問通告をしていませんので、これは質問しません。今後ですね、このようにやっていただければいいかなと思いますので、またこれ何かのときにでもお考えいただきたいと思います。  昔、さわやかウォーキングという、JRとかですね、近鉄なんかも何とかウォーキングってよくやっていましたけど、あれでいくとですね、本当に有名な文化財がないところをぐるぐる回って見に行くっていうこともあったわけですよ。多分、醒井とかですね、垂井とか歩いているけど、あれは竹中半兵衛さんとかね、ああいうのが昔おったわけですが、いろいろと史跡があって、そこをめぐったりとかするコースもあると思うので、菰野町もそういうコースを作っていただいて、今もサイクリングコースありますけど、改めてですね、作っていただくといいかなということで考えます。  あとですね、バスの話。安全安心対策室長、バスね、町長、今、答弁されたときに、今これから無理無理つくるのは無理と思います。確かにしんどいと思いますよ、今ね。逆張りはしんどいと思うけど、通っているバスのところに停留所を作るのは可能だと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  安全安心対策室長、黒田雅啓君。 ○安全安心対策室長(黒田雅啓君) 新名神高速道路上にバス停とかを設置するという関係だと思いますが、当然、必要となればですね、ネクスコ中日本と協議していく可能性はあると思っておりますので、御理解願います。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) いや、必要となればっていうのは、誰が必要なんですか。僕が必要、町が必要、業者が必要。教えてください。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  安全安心対策室長、黒田雅啓君。 ○安全安心対策室長(黒田雅啓君) 町長の答弁とも重なりますけども、今後の移動需要を踏まえつつ、公共交通機関の利用状況を鑑みながら、様々な可能性を探求し、町民の移動手段として最適な交通体系の構築を目指してまいれたらという考えの中から、当町が必要と判断したときということで考えていただきます。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 当町が必要とするのは分かりますけど、その前に、うちの町として営業を、1回じゃあ聞いてくださいね、バス会社にやってくれるかっていう話。例えば、そこが、通過のところに停留所を作っても、採算がとれるかっていう話は一遍聞いてくれます、じゃあ。バス会社に。 ○議長(中山文夫君) 答弁願います。  安全安心対策室長、黒田雅啓君。 ○安全安心対策室長(黒田雅啓君) 可能性を考えていく上であればですね、当町で言えば、例えば三重交通とかと協議というか、話はさせていただきたいと思っていますので、御理解願います。 ○議長(中山文夫君) 伊藤 敦議員。 ○9番(伊藤 敦君) 当町では三重交通とおっしゃいましたけど、悪いですけど、私が言っているのは高速バスですから、基本的に三重交通ではないと思います。もっと違う、何とか交通、いろいろあると思うんですけど、そっちにかぶってくると思いますよ。  それよりも、何よりも、とにかくこの町は交通が不便なんですよ、電車でも。何でも、名古屋へ行くのも四日市で乗り換えないといけない。大阪行くのだってね、換えないといけない、新幹線乗るか、行かなあかんとか、京都、奈良なんかとんでもない、不便ですよ。やっぱりバスで行って、ぽんと行けるようにしたほうがいい。だから中に四日市をかましてくるとかね、四日市に行って湯の山温泉とか、それもありかなと思うものの、それがやっぱり採算がとれなかったら、バス路線っていうのは廃止になってくるもので、町長のおっしゃるとおりなんですよ。だから今、乗っている路線バスありますよね。それをどうするか。確かに関空とかですね、セントレア行きだと、1分1秒を争うときがありますので、絶対、遅刻は許されないもので。  けど、そういうことを今後、せっかくインターができたんですから、菰野バスストップっていうのを作っていただくと、非常にうれしい。今はパークアンドライド、後づけでパークアンドライドできる時代になってきましたから、やはりネクスコだ、国交省だ、バス路線会社と話をしていただければ、何らお金をかけることなく、うちの町からも東京、大阪行けるよと。乗ったらすぐ、起きたら大阪だよ、起きたら東京だよということができるんじゃないかなと思いますので、今後とも町の発展を考えて、お願い申し上げます。  以上です。答弁要りません。  最後にね、これで質問終わりますからね、これで終わりですからね、質問は終わりです。領域展開ですね、領域展開ね。  今年はね、実はね、聖徳太子が亡くなってから1400年らしいんですよ。  当町もね、尾高観音の千手観音像、聖徳太子がつくったらしいですね。  聖徳太子と言えばね、各地、それで各地でいろいろイベントがあるらしいんですよ。  ところが、コロナ禍ですから、あまりない、やらないんですけど。実はこれ、何でこの話をするかって言うと、僕と同じ日に議員になって同じ歳でJIAMという研修所で、仲間の方がいて、今、太子町で議長をしています、大阪で。一番最初に出会ったときに、彼に話をしたのが、大阪太子町やなって、聖徳太子はおらんかったらしいぜって、名前変えやなあかんぞって言ったときに、おまえ、訴えるぞっていう話からスタートで、そこから今でもずっと同士で、週にもう五、六回話をしておるわけです。厩戸皇子町かという話だったりとかしておって、彼がですね、いつか菰野町と太子町とですね、同じ聖徳太子ゆかりの地や、だから一緒に頑張ろうぜみたいな、友好都市にしたいねっていう話をずっと8年前からしていたことをたまたま思い出して、この話をしているんですけど、その中で、聖徳太子と言えば、和をもって貴しとなすと、あったりとかですね、弁護士さんの前でこういうのもなんですけど、あとですね、朝早くから起きて、要は公務員の方ですよ、官の方ですよ、朝早くから起きて夜遅くまで会社におれと書いてあるわけですよ。今の働き改革に反するようなことを書いているんですけど、とにかく和をもって貴しとなす、そういうことなく、皆さん仲よくやりたいという言葉というのは、1400年前に聖徳太子が言って、今の人間っていうのは、私もそうなんですけど、全く変わってないんだなと、人というのは、本質はという、情けない動物だと思うことを改めて感じて、今日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中山文夫君) 以上で、伊藤 敦議員の一般質問は終了しました。  以上で、本日予定しておりました日程は、すべて終了しました。  長時間にわたり、皆さんの御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会します。  御苦労さまでございました。               午後 4時06分 散会...