菰野町議会 2020-09-09
令和 2年第3回定例会（第3日目 9月 9日）
令和 2年第3回定例会（第3日目 9月 9日） 令和２年菰野町議会第３回定例会（第３号）
令和２年９月９日（水） 午前１０時００分開議
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第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１８名）
１番 福 田 雅 文 君 ２番 稲 垣 啓 二 君
３番 伊 藤 敦 君 ４番 内 田 親 根 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 伊 藤 雅 慶 君
７番 加 藤 大 輝 君 ８番 諸 岡 雅 樹 君
９番 中 山 文 夫 君 10番 廣 田 直 己 君
11番 加 藤 昌 行 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 出 口 利 子 君 14番 益 田 和 代 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 中 川 哲 雄 君 18番 矢 田 富 男 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１４名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
総務課長 片 岡 芳 輝 君
安全安心対策室長 黒 田 雅 啓 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君
情報ｼｽﾃﾑ推進室長 太 田 彰 君
財務課長 伊 藤 悟 君 税務課長 相 原 賢 治 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 加 藤 信 也 君
都市整備課長 片 岡 県 司 君
観光産業課長 樋 口 直 也 君
観光商工推進室長 毛 利 広 行 君 環境課長 黒 田 公 宣 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席人員は、１７名で定足数に達しております。
よって、令和２年菰野町議会第３回定例会は成立いたしましたので、再開をいたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項の規定により、議長において、あらかじめ定めております。順序に従って発言を願います。
質問時間等については、
慣例申合せ事項に定められておりますので、時間を守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
１７番議員、
中川哲雄議員、登壇ください。
〔１７番 中川哲雄君 登壇〕（拍手）
○１７番（中川哲雄君） 皆さん、おはようございます。御苦労さんです。
議長、
トップバッターにしていただきまして、御配慮いただき、ありがとうございます。
長いことお世話になっておりまして、次期、また選挙が近づいてまいりますけども、元気いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
日本共産党の中川哲雄でございます。一般質問をさせていただきます。
三重県は、
緊急警戒宣言をですね、先月３１日に解除いたしました。今回、私の質問は、
新型コロナウイルス感染症対策についてばかりでございますけれども。解除した当日に、県内５例目のクラスターが鈴鹿市の
特別養護老人ホームで発生し、入所者１１人が感染、前日の介護職員１人と合わせて１２人が感染いたしました。
県内の感染者は、９月８日現在、昨日でございますけど、４３７人になりました。そのうち８月の感染者が２７６人なのです。
９月３日には、
鈴鹿厚生病院の
准看護師夫婦２人が感染、９月８日の公表では、同病院での感染者は入院患者など４８人、クラスター６例目になって広がっています。同じ鈴鹿市の特養のクラスターの感染者は、計１７人に広がっています。
９月７日に公表された桑名市の親子は２人とも３回目の検査で感染が分かったと報道されています。
昨日、
鈴鹿厚生病院の入院患者で５０代の男性が死亡、県内での死者は４人となりました。
さらに、９月８日に、昨日ですけども、４４３例目、菰野町の７０代の無職の男性が感染したと報道されています。愛知県内の感染者の接触者だと言われておりますが、県内の医療機関で現在入院、接触者は家族、知人など、９人と公表されています。
７月２５日に、
聖十字看護専門学校の学生２名が感染して以来です。感染が広がらないように願うものです。
質問に入ります。
まず、第１に、
新型コロナウイルス感染症から町民の命、暮らしを守る対策の周知徹底について、お伺いいたします。
国の対策、県の対策、そして菰野町の独自の対策など、暮らし、子育て、中小企業、税金対策など、どのような支援策が行われているのか。端的にお伺いをするものです。
表題が大き過ぎて、これ具体的に一つ一つ答弁してもらったら１日あっても足りませんので、よろしくお願いします。
既に、国、県の対策で、期限切れで終了している事業もあります。町独自の事業はもちろん、各担当課が国、県の事業についても、しっかりと把握して、適切に町民に周知することが重要だと考えています。町長の答弁を求めます。
２番目、様々なコロナ対策の支援のメニューがあります。
しかし、そのメニューを知らなければ、支援を受けることができない。そういう施策が多くあります。
特に、県、町に申請しなければ支援を受けることができない場合は、その支援の対象者に、しっかりと周知することが求められます。必要です。支援を受けることが、できる人が残らず支援を受けることができるように、親切で適切な対応を求めます。
大きく２番目です。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急対策について、お伺いいたします。
前段で触れたように、近隣の四日市市では、病院の看護師や診療所の医院長、市職員も感染しました。今、防疫と町民の不安解消に徹した対応策が必要です。
私ども日本共産党の志位委員長は、７月２８日、政府に緊急申入れを行い、「一番の要は、感染震源地を明確にし、検査能力を集中的に投入して、網羅的、大規模な検査を行い、コロナ患者を受け入れる病床の確保とともに、医療機関の減収を補償すること」このことを強く求めたところであります。
私ども、
日本共産党菰野町議員団は、８月１４日、
柴田孝之菰野町長に以下の申入れを行ったところであります。
まず、第１に、感染拡大に備えて、県、桑名保健所、医師会など、関係機関と連携し、万全な医療体制を構築できるようにすること。
菰野厚生病院など、医療機関の支援を強化すること。
２番目、ＰＣＲ検査を希望する町民が検査を受けられるように、
ＰＣＲ検査センターなど、体制整備を図ること。
３番目、高齢者に対する支援を強化し、認知症対策、健康維持のための支援、これを行うこと。
４番目、医療事業所、介護施設、障がい者施設、学童保育所などに、もちろん学校や保育園、幼稚園も含めますけれども、そういったところに
感染防止対策をしっかりと行い、また
経営支援対策を行うことが重要であります。
ＰＣＲ検査については、この間、新聞でも報道されておりまして、
四日市医師会がどうも
ＰＣＲ検査センターを整備したというふうに報道されております。菰野町で感染が広く出たときにですね、しっかりと検査が受けられるような体制を求めるものであります。
以上、町長の答弁を求めます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員の一般質問に対し、答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） おはようございます。
それでは、特に１番目のどのような支援策が行われているのかというふうなところ、どうしてもちょっとボリュームが膨らんでしまいますが、早速お答えしたいと思っております。
まず、大きな１番につきましては、どのような支援策が行われているかということと、その周知というふうな２点についてのお伺いというふうに認識しております。
まず、支援策につきましてですが、
新型コロナウイルス感染症の発生によって、休業や失業等により、一時的または継続的に収入が減少した方がたくさんおられます。そのような方を対象に、
都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、
町社会福祉協議会、ろうきん、郵便局が受付窓口となった
緊急小口資金融資、
総合支援資金などの
特例貸付制度というふうなもの、これはコロナ対策というわけではございませんが、もともとあった制度ということで、実施しているところでございます。
この生活困窮でお悩みの方から、この特例貸付に関して寄せられた相談件数でございますが、７月末までに、
緊急小口資金に係る相談が１５０件、
総合支援資金に係る相談が１０６件に上っておるところでございます。
当町といたしましては、この特例貸付を受けられる方は、特に困窮の度合い、お困りの度合いが大きいであろうというふうに考えまして、上限６万円の応援給付金を給付する菰野町
生活福祉資金応援給付金給付事業を実施するための予算を令和２年第２回定例会でお認めいただき、当事業を現に実施しておるところでございます。８月末現在は、８９件、５２２万円の給付実績となっているところでございます。
子育て支援につきましては、保育所等について、国庫補助等を活用し、民間施設を含む町内保育園、幼稚園、
認定こども園に保健衛生品、感染防止に資する物品の配付をしております。
また、さらに追加して、これらの物品を配付するとともに、学童クラブが行う対策への補助等を行えるよう、今定例会に補正予算案を上程させていただきました。
また、障がい児を対象とした
福祉サービスにおきましての支援でございますが、
放課後等デイサービス事業を以前から実施しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策で臨時休校した場合、
放課後等デイサービスの利用が増加するというふうな傾向が見られます。その際の利用者負担の増加に対する補助、
放課後等デイサービス提供事業所が電話等による代替的な方法で提供するサービスを利用したときの保護者の利用料に対する補助についても、同様に補正予算案を上程させていただいております。
さらに、同じく子育て家庭への支援でございますが、子育て世帯への
臨時特別給付金や
ひとり親世帯臨時特別給付金等、これは国の支援策でございますが、これに加え、町独自支援としての
乳幼児家庭生活支援給付金及び
乳児支援臨時特別給付金の支給を行い、経済支援も行っているところでもあります。
一方で、
中小企業対策でございますが、経済的に影響を受けた事業所、これもたくさんございますが、国の支援におきましては、資金繰り、経営基盤の強化を支援するための融資制度、事業の継続を下支えするための
持続化給付金の支給、労働者に対し、事業主が休業等を行った場合の
雇用調整助成金の助成などがございます。
県におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、４月に示された三重県
緊急事態措置による休業要請に協力した中小企業等に対する協力金の交付、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業等が、この難局を乗り切るため、販路開拓や
生産性向上等を目指して、経営計画を策定し、その実現に向けて取り組むことを支援するための補助金である
経営向上支援新型コロナ危機対応補助金等の交付、これを県が行っているところでございます。
さらに、町におきましては、国、県により拡大した、以上のような
セーフティネット貸付の保証料の事業所負担をなくすための保証料補給や
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が甚大であった宿泊事業者の皆様に対し、安定的に経営をするための経済支援としての
湯の山温泉旅館等支援補助金の交付などを行っているところでございます。
税金対策につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置といたしまして、感染症の影響により、厳しい状況に置かれている納税者に対し、必要な支援を実施しているところでございます。
具体的に言いますと、主なもので挙げますと、徴収猶予の特例では、今年の収入に相当額減少のある納税者から申請をいただくことにより、原則１年間、徴収の猶予を行っております。
また、
国民健康保険税について、主たる生計維持者の収入に相当額の減少が見られる場合、申請により、対象者の所得に応じて、保険税の減免も行っております。
また、現在、税金に関する支援策につきましては、このような徴収猶予の特例制度及び
国民健康保険税の減免制度、いずれも納税者からの申請を必要とするというふうなところがございます。
そこで、この周知というふうなものも必要になるところでございますから、おしらせ版や
町ホームページを通じ、関係する国税や県税の情報とともに周知を図っているところでございます。
国民健康保険税の
新型コロナウイルス感染症に係る減免制度につきましては、徴収猶予の特例制度と同様の周知方法に加え、７月に発送しました令和２年度当初の納税通知書にその旨の案内文書を同封することで、全ての納税義務者に御認識いただけるよう努めました。
その上で、８月末現在における申請件数につきましては、納税を猶予する特例制度が１０１件、減免制度が３５件となっております。
議員御指摘のとおり、双方ともに申請を前提とした支援であることから、今後もさらなる制度の周知に努めるとともに、納税者からの納付相談などにおいて、
新型コロナウイルス感染症に係る支援策のみならず、既存の減免要綱などの内容も案内することで、厳しい状況にある納税者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
そのほか、支援制度等の周知でございますが、国、県の支援策につきましては対象条件が複雑である、期限が短いものであったりする等の問題がございます。これを簡潔にお示しするというふうなことは極めて困難でございますが、これを特に
町ホームページ等にて、できる限り分かりやすく発信していきたいと考えております。
町独自の支援策につきましては、対象者の方に対し、直接、郵便等でお知らせする等の施策も実施しております。
また、窓口や電話等で町へ相談等があった場合には、相談者に合った適切な対応、御案内というものに努めておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、大きな２番につきましての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急対策でございますが、まず医療体制を維持、構築するための支援であります。こちらにつきましては、地域の医療機関との情報共有を図りながら、ニーズというふうなものをつかみながら、様々な施策を実施してきたところでございます。
具体的に申しますと、令和２年第１回臨時会でお認めいただいた菰野町
新型コロナウイルス感染症対策地域医療補助金として、公的病院である
三重北医療センター菰野厚生病院へ５００万円の交付を実施しております。
また、今定例会においても、
ワクチン用冷蔵庫の購入及び譲渡のための補正予算案を上程してございます。
一方、町内診療所に対しましてはマスクの流通が停滞しておりました。という状況がございました。その時点において、マスク配付の希望がありましたので、そのような対応をさせていただきました。
住民の方に対しましては、
新型コロナウイルスの最新情報や相談窓口の周知、医療機関を受診する際には、あらかじめ連絡してから受診する等、必要な情報を継続して、正しく伝えることを実施すること、これもまた医療機関に対する支援にも同時になると考えております。
具体的には、この議会での答弁でも申し上げましたが、菰野町
新型コロナウイルス感染症リーフレット、これも第４弾まで作成しておりまして、各世帯に配付しておるところでございます。
今後も、引き続き地域の状況に応じた支援で、医療体制の維持に尽力してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
ＰＣＲ検査センターの体制整備についての御要望、これも確かに頂きました。
新型コロナウイルスの感染拡大期におきましては、多くの感染患者の入院を受け入れ、治療を行う病院は負担が増すことから、
ＰＣＲ検査等の業務を他機関で分担する必要性というふうなものが求められております。
そのための
ＰＣＲ検査センター等の体制整備でございますが、三重県及び保健所の役割と一時的にはなっておりまして、当町も、この三重県保健所に対し、
ＰＣＲ検査等の体制整備についての要望を伝えさせていただいておりました。
これに対応して、
四日市医師会が運営する
ＰＣＲ検査センターが、この９月３日から、火曜日と木曜日の週２日制で開始されておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
かかりつけ医からの御紹介というふうなものがあることで、こちらによる検査といったものが、特に軽症者の方を対象にして、実施されているところでございます。
続きまして、高齢者の
介護予防施策は、コロナ禍において、高齢者の命を守ることを最優先としたことから、ほぼ全ての事業を、これまで、従来実施させていただいている事業については、一旦中止とさせていただいたところでございます。
そのような中で、高齢者向けの自宅でできる運動等を紹介した
リーフレットを作成したり、
菰野弁ラジオ体操の動画作成、
虚弱高齢者宅への専門職の個別訪問など、これまでの事業を中止したことに対応し、高齢者の
運動機能低下というものが懸念されますから、これを防止するための取組を行って、介護予防に努めてまいったところでございます。
また、菰野
町社会福祉協議会のヘルパーによるふれあい訪問等を通じ、
一人暮らし高齢者等の安否確認を含めた見守り支援も行っているところでございます。
今後も、この
新型コロナウイルス感染症流行下の中でも、できることを見極めながら、積極的に介護予防に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、
町内医療事業所の感染症対策や
経営支援対策につきましてでございます。
この点は、先ほど申し上げましたとおり、
町内医療機関との情報共有を図り、そのニーズといったものを把握しながら、既にマスク配付や
菰野厚生病院への
補助金交付等を実施しているところでございます。また介護施設、障がい者施設などの
感染防止対策や経済的な支援とし、県から町を通じて、消毒液、マスク、手袋等の配付も実施されているところでございます。
今後も、国、県が実施する施策に注視しながら、国、県の実施する施策が届かない分につきまして、きめ細かな対応といったものを当町としても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さらに、学童保育所につきましての御答弁を申し上げます。
こちらにつきましても、国庫補助を活用し、保健衛生品や感染防止に資する備品の購入に対する補助を行うことで、感染防止を図り、その運営を支援することを実施しております。そのため、今定例会に補正予算案を上程しておるところでもございます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策で休校した小学校の児童を受け入れるため、午前中から学童クラブの開設をお願いしているところでございますが、その開設費用の補助とともに、学童クラブが
利用自粛要請に協力した保護者に日割り返還した利用料に対し、補助を行うことで、学童クラブの運営支援をすること。このことを考え、同じく今定例会に以上述べた支援策を実施するための補正予算案も上程しておるところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
なかなか多くの支援があってですね、今、町長が答弁されたように、まず国の施策があると。国の施策を補足する意味で、県の施策があると。また県の施策でも不十分でですね、菰野町の町民の状況に応じた適切なですね、支援が必要なところに支援を行っていく。この３本体制なんですね。
だから、こう町民から見るとですね、ちょっとごったごたになっちゃって、なかなか訳が分からない。だからその辺を整理してですね、国の施策については、例えば仕事の面、あるいは教育の面、様々なこう各分野、特に私は思うんですけども、各担当課別にでもですね、整理をして、そして国の施策や県の施策だからと言って、国や県にですね、言わば丸投げするということではなくて、しっかりと国や県の施策も十分に認識をして、適切な指導、助言を行っていくと。このことがね、今、問われているというふうに思うんですね。皆さん頑張っておられると思いますけれども、さらに一層、対応をね、親切な対応強化をしていただきたいと思うわけです。
ちょっとですね、
ホームページ、資料ちょっと出してもらえますか。
まずね、ぱっと見ますと、「トピックス」、一番初めの欄ですね、頭にですね、「緊急速報 （９月８日更新）
新型コロナウイルス感染症関連」とね、これもちょっと分かりにくいんですね。ここをクリックしないと出てこないですので、これクリックします。
次のページ。
次のページ行きますと、ちょっと黄色いところですね、これもね、非常に分かりにくいんです。
まず、町長のメッセージがね、毎回こう更新されると、頭に来ます。そこの中にいっぱいですね、各種支援とは関係のないような、様々な事柄が羅列されるんですよ。
例えば、これ７月３日って真ん中にあるでしょう。７月３日、新規、複合災害時、その上は８月３１日更新なんですよ。
それで、そして８月３１日、９月１日更新と、こうなっていくわけですけれども、ちょっと非常にこうですね、各種支援と混在をするということですね。
そこで、次に一番下の段、これをクリックしないといけないんですね。「
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせおよび各種支援」、一番下、これをクリックする。やっとここで様々な
各種支援事業が出てくるんですけれども、ここもですね、非常にこう羅列されておりまして、上のほうが。どうもこう、よく分からない。支援と様々な報道等が混在していますね。
やっとその下の「町民のみなさまへ」と、こう３つに一応ね、分けられています。
例えば、「事業者のみなさまへ」というところをクリックして、初めて事業関係。
ちょっと次のところ行きますか。
非常に分かりにくいんですけども、「（９月１日更新）
新型コロナウイルス感染症に係る
セーフティネット保証の保証料補給を開始しました」、そこをクリックすると、申請書、次に申請書が出てきますね。
これ大体ね、ここの部分は、この３つに分けた部分は、菰野町の施策を中心にね、紹介していますよ。それはそれでね、私はいいというふうに思うんですけども、やっぱり国の施策、この３つの段階でもよろしいですけどね、私は各課別にですね、国の施策、それから県の施策、そして町の施策という形で、
ホームページで分かりやすいように対応できたら、もう少し工夫をしていただけたらなというふうに思います。
いずれにしても、期限があってですね、期限内に申請しなければ補助を受けられないと。しかも申請もですね、三重県の場合、２週間ぐらいという、２週間から３週間ぐらいという、非常に短いですね、期間。これはですね、周知のしようがないという部分もありますけども、その辺は工夫を行って、しっかりと情報を提供していく。このことが求められていますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
特に、観光産業課及び税務課については、それぞれの経済支援は、ほとんどが申請主義ですね。知らなければ申請することができないわけですから、支援を受けることはできないわけです。知らないほうが悪いと、知らないのが悪いんだという、いわゆる自己責任に押しつけるということではなくて、やっぱり対象者と言いますか、支援の内容も含めてね、できるだけ支援を受けられる対象者に対して周知ができるように、対策を強化することが必要だと思います。
ぜひともですね、場合によっては商工会等も通じて、適切な周知を行うことが必要です。この点について、どのような対応をされていますか。全部に聞くわけにいきませんので、
観光産業課長並びに税務課長にお伺いします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員の再質問に対し、答弁を願います。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 税務課についてはですね、主に町長答弁にもありましたように、徴収猶予の特例とですね、国保税については、減免の特例ということがございます。これにつきましては、
ホームページを基本に広報を行っております。かつですね、国保税につきましては、５,０００世帯弱の納税義務者がおりますけども、全員の方に、全世帯に今回の減収については、一定の条件に当てはまれば、減免の対象になるということについても、全納税義務者に個別通知をさせていただいておるところでございますので、引き続き広報に努めたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 続いて、
観光産業課長、樋口直也君。
○
観光産業課長（樋口直也君） 周知方法につきましてでございます。先ほど町長答弁にもございましたけれども、御紹介いただきました町の
ホームページ及び、商工会とも連携しまして、分かりやすい形で御案内するというところに努めております。国、県の施策におきましては、直接、国、県が相談窓口を設けている場合もございますので、直接そちらのほうを適切に御案内するなどですね、そういった対応に努めておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） ありがとうございます。
やっぱり町の施策はね、もう当然ですね、それぞれの課が提案をして、そして担当するわけですから、十分に周知されておりますね。
しかし、国や県の施策についてはね、先ほど言いましたようにね、国や県に窓口あるからと、案内をするというだけではなくてですね、親切な対応をしていただくように再度求めておきます。
そこで、もう少し具体的にお伺いします。
税務課ですけども、町税等地方税の、先ほど町長もちょっと触れて、答弁もされておりますけども、町税等地方税の徴収猶予があります。これは国の制度、それからこれまでも、菰野町独自でもですね、そういう徴収猶予制度がありますけども、その状況について、どうなっていますか。コロナの影響によって、このコロナ対策としては、前年同月比で収入がおおむね２０％以上減少、そして収入が困難な場合、申請者の状況に応じて、適切に対応すると。ちょっとこう、その内容を見てみるとですね、確認をするのにね、当然、申請はしてもらう必要がありますけれども、極めて柔軟にですね、電話等々でも受け付けるというようなですね、いわゆるそういった柔軟な対応をするように求めているわけでございます。どのようになっていますか。御報告ください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） こちらについてもですね、
ホームページで広報させていただいております。今８月末現在でございますけども、件数といたしましては１０１件、法人も含みますけども、１０１件で、金額、全税目合計といたしまして、４,００５万８,２０５円というのが現時点での令和元年度分と令和２年度分の課税分の徴収猶予の実績ということになっておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） 全体で、ちょっと個々に報告していただけませんでしたけども、特に大きいのは固定資産税の猶予だろうというふうに思います。
次にですね、個々に聞いていくと大変ですので、コロナ対策としてですね、一過性の特別な支援対策ではなくって、既に菰野町で実施されている支援事業。町長この点、重視をされているようでございます。大変大事な点であります。
この機会に、このコロナ対策の危機、この機会にですね、今現在ある様々な福祉施策ですね、これをしっかり見直していただきたい。
そして、必要なところに、必要な人に、必要なときにですね、福祉施策としてしっかりと町民の生活を支えていくと。このことが地方自治体の役割なんですから、ここをしっかりとこの機会に見直していただきたい。改善するところを改善していただきたいというふうに思うわけです。
そこで、ちょっとね、事例として、３点挙げてみたいと思います。
まず、菰野町の
国民健康保険税の減免制度についてであります。
ちょっと資料出してくれますか。
菰野町の
国民健康保険税減免取扱要綱というですね、なかなか小さいので分かりにくいかもしれませんけども、この減免要綱によると、収入が生活保護基準より低い場合は、４分の３、国保税を減免する。
それから、世帯の収入が生活保護基準の１.３倍以下の場合は、２分の１を減免するとされております。
この減免の状況について、実際どんなように減免が何件行われていますか。この数年間、３年間ぐらいで結構です。御報告ください。
○議長（矢田富男君） 答弁者。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） ３年間の、既存の国保税の減免の実施状況ということで、御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
平成２９年度が全体として６件、うち、いわゆる生活困窮者、今、御紹介いただいたものについては、０件でございます。平成３０年度につきましては、全体で３件、うち生活困窮者２件。平成３１年度につきましては、全体で３件、うち生活困窮者１件というのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） 今、報告されたようにね、極めて少ない。
全体言われましたけども、いわゆるさっき言った所得、世帯の収入によって減免をする。いわゆる生活困窮者に対する減免ですね、これは平成２９年度は０件、１人もいない。平成３０年度はたったの２件。平成３１年度は１件です。
それから、コロナに入ってですね、こんなコロナ危機であるにもかかわらず、今年は、今ちょっと報告がありませんでしたけども、今のところ０ですよ。０件。何でこんなに少ないんですか。
国保加入世帯数と国保税の滞納世帯数の件数及び現年度滞納額について、お伺いいたします。税務課長。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 令和２年度の国保の加入世帯数でございますけども、４,７１８世帯でございます。滞納世帯数といたしましては、５３９世帯でございます。令和元年度の現年分の滞納の国保税額につきましては、５,１２１万１８０円でございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） 今、御報告がありましたように、今年６月１日現在で、国保加入世帯は４,７１８件、滞納世帯が５３９件あるんですよ。これね、１１.４２％。１０人に１人以上がね、滞納者なんですよ。国保税は高いです。一番負担が重いんですよ。
ここにですね、どうして要綱で定められた生活困窮者に対する、収入に応じた独自の減免がされていないのかと。対象者がいないのかと。大変ですね、私は不思議に思うわけです。
滞納相談とか、滞納者の収入の状況に応じて、親切な対応というか、支援をされるように強く求めたいと思います。
減免の対象者には、減免申請を提出するように、減免申請が提出されないと減免はできませんので、知らなければ減免申請できませんよ。だからあなたの所得は、あなたの収入は、減免をされる対象者ですから申請を出してください。申請を受け付けます。生活保護基準よりも以下の所得であれば、収入であれば、４分の３減免されます。生活保護基準の１.３倍以下の収入であれば、半分を減免できますから、申請を出してください。そういう適切な助言が行われているんですか。私は大変疑問に思うんですけども、しっかりとですね、こういった適切な助言が行われるように、特に担当課、住民課と一番大きいのは税務課職員にですね、しっかりと徹底していただきたいと思うわけですが、いかがですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
税務課長、相原賢治君。
○税務課長（相原賢治君） 確かにですね、減免の、いわゆる通常の減免、生活困窮者については０とか、非常に少ない状態であるということは認識しております。
ただ、我々といたしましてもですね、当然、納税相談におみえになる方はたくさんいらっしゃいますので、その中でですね、そういったことについての御紹介もさせていただいておりますし、その中で残っている分については分納をしていただくとかですね、併せて納付相談等、減免の、
ホームページもしておりますし、税務課の窓口のほうにも案内の文書も置いておりますので、併せて、これからも親切、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） あまりにも実態がかけ離れています。こんなことはまず考えられない。どんな対応をされているのかと、もう疑わざるを得ない。だからそういうことがないようにね、しっかりと税務課長、今回、税務課に替わってこられましたので、しっかりとですね、こういった生活困窮者に対する救援措置、単にですね、差押えで、もうなけなしの給料を押さえたりですね、あるいは年金まで押さえるというようなことがないようにですね、町民の暮らしに寄り添っていただきたいと。このように思うわけです。
それでは、事例２、義務教育の点で、就学援助制度というのがあります。これはですね、憲法でも保障された教育を受ける権利、本来、教育は無償でなければいけない。
ところが、随分お金がかかります。そこでこういう就学援助制度というのがつくられています。給食費とかクラブ活動費、
ＰＴＡ会費などを小学生、中学生、義務教育ですからね、など、学校生活に必要な費用が支援されております。
菰野町の就学援助の対象者は、国保税の減免対象者と同じであります。すなわち、世帯の収入が保護基準、いわゆる生活保護基準の１.３倍以下なんです。ここ３年間の就学援助受給者の推移についてお伺いします。教育長。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 直近３年間ということでございますが、県、国のほうの最新が平成３０年でございますので、平成２８年、平成２９年、平成３０年ということでもよろしいでしょうか。それでそろえさせていただきます。
平成２８年度でございます。菰野町の就学援助の比率７.７２％、県１２.３８％、全国１５.０２％でございます。平成２９年度、菰野町７.１７％、県１２.３７％、全国１４.９％。平成３０年度でございます。菰野町７.４４％、県１２.６４％、全国１４.７２％でございます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） ちょっと資料を出してもらえますか。
細か過ぎて見えないと思いますけれども、以前から私これずっと統計を取っておりましてね、今回ちょっと少し確認をするために、教育委員会の職員に手伝っていただきました。これグラフです。
平成１３年度からの就学援助の指数をグラフでこれはあらわしています。
ちょっと上へ上げてもらえますか。上。そこの一番右、右、右、右下、すみません。そこら辺ちょこちょこと書いてある、数字書いてあるところあるでしょう。右下です。そうそう、そこです。そこをちょっと大きくしてください。
先ほどね、報告がありましたように、ちょっと上へ上げてもらえますか。上。違う、違う、ちょっと上です。もうちょっと上。三重県の上に菰野町があるでしょう。三重県の菰野町があるんです。その上に。上。なかなか難しいね、私が言います。
先ほどね、御報告がありましたように、菰野町の小中学校のですね、いわゆる就学援助、これは就学扶助も含めますけども、合わせると、２６２人いるんですよ。２６２名。先ほど言いました７.４４％。大変、菰野町は低いんですよ。
その下、平成３０年度、三重県は１２.６４％。菰野町は県の約６０％。全国平均１４．７２％からいきますと、菰野町は全国の半分ですよ。半分しか就学援助受けていないんですよ。なぜですか、これ。こんなに菰野町の町民は裕福なんですか。
ちょっとその下、その下に、ちょっと私メモしてある、それですね、そこ。もうちょっと下。
先ほど言いました
国民健康保険税の減免世帯の対象数は、税務課長答弁されましたように、令和２年６月１日現在で、国保加入世帯数４,７１８世帯。
菰野町０．０７掛けた場合、３３０世帯。これでも低いです。それで２人子どもがおったということで、２で割っても１６５世帯。１６５世帯は、生活保護基準以下もしくは生活保護の基準の１.３倍以下ですよ。そうでなければ、この援助が受けられないんですから。最低でもね、２００人近くは菰野町の減免、独自の減免が受けられる。私は思います。
時間がありませんので、町長に答弁を求めます。しっかりと対応していただくように、菰野町の国保減免要綱に基づいてですね、その基準に当てはまる人はね、積極的に支援を行っていく、減免を行っていく、生活を守っていく。その姿勢を示していただきたい。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 本当に支援が必要な方に対して、例えば知らないとかというふうなことで、支援というふうな、受けられることが受けられなくなるというふうなことがないよう、その点これまでも心を砕いてきておりますが、一層ですね、真にそのような方というふうなものが支援を受けられていないかどうかというふうなことを今後も確認しながら、きちんと条件を満たす方には支援が届くような配慮といったものをしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） 柴田町長に代わってですね、私はしっかりとね、柴田町長に期待しております。本当ですよ、期待してるんです。だから実態をしっかりと掌握してですね、必要な対策を打っていただきたいというふうに思います。
もう１つ、事例３番目挙げます。
事例３番目、これはね、重度疾病児童等医療費助成事業についてであります。
これはね、私が毎回のように、子どもの医療費の助成を近隣市町並みに行うように、いわゆる支援をする対象児童についてもね、最低限度でも近隣市町並みに児童手当の対象者にですね、医療の無料化が行われるように求めてきました。
その中でね、前町長、石原町長がね、この事業を打ち出したんですよ。私はこれ非常にいい事業だと。これについては評価をしています。
この事業は、平成３０年４月１日から施行されておりまして、柴田町長になってからですね、一部、前向きに要綱が改正されております。今までは歯医者、歯科医療は対象外だったんですが、対象に含めていただきました。
１か月の医療費が自己負担１万円を超えた金額、これを補助しますという制度ですね。さらに自己負担が入院もですね、通院も含めてですよ、自己負担が１万円を超える月が１年で６か月、半年以上あった場合は５,０００円を上乗せするということですから、５,０００円以上の負担があれば、それを支援するという、大変いい制度です。所得制限がありません。しかも高校生まで対象になります。これをしっかりとね、運用していただきたい。この運用はどのようになっていますか。実態を答弁してください。
○議長（矢田富男君） 答弁者、答弁者、誰。
○１７番（中川哲雄君） 答弁者がおりませんので、私のほうから報告をさせていただきます。聞き取りをしてありますので。
平成３０年度、中学生以下５人、高校生１人、合わせて６人。令和元年度、中学生以下８人、高校生２人、たったの１０人、合わせてね。令和２年度、今年８月３１日時点で、中学生以下３人、高校生は１人、たったの４人であります。これも実態に合わない。入院したらですね、１万円以上は自己負担かかりますよ、確実に。私はね、住民にこれも周知がされていない。知らないわけですから、申請しなければ、住民課の窓口に申請しなければね、支援が受けられないわけです。
ちょっと町長にね、お願いします。
四日市医師会、医者にね、まず知ってもらわないといけない。医者、お医者さん知らないんですよ。
四日市医師会に対して、菰野町は重度疾病児童等医療費助成制度事業があります。自己負担１万円を超えた場合は、超えた部分を補助します。これは所得制限もありません。高校生全て対象になります。６か月以上１万円を超えたら自己負担は５,０００円ですと。このことをお医者さんが知らないとね、そういう指導もできない。各診療所、病院にですね、ちょっとチラシでも貼っていただいて、周知徹底していただきたい。町長、答弁求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） これまでの周知の手段というふうなものを見直した上で、真に周知っていうふうなものがされていないというふうな状況が、中川議員の御指摘のとおり、ございましたならば、しっかりその周知というふうなものをさせていただきまして、制度が行き渡るように、配慮していきたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君）
中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） よろしくお願いします。
以上、３例挙げましたけども、まだいっぱいあるんですよ、挙げようと思ったら。
柴田町長になって初めてこの質問をとり上げました。３点ね。ほかにもまだとり上げたいことがあるんですけれども、町民の命と暮らしを守るためにね、今ある施策をしっかりと活用する。福祉や子育て、減税対策、生きる権利、生存権、これは生活保護ですね、生活保護についても改善されてますよ、このコロナ禍で、冷房も対象にされていますから。車もあってもね、対象になっています。持家があってもですね、状況によっては生活保護を受けることができます。ごく僅かしか、菰野町は増えていません。この点についても、しっかりと対応していただいて、町民の命と暮らしを守る諸制度をですね、しっかりと町民に対して返していく。生活を守っていく。この機会に、先ほども言いましたように、見直していただいて、対応に努めていただきますようにお願いをいたします。
もう最後のところにつきましては、具体的に申込みをしておりますので、それぞれですね、本当に感染が広がったら大変です、菰野町で。クラスターが出たら大変です。必要な人がですね、必要なときにＰＣＲ検査が受けられるようにですね、再度求めておきます。
特に、
菰野厚生病院はこの間、広報でね、発熱のある人、いわゆる熱があったりね、そういう症状のある人は、事前に電話で連絡をくださいというふうにされていますね。もう発熱外来がありますから、菰野町の厚生病院については。本当に苦労されていますよ。コロナの症状に似た患者が来るということであればですね、完全防御でね、そしてその方を診察しているわけですよ。そして病院でＰＣＲ検査が必要と、厚生病院で認めた場合は、ＰＣＲ検査をしているわけですよ。本当に現場は大変です。しっかりとした支援をしていただくようにお願いいたします。
ちょっと１つ、私ですね、資料ないかな、この資料は渡してなかったかな。なかった。ないですね。
１つだけね、指摘しておきます。これはですね、
新型コロナウイルスの対策事業として、私まとめていたんですけども、総務課、財務課、健康福祉課、子ども家庭課、観光産業課、消防本部、学校教育課、社会教育課、ずっとですね、どんな施策を行ったか、菰野町の独自の施策です。ちょっと紹介しておきますと、総事業は、４８億６,２８６万８,０００円の事業を行っています。これはほとんどが１人１０万円の４２億１,０００万円は国から入っている。町単独の一般財源でどのぐらい使っているか。５億１,５００万円です。５億１,５００万円。
地方創生臨時交付金が、第１次分が１億１,７００万円、第２次分が２億９,２００万円、合わせて４億１,０００万円来ているわけです。
引くとね、差引き僅かですよ。財政調整基金、前回の私の質問で、標準財政規模の２０％って言われた。約１７億円ですよ。ずっと多いでしょう、今回の補正、修正見ても、２７億円、資料。
次の人がどうも質問するようですので、次の人にしっかりと聞いてもらいたいと思います。
基金、財政調整基金、しっかりと蓄えているわけですから、しっかりと町民の支援をお願いします。
特に、創生基金につきましては、まだですね、国に申請をしっかりとしていないというふうに聞いています。ダブってもいいんです、ダブっても。
○議長（矢田富男君） 中川議員、時間ですので。
○１７番（中川哲雄君） 終わります。一つよろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（矢田富男君） 以上で、
中川哲雄議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１１時０２分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時１５分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
４番議員、内田親根議員、登壇ください。
〔４番 内田親根君 登壇〕（拍手）
○４番（内田親根君） ４番議員の内田親根でございます。議長の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
昨日から、経済指標と言われるＧＤＰの統計やら完全失業率やら有効求人倍率など、雇用関係の統計が発表されております。戦後最悪の経済の下落と言われております。
新型コロナ感染防止のため、今後どの程度に自粛をするべきか、過剰な外出自粛はますます経済を失速させますから、感染による死亡者よりも、失業など、生活の困窮による自殺者のほうが多くなるのではないかということが懸念をされていることも、町は深刻に考えていかなければなりません。
自粛や休業要請の程度と経済的なダメージの相関関係は、いずれ検証されると思いますが、もし自粛過剰であったのならば、これは政治のミスリードでありますから、責任は大きいと思います。
日本の感染被害は、台湾、韓国同様、非常に低くおさえられているものの、ＧＤＰなど、経済的なダメージにおいては、欧米並みに激しい落ち込みが示されております。
我々は、自粛に過剰に反応し過ぎたのではないかということも、否定はできないと考えております。
しかし、御家族に様々な持病や疾患があれば、当然、外との接触には慎重にならざるを得ません。
国民が貧困化していることから生じてくる政治課題が山積する中、今回のコロナ騒動により、現在は失業まではしていないけれども、休業をしている人が２２０万人もいると言われております。
就業者数、有効求人倍率ともに、非常に厳しい数字を示しており、この休業中の２２０万人が今後職場に復帰できるのか、それともそのまま失業してしまうのか。今後どのように経済を回復させていくのか、注目しておりますが、コロナの今後が予想もつかなければ、経済の先行きも見えません。
このままでは、これから社会に出ていかなければならない若者がかわいそう過ぎると思います。
地方自治体も、国や県に向けて、続けて要請をしていただきたいと考えております。
外出自粛や休業要請などの感染防止の取組と観光や飲食業などの需要喚起を目的としたＧｏｔｏキャンペーンなどの施策は、アクセルとブレーキが同時に踏まれていくような気がしてなりません。
政策の効果が相殺されないように、町内の事業者にも続けて支援をお願いいたします。予約や予定がキャンセルになりまして、気力を失っている人もおみえになります。地方では大きな支援は容易ではないですが、全町民のことを行政や町長は心配をしているということがしっかり伝わるような御支援を期待いたします。
今後このような厳しい日常から少しでも町民の負担軽減に資すればという思いで、今回は一般質問をいたします。
１つ目の項目として、家庭ごみの出し方の負担軽減について、お聞きいたします。
粗大ごみなどを出すときの分解、分別の手間は、町民にとって負担が大きいようで、御不満のお声をお聞きいたします。
町民の御家庭から排出される廃棄物で、５０センチ以内に分解し、分別することを菰野町は町民に求めております。
廃棄する物の中には、非常に堅牢にできておりまして、小さく破壊や分解することは容易にできません。この困難な作業から解放してほしいとの御要望がとても多く、分解処理の負担軽減策を講じる必要があります。
そのような御苦労から解放できる事業としての粗大廃棄物の収集事業は、今後利用できる対象者を拡大していくと以前御答弁をされておりますが、どのように御検討されていますか。お聞きいたします。
次に、２つ目の項目、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについて、お聞きいたします。
出生率の低下に対する危機感は、以前にも申し上げておりますけれども、年間の子どもの出生数が９０万人を割っております。ますます少子化に拍車がかかることが懸念されております。
安心して妊娠し、子どもを産める環境をつくることは、極めて重要な取組であります。菰野町内に産婦人科の施設があれば、妊婦の不安軽減にもなります。
町内に産婦人科が開設されるよう、助成も必要ならば考えていくべきと思っております。
また、すぐにできないのであれば、その間、通院の交通支援もされてもよいのではないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、３つ目の項目、菰野町のＭａａＳは高齢者の交通不安を解消できますか。お聞きしたいと思います。
菰野町ＭａａＳは、町民と来訪者のお出かけ利便性向上を目的とされまして、機能の充実に向け、御努力をされております。
交通弱者や高齢者も気軽に外出できるようなサービスになることを期待いたしております。
高齢者の中には、自分が運転することに不安を感じつつも、免許証を返納すれば、買物や通院まで、毎回、子どもや家族に負担をかけることになる。それをしたくないから免許証の返納には踏み切れないと思っているお年寄りが多いようです。免許証の自主返納後も交通に不安のない環境を構築しなければなりません。菰野町ＭａａＳは、そのような高齢者にも交通の不安の解消になりますか。お尋ねいたします。
以上、最初の質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、早速ですが、３つの質問、頂いたところ、御質問いただいたところを順次お答えいたします。
まず、１点目、家庭のごみ出しの負担軽減、特に５０センチメートル以内に廃棄物、これを分解した上でごみ出しをしていただきたいというふうなルールについての御質問について、お答えしたいと思います。
まず、菰野町におきましては、廃棄物の減量推進と適正処理に取り組むという観点から、家庭から出るごみの中で、廃棄するものを「廃棄物」とする一方で、資源化できるものについては、これは各家庭では不用品ではありますけども、ごみでなく資源であるというふうに考えておりまして、この資源につきましては、「資源物」とし、分別した上で、町民の皆様に御協力いただいて、収集を進めているというところでございます。
このうち、５０センチメートルに分解するというふうなものは、これは焼却処分の対象になる廃棄物のことでございます。
そして、焼却処分について、今５０センチメートル以内に分解するというルールにつきましては、焼却炉への負担を軽減し、焼却施設の適正利用、施設の延命化を図りたいという考えから、取り組んでいるものでございます。
ただ、その一方で、高齢者の方に、そのような分解をお願いするというふうなことは酷であるというふうなことからですね、この収集、運搬といったものの支援というふうなものを行っているところでございます。
具体的には、令和２年第１回定例会におきまして、「菰野町廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境保全に関する条例」の一部改正について、議会の皆様からお認めいただきました。
具体的な内容でございますが、確認ではありますが、具体的な内容を申しますと、７０歳以上の高齢者のみで構成する世帯を初め、介護保険の要介護認定において、要介護３以上の方、身体障がい者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａ判定、またはＢ判定の方、精神障がい者保健福祉手帳１級または２級の方をそれぞれその対象とし、世帯ではなく、個人を含め、範囲を拡大した中で業務を実施しておるところでございます。
なお、令和２年９月４日現在におきまして、この収集業務についての申込みについては、２１名の申込みがございました。申請があり、４４点の粗大廃棄物を収集している状況でございます。
また、この制度の対象になる方以外につきましても、この５０センチメートル以内に分解するというふうなところの負担というふうなものが重たいというふうなことは、これは、そういう御意見があるということは、私も承知しております。そのため負担軽減といったものができないのかというふうなことで、例えば破砕機の導入ができないのか、他の市町ではどのようにして対応しているかというふうなことを含め、反面、この当町で実現できるものはどのようなものがあるかというふうなことの検討といったものを進めているところでございます。
次に、大きな２番でございますが、安心して妊娠し、子どもを産み育てられる環境として、産婦人科医療機関の施設整備についての御質問と承りました。
出産可能な産婦人科医療機関数は、産婦人科医師の高齢化や新規に産婦人科を専攻する医師の減少等により、全国的に分娩取扱い施設が減少しているところでございます。
また、これは三重県も例外ではなく、実際この菰野町につきましても、私は菰野町の中で、町内で出産を、うちの母はしましたが、現状、菰野町内におきまして、そのような出産っていうふうなもの、分娩取扱い施設といったものが存在しないというふうな状況であることも、また認識しております。
一方、里帰り出産を希望される方や妊娠経過や分娩への高度医療支援を必要とする方もおられるため、今、言った全国的な状況といったものも踏まえた上で、１つの自治体で産婦人科医療を補完するということは、これは現状難しいという状況にあると考えております。
そこで、三重県におきましては、二次医療圏を超える周産期医療ゾーンを設け、産科医療診療所等の一次医療機関や周産期総合医療センターの役割を担う三次医療機関が相互に役割分担を行うとともに、産婦人科医師や小児科医師の確保に努めているとの状況でございます。
このようにして、かつてに比べると、すぐ近くの地域で出産するというふうなことができない状況にあるという一方で、それは１つの自治体で産婦人科医療を行うのが難しいというふうな現状もあることから、そのため当町が独自に産婦人科医療機関開設への助成を行うというよりは、むしろ三重県や県内自治体と連携を図り、広域的な取組を推進するということが現実的な解決策ではないかということで、そのような方向性で、当町としては、事業の実施を考えているところでございます。
一方、出産後の育てる環境といたしまして、子育て世代包括支援センター、「ママサポ」を設置しているところでございます。ママサポでは、妊産婦の方の心身の健康維持に向けた継続した各種相談等の充実に努めておるところでございます。どちらに相談すればいいか分からないというふうな、そのようなお声に対し、このまさに包括支援センターというふうな、その名のとおりで、このママサポにですね、各種相談っていうふうなものをお寄せいただくことによって、どこで相談すればいいのかというふうなことを明らかにすることで、不安解消に努めていきたいというふうなことを考えております。実際そのような方向で実施しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。
最後に、菰野町のＭａａＳにつきまして、この高齢者の交通不安の解消ができるかという御質問について、お答えいたします。
これも確認でございますが、ＭａａＳとは、モビリティ・アズ・ア・サービスを略した言葉であり、出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示する。これとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、複数の交通手段であるという意識をなるべくさせることなく、一括して１つの交通手段として提供する。そのようなサービスをＭａａＳというふうに呼んでいるところでございます。
菰野町の、このＭａａＳシステムにつきましては、「おでかけこもの」というふうな愛称を付けさせていただきまして、この「おでかけこもの」につきまして、昨年度、国土交通省の全国の先進モデル事業の１つとして事業選定を受け、そのシステム構築が実施されたところでございます。
具体的な内容としては、鉄道、バス、のりあいタクシーなど、町内の公共交通機関を使った経路や時刻の検索を可能にする。これとともに、のりあいタクシーの予約も一括してできるとの機能を持ち、さらにインターネットを介して、パソコン及びスマートフォン、いずれからでものりあいタクシーについての予約ができるシステムとなっておるところでございます。
運転免許証を返納した高齢者の方につきましては、初めてコミュニティバスやのりあいタクシーを利用されるとき、出発地から目的地までの経路、時刻の検索やのりあいタクシーの予約など、その組み合わせ、予約の手間というふうなところで、ハードルを高く感じ、非常に難しいと思われることが予想されます。
そこで、この負担といったのを軽減するための仕組みとして、菰野町ＭａａＳ「おでかけこもの」を利用していただくということで、このシステムを用意した、実施に移したというふうなものでございます。
ただ、そもそもインターネットやスマートフォンを使うというふうなこと自体にハードルを高く感じる高齢者の皆様も少なくないところがございますので、電話での予約も引き続き行っております。
ただ、この電話での予約を受けるオペレーターもＭａａＳシステム、このＭａａＳを使うことによって、のりあいタクシーや、その乗り継ぎを考慮した配車ルートを瞬時に検索することが可能になっておりますので、従来よりも、より短い時間においての予約受付が可能となり、また効率的なのりあいタクシー等の運行もできるようになっているものでございます。
この議会でも御答弁申し上げましたが、この、のりあいタクシーにつきましては、本年１０月から、竹永、千種地区でも運行を開始するとともに、この結果、町内全域への移動がのりあいタクシーを用いて、可能となるところでございます。
今後におきまして、買物や通院などにお出かけのため、たくさんの町民の皆様に気軽に御利用していただけるよう、随時見直しを行いながら、公共交通の充実を図るとともに、公共交通をより簡単に、より便利に利用していただく。このような目標を目指すための方法の１つとして、今後もＭａａＳ「おでかけこもの」の機能改善に努めてまいります。この機能改善を通じることによって、今、御質問いただきました、議員から御質問いただきました不安解消といったものが実現できるようにしたい。そのように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
内田親根議員。
○４番（内田親根君） 再質問をさせていただきます。
１つ目の項目、家庭ごみの出し方の負担軽減についての再質問でございます。
粗大廃棄物の収集業務は、利用できる範囲を拡大されてきたということは、評価をしたいと思います。
また、それの収集、運搬、処理を環境課職員で行われていることは、経費節減のためとは言え、重労働でございますので、頭が下がります。
それぞれ、世帯の状況にもよりますが、一度に大量の粗大ごみが発生するときもあります。
例えば、親が亡くなって、家屋や家財を相続するとき、粗大ごみも引き継ぐこともあります。そのときに大量の廃棄物を切断して、分解する。また金属や木、プラスチック、繊維などの素材が結びついており、削ったり、はつったりすることで分別することは、一般的なサラリーマンにとっては、そのような作業は無理だと思っております。
また、各自がそれぞれそのような作業できる場所を保有しているとは限りませんし、工具など持っておりません。
また、日曜大工の心得のある方はそのようなことができるかも分かりませんけれども、やっぱり相当な負担にはなっております。
しかし、現在の社会情勢では、町民にそこまで求められるほど余裕がないのではないかというふうに考えております。ここが改善の要望の多いところで、そういうことであれば、破砕分別機械などを導入するか、活用して、町民を分解、分別作業から少しでも解放するべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員の再質問に対し、答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 再質問にお答え申し上げます。
菰野町の廃棄物収集業務におきましては、町民の皆様の御協力によりまして、分別ルールに基づき、排出いただいていることから、円滑な業務運営が実施できております。
粗大廃棄物につきましては、各御家庭で分解、分別して排出していただいていますが、高齢者世帯、条例で定める対象者の方々につきましては、福祉的事業として、当課職員により、戸別に収集運搬を行い、分解、分別作業も可能なものについては実施しております。
破砕分別機械の導入につきましては、人員を含めた体制の確保、初期導入費用、施設建設費用等々、様々な課題があり、現状といたしましては、導入は難しいと考えています。
そのような状況の中、議員よりも質問がございましたが、昨年度より、不燃物処理場におきましては、持込みの際、道具等の貸出しや状況に応じ、可能な限り職員が分解、分別のお手伝いを行うよう指示をし、現在もそのように実施しているところでございます。
今年度につきましては、４月以降、コロナ禍の中で、特に土曜日、日曜日、祝日の開場時には、その月や前の週などの搬入状況を見ながら、必要と判断した場合におきましては、本庁職員や清掃センター職員も応援に入りまして、スムーズな施設運営に努めているところでございます。引き続き、努力し、できる限り持ち込まれる方の負担軽減に努めたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員。
○４番（内田親根君） 続けて、再質問いたします。
例えば、住民に分解、分別を頼らずに、行政が破砕や分別を行うという場合の経費と比較して、分解、分別を町民に協力いただいたおかげで、どれほど経費が削減できたのか。そういうことを分かりやすくもっと示していれば、町民は納得やら御理解をいただけたのではないかと思いますし、これほど御不満も出てこないと考えております。
節約できた費用を目に見えるもので還元すべきでありますが、還元されるものが示されれば、それが町民の努力目標になるのではないかと考えております。
廃棄物の処理の理想的な理念だけでは、やっぱり町民はなかなか納得をしない。現実に苦労をしていくわけですから、御不満が出てくるというのは、現状であろうと思っております。
町民は、本来しなくてもよいことをやらされているのではないかという負担を感じているような気がいたします。負担軽減を求めるのは正当なものと思いますが、その願いにお応えいただきたいと思いますが、お聞きいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 御答弁申し上げます。
当町におけます粗大廃棄物の処理につきましては、町民の皆様により、分解、分別を御協力いただいていることは、先ほども申し上げたとおりでございます。
また、今年度より、各区の資源物回収場所や集積所の補助制度も上限を改め、地域施設の充実にも努めております。
資源物の収集実績におきましては、昨年度、金物、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、びん、新聞、雑誌、段ボール、衣類、紙製容器包装品、プラスチック製容器包装品、剪定木、草等の再生資源売払収入が９２４万５,６０２円、うち小学校の
ＰＴＡへ資源物回収団体補助金として、１８９万２,６１２円を交付したところでございます。
単純比較はできないですけども、現在の粗大廃棄物処理を破砕機に変えるとなれば、人員体制以外に、まず初期投資及び維持管理等の費用がかかります。
また、破砕機による処理では、金属と木質等が混在するということになりますので、出来上がってくる資源物の完成品の品質低下も出てまいります。
それにより、現在より売払収入の単価が下がり、設備投資が増えるとなれば、町民の皆様へ負担が大きくなることも考えられます。
私どもといたしましては、現在根づいています町民の皆様の御理解、御協力を引き続き継続しながら、財政面を含め、持続可能な運営に努めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員。
○４番（内田親根君） 行政サービスについては、住民はいつも近隣市町と比較をされますけれども、そもそも廃棄物の在り方やらについての考え方や理念が違っているので、当然、処理のやり方も違うことは当然であるとも言えます。
しかし、これは町民が十分に認識できていないところでもあります。菰野町と菰野町の財政規模に見合った処理の方法、またリサイクルの理念、行政と町民との共同作業で廃棄物の減量意識の向上を図るという目的を、多くの町民と意識を共有していく必要があると思っております。
一人一人の住民の努力で、町全体では相当の経費が節約できているということ。またその節約分で町民みんなが恩恵を受けているということをしっかり広報していくことを考えていただきたいと思います。
また、不燃物処理場に直接持ち込まれるときに、職員の方のお手伝いをいただくにしても、分解や破壊には相当のスキルが必要になると思います。町民も職員も両方の負担の軽減をできるようなものは、どんどん導入したらいいと思います。住民の負担軽減された分が、そのまま職員の負担が増えるというのも、あまり望ましくないと思います。
私が考えているのは、大規模な破砕設備ではなく、油圧や動力などで動く安全な機械などは、現在、人力で行われている作業を機械に置き換えるという意味では、効果があると、有効だと考えております。
より便利で、高機能な道具や工具は、今後充実させていくこともお考えいただきたいと思います。
それでは、２つ目の項目に移ります。再質問いたします。
包括支援センターなどを活用してですね、随分きめ細かな相談業務をしておられるということが分かりました。
１つ、事例としてですね、鹿児島県のほうで、昨今のコロナの環境もあり、非常に効果があると思うんですけども、ＬＩＮＥやビデオ通話、メッセージチャット、音声通話などを活用してですね、お医者さんがオンラインで、小児科のお医者さんがですね、オンラインで相談に乗ると。それも無料で相談ができるというサービスを導入されております。
このような取組というのは、今後コロナの感染の心配がある状況においては、外出の自粛や人との接触を避けたい人にとってはとても喜ばれると思うし、安心してもらえるのではないかということを考えます。オンラインの効果的な活用は今後お考えいただきたいと思いますが、お聞きいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁者。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） オンラインでの妊産婦の相談ということでございます。
議員がおっしゃられるとおり、オンラインでの相談は非常に効果があるというふうに感じております。
特に、コロナ禍においては、医療機関に出向くのが不安であるという声も聞いております。
私どもとしましては、最初はどうしても面談での相談になります。これは母子手帳の交付時でございますけども。
それから、その後の医療機関の通院、それから出産後の私どもの対応ということにつきましては、現在は教室等、紹介をして、相談に乗っているということと、それから子育て世代包括支援センターを実施しておりますので、そちらへの相談ということで、私たちの保健師、助産師が相談に乗っております。
それから、出産後は全戸、赤ちゃん訪問を実施しておりますので、その時点で助産師と、それから保健師などが相談に乗っているという現状でございます。
ただ、菰野町ではオンラインの相談などは実施をしていないわけですけども、コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、三重県では「マタニティほっとライン」というものを開設して、オンラインでの相談を実施しております。私どもは相談があれば、そういうところを紹介して、妊産婦の不安解消に努めておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員。
○４番（内田親根君） よく分かりました。ありがとうございます。
県がやってることは、しっかり広報をしてほしいと思います。
それでは、３つ目の高齢者の交通不安の件、項目を、再質問いたします。
ここで申し上げたいのは、免許証を自主返納するというのは、やっぱり御本人にとっては、相当覚悟や決心が必要になります。
昨日までは、いつでも好きなときに、思いついたらどこへでも行ける。そういう状況を放棄することになりますので、覚悟がなければ、返納することはできません。自動車の維持経費など、経済的な負担はなくなりますけれども、それよりも交通が不便になるということのほうを、より心配してみえる方もおります。
特に、朝上地区のように、菰野町の北部では、本庁や福祉センター、病院、駅まで非常に距離があります。主要な拠点は全て離れておりまして、将来、交通に苦労することに大変不安を感じております。
また、歳を取って、連れ合いを失ったり、孤独になったり、子どもが近くにいない場合はですね、都市部へ転居を考える方も出てくるような気がいたします。
のりあいタクシーとＭａａＳがうまく連携すれば、そのような不安の軽減にも役立つものと期待しておりますが、そのためには、安全な乗降場所をより多く設置することが必須だと思います。お年寄りにとってはどれぐらいの距離が負担を感じない距離なのかを見極めながら、乗降場所を設置いただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、黒田雅啓君。
○
安全安心対策室長（黒田雅啓君） のりあいタクシーの乗降場所についてでございますが、のりあいタクシーの乗降場所につきましては、コミュニティバスの停留所、公共施設、各区の公会所、病院診療所、スーパーなどの日用食品販売店舗、金融機関、そして区長が必要と認めた安全に乗降可能な場所に設置することとしております。そのため新たな乗降場所が必要となった場合などは、区長と協議の上、設置について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員。
○４番（内田親根君） 乗降場所については、やっぱりいずれ、多ければ多いほど利用しやすいというふうな意見が大勢を占めてくると思います。いっそのこと、玄関まで行くことも視野に入ってまいります。
条件設定や登録で限定できればですね、それも必要になってくるんじゃないかと考えております。
今日は、３項目をお願いいたしましたが、町民の皆さんの要望の多いところでもあります。何でもかんでも行政サービスでお願いできるものではありませんが、逆に全てにおいて自己責任であるという考え方や風潮もよいとは思いません。
ここまでは努力をしますが、これ以上は行政の助けが必要であるという境界ですね、ボーダーラインは、そのときの社会情勢によって変わるものだと考えております。
しかし、今は行政サービスを手厚くするべきときだと考えております。さらなる町民の負担軽減に御努力いただくことをお願い申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 以上で、内田親根議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
５番議員、藤田賢吾議員、登壇ください。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、こんにちは。いつもお世話になっております。こもの未来、５番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
今年の８月は、暑い日が多い中、コロナ感染症の影響で夏休みが短く、大変暑い中で、子どもたちが学校へ登校しなければならず、大変でした。さらに通学ボランティアの皆さんにも御協力いただいていますことを心より感謝申し上げます。
次に、苦言を一言、前回、資料の訂正が非常に多かったことですが、議会に提出される資料は、最終的に町長御自身が見て、私たち議会への資料として、正しい状況を提供するために提出しているものと考えております。
今議会の冒頭で、町長より謝罪の申出があるということを聞いておりましたので、総務課長にはお話しましたけれども、人はミスするものですけども、それを次には出さないよう、チェックする体制を併せて説明してくださいと申し上げました。
しかし、先日の町長の話では、今後について、実際に行うチェック体制をどのようにして行うのか、ミスを防ぐ考えはあるのか、聞きたかったのですけども、ありませんでした。これではまた起きないかと、大変心配になっております。
特に、決算資料では、監査資料に全く逆の意味が書いてあるにもかかわらず、出されるのは、本当に見ていたのかなと。
決算の状況、そして監査の意見を鑑みて、次年度の予算編成に生かすのではないのですか。
町長は、本当に資料に目を通していたのか、正直分からないです。
今後については、しっかり注意して目を通していただきたい。そう申し添えておきます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
今回の質問も、事実に基づき、ありのままに、町民に分かりやすく、質問をさせていただきます。
まず、１つ目に、菰野町の次期総合計画と財政状況についてということで、小さな１つ目として、次期総合計画の進捗状況と今後の進め方は。
２つ目には、５地区で開催された地区懇談会では、どのような意見が出たのか。
そして、３つ目には、令和２年度当初、そして補正予算の執行状況や財政調整基金の現状はということですが、先日にも同趣旨、今日も同趣旨の質問がありましたが、持続可能社会を確立するための長期的な視点をもって、何を大切にして考えているのかを組み入れた菰野町総合計画なのか、柴田町長にお聞きします。
次の大きな２つ目として、情報社会と向き合う社会づくりについてということですが、菰野町は２０１５年に「ソーシャルメディアにやさしい町宣言」を行いましたが、その後どのようにやさしくなったのか。
また、現在の取組状況はということですが、皆さん御存じのとおり、柴田町長はＳＮＳなどの使用、発信等については、菰野町随一の使い手ではないかと思っております。
ですので、あらゆる有効的な発信方法や、また問題解決についても、御教授いただきたいと考えておりますが、まずは現在の取組について、お聞きしたいと思います。
町長に答弁を求めます。
以上で、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、頂きました御質問、１番、２番、また１番には①番から③番について、順次お答えしたいと思います。
まずは、１の①次期菰野町総合計画策定の進捗状況について、お答えいたします。
次期総合計画につきましては、内部で第５次菰野町総合計画の振り返りを実施し、評価と見直し視点としてまとめるとともに、基礎調査や町民アンケートによる意識調査を取りまとめた上で、総合計画策定検討委員会をこれまで５回実施し、意見を聞いてきたところです。
これに合わせ、庁内総合計画策定検討委員会についても５回実施し、関係各課により、素案などの作成を実施してきたところです。
また、これらに並行して、小中学生の皆様を対象にしたアンケート、令和２年度町民アンケートなどを実施しました。
今後につきましては、総合計画策定検討委員会と庁内総合計画策定検討委員会を開催した上で、次期総合計画の中間案を取りまとめ、１０月にパブリックコメントを実施し、再度、総合計画策定検討委員会を開催し、次期総合計画案を取りまとめ、令和２年第４回定例会に基本構想の議案を提出いたしたいと考えております。
次に、②番、各地区の地区懇談会ではどのような意見が出たのかというふうなことについての御質問でございます。
この総合計画の策定におきましては、この本会議でも御答弁いたしましたとおり、町民皆様の思いというものをいかにして集約するか。当方といたしましては、それを技術的にどのように集約していくかというふうなところに心を砕いているところでございますが、その前提として、皆様の御意見というものをきちんと頂くという観点から、各地区の地区懇談会というものを開催させていただいたというところでございます。
この地区懇談会における主な御意見を紹介させていただきますと、例えば基本構想の内容につきまして、「高齢者活躍をもう少し入れたほうがよいのではないか」「若い世代がもっとまちづくりに関心を持つような方向性を出せないか」「技術革新の活用については、共通の基本目標だけでなく、特に活用していくべき分野の基本目標にも記載ができないのか」「森林保全における防災面での重要性について、これを考慮した記載を入れるべきでないのか」などの御意見があり、さらに基本構想につきましては、おおむね網羅されている、町の目指すべき目標、その他網羅されているので、これをどのように町民の皆様に浸透させていくかが大切ではないのかなどの御意見を頂いたところでございます。
今後、これらの御意見を反映すべき点は反映し、中間案として取りまとめ、また皆様からさらにパブリックコメントなども頂いていくということで、策定作業を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、③番、令和２年度当初・補正予算の執行状況や財政調整基金の現状について、お答えいたします。
本年度、令和２年度の予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けた予算ということで、その予算の執行状況についての御答弁が中心となります。
一般会計につきまして申し上げますと、コロナ禍における事業の執行については、感染状況を見ながら対応しているところでありますが、既に中止または延期した事業と執行額がおおむね確定した事業につきましては、本定例会に上程しております補正予算において、減額補正を行っております。
この減額補正の対象となります中止または延期した事業といたしましては、議員の視察研修や観光事業従事者向け研修事業、消防関係における写生大会や消防団操法大会、社会教育関係における町民盆踊り大会や鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンなどで、その所要額について、減額補正をさせていただいたほか、執行額がおおむね確定した事業といたしましては、事業所の休業協力金として補正予算に計上いたしました
新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金について、申請期限が経過したことから、受け付け状況に基づいた減額補正を行っております。
また、今後の感染状況に応じて、中止等となる事業につきましては、今後の補正予算において、その都度精査してまいります。
次に、財政調整基金の現状について、御答弁いたします。
本年度の財政調整基金の繰入れ状況ですが、当初予算におきましては、１０億７,０００万円の繰入金を計上し、年度末の基金残高は１９億９,５００万円ほどを見込んでおりました。その後、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため、今回の補正予算を除き、これまでに３回の補正予算を編成し、直近７月２９日、令和２年第２回臨時会で議決賜りました一般会計補正予算第３号における補正後の財政調整基金繰入金は、１２億７００万円となり、年度末の基金残高見込みは、１９億８００万円となっております。
今回上程いたしました補正予算では、歳入において、前年度決算額の確定により、繰越金及び特別会計繰入金をそれぞれ増額計上したほか、７月の普通交付税額の算定により、地方特例交付金、普通交付税及び臨時財政対策債において、それぞれ増額計上しております。
また、現在、小中学校で進めております校内通信ネットワーク整備事業に対し、国の補助金の交付決定があったことから、国庫補助金及び学校教育施設等整備事業債をそれぞれ増額計上しております。
主に、これら歳入を増額した分、財政調整基金繰入金を５億１,０００万円減額し、補正後額を６億９,７００万円としたことから、年度末の基金残高見込みは、２４億１,８００万円となっているところでございます。
次に、大きな２番、「ソーシャルメディアにやさしい町宣言」につきまして、その後どのようにやさしくなったのか。その取組状況について、お答えさせていただきます。
まず、ソーシャルメディアにやさしい町との宣言でございますが、こちらは平成２４年、２０１２年５月に宣言を行ったものでありまして、情報を発信できる環境、またこれを受信できる環境を整え、誰もが参加できる双方向の情報発信メディアを活用し、菰野町の魅力を広く発信することで、地域力の向上につながる輪を広げることを目的としております。
やさしくとは、この情報発信メディアを活用することを通じて、菰野町の魅力を広く発信すること、情報発信メディア、ＳＮＳもそうですが、これを含めた、いわゆるソーシャルメディアというふうなものの活用といったものを菰野町も取り組むことで、地域力の向上につながる輪を広げようというふうな意味でございます。
そこで、町の施設には、通信事業者の協力を得て、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行ったり、公民館事業として、ソーシャルメディア講座を開設し、初心者の方を対象に、年１０回程度の講座を実施しております。ソーシャルメディア講座では、座学だけでなく、実際に鈴鹿山麓かもしかハーフマラソンなど、イベント当日に現地に行って写真を撮り、情報を発信するなど、ＳＮＳを実践的に使用するという取組を行っております。
また、観光客向けの取組でございますが、昨年度から湯の山温泉街のＷｉ－Ｆｉ環境整備も進めており、さらなる利便性の向上に努めているものでございます。
さらに、当町におけるソーシャルメディアの１つであるＳＮＳの利活用の仕方、その状況について、お答えいたしますと、当時からツイッターやフェイスブックにて公式アカウントを開設し、防災ラジオ、広報、お知らせ版、
ホームページとは異なる媒体によって、より多くの方に情報を伝えるべく、情報発信を行っております。現在のコロナ禍で、イベント情報は少なくなっておりますが、イベント情報のほかに、観光情報、災害情報、気候情報、町からのお知らせなどを、このＳＮＳを活用し、発信も行っているところでございます。
このようなＳＮＳという手段を利用するメリットの１つとして、大規模災害時の情報伝達手段に有効である、便利であるということが挙げられます。災害時は、公式
ホームページへのアクセスが集中し、つながりにくくなります。そのような場合でも、ＳＮＳを利用することによって、いち早く情報をお届けできるものと考えております。
さらに、情報の拡散という観点から、ＳＮＳは非常に有効なツールであると言うことができます。現在も大雨や暴風等の警報時には、注意喚起や避難所の開設情報、道路、河川の情報、停電や断水に関する情報を発信しております。
ホームページは、わざわざ菰野町の
ホームページにアクセスをするという負担がございますが、ツイッターやフェイスブックにつきましては、つながりを持っている方にはこちらから、プッシュ式と言いますが、そのように発信をすることによって、こちらからの情報を受け取りやすくするというメリットがございます。
また、令和元年、２０１９年５月からは、菰野町公式アプリのダウンロードと運用も開始いたしました。このアプリは主に町内の方が利用することを想定し、生活に密着した情報発信を目的として、サービスを提供しております。
特に、ごみ収集日のカレンダー、ごみの出し忘れ防止アラート機能などは、便利であるというふうな御意見も伺っております。アプリでは、属性やカテゴリ、エリアを設定することで、表示する項目や、先ほど申し上げましたようなプッシュ通知で受け取る情報を選択し、自分だけのアプリとして利用することも可能となっております。
また、町の
ホームページにおきまして、これまで５カ国語対応でありましたところ、御要望をたくさん頂いておりましたベトナム語、タイ語、インドネシア語を加え、今年度から８カ国語に対応できるような改修も行っております。
先に述べましたとおり、当町といたしましては、より多くの方々が必要とする情報を必要なときに入手し、発信できるよう、この双方向のソーシャルメディアを初めとする情報発信手段、これを皆様が利用しやすい環境、またこれを利用して、皆様が情報を受け取りやすい環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
菰野町総合計画の進め方については、以前に頂いた計画どおりに進めていただいていると理解しております。
地区懇談会だけでなく、１０月のパブリックコメントでもどのような意見が出るのか分かりません。できる限り町民の声をすくい上げていただき、すばらしい総合計画になるよう努力していただきたいと思っております。
２つ目の地区懇談会ですけども、私は地元の鵜川原地区に参加させていただきましたけども、最初の発言が町民さんからの苦言ですよ。マイクの使い回しは感染拡大防止にならないとの指摘を受けました。
しかし、町長の最初の説明では、コロナ感染症拡大防止の観点から、最大限の注意を図るのではなかったのですか。
鵜川原地区では、懇談会として、順番が最後の地区でした。町長は、私は全部の地区を回ってきた。それよりも前の地区では、マイクの使い回しはしていませんでしたか。多分、最後の日でしたので、前日までも同様だったのではないかと想像できます。
区長さんに、人を集めてもらうようお願いしておいて、行政側に対して、町民さんから指摘を受けていては駄目ですよ、町長。
時間をつくってきていただいている町民に対して、大変失礼な話です。
町長のコロナ対策の発言と違い、危機感がまるで感じられない。
私の質問で、町長の考えはどのように反映されたのかとお聞きしたときに、「考えを誘導するから今回は意見を聞くのみ」と言って、答弁を避けられましたけども、前回の総合計画と違い、菰野町として、今回の地域説明会からあがってくる前に、町長自身が考えた菰野町のアイデンティティなるものは何ですかと意見を言ったんですけど、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とかＳＤＧSとかの話を聞くのではなくてですね、町長自身が自分で考えた菰野町のアイデンティティを教えてほしかったんですけど、時間の制限もありますので。
昨日の諸岡議員の質問答弁で、町長は、「総合計画は町民の声を反映させるのみ」、先ほども、答弁もそうですけども、「それ以外は考えていない」と答えています。
それですと、町長のお考えは全く入っていないが、説明会では町長の考えを聞いた私に対して、「誘導するから」とはどういうことですか。
御自身の考えがあって、それをもとに誘導するからと言ったのではないんですか。理解できないですね、それは。
次に、町長は懇談会の冒頭で、５日間連続で地区の説明会があり、今日は最終日だが、よいと思った案は次の土日、あのときで言うと、８月２９日、３０日になると思うんですけど、素案を書き込んで提案すると言っています。
土日過ぎて、１週間たっておりますけども、町民の声を入れた素案について、できていますか。
町長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） これはもう職員に私がつくりました考え方、皆様から伺った内容を技術的に総合した考え方を既に渡しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 提案するっていうのは、職員に提案ですか。違いますよね。聞いている側は町民ですよ。昨日の諸岡議員の質問答弁で、包括的とか概念的とかという話しておりましたけども、説明会に集まっていた方々は、そのような答えは求めていないと思いますよ。せっかく、集まれと言われて、大切な時間をつくって集まっていたのだから、皆さんは、私たちの意見がどのように生かされたのか知りたいんですよ。あれだけの皆さんの前で提案しますって言って、内部だけの話でいいんですか、それで。そもそも総合計画は議決案件ですよ。先ほどの答弁、計画では１２月議会に議案提出のはずですけども、あれだけの皆さんの前で、週末の後に素案を提案するって、どういうことなんですか。誰に提案するのかも分からない発言でしたけども、意図がどこにあるのかは理解できないです。
町長が誘導するからと言った割には、私は、独自性はまるで見当たらないと感じています。
次に、当初や補正予算の執行状況や財政調整基金の現状についてですけども、コロナの影響もあり、執行できなかった事業については、やむなしと理解しております。財政状況、財政調整基金ですけどね、どんどん大変な状況になっていると感じております。
柴田町長は、「選択と集中」とお話している中で、前回の臨時会、全員協議会の中でも、来年度の予算が組めない恐れがあるとの発言がありましたが、これについても、どういった意図があったのか。現在の財政状況で、令和３年度の予算は組めないと言えるんですか。これもちょっと町長に答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 私、来年度の予算を組めないと言った覚えはございませんので、その点、御理解いただきたいと思います。
その上で、ただ財政状況につきましては、本年の３月、当初予算を御提案したときにお示ししたとおりでございますので、そのことを前提として、御意見を頂きたいというふうにも考えておりました上での発言でございますので、御理解賜りたいと考えております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 実際このコロナの影響で大変なのは分かるんですよ。
ただね、そういうことを私たちに言われると、予算を組めないと言われるとですね、じゃあどれを削るのかっていう議論になってくるんですよ。
できるだけ、財政を預かる身として、責任を持った発言をしていただきたい。
今回の総合計画ですね、今後の財政状況も鑑みた抜本的な見直しが必要な状況になってきたのではないですか。
そこで、提案なんですけども、町長の交代とか、財政状況の悪化などの変化、大規模自然災害の発生や感染症拡大などの甚大な被害を伴った災害、また菰野町を取り巻く社会情勢が著しく変化したときは、計画内容を見直すことが望ましいとき、総合計画途中でも、計画変更などを行うことも想定しておくべきではないかと考えます。
また、昨日の諸岡議員の地域別、分野別の総合計画については、大変よい案と私は思っておりますので、前向きに検討するべきと考えます。
今こそ、これからの財政状況を見据えた抜本的な改革を総合計画に反映させるべきと考えますので、企画情報課さんには一度御検討を願います。
次に、情報社会と向き合う社会づくりについてということですけども、ごめんなさい、私、最初の質問で、２０１５年っていうふうに言ったんですけど、２０１２年の間違いでした。大変失礼いたしました。
この大きな２つ目の再質問に行きます。
今回のコロナ感染症についてですね、インターネットの書き込みなどで、風評被害を受けることは決してあってはいけないことで、情報の受け取り側も、見極める力が同時に求められているのだと思います。
昨日も、中山議員の質問でもありました。
前回、私の質問では、教育委員会にＩＣＴ化への親御さんからの不安や現場での不安についてお話ししました。それだけインターネット、ソーシャルメディアに対しての教育は慎重でなくてはならないというふうに考えます。
また、政治家への誹謗中傷や風評被害についても、選挙の前を初めとして、インターネット上の政治家への誹謗中傷や悪評の伝播が非常に起こりやすくなっております。
多くの人が悪意を持って広げようとしているわけではなくてですね、事実かどうかの確認をしないままにリツイートという形で広めてしまうこと、さらに短文で、しかも情報がどこから出てきたのか分かりづらいっていうこともあって、友人が投稿した内容をうのみにして、ほかの人に転送してしまう。それは大変危険なことと考えています。
ＳＮＳっていうのは、利用を自分で考えて使うものが前提になるため、慎重になって利用するべきと私は考えております。
前回の議会で、私の質問の後に、町長からメッセージを頂いていたのですけども、内容は、質問、私の質問ですね、医療関係者を救ってほしいとの質問に対する答弁的な内容で、「お疲れさまです」と。「いつも議場でしかお話しできませんので、平場でお話をしませんか。今日使ってみて思ったのですが、フェイスシールドはマスクよりもずっと呼吸がしやすいので、議場でも利用されることをお勧めします。そもそも発言しないうちにマスクをする必要がありません」と。ちょっとこれは問題かなというふうには思っているんですけども。「意味のある苦労はしたほうがいいですが、ただ苦しいだけの経験をする必要はないと思います。フェイスシールドは１枚５００円程度で、特に品薄になっていません。町内の医療機関には差し当たり、１件１０万円の援助を申し出ましたが、辞退されました。そのような状況でフェイスシールドをわざわざ購入して配る必要は小さいと思われます」
これね、町長、メッセージでしか言えないことですか。理解できないですよ。なぜ町民の見えないところでこそこそ答弁するんですか。議場で答えられないことがあるんですか。私は全く理解できていない。
町長からメッセージが送られてきた、町長からですよ、フェイスシールドの件ですけども、先日、９月３日のニュースで、「フェイスシールドやバルブつきマスク、単体ではウイルス拡散防止できず」というニュースがありました。プラスチック製のフェイスシールドやバルブつきマスクを着用している人は、くしゃみやせきをした際に、目に見えない飛沫を広範囲にまき散らしている可能性があることを示したシミュレーションモデルが発表され、研究によると、この種の防護具を単体で着用する場合は、
新型コロナウイルス拡散防止の効果は期待できないということでした。
どちらのタイプの防護具も、快適性を提供するにもかかわらず、
新型コロナウイルスの拡散防止を助けるという点では、高品質の布地や医療用マスクが優先的になると、研究チームは結論づけています。
町長の好きなエビデンスはどこにあったのかなと、疑問が出てきます。
当初、フェイスシールドは、他人からの飛沫感染防止が目的のはずです。つまり受け側の防御的な意味合いが強かったのではないですか。町長はどのような目的で、子どもたちに配ったのか。端的な答弁を町長に願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） フェイスシールドの配布につきましては、教育委員会から御相談を受けましたので、それにつきまして、マスクとフェイスシールドっていうふうなものを、両方を組み合わせて、感染防止と、あとは熱中症対策といったものをしていきたいというふうな前提で、御提案いただきました。その御提案自体は合理的なものだと考えましたので、その点について、報告について、そうですかという形で、了承させていただいたというところでございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 現場の話を聞いていますと、子どもたちですね、特に小学生ですけども、対面して授業をする場合や音楽授業で声を出す場面が多いところでは、マスクにフェイスシールドをつけていると聞いています。通常時はずっとマスクをしている。食事以外はね。
しかしながらですね、親御さん、子ども本人からですけども、話しにくい、疲れる、暑いっていう声がありますが、そういった実際の子どもの声はどう吸い上げているのかなっていうふうにも考えています。
また、大阪府の医師会、学校医部会では、フェイスシールド活用に対する意見が出されておって、「フェイスシールドは相手の方からのせき、くしゃみの飛沫が本人の目に入るのを防ぐために使用するもので、自分の唾液や痰が相手に飛ぶのを防ぐための物ではありません」と、意見書を出されています。
一度、町長には御覧いただきたいと思います。
それに、必要なら、人と直接対面で接する菰野町の窓口対応の職員はしなくてよいのかも、なぜか分かりません。
それだけではありませんよ、子どもたちと接する保育士の先生、小中学校の先生、高齢者と接するみずほ寮の職員も、フェイスシールドしてますか。人と接する人ですよ。
大人はマスクだけでよいのに、子どもにはしてもらう。矛盾ありませんか。
町長、最初に申したとおり、フェイスシールドは他人からの飛沫感染防止が目的だったはずです。子どもだけでなく、全ての人を守る考えをもってしてくださいよ。町長、答弁願えますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 総合計画、財政状況、ソーシャルメディアとの関連性につきまして、ちょっと疑問はございますが、フェイスシールドにつきましては、様々な感染防止の方法があるうちの１つの有効な手段と考えていますので、御理解賜りたいと思っております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） これね、町長から頂いたメールなんです。
次に、町長のメッセージの医療関係者のお話に戻りますけど、町長は医療関係者から辞退されたとおっしゃっていますけども、補助ならば用途理由も要りますので、使う側も大変不便です。
当時の医療関係者からは、マスク、フェイスシールド、アルコール消毒液、医療用手袋など、あのときは安全維持のために、物資の予備が底をつきそうなとき、必要物資を業者からも入手困難になる中で、お金よりも物資の支援を求めていたんです。
現場の声を本当に理解してないです。残念ですよ。
それと、このメッセージを頂いた後にですね、
企画情報課長に、電話やメッセージで町長と連絡していると町民さんから見えないところでこそこそつながっていると取られかねない。お互いの立場と責任があるので、直接は連絡やメッセージを送ってこないでほしいと課長に伝えましたが、ちゃんと町長に伝えていただきましたか。
企画情報課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） なかなか一言一句というわけにはいきませんが、藤田議員からの意図は、町長にお伝えしております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
その後ですね、その後、私に何度もメッセージを送っておられませんか。こちらがやめてほしいって伝えているにもかかわらず、一方的に送ってくるのは、町長からの嫌がらせではないですか。
なぜするのか。ちゃんと秘書課である企画情報課から伝えていたはずなのに、私、相当辛い思いしてますよ、町長。
まだあるんですよ、菰野町はソーシャルメディアにやさしい町を宣言しているのにもかかわらず、柴田町長は、８月３日に、一般町民の方とＳＮＳ上でトラブルを起こしていませんか。大変な苦情が挙がってきております。
そのトラブルの事実があったかどうかだけ、答弁願います。
町長。
○議長（矢田富男君） これ第三者とのあれなんですけど、藤田賢吾議員、そのことを町長に答弁させますか。
○５番（藤田賢吾君） はい。その方には、本人から了承していただいております。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） トラブルの具体的な内容は何かというふうなことを特定しない限り、いや、となると答えられません。分からないので。
あと、もう１点、財政状況、総合計画、あとソーシャルメディアというふうな関連性を明確にして御質問いただきたいと思います。
あと、町政のことに絞って、この議場ではお答えいただくべきだと考えております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 菰野町は、「ソーシャルメディアにやさしい町宣言」をしているんですから、ソーシャルメディアについても、優しい仕方っていうのがあるんじゃないかなというふうに発言しておりますので、聞いていただきたいなと思います。
まずですね、柴田町長がフェイスブックに挙げた投稿にメッセージを一般の町民の方が入れた資料です。
事務局、資料を見せていただけますか。もうちょっと引っ張って。できないですかね。すみません、ありがとうございます。これ１、２もお願いできますか。
この方ですけども、これ御本人から頂きました。その後も３から５もあるんですけど、ちょっとたくさんありますので、分かりにくいので説明いたします。
その相談をいただいた方とのやり取りメモを御本人から頂きました。実際のところについて、柴田町長にお聞きしていきたいっていうふうに思います。ごめんなさい、それがやり取りのメモなんですけど、２１時３７分にフェイスブックのメッセンジャーで電話が鳴ってですね、柴田町長から「何々さんですよね」と、「あのフェイスブックの書き込み何ですか」と。この方は町長からの突然の電話に本当に驚いたと同時に、あまりの大声に怖かったそうです。
その方は、「あの書き込みは個人の特定ができますよね、だからどういう意図で書き込まれたか聞きたかったんですけど」という話をしたんですけど、それに対し、町長は、「そんなこと書かないでください」と言って、電話が切れたんですよね。
その後すぐかかってきて、柴田町長は、「私は藤田議員にフェイスシールドの件でいろいろ言われてるんですよ」と。何でここで私の名前が出てくるのか、分からないんですけど。
次、この方は、「そうですけど、ＳＮＳにそんなこと書くんですか」との問いに、柴田町長は、「あなた藤田議員の支援者で、前町長ともつながってるでしょう」と。「私はあなたのことを鵜川原の人に聞きました」。調べたんですよね。「日頃はおとなしい方だと聞きました。その方もあなたがそのような書き込みをされていると聞き、非常に残念がっていましたよ」と。
このようなこと、首長が一町民に電話をかけて言うことですか。２回目の電話は切られたそうですけども、その後こっちから６回かけたが出ない。
メッセンジャーで「残念です」と送ると、３回目の電話がかかってきて、柴田町長はこの町民さんに対して、「私は記事を書いていて忙しいんです。あなた時間泥棒ですよ」とおっしゃっています。
町長が町民に対して言う言葉ですか。私には全く理解できない。
だから、その方は、「町長が一町民にこんな時間に電話されるんですか」と。
じゃあ、柴田町長は、「私だって一町民です」と。
そこで、その方は、「じゃあこの電話は町長として電話されているんですか、それとも一町民として電話されているんですか」と、すると、電話を切られるんです。こちらから２回電話しても、その後フェイスブックでブロックするんです。向こうがしてるんじゃないですよ、町長から初めに電話をかけて、記録も残ってるんですよ。町長から電話されたでしょう。その後、町長が自分でブロックしてるでしょう。なぜですか。
忙しい人がわざわざ夜分に、夜遅くに電話をかけてきて、言いたいことだけ言って、電話を切り、挙げ句の果てに、時間泥棒呼ばわりとは、これが菰野町長という現実って、この人はね、物すごく怖がってたんですよ。
以上、このやり取りがあってから、この方は、菰野町長とフェイスブックでしか知り合いでなく、ブロックされてしまって連絡が取れないので、質問状という形で提出されております。届いてませんか、町長。それだけ、届いてるか届いてないかだけ、お聞きします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 質問状は届いております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） そうですか。届いておったということなら、この方は、質問状に１週間以内に答えが欲しいというふうに書いてあったそうですけども、なぜその質問に答えないんですか。
一般町民の質問に答えることできないんですか。なぜ答えなかったのかだけ、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） もう既に、これについてのお答えは差し上げているというふうな理解からでございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ちょっと資料、まだその続きがありますかね。
これは、その一般町民の方がですね、柴田町長に送られた質問状のコピーを頂きました。
「町長と語ろう」で、一般町民の方の話を聞きたいっていう一方で、町長のＳＮＳ上に一般の町民があなたの土俵に上がって正々堂々と質問投稿したことに対して、そこで答えずに、夜中に個人電話で返して、このような投稿はするなと言って、その方の近辺を調べ上げ、恐怖させる。これが菰野町の町長がすることですか。
この一件でね、この一般町民の方はとても恐怖して、御家族の皆様も調べられたことに大変な恐怖と苦痛を受けているんですよ。町長はどのような考えがあるかもしれませんけども、私は全力でこの御家庭を守りたい。一般町民に対して、絶対にあってはならないことを町長したのですよ。どうお考えですか。柴田町長、お答えください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 事実でないことを事実であるかのように御質問をしていただくっていうことは、ちょっとお控えいただきたいなと思っております。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） そうすると、その町民の方がうそを言っているということで、認識でよろしいですか。
答えなくていいですわ。
通話のやり取りの記録も残ってるんですよ。
町長、さっき答弁で優しいっていうのは、菰野町の魅力を発信すること、それも大切です。それも１つ大切なんですけども、皆さんと１つになって、これを使える人がソーシャルメディアを有効に活用するっていうのは、それも１つの優しさじゃないんですか。自分で電話して、自分で切る。それは違うんですか。それが違うなら違うと言ってください。あるんですね。どうぞ。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 私も、実はこの方から、何遍もお電話いただいて、大変閉口したというふうな事実はございます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ちょっとごめんなさい、町長が何を言っているか分かりませんけども、私の考えるソーシャルメディアの有効な利用方法は、できる人が情報を公開し、会話や自身の考え、そしてつながりさえも可視化する。
大事なのは、ソーシャルメディアを使うことでなく、ソーシャルメディアで何をしたいかっていうことになるんですけども、先ほど言った菰野町の魅力を発信するっていうのはいいことなんです。
ただね、そのつながりを大切にしなければ、優しいとは言えないでしょう。御自身で切ったって、残ってるんですよ。切る必要ないじゃないですか、そしたら。残っている記録、どうやって説明できるんですか。
こういった柴田町長と町民のトラブルの話が私のところに来るのは、本当に困ります。本来であれば、この場で私の考える提案質問をしたいと思っていましたが、残念でならない。
今後こういった町民とのトラブルについて、絶対にないと、この場で公言していただけませんか。
町長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 誤導ということがございます。ない事実が、あるという前提で御質問されても困りますので、そのトラブルという点の存在につきまして、公開の場を別に設けまして、そこで証拠も出していただいて、お話しするというふうな用意はありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 町長、本当に困っていなければ、誰も言いません。言う必要ないでしょう、だって。その人に問題意識も何もない、たわいない話であれば、議員に相談しますか。
この方も、相当辛かったと思うんですよ、言うのも。なぜそういうことを分かってあげられないんですかね。本当に対話をする必要があると思ったのなら、なぜそのお手紙を返さなかったのですか。それが全て物語っていませんか。
私は、このようなトラブルが今後一切ないことを祈っております。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、藤田賢吾議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 １時４８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時０６分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
２番議員、稲垣啓二議員、登壇ください。
〔２番 稲垣啓二君 登壇〕（拍手）
○２番（稲垣啓二君） 平素は大変お世話になり、ありがとうございます。２番議員の稲垣啓二でございます。マスクを外して、失礼します。よろしくお願いします。
日々、町民の方々の御意見にしっかりと耳を傾け、引き続き町民の立場で意見、要望をお伝えしていきたいと存じます。
早速ではございますが、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１つ目のアフターコロナの観光についてでございますが、コロナショックで最も大きな影響を受けているのが、観光産業です。インバウンド、日本人の国内観光ともに、これまでに経験したことのない苦境に立たされております。
アフターコロナ時代に地方自治体や地域事業者がどう動くべきか考えていかなければなりません。
まず、最初に考えたいのが、比較的早く戻ってくる可能性のある国内観光客についてでございます。アフターコロナ時代の観光は、観光客との関係性をより中長期的なものにしていくことが極めて重要になってきます。
そうなると、観光産業自体がますます地域一体となって取り組むべきと思います。
そういう意味では、観光協会の取組が要となり、自治体がバックアップしていく、官民一体となって活動していく必要があります。
国が掲げた地域活性化を図る官民一体のキャンペーン、ＧｏＴｏキャンペーンですが、残念ながら、この地域までは潤っておりません。各地域、菰野町でも、官民を挙げたキャンペーンとして、大規模な支援策を展開し、地域の活力を取り戻す施策を考えていただきたい。
湯の山温泉の実態は、コロナの影響で大打撃を受け、先般も、湯の山温泉旅館等宿泊事業者支援事業として、事業費４,５００万円の支援を実施しておりますが、どの事業者も赤字補填の助成としては潤うものの、町行政としては、一時的な補填ではなく、その補助金を今後の観光業の施策に生かしてもらえるように考えたいものです。
今の湯の山温泉の実態は、仮にお客様が入っていても、ビジネスホテル同様の宿泊業と同じであり、観光業にはつながっていないと思います。宿泊したお客様を周辺の観光業につなげるための観光施設のクーポン券などを利用しての施策等、行政として考えてもらいたいと思います。
菰野町観光協会については、過去の議会でも、組織の在り方など、体制の一体化を充実すべきと述べてきました。今年度から会長を初め、組織一体化に向けた体制を一掃しました。今後の取組に期待すべき活動内容も聞いております。
その一環として、先般６月に新聞掲載もされた観光客の移動に活用していこうと、新たな乗り物試乗会を実施し、電動スクーター、電動アシスト自転車などを体験試乗するイベントが開催されております。
ちょっと新聞だけ、ちょっと映してください。
６月１９日に、中日新聞も毎日新聞も掲載されましたが、中日新聞で、「観光客の移動に活用へ」ということで、実際に４０名ほどだったかな、集まって試乗会を開催したという内容でございます。
観光協会としては、温泉周辺の観光の足として、この今言った電動スクーター等の７０台、約７０台の導入を考えているというふうにお聞きしました。そうなると、多額の費用が発生します。
そこで、環境省から出ている国の施策として、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、国立・国定公園への誘客の推進と収束までの間の地域の雇用の維持・確保のために、国立・国定公園への誘客推進とワーケーションの推進事業費という名目の補助金が活用できます。
こういった取組は、菰野町観光業の足がかりにもなり、行政側のサポートをしっかりとお願いしたいというふうに思います。
次に、アフターコロナを見据えた観光取組として、新しい生活様式としての仕事、いわゆるワークと余暇、バケーションを両立させるワーケーションっていうのが各地で話題となり、新聞や報道でいろいろ注目されております。
先般から、観光協会の会長からいろいろとお話をお伺いする機会もありまして、菰野町で取り組む場合のワーケーションの意義、また課題と効果などを伺ってまいりました。
まずは、ワーケーションの前提には、観光客のメンバーシップが明らかであり、ビジネス仕様に耐え得るコミュニケーションインフラや作業環境があること、そして安全かつ適正な労務管理等のインフラが備わっていることが必要です。これにより、ツーリズムとオフィスワークが両立する可能性が高まるとともに、長期滞在者の生活が伴うことから、地域経済も潤います。アフターコロナのツーリズムの１つとして望ましい形態であります。そのために必要とされるのが、提供できる施設でございます。
そこで、湯の山温泉には幾つかの旅館、ホテルもあります。そういった旅館、ホテルが参加できる計画で今現在進めているとのことでございます。
空き家も１つの利用方法でありますが、長期滞在のための課題もあり、部屋でのリモートワークをするためのインターネット等、環境整備、事務設備など、町行政のバックアップにより、空き家の提供方法も今後考えていく必要があるというふうに考えます。
また、この先インバウンド観光についても視野に入れた取組方法も考慮していかなければならないと思っておりますが、まずは当町へのお客を取り戻すことが先決であります。
例えば、近隣他県でインバウンドに力を注いでいる静岡県浜松市でも、まずは、１つには国内観光地へのお客さんを取り戻すことが最重要課題であると。
２つ目は、中長期的には、インバウンド対策が必要でありますが、数年かかるため、その間、自分の町の紹介をメディアを通じて発信することであります。
今まで述べてきたアフターコロナの観光について、当町としてどのような施策をお考えなのか。
また、中長期的な観点で、インバウンド対策をどのように考えているのか。町長の御意見をまずお伺いしたいというのが１点でございます。
次に、２点目でありますが、永井区集落センターの拡張及び周辺の土地利用についてでございます。
永井区集落センターも、築３７年経過しておりまして、近々にも建て替え計画を視野に入れて検討していかなければならない時期が来ております。同時に、現状の建屋、駐車場の規模では、機能しません。
なぜなら、集落センターが完成した当時は、永井区の人口は約１,０００人、２８０世帯であったのが現在の人口は約２,６００人、１,０００世帯。約３倍にも増えてきております。まだまだ一部、住宅開発が進んでいる状況でもあります。
永井区の避難場所、防災拠点であり、集落センターでの防災訓練を実施する際でも、駐車場の車が満杯で、かなりの距離の路上駐車で対応するしかありません。実際に大災害が発生した場合でも、建物、駐車場でも許容範囲をはるかに超えた現象が発生しております。
将来、家屋建て替え、あるいは増築にしても、現状以上の建物面積が必要であり、駐車場も確保していかなければなりません。
そうなると、集落センター周辺の拡張が必要となるわけですが、残念ながら、周辺が農用地で、現状では土地利用できない状況であります。
ちょっと現状を見ていただきます。航空写真を掲載しましたが、今、集落センターがちょっと土の、その部分、今指している部分が集落センターの建物と、向かって左がゲートボールとか、そういう箇所になってまして、ピンクで囲んだ部分、この左、ピンクのちょっと左、ミルクロードです。ミルクロードが走っておりまして、ミルクロードまでだと、直線で約１８０メートルあります。ピンクの囲んだ。それよりちょっと控えたところでどうかということの提案ですけども、ちょうどですね、集落センターより南側は田んぼがずっと並んでいるのに、これをど真ん中というのは非常に難しいと思われますが、ちょうどピンクの囲んだ北側は、もう開発が、際まで住宅が来ていますし、ちょうど先般もミルクロード沿いに整形外科病院が建設されて、もうピンクの隣まで住宅開発が進んできておる状況であります。
したがって、場所的には、今ピンクで囲んだところが土地利用としては最高ではないかというふうに考えた提案でございます。ありがとうございます。
農用地以外へ集落センターを移転する、確保するだけの面積、場所が永井区内には、集落周辺にはありません。いろいろ図面も確認したんですが、農用地を外したところでは、かなり距離もあり、なかなか難しいというふうに考えております。
集落センター周辺の拡張に同調して、もう１つ検討材料があります。
永井区運動公園の現在地が朝明川堤防の横に位置しており、豪雨災害レベルだと、河川から運動公園のグラウンドに浸水するケースが過去にもありました。数回ありました。
また、この運動公園は高齢者のグラウンドゴルフ、ゲートボールなどの場所としていますが、集落から約１.５キロほど距離があって、高齢者にとっては、なかなか移動しにくいということで、利用者が年々減ってきております。
また、子どもたちのドッジボールとかソフトボールとか、遊び場としても利用している場所でもありますが、ただ心配なのが、帰宅時間が夕暮れどきになれば、その集落まで行くまでに、防犯灯も何もない、田んぼの道ですので、防犯上、危険箇所にもつながってまいります。
この現状を解消する計画として、現状の集落センター周辺の拡張に伴い、移設する計画も必要となり、近い将来、集落センター増築建て替えも視野に入れ、現状の駐車場確保の問題も含めて、周辺の拡張計画を進めていかなければならないということでございます。
開発をするとか、そういう問題ではなしに、集落センターの防災上の観点から、県の動向も含めて、菰野町の考え方、町長の考え方をお伺いして、１点目の質問とさせてもらいます。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 御質問いただいた２つの質問につき、順次お答えしたいと考えております。
まず、アフターコロナの観光につきましての①番、官民一体となったプロモーションの推進について、当町の考え方でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、緊急事態宣言が発出され、このことに伴う移動自粛の要請等によって、観光客が激減し、観光業が大きく影響を受けたということは、これはもう我々の共通認識ではないのかなというふうに考えております。
緊急事態宣言の解除後においても、移動自粛の影響といったものが続いております。感染拡大の防止のためには、移動ということを控えたほうがいいという風潮というふうなもの、これが世の中にございまして、実際にも移動制限というふうなものが、感染拡大を防止するということからいくならば、効果的であることは間違いないということで、このため、これまでのように、当町からも、都市圏に出向くなどの移動をすることが困難であり、これまでは、当町といたしましては、都市圏に出向いての観光プロモーション、観光イベントというふうなことによって、官民一体になったプロモーションといったものを行ってきておりましたが、このようなやり方、従来までのプロモーションのやり方っていうのが困難な状況がございます。
このため、官民一体となったプロモーション、同じく推進していきたいと言っても、手法に工夫の必要がありまして、まさにそれはＳＮＳ等、情報発信媒体の活用など、そのような新しい方法による観光のＰＲ方法を工夫する必要があると考えているところでございます。
観光振興につきましては、コロナ禍の状況といったもの、移動制限の必要がなくなれば、従来の方法といったものも利用できるわけですし、そのような影響というのが続くのであれば、今お話ししたような、新しい手法といったものをどんどん進めていくというふうなことも必要になってきます。この点を菰野町観光協会、宿泊事業者、観光事業者等と連携を図って、観光業の回復に努めていきたいと考えております。
例えば、議員から御指摘があった電動自転車の設置というものにつきましては、これは実は菰野町といたしましても、違法駐車の対策という点にも役に立つというふうに考えておりまして、この違法駐車というふうなものは、住民の皆様にとって迷惑だというだけではなく、観光業の発展にとっても、妨げになるものでございます。
このような、町の課題解決というふうな点にも役に立つような御提案といったものを観光協会からも頂いているところでございますので、このような一石二鳥の企画というものについては、積極的に協力し、推進していきたいと考えているところでございます。
次に、ワーケーションの推進でございます。
これは、まさに菰野町観光協会は、既に一般社団法人として、菰野町とは別の独立した法人格を取得しております。この菰野町観光協会が申請者となりまして、環境省の
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済の再活性化に寄与するという目的で公募しております、国立・国定公園誘客の推進事業及び国立・国定公園温泉地でのワーケーションの推進事業の補助金申請を行っていること、またその採択を受け、実証実験を実施していく予定であることは、議員御指摘のとおりでございます。
当町といたしましては、まさにこの実証実験の状況といったものを注視すること、今後の連携について、研究していくというふうなことが観光業の発展という意味で役に立つと考えております。
と申しますのも、ワーケーションというふうに呼ばれる提案っていうふうなものは、結局、長期滞在というふうなものが日本におきましては、あまり習慣化されてない、観光と言いますと、短期に移動して、そこで観光だけに集中してというふうなのが日本の皆様の習慣でございます。それをですね、仕事もできます、同時に並行してできますということによって、長期滞在をしていただくというふうな、このことによって、観光業の潤いになること。さらに菰野町のよさを長期滞在していただくことによって、知っていただくことで、移住にもつながり、これが人口増加にもつながることを期待できるという点で、ワーケーション推進っていうふうなものは、注目すべき取組であるというふうにも考えております。
このため、議員から提案のありましたワーケーションに、そのための受入れ先として、空き家を活用するというふうなこと。これも今言ったような、注目すべき効果というふうなものを満たすためには、受入れの体制を整える必要がありますので、その手段として、検討に値する１つの方法であると私も考えています。
ただ、同時に、この空き家においてのワーケーションというのを実現するためには、インターネット環境整備などが必須である。また、その他環境整備をどのように実現するかというふうな課題があることは、間違いございませんので、これを、うまく現状の菰野町の置かれた状況といったものを踏まえて、実現するための研究といったものを進めなければいけないとも考えているところでございます。
次に、観光戦略の進むべき方向といたしましては、まず県内を中心として、比較的近いところ、県内及び感染拡大といったものが比較的緩やかな地域からの集客を重点に置いた取組といったことを考えていく必要があると思っております。その点を中心として、菰野町観光協会を初め、関係機関等との連携を図りつつ、安全安心な近場の旅行先として、観光地をアピールし、当町の魅力を発信できるように努めていくということが当面の課題、当面の目標であるというふうに、観光戦略としては効果的であるのではないかと考えております。
さらに、議員御指摘のインバウンドの受入態勢というふうなところでございます。今の近場の旅行先というふうな点でアピールするということから行きますと、インバウンドの受入れというふうなことにつきましては、方向性としては反対に見えますけども、またインバウンド受入れってなりますと、そもそも外国の方が日本にお越しいただけるっていうような状況がなければなりませんので、そのためには、これはまさに国の対外政策に関わっているところでございます。そのため、現状、主体的にこれを進めるっていうことは、かなり困難な状況にあるとは考えております。
しかし、外国でも様々な地域がございまして、感染者が少ない地域からと、この日本との交流の復活というふうな状況もあるかと思っております。このような場合には、そのような地域の皆様が日本にお越しいただくという状況が整った場合には、インバウンド受入れ再開といったものも、また考えていかなければいけないと思っておりまして、現状は、そのときに備えた多言語化対応、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備などを進めていきたいと考えているところでございます。
次に、大きな２番、永井集落センターの拡張及び周辺土地利用につきましての御質問でございますが、まさに農用地区域からの除外についての御質問ということになります。
この農用地区域からの除外につきましては、農業振興地域の整備に関する法律というものによる制限がございまして、具体的に申しますと、農業の振興を図るべき地域、農業振興地域につきましては、優良農地の確保による農業地域の保全、農業生産基盤の整備などを計画的に推進するという目的を達成するための農業振興地域整備計画といったものを策定しておりまして、この策定の主体は、当町ということになっております。
そして、この当町としては、まさにこの整備計画に基づいて、農地の保全及び土地利用の混在防止を図るため、農用地として利用すべき土地の区域及びその区域内にある土地の農業上の用途区分を定めているというところでございます。
まちづくりっていう意味では、都市計画というふうなものがございますが、その言わば農地版と言えるのが、この農業振興地域整備計画というのが１つの説明の仕方になるかと思います。
この前提で、御質問における永井集落センター隣接地は、まさに御指摘のとおり、農業振興地域内農用地区域内の農地でございます。
ですので、こちらにつきましては、農用地以外の利用とするためには、法律上、農業振興地域整備計画を変更し、農用地区域から除外するという手続が必要となってきます。
この農用地等以外の用途に供することを目的とし、農用地区域内の土地を農用地区域から除外することの手続でございますが、当町がこの計画を立てる主体であるのではありますが、法律上、その裁量、我々の判断、当町の判断には、かなり厳しい制限がございます。これを具体的に申しますと、農業振興地域の整備に関する法律第１３条第２項、この各号に掲げる要件を全て満たす場合に限って、除外することができると規定されております。
当町が計画の策定主体でありながら、計画の策定変更というふうなものについては、かなり厳格な法律の規制が課せられているっていうようなことは、これは否定できないところでございます。
ですので、このような法的規制の枠内においてですね、この制限を、もしも農業振興地域内の農用地といったものを他の目的に転用するというふうな場合には、その条件を満たすか、満たさないかというふうなことの検討がどうしても必要になってくるということでございます。
そして、その要件を満たす場合としては、その中身は具体的に県や、あとは農林水産省からの指針っていうふうなものがございまして、例えばその中身としては、除外に当たって、その後の農地転用や利用目的の実現に必要な他法令、例えば農地法などにおける農地転用の許認可見込みが確実であることなどが求められております。
この農地転用の権限っていうのは、県にございますので、結局は当町が農用地区域から除外するためには、その後、農地転用が可能であるかどうかというふうなところを県と相談した上で、問い合わせた上で、問い合わせるというふうな手続が必要になってくるところでございます。
ですから、従来からも、今後もこのような農地転用についての、それに伴う農業振興地域からの除外というふうなものの御相談があった場合には、やはり三重県について、我々が振興、計画の変更をした後に、三重県がそれを、農地転用をしてもらえる見込みがあるのかというふうなことなどの事前協議も必要になってくるところでございます。
多少長くなりましたが、今回の永井集落センターの拡張及び周辺の土地利用につきましても全く同じでございまして、農用地区域からの除外につきましても、やはりそれは三重県との協議等の手続を踏むことが必要になります。
また、いろいろな必要性といったものを主張したとしても、結局、法律第１３条第２項各号の要件を全て満たすということにならなければ、これはどうしても農地転用も、また農用地区域からの除外というふうなもの、結局は不可能となりますので、この要件をいかにして満たすのか。これを満たすということを説明するかっていうふうなことが、御要望に応えるためには必要になってくるというふうに考えておりますので、この点、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
稲垣啓二議員。
○２番（稲垣啓二君） 御丁寧に、御答弁ありがとうございました。
１点目の項目から再質問をさせていただきます。
先ほど、町長からワーケーション推進事業が補助金、サポートしていると、行政で、答弁いただきましたが、今、補助金の進捗状況はどうなっているのか、お聞きしたい。
というのは、観光協会は補助金に頼って、当初、約７０台のスクーター等の導入を考えておりましたので、当初の補助金申請がどのように進んでいるか。まず現状をお伺いいたします。
観光商工推進室長、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員の再質問に対し、答弁を願います。
観光商工推進室長、毛利広行君。
○
観光商工推進室長（毛利広行君） 答弁いたします。一般社団法人菰野町観光協会は、環境省の国立・国定公園への誘客の推進事業及び国立・国定公園温泉地でのワーケーション推進事業という補助金の申請を行っており、現状では、事業の採択を受け、内示が出ているというような状況でございます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○２番（稲垣啓二君） 具体的な事業費の内示ですが、事業費を具体的に御答弁お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、毛利広行君。
○
観光商工推進室長（毛利広行君） 補助金の金額についてでございます。国立・国定公園への誘客の推進事業として５００万円、国立・国定公園温泉地でのワーケーションの推進事業として１５０万円、合わせて６５０万円の補助金の内示を受けていると聞いております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○２番（稲垣啓二君） 分かりました。
引き続き、行政のサポートを、バックアップをよろしくお願いいたします。
次に、観光協会の組織一本化に向けた体制ということで、具体的な配置、今年度から一掃したと聞いておりますが、具体的な配置は把握されておりますか。
観光商工推進室長、お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、毛利広行君。
○
観光商工推進室長（毛利広行君） 一般社団法人菰野町観光協会の組織体制といたしましては、今年度から新会長が就任いたしました。
また、副会長を２名から３名に、理事、監事の数を９名から１１名に増やし、組織の強化を図っております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○２番（稲垣啓二君） ありがとうございます。
今後また観光協会が新たな取組については、行政側のバックアップをしっかりとつなげていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
１つ目の観光の最後に、町長へ意見だけ、ちょっと述べさせていただきたい。答弁は要りません。
先ほど、冒頭の答弁の中で、インバウンド対策の中身がちょっと薄かった。薄いのは当然ですけど、現状では方向性も示せないとは思います。そのような答弁でしたが、各地域とも、今、優先すべきなのは、国内観光客を取り戻すことが先決というふうにおっしゃっています。
ただ、インバウンド対策が遠のくことなく、中長期的な対策を日頃から考慮していく必要があると思いますので、その対策について、求めておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
２点目の再質問でございます。
農用地区域から除外するために、どのようなハードル、今、町長がいろいろ法的なこともおっしゃってみえましたが、ハードルをクリアしていくのか。今回の将来計画は開発計画ではなくって、防災拠点でもある公共施設でもあります。この周辺箇所の適地がないと、どうしてもないと判断すべきと考えます。そのような場合、今、言いました、航空写真でもお見せいただきました、農用地のど真ん中でもなく、隣地まで、もう住宅の施設が立ち並んでいる場所でもあります。そのような点を考慮すべきと思いますが、どのようにお考えでありますか。
観光産業課長の答弁をお願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、樋口直也君。
○
観光産業課長（樋口直也君） 永井集落センターの拡張及び周辺の土地利用における御質問をいただいております。
先ほど、町長答弁のとおりでございますけれども、まず具体的な計画、それから必要性などを踏まえ、農業振興地域の整備に関する法律第１３条第２項第１号から第５号までの各号に掲げる要件っていうのを満たす必要がございます。そういったところを県などの関係機関との協議ということをさせていただく必要がございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○２番（稲垣啓二君） ありがとうございます。
ただ、その法律第１３条第２項の５つですか、５つの要件を全て満たさなかった場合はどうなるのか。四角四面で捉えるのではなく、もうここしかないといった場合、特例的な協議を期待していいのか、お伺いします。
観光産業課長、お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、樋口直也君。
○
観光産業課長（樋口直也君） 先ほどの答弁と重複する部分もございますけれども、計画が実現可能かどうかの判断をいたすには、具体的な計画をお示しいただいた上で、関係機関と協議するということで、相談から入らせていただくという形でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 稲垣啓二議員。
○２番（稲垣啓二君） そういうことですな。
今後、とりあえず区といろいろ協議しながら、具体的な計画が進んだ段階で、早めに調整、協議していきたいということでございます。またそれについては、しっかりと対応いただくようにお願いを申し上げまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、稲垣啓二議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ２時４４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時５９分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
６番議員、伊藤雅慶議員、登壇ください。
〔６番 伊藤雅慶君 登壇〕（拍手）
○６番（伊藤雅慶君） 皆さん、改めまして、こんにちは。いつもお世話になっております６番議員の伊藤雅慶です。
午後の３人目ということで、大変お疲れかと存じますけども、どうぞお付き合いのほう、よろしくお願いいたします。
冒頭、次期菰野町総合計画について、少し触れさせていただきます。
先般、竹永地区の懇談会に参加させていただきました。地域住民の方からも、いろいろな御意見が出ておった。そのように記憶、あるいは記録しております。
担当課におかれましては、真摯に受け止めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、懇談会の最後にですね、永井地区の芝田区長さんのほうから、竹永地区が無指定地域であるが故に、独自発展を遂げた一方で、人口の大幅な増加などにより、他の地区にはない問題が様々発生している現状を訴え、その解決に向けた行政支援を求める意見が出されておりました。
それをまさに象徴する１つが、竹永地区のコミュニティセンターであります。この懇談会当日も、ホールが狭いということから、竹永地区のみ、学校施設をお借りしたというような状況であります。
何度も取り上げておりますが、地区コミュニティセンターの更新整備や学童クラブ支援など、地域の実態も十分勘案していただき、次期総合計画や行政実施計画等に反映いただくよう、私からも改めてお願いを申し上げます。
それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、順次御質問をさせていただきます。
まず、大きな１番としまして、コロナ渦中の菰野町斎場の利用についてであります。
令和２年３月定例会の場でも、環境課が所管する事業について、コロナ対策の徹底をお願いさせていただいておりますが、この数か月間、菰野町斎場、いわゆる葬祭会館の使用について、私自身、告別式やお通夜などに参列させていただき、感じたこと、また参列された方の声や関係者への聞き取りで考えさせられることがありましたので、御質問いたします。
まず、私が記憶している中で、ほとんどの会場で密閉の回避として、会場の出入口が開放され、換気に努められておりました。
また、消毒液も設置されておりました。これらについては、感染予防として配慮があったものと理解し、評価しています。
次に、密接の回避という点については、お葬式ということもあり、一般的に大声での雑談は少ない分、お互いが顔を寄せ合い、小声で会話する際は、比較的発生しやすいという状況もありますので、お葬式の際に注意すべき事柄として、分かりやすく例示し、感染予防として、個人間で意識していただくように、さらに啓発を進めていただきたいと思います。
そして、今回やはり私も実際に参列し、感じましたし、他の参列者や御遺族、葬儀業者からも不安視されているのが、式場内の密集の回避、ソーシャルディスタンスの確保という点であります。
私が参列しました告別式やお通夜においても、座席の間隔等に差異がありました。参列されていた方から、密を心配される声も聞きました。環境課にも、住民の方から心配のお声が届いているとお伺いもしました。
また、御遺族から相談される立場にある葬儀業者としても、やはり行政から会場の定員等、明確な基準が示されないことにより、判断に苦慮しているとのお話も聞きました。
私としては、現在の３つの式場で、それぞれの床面積や通常、いわゆるコロナ前の定員数、あるいは座席数、あと国や県の指針等から、コロナ禍中の基準となるような定員数、座席数を定め、明確に示していただきたいと考えます。そうすれば、御遺族と葬儀業者は、その基準と参列予定者を考慮し、想定に合った、いわゆる大、中、小、式場を選択することができ、密も避けやすいと考えます。
また、基準を設けることで、定員数、座席数を超えた場合、例えば施設内のほかの場所や施設外に、施設の外ですね、これまでもありますけども、参列いただくことに理解も得られやすく、事前に準備や案内もスムーズにできるのではないのかな、そのように考えます。
人生の最期のときを迎える場として、住民皆さんの思いに寄り添いながら、かつ新型コロナ対策をとっていただくという、大変難しい管理運営ではあろうかというふうにも思いますけども、住民や業者にお任せするのではなく、明確な基準を設けていただくように御提案いたします。柴田町長の御答弁を求めます。
続いて、大きな２番であります。コロナ対策として、低所得世帯への光熱費支援を。
新型コロナウイルス感染症対策の中で進められている「新しい生活様式」は、御高齢の方にとっては、その実践例一つ一つを行っていくことが簡単なことではなく、結果として、人との接触を極力減らすことに努める方、いわゆるステイホームを心がける方が多いように感じます。
このことからも、行政として、健康維持や、以前にも申し上げましたけども、コロナ鬱対策にも、引き続き力を注いでいただきたいと思っております。
さて、ステイホームを実践することで、外出や移動などに伴う感染リスクがおさえられること自体は、効果的な対策であると考えますが、自宅にとどまることで、コロナ前に比べ、お金がかかるものもあります。
その対応の１つが、当町としても、６月から１１月分の水道料金の減額であると思いますが、そのほかの菰野町におけるコロナ対策としての生活支援は、前年に比べ、所得が大きく減少した方や子育て世帯向けは確認できるものの、例えば慢性的に生活困窮に陥りやすい老齢基礎年金のみの受給世帯など、低所得世帯に特化した支援ではありません。
ステイホーム中は、水道代だけでなく、電気代やガス代など、光熱費も増加します。ぜひコロナ対策の中のセーフティネットとして、低所得世帯への支援を御検討ください。町長の御答弁を求めます。
続いて、大きな３番であります。八風中学校・朝上幼保園北側の田光川河川敷の管理についてであります。
まず、写真を映してください。地図ですね、地図からまず映してください。ちょっとアップして、色を塗ったところですけども。
八風中学校のテニスコートの北、あるいはそのさらに道路を挟んだ北、そこから朝上幼保園に延びていく、いわゆる河川敷であります。
続いて、写真の１番と３番を映してください。ごめんなさい、これもちょっとアップしてください。これがいわゆる航空写真です。ぐっとアップしていってください。
あの辺り、ちょうどテニスコートとか朝上幼保園舎がある、その北です。
写真２を映してください。１番を映してください。
これが河川敷の大きく生えた草であります。
次、３番を映してください。
これがいわゆる町道、ずっとこう河川敷の草がはみ出しておる、大きく出ておるという状況です。ありがとうございます。
見ていただいたとおり、雑草や雑木、あとこの辺は竹もありますね、竹などが大きく広く繁茂し、町道田光３７号線にまで伸びてきておりました。幼保園児のお散歩のコースということでもある本道路がこのような環境では大変危険だということで、この保護者の方が大変暑い中ですね、猛暑の中、ボランティアで数日かけて撤去作業をしてくださいました。
先ほどの写真２の２番と４番を映してください。ごめんなさい、１番を映していただいて、それを２番のように、草を刈っていただきました。そして３番を映していただいて、ここがちょっと方向変わりますけども、４番を映してください。ここまでやってくれました。
ほとんどお一人でやられたということであります。ありがとうございます。
この善意の行動に、本当にこの場をお借りし、改めて感謝を申し上げます。
お話をお伺いしましたところ、大きなハチの巣も複数駆除していただいたということで、御本人としても、ハチやマムシ、野生動物等のすみかになることは想定できたので、幼保園児や小中学生が何らかの被害に遭う前に、何とかしたかったというふうにおっしゃってみえました。
この地域、竹永、朝上も含めた町北部の主要な文教エリアでもあることから、今回のボランティア作業では手が入らなかった箇所については、町行政と河川管理者でもある県行政と連携し、御対応いただきたいと思います。
また、今後は他の町内河川、河川敷も含め、危険な状況を放置せずに、適正な維持管理に努めるよう求めます。こちらについても柴田町長に御答弁を求めます。
続いて、大きな４番であります。コロナ時代の行政課題解消策、地域活性化策として、インターネット上に仮想自治体「バーチャル菰野町」を創設するよう提案します。
これは、ちょっと分かりにくいかも分かりませんが、少しこう頭の中で想像を膨らませていただければ幸いに感じます。
今から２０年ほど前になると記憶しておりますけども、私が菰野町役場、こちらに奉職して間もなく電子自治体という言葉がかなりトレンドになった時代がありました。よく聞かれました。今思えば、あの頃が町行政における大きな変革のときであり、行政事務の効率化や住民サービスの向上などを主な目的に、パソコンやインターネット等が導入され、事務ソフトなどの開発、運用により、現在の行政事務環境が整ってきたというふうに私は感じております。
当時、インターネットが普及し始めたとき、職員研修か何かの機会ですか、忘れましたけども、「あなたが考える電子自治体とは何か」という問いをされたことがありました。そのとき私は、「インターネット上に役場をつくればどう」というふうに答えた記憶がありました。
この記憶、構想をずっと持ったままですね、もう何年、何十年になるんですが、今日まで、町行政にこのような職員、あるいは議員として関わってまいりましたけども、そのような中で起こった今回のコロナ危機、この難局にどう対処すべきか。私はまさにコロナ時代の課題解消策、地域活性化策として、今こそ産学官連携による仮想自治体、当町であればバーチャル菰野町を創設すべきと考えます。
過去から時代が変わり、昨今では電子自治体という言葉は薄れ、自治体行政のＩＴ化やスマート化という政策で引き継がれていると考えますが、インターネット上にバーチャル、例えば菰野町まで行かずとしても、役場、「バーチャル役場」をつくることは、今でも、あるいは今だからこそ多くのメリットをもたらす政策だと考えています。
そして、役場のみならず、公共施設や商業施設、文化財、公共交通、観光施設等もある仮想自治体、バーチャル菰野町をつくること。このことによって、広く課題解消や活性化につながると確信しています。
例えば、バーチャル役場の一例を挙げれば、インターネット上で町民が来庁し、ＡＩの職員やテレワークの職員の案内等により、実際の来庁時と同じように申請手続をオンライン上で行うことができれば、電子記録も残り、実際の窓口の混雑も解消され、さらには感染防止にもつながります。この対応一つ取っても、住民サービスの向上や職員の事務軽減にもつながり、将来的な行政のスリム化にも貢献できます。
国が新しい生活様式を実現するための政策として、地方に例示し、取組を求めている地域未来構想２０を確認しても、バーチャル役場が存在すれば、行政のＩＴ化やキャッシュレス化、３密対策など、様々な取組に関わることができます。
そして、その範囲を広げ、バーチャル菰野町というパッケージが創設できれば、さらに多くの政策分野に好効果が出るものと考えます。
今回示された次期菰野町総合計画（素案）の「まえがき」の中で、技術革新への対応として、国が提唱するＳｏｃｉｅｔｙ５.０にも触れられていますが、私はバーチャル菰野町が完成すれば、行政、民間にかかわらず、様々なサービスを付与していくことで、昨今言われておりますＤＸ、デジタル・トランス・フォーメーションやコロナ対策型の地域未来構想が具現化していくと考えます。
例えば、そこに自身の化身であるアバターを設定し、ゲーム性を持たせれば、より面白いコンテンツができると考えます。
現実世界のまちづくりだけでなく、デジタル新時代とコロナ時代を捉えた仮想世界のまちづくりについても、ぜひとも幅広い分野の皆さんとともに研究し、つくり上げていただき、行政課題解消と地域活性化に生かしていただきたいと思います。
以上、柴田町長に御答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 頂いた御質問につき、順次お答えさせていただきます。
まず、コロナ渦中の菰野町斎場の利用についての御質問をいただきました。
当施設においての
新型コロナウイルス対策につきましては、本年３月以降において、施設内に３密対策を初め、また利用時における注意喚起のチラシ等の掲示を行っております。さらには、場内各所への手指消毒のための消毒薬の設置などを行い、施設での
感染防止対策を実施しているところでございます。
また、ウィズコロナと言われる中では、今後の施設利用につきまして、何よりも、利用される皆さんの日常からの健康管理、
感染防止対策の徹底、そしてそのための知識というふうなものの啓蒙が大切だと考えております。
その観点では、当町が、この施設利用というふうなことに限らず行っている一般的な啓発活動、また感染対策、この施設における、利用における感染対策に役立っているというふうに考えております。
当町といたしましては、この斎場の利用というふうなことに特化した対策につきまして、国や三重県からのガイドラインというものも参考にしながら、利用者皆様の安全、これが一番大切だから、これを第一に考え、引き続きしかるべき対応をとりたいと考えておるところでございます。
次に、コロナ対策としての光熱費に対する支援についての御質問をいただきました。
新型コロナウイルスの流行、この収束が不透明であるということ、これも共通認識であるかと考えます。
となりますと、ステイホームの実践によること、これは感染対策に大切でありますが、同時に光熱費等が増加するというふうな現象は、現に見られているところであります。広く、どの世帯においても、このような家計費における光熱費等の増加というような負担、これが大きく影響するというふうなところが見られたところでございますが、特に所得に乏しい世帯にとっては、まさにこの光熱費等の増加がそのまま人間らしい生活をするというふうなことへの大きな負担になるというふうに考えております。
この観点から、当町といたしまして、このような所得に乏しい世帯に対する生活支援っていうふうなものは、大切である、とても重要であるというふうに考えているところでございます。
また、もともと所得が少ないというだけではなく、このコロナウイルス感染症の拡大の影響によって収入が大幅に減少された家庭に対しての配慮といったものも、また必要ではないのかなというふうに思っております。
ただ、この際にですね、光熱費の負担が増えるというふうなことによって、結局、家計全体に対しての、言わばお金、お金自体には色がございませんので、例えば光熱費だけに足りなくなると言うのではなく、まさに家計そのものの規模が小さい家庭において、光熱費の負担が増えることによって、全体に影響が起きる、全体に影響があるっていうふうなことが実情ではないかと考えます。
ですから、大きく、生活資金というふうに捉え、生活資金に不安を抱えているという方に対しましては、菰野
町社会福祉協議会が実施する
緊急小口資金や
総合支援資金の貸付など、利用可能な支援制度の案内をしている。
また、これをただ案内するというだけでなく、まさに当町といたしましては、このような貸付制度を利用しなければならない方は、真に生活困窮に追い込まれている方である。
また、この資金の貸付制度というふうなものは、もともとある制度でありますから、迅速な支援といったものも可能です。
ですから、この制度を利用されている方にそのまま菰野町
生活福祉資金応援給付金給付事業というふうなことで、これを実施しております。この結果、令和２年８月末現在で、８９名の方に対して、５２２万円を支給しているというふうなこと、これが菰野町として、生活困窮されている方に対する支援策として、現に実施しているところであるということになります。
もちろん、生活に困窮されている方からの相談っていうふうなものも受け付けておりまして、これは随時窓口で受け付けているところでございます。この相談につきましては、令和２年８月末現在、１７件ございまして、その相談内容に応じた必要な支援といったものを行っているところでございます。
ただ、これら複数の支援に終わることなく、町として、引き続き効果的な支援策といったものも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、田光川河川敷の管理につきましての御質問でございます。
議員御指摘の町道田光３７号線は、田光川に並行し、八風中学校、朝上幼保園の北側に位置しており、主に地域の子どもたちが利用する道路と位置づけられます。その道路沿いや河川敷の雑草などの繁茂が進めば、これも議員御指摘のとおりでございますが、歩行者の支障となることから、除草などの適切な維持管理による安全確保が必要と考えているところは、私、菰野町としても同じであると考えております。河川管理者である三重県に対しては、定期的な除草などを、今の考え方をもとに、定期的な除草などを強く要望するということを以前から継続しておりますが、町といたしましても、三重県と連携し、歩行者の安全確保に、定期的な除草を強く要望することを初めとし、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
また、町内を流れる他の河川におきましても、危険な箇所などが確認された際には、県を初めとした、また関係各機関と連携し、適宜適切な対応といったものをしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、バーチャル菰野町の新設の御提案についての答弁をいたします。
現代社会を取り巻く状況は、デジタル技術の目覚ましい発展の中で、日々大きく変化をしているところでございます。これはまた大きく変化するというだけではなく、今後、社会が抱える、例えば少子高齢化などの様々な問題といったものを超えるための大きな武器になるものであるとも考えているところでございます。
一方で、議員がかつて耳にされたとの電子政府、電子自治体という概念がございますが、これは平成１２年、２０００年に、森内閣が掲げたｅ―Ｊａｐａｎ戦略で提唱されたものでございます。この概念につきましては、現在でも、世界最先端デジタル国家創造宣言の中で、デジタル・ガバメントの概念へと継承され、全ての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受し、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現に向けた政策目標へと移っておるというのが現状でございます。
このような中、当町といたしましても、様々な社会課題を解決するため、この急速に進展、発展するデジタル技術を十分に活用していくことが必要であると考えているところでございます。
現在におきましての当町におけるデジタル技術を活用した取組でございますが、その１つとして、行政手続きのデジタル化基盤として重要な施策であるマイナンバー制度への対応を挙げることができます。当町では、全国のコンビニエンスストアで証明書発行を行うコンビニ交付や１０万円の特別定額給付金の電子申請におきまして、このマイナンバー制度を利用しております。
また、給付金の申請以外にも、「ぴったりサービス」というシステムを利用して、妊娠の届出や児童手当の現況届などの電子申請も受け付けておるところでございます。
今後でございますが、当町次期総合計画の素案でもお示ししておりますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０で実現する新たな社会への適応も行政として必要となること、これも繰り返しになりますが、十分な認識をしているものでございます。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会では、現実空間と仮想空間を高度に融合させ、現実空間の膨大な情報をビッグデータとして仮想空間で人工知能ＡＩが解析し、その解析結果を現実空間へフィードバックすることによって、新たな価値、問題解決やさらなる利便性といったものを生み出すことが期待されているところでございます。
その１つのあらわれ、現状の取組が菰野町ＭａａＳ「おでかけこもの」でございます。このＭａａＳもＡＩによる予約配車システムといったものを運用しておりまして、この実証運行をしております。このこともまた新たな社会への適用の一例でございます。さらなる技術革新との融合による使い勝手の向上や課題の解決に向けて、この「おでかけこもの」の発展、またさらに異なった菰野町の課題の取組におきましても、このデジタル技術といったものの利用といったものを、検証を進めたいと考えるところでございます。
そして、この新たな取組の一つが、まさに議員御提案の仮想空間、バーチャル菰野町ではないかと感じております。
私の認識としましては、議員の御指摘の、このバーチャル菰野町とは、利用者の日常体験に様々なサービスが溶け込む形で融合され、しかもアバターなど、親しみのあるキャラクターを採用し、ゲーム性の要素を取り入れることによって、より多くの人に利用してもらえる可能性を秘めているものではないかというふうに感じるところではございます。
ただ、一方で、新しい技術であるが故、十分な検証といったものがなされているとは言いにくい。実例といったもの、他の実例といったものも、決して多くはないところであること。またデジタル技術につきましても、新しいものが出てきては、結局はその技術といったものがあまり利用されないで、そのまま陳腐化してしまう。いわゆる浮き沈みが激しい事業形態であるというふうなことも、また否定することはできません。より早く住民の皆様へ有用なサービスを提供していくこと、これはまさに我々行政の責務であると考えておりますが、同時に、デジタル技術の社会実装につきましては、拙速となる恐れもあることから、十分な検討といったものも、また重ねる必要があると考えております。
また、このようなデジタル技術の社会実装におきましては、大切なこととして、産学官連携というふうなものがあるかと考えております。
デジタル技術の分野におきましては、行政は決してデジタル技術に得意というわけではございませんので、実際にデジタル技術を行政の中に利用し、実装化していくというふうなことは、行政単独の力では容易なものではないと考えております。ＡＩなど、最先端基盤技術の開発に詳しい研究機関やデジタルイノベーションを生み出す技術力のある企業との異業種間での情報交換を通じて技術開発に至り、設計、試作を経て、実用化段階へ移るものと考えているところでございます。
現状では、当町において、このような分野における産学官連携のお話は聞き及んでおりません。当町における産学官連携となりますと、デジタル技術と申しますよりは、むしろ観光振興分野の事業推進に当たって、そのような取組といったものはしておりますが、デジタル技術の分野におきましては、そのような取組といったものは、まだ進めているところはございません。
しかし、先ほど申し上げましたように、産学官連携と機運の高まりそのものは歓迎すべき動きでありますし、最先端技術といったものを活用することは、産学官連携というような仕組みを用いることは、ほぼ不可欠ではないのかなというふうに考えております。
この最先端技術を活用し、課題解決や経済発展につなげ、魅力あるまちづくりを行っていきたいという思いは、これは議員もお持ちではないかと思っておりまして、私も同様に考えておりますので、その中でどのような手段といったものが有用であるか、合理的であるかというふうなことを引き続き考えていきたいと思っております。考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、大きな１番から再質問をさせていただきます。
先ほど、明確なお答えは少しいただいてはおりませんけども、他の施設の管理、その安全対策と同様の感染予防の対策をとっていくというふうなお答えであったというふうに思っております。
非常に難しい問題ではあろうかと思いますけども、やはり現在行っている取組、あるいは環境課から出されております「菰野町斎場をご利用の皆様へのお願い」という啓発文書では、葬儀業者や御遺族の認識に差異が出てしまい、それが場合によっては式場を密にさせてしまうことにもつながっているのかなと、そのように感じるところもありました。
例えば、栃木県日光市の斎場では、密集場所の回避として、国や県が示す収容率の目安、定員の約半分以下を踏まえ、待合室や式場の定員を半分にしていることが公式の
ホームページで確認できます。
菰野町も、このような公表をすべきではないのかなと、このようにも思っております。利用実態を葬儀業者など、関係者から聴取し、今よりさらに安全な斎場の管理運営を図っていただけませんでしょうか。担当課長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 御答弁申し上げます。
先ほど、町長よりも御答弁申し上げましたが、当町の葬祭会館の
新型コロナウイルス対策につきましては、本年３月以降におきまして、施設内に３密対策を初め、利用時における注意喚起を掲示し、施設の利用による感染防止の呼びかけなどを実施しているところでございます。
ただいま、議員よりお話のありました日光市の例でいきますと、菰野町の場合、各部屋の利用人数の目安につきまして、西の間が４０人、中の間が６０人、東の間が１２０人としていますが、仮に半分とした場合、西の間が２０人、中の間が３０人、東の間が６０人となります。
しかしながら、施設利用時に必ずしもこのとおりとなるケースばかりでもなく、またこの人数が守られたから必ずしも安全とは言えない。これは利用される方、一人一人の健康管理や
感染防止対策が非常に大切という現状でもございます。
しかしながら、施設管理者といたしまして、引き続き利用者の皆様の安全を第一に考え、今後も注意喚起を継続しながら、施設運営に努めたいと考えますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
定員であるとか、定数というところまでは、言及はいただけませんでしたけど、コロナ渦中の利用人数の目安ということで、それぞれの式場の人数を明示していただいたということで、感謝を申し上げます。
課長が言われるように、絶対安全ということではないと思いますけども、このように公表をいただくということで、これまでより運用が安定してくるのではないのかな、そのようにも思っております。またそれを期待しております。
このほか、民間の斎場などでは、オゾン発生器など、除菌効果の高い装置を設置しているところもあります。
当町も、引き続き
感染防止対策に力を注いでいただき、必要に応じて、コロナ対策の臨時交付金等を活用し、安全を確保するようお願いし、次の大きな２番に移らせていただきます。
大きな２番です。
先ほどは御答弁ありがとうございました。町長と認識を同じくしておるということで、まずは安心いたしました。
私としては、今後のコロナの状況の中で、安全な治療薬やワクチンが完成するまでの間の、いわゆるコロナ禍が収束するまでは、高齢者や基礎疾患をお持ちの方を中心に、多くの方がステイホームすると考えることから、低所得世帯に対するセーフティネットとしての生活支援は、極めて重要と感じます。
昨今は、季節に関係なく、ひどく暑い日があります。９月に入っても、急に猛暑日が続くときも多くなりました。
そのような中、高齢者世帯や低所得世帯の中には、電気代をおさえるために、エアコンがあってもエアコンの電源を入れずに、結果的に熱中症の危険にさらされることも少なくないというふうに伺っております。まさにこのような状況を危惧し、コロナ対策により、在宅時間が長くなる高齢者世帯へエアコンを使ってもらうための１万円を給付する自治体もあります。
また、新型コロナの感染拡大防止の緊急対策事業として、ステイホームをより快適に過ごせるよう、全世帯を対象に、エアコン設置費用の一部を助成している自治体もあります。
ちなみに、この今、御紹介した２つの例、２つの自治体は、所得制限を設けてはおりません。
例えば、老齢基礎年金のみ受給の世帯が生活資金で困っていても、先ほど町長が言われておったですね、いわゆる
緊急小口資金制度や
総合支援資金貸付制度の対象外であります。もともと困窮されていた方は対象外になってきます。
そして、対象外となれば、当然のことながら、菰野町が実施している
生活福祉資金応援給付金給付事業の支援も受けることができません。コロナで苦しんでおられる方は、決して収入が激減した方ばかりではありません。このような方たちにも、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、セーフティネットを引いていただくことはできませんでしょうか。担当課長にお伺いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） 議員御指摘のとおり、老齢福祉年金のみを受給している世帯など、このコロナ禍の中において、大幅な収入減少がない低所得世帯におきましては、菰野町生活福祉資金応援給付金の給付対象とはなっておらず、ステイホームの実践によりまして、光熱水費の増加に伴う生活困窮に対しては、支援が十分でない部分もあるかということになっております。そのような状況の実態把握に努めまして、効果的な支援策を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
ぜひとも、御検討のほうをよろしくお願いいたします。私も町民の方から直接お手紙を頂き、ステイホームによる家計の圧迫を改めて実感したところでもあります。低所得の基準も制度により、様々ありますが、できるだけ多くの方をできるだけ早く救済いただきますよう、改めて懇願をいたしまして、大きな３番の再質問に移らせていただきます。
先ほどは、河川敷の関係、御答弁ありがとうございました。こちらも認識を同じくしていただいておりました。ぜひともよろしくお願いいたします。
８月３日に開催されました三重郡議会議長会主催の正副議長会議、私、議長とともにお邪魔をいたしました。その場において、三滝川河川のヨシ等、雑草や雑木の撤去作業やしゅんせつ工事を県行政に要望したところでもありますが、四日市建設事務所長からも、町内の県管理河川の維持管理については、菰野町と連携し、今後はさらに積極的に行っていく旨の回答を頂いているところでもありますので、菰野町としても、撤去土砂や雑草、雑木の搬出先の確保等に努めていただきますよう、申し添えておきます。
このほか、先ほどの写真にも写っておるんですが、町道、先ほどの町道の南側、位置で言いますと、朝上幼保園の西、八風中学校テニスコート北の空き地の雑草や雑木等も撤去いただきたいと考えます。
写真を映してください。３番になります。
これは、朝上幼保園の駐車場のほうから、いわゆる西向き、山向きで見たところです。赤で丸振ってあるところです。もう少し写真を移動していってください。
この写真で言うと、右手です。矢印の下です。
次、進んでください。
一部柵が開いて、竹林が見えております。
次、進んでください。
こういうふうな感じになっております。
ありがとうございます。
テニスコートに枝や葉等が伸びてくることから、定期的な枝打ちが必要で、私も子どもが八風中学校に通っていた頃は、夏休みの恒例行事として、
ＰＴＡの奉仕作業で枝打ちをしていました。そのとき私も含め、何人かがアシナガバチに刺され、中学校で手当てをしていただいた記憶がございます。今年はコロナ対策として、
ＰＴＡの奉仕作業の規模を縮小し、この箇所の作業については、業者委託をしましたと、中学校のほうからお話を聞きました。
過去、奉仕作業中に何個かテニスボールを見つけたこともありました。先ほど申し上げましたように、ハチやマムシ、あるいは野生動物のすみかにもなり得る場所でありまして、子どもたちが進入しやすいということで、危ない場所でありますし、特に保護者の方から大変心配の声を頂いております。安全対策として、雑草、雑木の撤去、管理をお願いいたします。担当課長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、片岡県司君。
○
都市整備課長（片岡県司君） まず、撤去土砂などの搬出先の確保についてですが、今年度、町内におきましては、２件の河川のしゅんせつ工事を実施しており、撤去土砂の搬出先の確保には、各地域の方々に御協力をいただいたことにより、円滑に事業を進めることができております。
三重県のしゅんせつ工事につきましても、撤去土砂の搬出先確保は、事業の推進を大きく左右するものであることから、三重県と連携を図り、各地区の区長様を初め、関係各所に協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、八風中学校テニスコート北の除草についてですが、こちらにつきましても、地元区長や関係者の協力を得ながら、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
コロナ禍が収束していけば、幼保園児たちのお散歩もまた始まるというふうに思っておりますし、部活中の生徒のこともございますので、できるだけ早く安全対策をよろしくお願いいたします。
また、今回１枚目、２枚目の写真、航空写真のほうですが、すみません、映していただけますか。これちょっと大きくしてください、ごめんなさい、引いてください。ぐっと写真をこうやって引いてください。それで左のほう、ちょっと行ってください。そっち寄ってください。字のほうに寄ってください。上にやってください。上見せてください。ありがとうございます。
今回この見ていただいておる航空写真は、学校教育課でお世話になっている菰野町通学路安全プログラムにおける各小中学校の改善要望箇所の地図を利用させていただきました。ありがとうございます。
通学路内の危険箇所についても、いまだ解消されていない箇所も多いことから、学校教育課を初め、関係各課におかれましては、引き続き安全確保に向け、協議、連携し、対策を講じていただきますように、併せてお願いいたします。
それでは、最後の大きな４番の再質問に移らせていただきます。
先ほどは、御答弁ありがとうございました。
不安要素と言うのか、不安定な部分もあるけども、考え方自体は十分、共感をいただいておるというふうな認識を持たせていただきました。
その上で、もう少し、このバーチャル菰野町、仮想自治体の創設について、お話をさせていただきたいなと思います。
このような仮想自治体をネット上に創設すべきと考える点の１つに、私は行政手続を初めとするまちづくりのユニバーサルデザイン化というものを考えております。運用の仕方にも当然よりますが、健常者だけではなく、障がいをお持ちの方もインターネットを使えば、今より自由に役場や菰野町に訪れ、必要な手続も、散策等もできるようになると思います。端末とネット環境さえあれば、場所や時間の制約もなく、非常に便利になります。
また、仮想自治体の中に、商業施設等があれば、ネット上で入店し、商品を確認でき、欲しくなれば、オンライン購入ができることで、地域経済の活性化にもつながります。自粛要請等にも強いコロナ対策であり、事業者にとって新たなアプローチが可能となり、多チャンネル化の一環になると考えます。当然、既にやってみえるところもあるんですけども、そういうまちづくりの中に入れるというお話です。
このほか、観光事業者にも入っていただき、例えば湯の山温泉の疑似入浴やアクティビティの疑似体験、旅館やホテルの疑似宿泊を行うようにすれば、バーチャル世界であっても、観光振興が図れます。コロナ禍においては、観光地の下見という観点もあり、反響があった観光地もあるというふうに聞いております。自然豊かな菰野町の魅力をうまく発信して、実際の来訪者、リピーターの獲得にもつながれば幸いであるというふうに考えております。
これらの取組の中には、既に存在するサービス形態もあるものの、単に役場や民間事業所等の公式
ホームページにつながっていくだけでは、私としてはおもしろくないなと思います。利便性に結びついていくように考えて、そこはやはり仮想空間のまちづくりとして、丸ごと菰野町をパッケージしたゲーム性を持たせるということが重要と考えます。自身のキャラクター、例えば私が小さいキャラクターとなれば、私が動かすときには、それが菰野町役場に入る。そこで行政手続を行ったり、お店に入ってオンライン決済により買物をしたり、観光施設に入り、疑似体験をするなどできれば、非常に興味深いものになると思います。
例えば、そこに学校があれば、自分が何年生ということであれば、その教室に行くと、自分でオンライン授業も受けられる。体調が優れないなと思ったら、菰野町にある、実際にある病院と同じものがそこにあって、症状を伝えれば、オンライン診療が受けられる。町民センターで菰野町の、例えば過去のお祭りなど、懐かしみたいなと思ったら、それも見られるようにできる。
そういった地域未来構想にある、これ実は地域未来構想の中でほとんど網羅します。こういったところの政策分野も含め、いろいろ取り入れられそうなことがあります。パソコンが使えれば、障がいの有無にかかわらず、自由に菰野町を楽しみ尽くすことができます。このような取組を産学官民で連携し、コロナ時代のまちづくりの１つとして、全国に発信していきたい。そのように思っております。
再度、柴田町長に御答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を求めます。
情報システム推進室長、太田 彰君。
○情報システム推進室長（太田 彰君） 町長答弁をお求めになられましたが、私のほうから御答弁差し上げたいと思います。
伊藤議員から、バーチャル菰野町について、多くの構想の御提案をいただいております。これらのコンテンツを一つ一つ分けて考えると、オンラインショッピングなど、既に実現しているものもあろうかと思います。
また、今年度の当町の事業におきましても、湯の山温泉街のＷｉ－Ｆｉスポット整備、学校施設におけるＧＩＧＡスクール構想推進など、デジタル化への対応をすべく順次、準備を進めておるところでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を支える技術としましては、間もなく社会実装される第５世代通信システム「５Ｇ」、ジェネレーションですね、こちらでは、高速で大容量、低遅延、多数端末との同時接続が可能となる通信技術でありまして、つい先日、総務省から公表されました令和２年版の情報通信白書の中でも、新たな日常の構築に不可欠な基盤として、広く展開することが期待されております。
このような先端技術がもたらす未来社会は、自動運転や遠隔医療、リアルタイムでのバーチャルリアリティ体験、遠隔操作のスマート農業、ＡＩを活用した会議録支援、対話型の行政サービスの案内チャットボットなど、これまでのサービスに比べて、多くのことが一度に短時間で処理が可能となります。これまでは、ばらばらにサービス展開がなされていたものが複合的に融合し、新たな価値を生み出す可能性を秘めていると感じておるところでございます。議員が提案する夢のような構想も、がぜん現実味を帯びてくるものではないかと考えております。
しかしながら、先端技術の普及による利便性の反面、サイバーセキュリティに関するリスクへの対応の重要性が高まっております。町行政として、町民の利便性向上を目指す一方で、重要な個人情報を扱っていることを念頭に、十分検討しながら進めてまいりたいと思っております。
繰り返しになりますが、当町におきましても、デジタル技術の利活用を積極的に推進し、質の高い行政サービスの提供、効率的な行財政運営の実現や地域経済の活性化を図り、地域の課題解決の実現を進めていくことを第一に考えておりますので、御答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 町長、発言があれば。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 私も、バーチャル技術を用いるというふうなことによって、これが利便性につながるというふうなところは、期待はするところでございます。個人的には、温泉は実際に入りに行きたいなという気もするんですけども、そうではなくてですね、例えば役場の窓口に行って、直接、職員と話をして、それで手続をするというふうなこと、これが望まれることも中にはおられると。結局いわゆるインターフェイスの問題じゃないかなと思っておりまして、わざわざ役場に行って、手続をするというふうなこと自体、それ自体はもちろん移動する手間というふうなものと役場の職員と直接話をしてやるのが楽なのかということの相関関係だと思うんですけど、行かなくてもよくて、しかもそのような手続といったものを家にいながら、役場の職員とお話をしながら進めるよりも、むしろ簡単みたいな、そういうものができるのであれば、御提案のようなものというふうなものを取り入れていくって面白いんじゃないのかなと。それこそ、例えばテレビゲームでいうＲＰＧみたいなものを考えればいいのかなと思うんですけど、お店が幾つもあって、その中に住民課というところに入っていくと、「どんな御用ですか」と聞かれたら、いろんなメニューが出てきてみたいな、そういうことなのかなっていうふうに私、感じておりますので。
ただ、そういうふうなものが、言わば私なんかはそういうテレビゲームが嫌いではございませんので、そういうのは面白いなと思うんですが、逆にお年寄りだと、「何じゃこれは」っていうような可能性もありますので、誰にも親しみやすいような、そういうインターフェイスっていうものを今、持っているデジタル技術っていうものを使って、やって、考えていく。そのことによって、移動するよりも、移動しなくてもよくなって、しかも手続がしやすいものが考えられたらなっていうふうには感じるところでございます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） お二人、御答弁ありがとうございました。
個人情報、あるいはサイバーセキュリティと言うんですかね、いろいろと課題も多いのは、自分なりにも分かってはおるんですが、そういったこともまたこの今回のマイナンバー制度によって行政サービスが前に進んだということを考えれば、これもしっかりと構築していきながらクリアできていくものかなと、そのようにも感じておりますので、ぜひ研究いただきたいと思います。町長、温泉は直接入る。私も、もうまさに同感でありますけども、それができないときに、先に入っておいて、またできるときに行っていただくというふうな楽しみの１つでもあるのかなと思っています。それは何かと言うと、やはりコロナ時代を捉えておりますので、余分にあるっていうよりは、ある意味、補完をするシステムだというふうなことも考えにありますので、ぜひ御理解をいただければなというふうに思っております。
繰り返しにもなりますが、今回このタイミングで、この構想を提案した大きな理由に、次期総合計画との連携を進めていただきたいという思いがあります。スピード的にはそれに遅れるような形かも分かりませんけども、そういったことも頭に置いていただきたいというふうに思っております。行政機能のみならず、参画意思のある皆さんと総ぐるみでつくり上げたい世界でもあり、私はウィズコロナ時代、５Ｇ時代の新たなまちづくりと考えております。
また、一度に全てをつくり上げるのは、財政面や技術面から、非常に難しいと考えておりますので、その一歩目としては、まずはインターネット上にリアルな菰野町をつくり上げるところから始めてほしいなと思います。
無料アプリの中には、バーチャル渋谷や秋葉原を意味するバーチャル秋葉がクリエーターによってつくられ、既に３Ｄで存在しているものもあります。そこに私の言うアバター、お人形さんみたいなものがこう動き出すということがもう既にあります。
例えば、菰野町から本構想に必要な条件を出して、このような方たち、クリエーターの方、あるいはいろんな方を呼び込む、コンテストを開催する。有効な手段ではないのかな、そのようにも思っております。インターネットを使って、広く呼びかければ、報酬や開発費度外視で、使命感ややりがい、おもしろみ、こんなものに突き動かされる個人や企業があらわれるのではないか。そのように思います。
また、様々な事業に現在、取り入れられておりますクラウドファンディングを活用し、理解者や支援者を募るのも有効だと考えます。ぜひとも前向きに、一歩ずつ進めていただきたいと思います。近い将来、バーチャル菰野町をアバターで散策できることを楽しみにしたいと思います。
このような考え方とは若干違いますが、観光に特化した話では、京都府の宇治市が観光資源や御当地キャラクターなどを使って、市の観光ＰＲ用にアクションゲームを作っています。全国で初めての試みということであります。
ちなみに、ソフト開発等の経費は、クラウドファンディングで集めたということであります。
このほか、外出自粛要請や緊急事態宣言下で、国民のよりどころの１つになっていたものが少し今、話題に、別の話で話題になっていますが、任天堂のゲームソフト、「あつまれどうぶつの森」、通称「あつ森」と言うんですかね、だと聞き及んでいます。バーチャル世界が心の距離をつなぎ止めて、孤立感を防いだとの見方があるようです。様々御検討いただき、技術革新の対応、高度デジタル社会におけるまちづくり、地域未来構想の菰野モデルとして創設し、町民の暮らしをより安全に、より豊かに導いていただくようお願いいたします。
以上、今回４点御質問させていただきましたが、まずは安全安心の確保として、１番から３番の質問については、ぜひ質問趣旨をくみ取っていただき、御対応をよろしくお願いいたします。
また、最後４点目については、コロナ対策ももちろんのこと、目前に迫る高度デジタル化社会をできるだけ多くの町民の皆さんと享受できるよう考えた１つの形であります。近い将来の実現を願っております。
これから、もうあと今期も残すところ２か月ほどですけども、これまで同様、全ては町民の皆さんのためにという思いで、また行政執行部の皆さん、あるいは議長を初めとする先輩、同僚議員の皆さんに御指導をいただきながら、引き続き頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、伊藤雅慶議員の一般質問は終了いたしました。
本日予定しておりました日程は、全て終了いたしました。
長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時５５分 散会...