菰野町議会 2020-03-11
令和 2年第1回定例会（第4日目 3月11日）
令和 2年第1回定例会（第4日目 3月11日） 令和２年
菰野町議会第１回定例会（第４号）
令和２年３月１１日（水） 午前１０時０２分開議
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第１
一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１８名）
１番 福 田 雅 文 君 ２番 稲 垣 啓 二 君
３番 伊 藤 敦 君 ４番 内 田 親 根 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 伊 藤 雅 慶 君
７番 加 藤 大 輝 君 ８番 諸 岡 雅 樹 君
９番 中 山 文 夫 君 10番 廣 田 直 己 君
11番 加 藤 昌 行 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 出 口 利 子 君 14番 益 田 和 代 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 中 川 哲 雄 君 18番 矢 田 富 男 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２１名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
消防長 吉 川 澄 君 総務課長 小 林 義 久 君
安全安心対策室長 瀧 見 浩 志 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 谷 弘 哉 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 大 橋 克 哉 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 加 藤 信 也 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
まちづくり推進室長 伊 藤 俊 幸 君
観光産業課長 伊 藤 悟 君
観光商工推進室長 内 田 徹 君
環境課長 黒 田 公 宣 君 水道課長 堀 山 英 治 君
下水道課長 片 岡 県 司 君
教育課長 桂 山 幸 和 君
社会教育室長 縣 明 隆 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時０２分 開議
○議長（矢田富男君） おはようございます。
ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。
よって、令和２年
菰野町議会第１回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。
なお、
安全安心対策室長、瀧見浩志君が出席をしております。
ここで、皆さんにお願いを申し上げます。
本日、
東日本大震災発生から９年を迎え、午後２時４６分に黙祷をささげたいと思います。本町においても、議会の
一般質問途中でありましても、暫時休憩をとり、黙祷をささげたいと存じますので、皆さんの御協力をよろしくお願いを申し上げます。
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◎日程第１
一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、
一般質問を行います。
５番議員、
藤田賢吾議員、登壇ください。
〔５番 藤田賢吾君 登壇〕（拍手）
○５番（藤田賢吾君） 皆さん、おはようございます。いつもお世話になっております。
こもの未来、５番議員、藤田賢吾です。よろしくお願いいたします。
きょうで、議長も先ほど話されましたけども、
東日本大震災から９年がたちます。
多くの犠牲者が出た未曾有の大災害は、いまだに爪あとは深く、復興へはまだ時間がかかると思われますが、救済や復旧支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表するとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
そして、今回の
コロナウイルス感染症対策についても、未曾有の災害として、国、自治体、そして世界が一体となって取り組むべきと思っております。一日も早い終息を祈っております。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
今回の質問も、事実に基づき、ありのままに、町民にわかりやすく、質問をさせていただきます。
まず、大きな１つ目には、令和２年度予算案についての質問ですが、小さな１つ目として、令和２年度当初予算が骨格予算と言われた昨年度と比べて、さらに６億円近くふえ、
財政規模が膨らんでおります。
町長が赴任当初から提案説明の中に記されている
住民自治の実現は、前回の予算と比べて、今回の予算案にどのように反映させたのか。
また、その施策によって、どのように
住民自治を実現していくのか。
町長に説明を求めます。
小さな２つ目として、長期的な
財政運営について、将来的な考えは、今回の予算にあるのかということですが、先ほども言いましたように、
財政規模が膨らみ、さらに今回の
一般会計予算案の資料では、特に
義務的経費の増加がとめられない状況です。
先日の
久留美議員の質問でも同様趣旨だったと思います。
私たち議員は、
普通交付税措置についても、
義務的経費の増大が
財政調整基金の減につながっていることも理解しております。
それでも、ますます財政が硬直化していることが見て取れます。
その中で、長期的な
財政運営がどのように考えられ、この予算案に含まれているのか、そのお考えを町長に求めるものです。答弁を求めます。
次に、大きな２つ目には、
新型コロナウイルス対策についてですが、先日の中山議員の質問と大きく重なる部分もありました。
政府が３月２日から春休みまで、臨時休校を行うよう要請してからの、菰野町として、
感染症対策警戒本部で、どのような議論が交わされたのか。
また、
対策警戒本部の報道発表の後の３月１日に、菰野町
教育委員会への申入書をＳＮＳ上で発信したのはなぜか。先日の
加藤大輝議員、そして
中山文夫議員の質問にもありましたけれども、発信の必要性はあったのか、町民は混乱しています。
また、その内容について、２月２８日に開催された
対策警戒本部の中では、協議されていたのか。町長に答弁を求めます。
そして、町長に申し上げます。
先日からの答弁を聞いておりますと、とても町民の皆様にわかりやすい答弁とは思えません。
法律の話や解釈についても、丁寧に考えて答えていただくのは結構なことですけども、私たちの質問には時間の制限があり、そのために通告もしています。
最初に私が言いました、わかりやすい質問、そしてそれに対するわかりやすい答弁に尽力していただけますよう、よろしくお願いいたします。
以上で、１回目の質問といたします。お願いいたします。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 皆さん、おはようございます。
それでは、１番、２番の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の令和２年度予算について、その予算案に
住民自治の実現をどのように反映させたのか。またその施策によって、どのように
住民自治を実現していくのかというふうな御質問についてのお答えでございます。
令和２年度
一般会計予算案の提案説明において、
住民自治、つまり町民の思いに基づく地方自治と町民本位の政治を実現するため、町長に就任して以来、議員、区長、職員、関係諸団体の長から意見を聞き、町長と語ろうでは、直接皆様と、町民の皆様と対話をすることで、町民の思いがどこにあるかを探り、町政に反映させようと努めてきたことを申し上げました。
この町民の思いとしてあるものに、まず一番大切な価値である生命、身体という価値にかかわる施策、また行政の本来の目的、一番根本的な目的である、お年寄り、子どもなど、また障がいのある方など、支えが必要な方々に対する施策、緊急性の高い施策、非常時に対応する施策、そして何よりも近隣市町で受けることができるサービスは、同じく当町でも受けられるようにすべきであるとの観点から、どの施策を実施するかを検討し、私が公約に掲げた、もっと住みよい
まちづくりにつながる予算編成になるよう指示したものであります。
例えば、中学生の
通院費助成につきましては、就任後間もなくして行った６月議会、第２回の定例会を行った肉づけ予算に、昨年度ですね、昨年ですね、肉づけ予算に
システム改修費を盛り込み、この４月から、中学生の
通院費助成の
対象者拡大が始まりますが、これも近隣市町では当たり前に受けることができた施策の１つとなります。
このように、
子育て支援の施策を充実させることで、住民の思いに基づく
住民自治を着実に実現していきたいと考えております。
次に、②番、
長期的財政運営についての将来的な考え方の今回の予算への反映っていうことでございますが、確かに御指摘のとおり、昨年度の予算に比べ、
財政規模が膨らんでおります。昨年度は骨格予算であったとはいえ、６月の補正予算っていうふうな加味しても、その
財政規模といったものは大きくなっているというふうなことは、否定できないとこでございます。
この原因っていうものが、多くは扶助費など、
社会保障費のほか、人件費また公債費の観点から、増加していることが影響していることは、当初の提案説明、またこの本会議での答弁でもお答え申し上げたとおりでございます。
このような
経常的経費の増加は、財政の硬直化を招くもので、これからの長期的な
財政運営を持続可能なものとするため、令和２年度予算案の編成過程においても、十分な議論の中で事業を見直すなどをしているとこでございます。
今後におきまして、住民の思いを反映する施策には、変わらず積極的な投資を行いながら、健全で持続可能な
財政運営に努めてまいりたいと考えております。その際には、創意工夫の精神を持って、よりよい結果をもたらすという観点から、ベストな決断をするよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな２番についてでございますが、②番の後半の
対策警戒本部員会議の中での協議についてと①番については、これは関連するので、まとめて答弁させていただきたいと思います。
また、先ほど御指摘がありましたとおりで、町民さんにわかりやすい説明というふうなことで、①番と、この②番の後段につきまして、多少長くなる可能性はありますので、その分、②番の前段につきましては、既にいただいた御質問に対する答弁と重なるとこがございますから、これは
必要最小限度に、簡潔な答弁を心がけてまいりたいと考えてるところでございます。
まず、
感染症対策警戒本部員会議での議論でございますが、まず一通りの内容を申し上げますと、当町では、２月２８日、１５時３０分に、
新型コロナウイルス感染症対策警戒本部を設置し、
本部員会議を開催したところでございます。
この会議は、
新型コロナウイルスが
新型インフルエンザ等対策特別措置法に定義される感染症と認められていないことから、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、
市町村対策本部ではなく、平成２７年３月に策定した菰野町
新型インフルエンザ等対策行動計画に位置づけている実施体制の構築と
災害対策本部警戒体制に準じた会議という位置づけというふうなことで、
新型インフルエンザ等対策特別措置法というのは、直接の根拠がないけども、必要に応じて、
拘束的計画については、既にお話ししたとおりで、法的根拠が必要なとこでございますが、そうでない部分について、必要な措置と
情報共有をすると。課内におきましての、庁内におきましての
情報共有と必要な対策を講じるという観点から設置したものでございます。
この
警戒本部の会議の前には、同日、午前８時半から、
健康福祉課、
子ども家庭課、教育課、
企画情報課、総務課と町の方針を協議し、
緊急対策を確認した上で、
警戒本部におきまして、その
緊急対策の内容につきましての
情報共有を行い、全職員の周知徹底を図ったというところでございます。
警戒本部の確認、決定事項といたしましては、
情報共有ができる体制の確立、最重要課題である
感染予防対策、また実質的には、さらにまた重要であると私が考え、それに指示した
学校休校に伴う
子どもたちの居場所の確保、重症化危険の高い高齢者が集まる
施設利用制限、不特定多数が出入りする公共施設を原則休館とすること、以上５点を示した上で、これまでの
新型コロナウイルス拡大の経緯や町の各所属で行っている
感染防止対策などの情報を共有するとともに、今後の対応について、菰野町
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、行っていくことを確認しました。
その上で、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、学校の休校と、それに係る
緊急受入対策や
保健福祉センターけやきを初めとした各公共施設の休館などを中心に協議し、
新型コロナウイルス感染症対策警戒本部から
町ホームページ、
行政情報メール、
防災ラジオを通して、公共施設の休館、
感染症予防対策、公的事業などの中止や延期についての情報発信を行いました。
また、先ほども申し上げましたとおり、特に自主的に対策を立てるに当たって重要と考えましたのが、
学校休校に伴う
子どもたちの居場所の確保でありますので、この居場所の確保のためには、前例にとらわれない、柔軟に対応するよう、私は特に強調して指示をしたところでございます。
今後も、国、県の動向を注視しながら、職員間での最新情報を共有するとともに、町民の
感染防止対策と
セーフティネットの構築をより一層、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、②番について、後段も含めた御質問についての答弁をいたしたいと思います。
特に、御質問の、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、
感染症対策警戒本部員会議は、既にその前になされた協議の中身というふうなものの
情報共有をするというふうなたてつけになっております。
例えば、この会議におきましても、議会で議論すべき内容について、委員会で議論し、その内容をまた本会議に戻して、また本会議で議論するというふうなたてつけでとらえておりますように、またこの
対策警戒本部につきましては、それに先立って、各担当課において、対策の方法、情報というふうなものを検討した上で、それを持ち寄って、
情報共有すると。その上でさらに検討を重ねるというふうな形になっております。
今お話をしたような、その流れの中で、どのようなことが議論されたかというふうなところを含めて、お話をさせていただきたいと考えておるところでございます。
具体的な事情と、時系列に申し述べます。
まず、私自身、２７日の７時ごろ、突然の安倍首相の発表です。つまり全校、小学校、中学校、高校、
特別支援学校の休校要請の発表を聞いた際に、直ちに、２８日の朝８時半から会議を開くように、またそれと同時に、その結果って持ち寄って、先ほど申し上げましたとおり、
対策警戒本部の設置というふうなものを指示したところでございます。
そして、その際に、私も、その際から自主的には、子ども、特に低学年の児童の
居場所づくりを最優先課題であると、そのときから考えておりました。
と言うのは、当時、もう現在は三重県も２人目の感染者が発生したところでございますが、まだその当時は、三重県においては、感染者１人しか発表されておりませんでした。
感染症拡大の恐れっていうものが、その時点では、急激に高まる状況変化はなかった一方で、首相の要請である以上、四日市市などの大きな都市ならばともかく、本町の規模の町では、他の市町と異なった対応をすることや、また首相の要請に反するような行動を取るということは、大変困難だからです。そもそも学校を休校せず、太田市のように、児童の感染者が出た場合に、大変な問題になります。
したがって、基本的には要請に従って、３月から休校にするというふうなことしかなかろうというふうなことも、これは私が決めることではありませんが、おおよその予想は立てました。
ただ、その際にいきなり休校になると、
ひとり親家庭や
共働き家庭のように、日中、自宅で子どもを保護したり監督したりすることはできない家庭においては、まさに保護者が仕事を休まざるを得なくなるとなると、特に医療施設、介護施設、さらに保育施設などの社会機能を維持するための最低の事業といった運営が不可能になる恐れがあるということも、またその時点で直ちに判断ができたとこでございます。
医療施設が規模を縮小して運営せざるを得ないことは、当時も、既に北海道で休校になった帯広市で、２割の看護師出勤できずに、病院の運営体制を縮小せざるを得なくなったと、報道もされておったところでございます。
介護施設についても、最近、名古屋で
運営自粛要請がされ、かなりの混乱をしてるという報道もございます。保育施設を運営できなければ、学校が休みになり、また保育施設も受け入れできないとなりますと、さらに仕事を休まざるを得ない保護者が増加し、まさに
社会的機能不全状態に陥る方向への負のスパイラルがとまらなくなるというふうに判断しました。
このような中、どのような手法があるか、私なりに２７日の夜に調査したところ、午後６時ごろ、首相の発表に先立って、大阪市では、既に学校の休校とともに、学校開放することを発表しておりました。
また、千葉市長も、このままでは社会機能が壊れる恐れがあること、及び小学校２年生までの低学年児童を学校で預かるとの意向をツイッターで発信していることも、また報道されていました。
そもそも
感染症対策として、私は、２５日、２８日、もっと前の時点で、登校せずとも欠席扱いしないという措置を取ることで、一種の自由登校をすることで、子どもの登校数を減らし、一定の風通しのよくない場所に、人が集まって、そこで会話をするということが
感染リスクを高めるという報道もございましたので、子どもの登校数を減らすことが
感染症対策、また
社会機能維持という意味で、ベストと判断しており、教育長とも、そのような措置を取るような協議をしていたとこでございました。
となると、私は当町において、社会機能を破壊され、混乱に陥ることを防ぐには、休校としつつも、登校もできるとする。私は登校を原則として、休校も自由とするっていうたてつけ考えておったところですが、休校とせざるを得ないというふうなことから、いわば原則と例外を逆にするというふうな措置を取るほかないと判断したとこでございます。
翌２８日、朝８時半、直ちに各課の会議の中で、
教育委員会に対しても、少なくとも低学年児童、可能ならば４年生までの児童に対し、学校を開放することをお願いしたところでございます。
なお、既に北勢地区全体の
教育長会議で、３月からの
学校休校は決定しておりまして、先ほど申し上げましたように、これは私の想定にも入っておりましたが、そのこと自体は、
感染症予防のやむを得ない対応であったと考えております。
その日の午前に実施された
臨時校長会、これは町内の７校の校長と教育長、
教育課長が集まって協議する場ですが、そこでは。
もう一度、重ねて申し上げますが、
感染症対策警戒本部の中で議論をされた内容は、実質的には、その前段階で議論されてることがもとになって、それを発表する場でございますので、この点を説明しなければ、
感染症対策警戒本部の会議での議論の内容が説明できませんので、御理解賜りたいと考えております。
その上で、
臨時校長会、これは町内７校の校長と教育長、
教育課長が協議をする場ですが、そこで
学校休校を決定すること、その後の善後策を協議するというふうなことはされましたが、学校開放をどうするかっていうまでの結論を出す余裕がなかったと聞いております。直ちに
受け入れ先を確保する。学校の協力を求めるにはどうすればよいだろうと。私は職員のほか、他の首長にも実は相談をしました。
しかし、この点の判断に他の市町の首長も同じく判断に窮してる状況がございました。
そこで、この時点で私は、２８日中に、学校開放、児童預かり等の結論を出すことは無理だと判断したところでございます。学校現場もかなり混乱している中、また改めて私が再度、申し入れをするに当たって、例えば
校長先生方全員に集まってもらうっていうことは現時点にないからです。
また、休日中での行動ができたんでないかという御意見をいただいておりますが、私が要請して校長全員集め、しかも２８日に結論が出なかった事柄についての要請をしても、違った結論が出るとは考えにくいと言えます。この間も私に対し、なぜ学校を休校したのかと、厳しい御意見をいただいたことは、既に答弁させていただいたとおりでございます。
そこで、私は、もうこれからは繰り返しになりますが、実際に菰野町近隣においての医療、介護、保育の現場の混乱があるかどうかの聞き取りを始めました。電話、ＳＮＳのほか、もちろん面談も実施しております。学校現場にいる教員に対する聞き取りも実施しております。
このような聞き取りを踏まえ、２日間、
学校休校は、感染予防においてのやむを得ない判断と言えることを確認し、しかしこのままでは医療の現場でも、介護の現場でも、人手の問題が足りず、規模の縮小をせざるを得ないこと。これを避け、混乱をとめるには、一日も早く、子どもの居場所をつくる必要があることを聞き取ったので、この点を申入書としてまとめた上で、日曜日の１２時ごろ、
教育委員会にさし入れたという経緯でございます。
そして、この日の午後には、早速、
教育長打ち合わせができ、このとき子どもの
居場所づくりを、しかも私がお願いをした
医療関係者の一定の職につく者だけでなく、広く児童を受ける準備を既に
教育委員会としては協議を開始し、準備も開始していると伺いました。
そういう意味では、休日の間、何も進展がないのではないかという私の危惧は杞憂であったというのが実情でございます。
この結果、３月２日、月曜日には、
教育委員会において、児童、４年生までの学校での受け入れを決定し、３月３日には、この点を発表することも可能になりました。これは恐らく三重県下では、最も早期の決断であったと思われ、この点におきましては、
北口教育長、
桂山教育課長を初め、学校長の皆様にも大変な御苦労をおかけしたと感じてるところでございます。
安心をした、早期に結論が出たこと、業務に支障が発生すること回避できたことについて、喜びの声もたくさんいただいておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、②番の御質問ですが、申し入れを投稿した必要性につきましては、まず私の考え方を広く知らせること。一存ではできない問題で、処理できない問題であること。混乱収束に向けて行動していることを早期に知らせ、行政過程の透明を図ったこと。短い時間で広く取りまとめた結果について、御意見をいただく。逆に御意見をいただくこと。さらに要望するための手法として、私に直接ＳＮＳで連絡するという違った方法があることを告知するというふうな利点がある。そういう意味の必要性があるというふうなことは、既に議場で答弁をさせていただいたとおりです。
議員から、私の
フェイスブックの投稿で、町民が混乱したとの指摘をいただいていますが、先ほど申し上げたとおり、安心をした。早期に結論が出たということについての喜びの声もたくさんいただいておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長（矢田富男君） よろしいか。
教育長の答弁があるんですけども、教育長抜かしますか、時間ありません。やりますか。よろしいですか。
一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 私が最初に言ったことは、ちょっと無駄になってしまったなっていうふうに思って、残念だなと思っています。答弁ありがとうございました。
まず、１つ目の財政面についての再質問ですけども、町長の言われる町民の声を反映するっていうことと財政面っていうことの整合性は取れるのか、大変心配しております。
よく言われる２０２５年問題、またその先には２０４０年問題がいよいよ目先に見えてきました。
事務局、資料をお願いします。
これは、住民課さんに資料をちょっとつくっていただきました。これは菰野町の現時点での年齢階級別、１０歳ごとによる２３年間の推移です。これを見るとですね、ちょっと下のほうの、７０歳から９０歳、ピンク色と緑色と赤色なんですけど、もうこの人口ですね、はもうふえる一方なんです。
しかし、２０歳、黄色の四角、ちょっと見にくいかもしれません。ごめんなさい。あと３９歳、紫の丸とか、いわゆる生産人口は減っているんですね。これが菰野町の今のデータなんです。少子高齢化によって歳入の減というのはとめられないですけども、少しでも緩やかにする施策を考えることはできるはずです。
町長はですね、町民の思いを受け取りたい気持ちは私もわかるんです。理解できるんです。
しかし、首長である以上、すべての案について、中長期的な考えを持っていなければだめですよ。本来なら、歳入についてもセットで考え、新しい施策を取り入れるなら、永久に続けられる行政サービスであるべきと考えています。
そういった責任を首長は負っていると、私は思っております。
そこで、ちょっと中身について、お聞きいたしますけども、今回の
一般会計予算案でも、鵜川原小学校の給食室の改修工事で、１億円程度っていう驚きと同時に、疑問も持っております。
まず、お聞きしたいのは、教育長、今回の鵜川原小学校の給食室の改修工事は、教育施設の長寿命化計画には入っていましたか。
教育長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） はい、入っておりました。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 端的な答弁ありがとうございます。
鵜川原小学校給食室改修工事は載っているということで、これは平成２９年度当初に、予算案に含まれていました。菰野町学校施設長寿命化計画の策定業務委託ということで、平成３０年３月末に出されています。
そのときは、柴田町長が議員時代だったと思うので、この選挙公約を出す前に、この学校施設長寿命化計画について、知っていたはずです。そういった財政面の問題も含めての選挙公約、要はセンター方式っていうことも考えられたというふうに思ったんですけども、町長、端的な答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） はい、議員御指摘のとおりでございます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） はい、ありがとうございます。
先日も、加藤議員から質問もありますけど、同様の思いがあります。
これからの財政面で、実情を踏まえた上での選挙公約だったのかなと。整合性は取れるのか、大変不安になります。
選挙公約で、少なくとも二、三億円のセンター方式を掲げているのにもかかわらず、先日の答弁では、令和２年度に委員会を立ち上げて、これから考えるとのことでしたが、建設に向けた委員会ではないんですか。これから考えるような答弁をしていますけど、違いますよね。
町長は、少なくともセンター方式でできると考えている。そのような答弁では理解できませんよ。
次に、聞き取りで、今回の予算が決まったとしても、この鵜川原小学校の給食室ですね、この工事は７月から８月、いわゆる夏休み中に完了ができないっていうことで、２学期が始まってから他の小学校の給食を回してもらうっていうことですけども、それは事実ですか。
教育長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、桂山幸和君。
○
教育課長（桂山幸和君） 今回の工事にかかわって、夏だけではできないということで、９月にも行うことになっております。
以上です。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） それができるんなら、最初からほかの小学校で給食をつくることって可能ではないですか。配送費差し引いても、今回の工事費１億円、さらに今後の維持管理費、すべて負担がなくなりませんか。
町長、今回の予算案を決める上で、この将来も考えた議論はなかったんですか。
町長、端的な答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） もちろん将来も考えての予算でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） それならですね、二、三億円のセンター方式の考えとは、ちょっと整合性が取れないなっていうふうに私は思います。
先日も、加藤議員の質問の中にもありましたけども、２年後には、朝上小学校給食室のほうの考えもあるということで、こういった教育施設の老朽化によって、ほかにも修繕が必要な施設が出てくると思われます。
昨年には、伊藤雅慶議員が、行政が持つ公共施設等総合管理計画の運用について質問されておりましたけども、こういった施設の更新や長寿命化には多くの財源が必要となることが多いんです。
こういった計画を立てて、ほかの人件費等も含めた
義務的経費の軽減化や平準化に努めていただいて、それをもとに、歳入とのバランスの中で、必要な施策の選択が必要だと思っております。
また、今後の総合計画などの将来像を描くには、まず現実のデータから考えるべきと思います。
先ほどの人口推移だけではありません。
歳入面での計画提案として紹介したのが、事務局、資料お願いします。
以前ですね、私は平成２８年の議会質問で、地域経済分析システム、リーサスを活用して、ビッグデータをもとに、観光の人の流れを分析してみてはと提案をさせていただきましたが、三十三総研さんが、昨年１０月に、このリーサスを活用して、経済循環構造から考える地域活性化の視点ということで、調査レポートを出されております。
先日、御連絡させていただき、資料の活用提示を御了承いただきました。感謝申し上げます。
三十三総研さんでは、三重県だけでなく、各市町の分析され、町の人口、人の流れ、そしてお金の流れなどを生産、所得、支出の３側面から地域経済循環図としてあらわしています。
簡単に言いますと、地域経済の自立度なんです。
この値、率が高いほど、他地域からの流入する所得に対する依存度が低く、他地域から流入した支出により、生産が膨らんでいるということなんです。
表の三重県全体で言いますと、ほぼ１００％となっていますので、生産、所得、支出のバランスがぎりぎりで自立しているということになります。
もちろん、市町別でも分析、経済分析をされておりまして、隣の四日市さんが何と１２７％、そして菰野町はかなり低い７０％となっております。つまり地域として自立できてないということなんですね。
観光だけではありませんよ、こういった地域の経済分析を行うことで、菰野町の強い面、弱い面が見えてくるんです。
企画情報課さんには、こういった研究データを生かしてですね、菰野町の何が足りないのかを調べ、分析することで、今後の
まちづくりにつなげていってほしいっていうふうに思います。
次に、２つ目の再質問ですけども、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためだとは言え、政府の要請から町長は、全校休校を決める際に、
教育委員会にどのような指示をされたのか、大変疑問です。
先ほど、るる説明いただきましたけども、先日の中川議員の質問答弁で、町長は
感染症対策本部の後の３月１日に、教育長に受け入れ、その他についても話をしたとのことですが、金曜日から
教育委員会を初め、教育現場は本当に大変な対応を迫られてる状態の中で、あえて
教育委員会に申入書をネットに上げる必要はあったのか。大変疑問で理解できません。
この申入書のＳＮＳの内容について、３月１日の時点で、行政はちゃんと把握していましたか。
秘書課でもある
企画情報課長に答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） これにつきましては、当課のほうでは、把握をしておりません。
以上です。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 把握してないっていうことは、町長、それは議論したっていうことになるんですかね。２月２８日の
感染症対策警戒本部の中で、この内容は議論はしてなかったっていうことになりませんか。頭の中で思ったとしても、そこでなぜ言ってないんですか。内部協議もせず、一方的に自分の考えをネット上に発信しただけとなりますよ。どうしてこのような事態になったのか、不思議でならなかったんですけども、先日の
加藤大輝議員の質問答弁で、町長は、休校措置については、
教育委員会の意思を尊重した。３月１日のＳＮＳの投稿は、町長個人の考え方の透明化を確保したかったと話しましたが、それは責任転嫁ですよ。
教育委員会がかわいそうでなりませんよ。あなたは菰野町
教育委員会も含めた町のトップなんです。選挙で選ばれた首長の政治姿勢ですか。個人としての考え方を透明化した。違いますよ。あなたは町長なんです。行政としての考え方を透明化するんなら理解できるんです。町長の立場でありながら、それよりも個人の考えを優先する考えが私には全く理解できない。
本来なら、
対策警戒本部で、納得がいくまで議論を深めて、菰野町として、現時点で一番最善の選択をした。町長としてのすべての責任は私が持つ。それは当然のことと思っておりましたが、
教育委員会の意思を尊重って。意思を尊重したのなら、ＳＮＳに自分の考え発信する必要はありますか。
書かれたほうの
教育委員会どう思いますか。あなたの意見を尊重しますと言っておきながら、違うとこのＳＮＳでは、違う意見を言う。さらに秘書課も知らない。町長がこのようなことをしているのでは、だれにも信用されませんよ。
こう質問してる私の思いは、町長に全く理解されていないと思うんですけど、残念ですよ。
さらにですね、ＳＮＳの申し入れには、「
社会機能維持者」という言葉が出てきておりますが、全校休校を決める際の
教育委員会のやりとりの中に、この
社会機能維持者という言葉は用いられましたか。
教育長に答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、事前の相談等の中でも出ておったと記憶しております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
初めですね、私、全校休校の決めた際に、
教育委員会は、学校での受け入れをしない判断をしたというふうに聞いていたんですけども、どうして昼間の子どもの居場所の件が中途半端な議論のまま、全校休校が決定されたのか。
中山議員の質問にもありましたけども、四日市市では、３月４日は学校を開校していて、政府要請から対応を終われながらも、体制を整えるまで時間をかけたのです。
さらに、６年生は最後の給食となるお祝い給食も先生たちと一緒に食べることができたそうで、大きな混乱もなかったそうです。これは確かに結果論にすぎないと私も思ってます。
２月２８日付のある方のブログに
社会機能維持者という観点で、コロナのことを考えると出てました。
町長は、このブログをごらんになったかどうか、わかりませんけども、この方は全校休校を決める前に議論すべきことがあると指摘していて、全校休校を決めた後に方針を転換することは、さらなる現場の混乱を招くと述べていました。
私も、１人の親として混乱しました。ほかの親御さんからの連絡対応にもすごく追われました。
こういった点考えても、全校休校を決めるまでの過程、そして全校休校を決めた後のＳＮＳの申し入れ、この２点においては、議論はまだ未熟だったんだなっていうふうに私は考えますけども、いかがですか。
町長に端的な答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 確かに、前町長のブログにそのような内容、記載されていたことは、記憶しております。
あの申入書に書かれた内容っていうふうなものは、すべて２８日の午前中に
教育委員会にお伝えした上で、その中で校長会で議論、十分な議論をしていただいたと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
内容については、対策本部ではしゃべってませんけども、
教育委員会にはしゃべったということですね。さっきの話ですと。
今回のコロナウイルス対策関係では、皆さんが一生懸命に対応してくれたんです。
教育委員会の職員だけでなく、
対策警戒本部の皆さんも、休日返上で頑張ってくれてます。
また、今回の議会でも、議員の中から、職員がコロナウイルスの対応で大変だから、質問をなくしたらどうかと言う、気遣う議員もいたんです。
そんなときに、このようなＳＮＳで発信して、自分の意見を透明化って、すべて自分が優先ですか。
さらに、昨日の質問でも、町長のグループラインでの投稿の件ですけども、事務局、資料お願いします。
これ今では削除されていると聞き及んでいるんですけども、どうにも理解できません。書き込んだ以上ですね、これが町長としての本心なんですよ。
先日の答弁では、実際に言ってはいないと話していましたが、言った言わないの問題じゃないんです。町長の意識と責任の問題なんです。
私は、議会質問でも、小・中学校の先生、職員、そして保育士先生の負担軽減についても質問しています。世間でもこれだけ先生たちの負担を軽減させなければならないっていうふうに言われている中での発言です。あなたの本心では、このようにおどしに使われるような問題なんですか。あり得ないですよ。本当に現場は大変なんです。わかっていて、こんな文書を発信したんですか。
現場が大変な中、先生が疲労すると、結局は
子どもたちに返ってくるんですよ。豊かな保育や教育環境をつくってあげるのが私たちの使命ではないんですか。それをですね、言うことを聞かなかったら、小学校の教員の負担を軽くするようなことは一切予算をつけないって言うって、こんなことがあっていいんですか。町長。
これだけではありませんよ、以前の町長のＳＮＳ投稿で、中山議員もふれられており、聞いたところによると、町議のときには、本議会で寝過ぎな人がいるとか、何でも即時に賛成する人は有害とのことですが、これも本心ですか。寝過ぎな人はだれですか。有害な議員ってだれですか。答えれますか、町長。
今回の柴田町長提案の新年度予算についても、即時に賛成する議員は有害だったって、ＳＮＳでまた書き込めるんですか。立場が変わっても、同じことを投稿できますか。
町長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 御指摘の私の発言ですが、これはあくまで一般論を述べたものでございます。
例えば、予算の件につきましては、予算や人事権によるコントロールというふうなものは、そもそも法が認めたものでございます。
また、これも一般論でございますが、自治体の首長が提出する予算に対し、議会、首長で意見が対峙した際、議会から直接、予算を修正して提案する。否決をする。そのような申し入れというものは、議会から首長に直接そのような提案があることも、よく見られることです。
このように、地方自治では、
教育委員会、先ほど町全部のトップだっていうふうに御指摘いただきましたが、あくまで教育のトップは
教育委員会でございます。
そして、執行部、議会は、すべて対等の関係でございます。
互いに、人事権や予算調整、議決権によって、抑制と均衡を図られてるということも、既に議場で述べたとおりでございます。
しかも、御指摘の点は、ライングループにおけるものでございます。限られた、閉じた範囲のものでございまして、また私が直接、委員会に申したものでございません。少なくとも私は、菰野町の
教育委員会は三重県で最初に児童の受け入れを発表するという社会的機能維持のための措置を極めて迅速に発表いただいた点で、大変信頼しております。
中山議員の御指摘のとおり、
教育委員会との関係が良好である場合、教育の質上がると私も考えますし、私もそのように願っておるところでございます。このことは執行部、議会とも同様で、その関係をよくすることが菰野町政をよくすることにつながる考えもありますので、何とぞ前向きな御提案をいただけるよう、今後も御協力お願い申し上げて、私の答弁を終わります。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） 町長、私もね、前向きな質問したいんですよ。
でもね、その前にね、ちょっと変えなきゃならないとこがあるんですよ。
町長のね、今回の取った手法、間違ってると思いますよ。町長職の責任の重みを知ろうとせずに、責任を転嫁して、おどしで屈服せようと考える。このことで、学校関係者、保護者、児童生徒、町職員に至るまで、混乱してますよ。町長に対する不信感膨らんでますよ。こんなことで庁舎内をまとめることできますか。
職員も同様に、子育て中の職員がなんですね、休校措置で自身の子どもは休みでも、自分は休めず、大変なんですよ。
さらに、保育園や学童保育で感染した場合の責任問題の不安ですね、の声もたくさんいただいています。
このコロナウイルス対策には、どんな議論が交わされ、検討されたのか。いまだに全く私もわからない。
私に見えるのは、御自身で判断されず、尊重という名の責任転嫁で、町長の好きなエビデンスが取れようが取れまいが、人の意見で動くとしか思えない。
私は、政治家とは、判断の責任は自分で取ることができなければならないと思っています。だから総合的な判断には、慎重にもなりますし、悩むんです。
町長には、改めてですね、御自身の発言と行動には、すべて責任が伴っているっていうことを知っていただきたい。それから私がまた前向きな提案をいろいろとさせていただきたいなというふうに思っています。
次に、今後についての質問をちょっと教育課のほうにお聞きいたします。
今回、緊急受け入れの人数については、先日の中川議員の質問答弁で、８４人ほどと聞いております。
その受け入れにですね、現時点で聞いているのが、教室に人数制限をして、接触範囲を１メートル以上離すと聞いているが、ほかに基準はありますか。
教育課長に答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、桂山幸和君。
○
教育課長（桂山幸和君） 議員がおっしゃられますように、３月２日付の文科厚労省の発出文書の中に、子どもの居場所の確保に係る衛生管理として、手洗い、せきエチケットの徹底をした上で、１メートル以上離すなど、できる限り児童生徒の距離を離すようにという配慮の文書が出されております。
ただ、この基準のほうにつきましては、衛生管理の参考としてということで、具体的な運用については、それぞれの施設の状況、児童生徒の実態に応じて、柔軟に対応ということになっております。
菰野町におきましても、この通知を参考に、
子どもたちが不要な接触を避けるよう、感染拡大防止に努めて、受け入れを行っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
できるだけ、感染防止に努めていただいてですね、先ほど町長の答弁でもありましたように、伊賀のほうでもう１人出たということで、多分ぴりぴりすると思うんですけども、そういった基準ですね、基準も、もちろん守りながらも、それ以上のできる限りのことをやっていただきたいなっていうふうに思っています。
次にですね、こんな大変なときだからこそ、保育園とか学童保育への職員派遣をしているというふうに聞いておるんですけども、現時点で、派遣人数を教えていただけますか。
教育課長に。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、桂山幸和君。
○
教育課長（桂山幸和君） ３月９日から、菰野町でも、小・中学校から学童保育等へ派遣をしております。今週につきましては、多い日で８人、少ない日で４人というふうになっております。
以上です。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
先ほどの質問にも、私も言いましたけども、保育現場ですね、大変なことになっております。先生もですね、マスクずっとしながらですね、保育園児と相手、それから学童保育のほうも大変と聞いておりますので、できるだけ職員のほうで対応を一緒にしていただいてですね、菰野町として、支えていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
それでですね、次にですね、事務局、資料のほう、学校のだよりみたいな、鵜川原小学校のだより。
これ、私が親としていただいたやつなんですけども、これ新年度についてのことなんですけども、現時点での未履修分の補習がスタートっていうことです。新年度からは。
ですので、今現時点の１年生から５年生のですね、３月に入ってからの未履修分は、新しくなった新２年生から新６年生の全学年で学習できなかった分ですね、コマ数って言うんですけど、それは今後どのように学習していくのか。
これは、教育長に答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） この緊急の臨時休校に伴う学習の保証でございますが、これにつきましては、校長会のほうでも、何度か話し合いをさせていただいておるところでございます。
これにつきましては、具体的なコマ数につきましては、各学校のほうで、それぞれでございますので、何コマというところまでは言えないわけでございますが。
また、学年等、またその学校によって、進捗の状況もそれぞれでございますので、各学校において、次年度そこの未履修分のところからスタートしていけるような体制をですね、整えていくように、現在のところ、指示を出しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君）
藤田賢吾議員。
○５番（藤田賢吾君） ありがとうございます。
どれだけ、先日と言うか、昨日ですね、昨日の報道でも、休校措置と言うか、どれだけちょっと延びるか、まだわからないなっていう報道もされていましたので、私、今後この
子どもたちがどういうふうになっていくのかなっていうふうなんで心配しています。
親御さんの中では、やっぱり夏休みにその分の補習分が入ってくるのかなっていう不安の声もありますし、どうしていくっていうのは、やっぱりなかなか今では決められない状況っていうのは、私も理解しておりますので、わかり次第、すぐ保護者のほうに連絡をしてですね、不安を払拭していただきたい。そんなふうに思っております。ありがとうございました。
今回の新型
コロナウイルス感染症対策には、
教育委員会だけでなくですね、行政全体で対応され、大変な思いをされたと思います。心から感謝を申し上げたい。いつまで続くかわかりませんけども、アンテナを高く張り、最新情報収集だけでなく、
子どもたちの
セーフティネットの面でも、尽力していただけますよう、関係各課にお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、
藤田賢吾議員の
一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１０時５３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時０７分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
観光商工推進室長、内田 徹君、
社会教育室長、縣 明隆君が出席をしております。よろしくお願いします。
１１番議員、加藤昌行議員、登壇ください。
〔１１番 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○１１番（加藤昌行君） １１番議員、日本共産党の加藤昌行です。
私は、町民の立場に立って、質問をいたします。
質問に先立ち、２点ふれたいと思っています。
１点目は、国の防衛のあり方についてであります。
新型コロナウイルス感染から、国民の生命、財産を守ることは、まさに国防であります。安倍内閣の国防は、大変お粗末で、場当たり的であり、国民は大変不安に思っています。場当たり的な安倍内閣のもとで、全国の地方自治体の首長を初め、町民も大変苦労をしています。町長、大変御苦労さまです。
３月９日に、ＷＨＯ、世界保健機関は、パンデミック・世界的病気流行の脅威が現実味を帯びてきたと記者会見をいたしました。
しかし、その一方で、状況に応じた対応で、感染拡大の勢いをそぐことができると強調をしています。
安倍内閣は、国防と言うと、戦車や戦闘機などの軍事増強に前のめりになり、アメリカの戦闘機を爆買いするなどしています。
しかし、クルーズ船、ダイアモンド・プリンセス号の
新型コロナウイルス感染に有効な対策が取れず、科学的根拠のないままに、突然、全国の小・中高などの一斉休校やイベントの自粛などを要請をいたしました。
休校による子どもの居場所確保や仕事を休めない親の対策なども示せないまま、一方的に休校を要請したために、対策が後手後手になり、国民や地方自治体の混乱を招いています。安倍内閣の国防のお粗末さが露呈をしているのであります。
今、必要なのは、１つ、病院の統合などをやめて、病床の確保など、受け入れ態勢を確立すること。２つ、検査人員と国立感染症研究所の人員増、あるいは年間予算の大幅引き上げなど、検査体制を確立すること。３つ目は、自宅待機の人の相談に乗るなど、相談体制の抜本的な拡充。４つ目は、中小企業への無利子融資など、地域経済に対する緊急支援策が必要であります。
さて、２点目に入りたいと思います。
東日本大震災からきょうで９年目です。
９年前の地震発生時、私はこの壇上で質問中でした。質問中に議会が、この議会が大きく揺れました。くしくも、９年後のきょう、３月１１日、同じ３月１１日に
菰野町議会の壇上で私は質問に立っています。
９年前に、宮城県山元町を宿舎にして、災害ボランティアで中川哲雄議員らとともに、イチゴの産地である宮城県亘理町や仙台市の荒浜などの惨状を目にしたことが昨日のように思い出されます。一日も早い復興を願わずにはいられません。
さて、質問に入ります。
質問の第１は、柴田町長は、どのような
まちづくりを目指しているのか。その姿を具体化する次期総合計画の骨子について、お尋ねをいたします。
平成３１年２月の菰野町町長選挙で、
柴田孝之町長が勝利、誕生をいたしました。この３月で丸１年を迎えます。
この間、わずか１年間の間に、選挙公約を次々と実現をしてきました。
子育て応援で、１つ、就学前の子ども医療費窓口無料化が令和元年９月に実現をいたしました。中学校通院費無料化は、対象を広げ、ほとんどの子どもを対象に、令和元年４月から、つまり来月から実施をされます。
高齢者や障がい者など、町民応援の公共交通充実と利便性を高めるマースを導入をし、町内を回る「かもしか号」に加えて、のりあいタクシーを導入をし、近鉄電車や三重交通バスなどとの乗り継ぎをわかりやすく、便利にいたします。
暮らし応援に、一般家庭の水道料金値下げを令和２年３月から実施、今月から実施。５立方メートルまでを基本料金に含む基本水量制を導入をし、一般家庭で年間３,０００円の値下げになります。値下げの結果、北勢地区で５番目に安く、三重県下で８番目に安い水道料金になります。
また、前石原町長が先送りにしてきた中学校給食の実施については、小学校と同じ完全給食実施の前段階として、デリバリー給食が実施をされます。
こうした施策の上に立ち、次期総合計画はどのような骨子になるのか、お尋ねをいたします。
次に、総合計画の主要な施策について、お尋ねをいたします。
１つ、菰野町は、温泉資源で地域活性化を図る一環として、ラドン活用による振興を図るため、平成２２年から平成２７年の間に、三重県、三重県保健環境研究所、愛知医療学院短期大学、放射線医学総合研究所、神戸薬科大学、鳥居道観光資源活性化委員会などの協力を得て、放射能泉利用施設内の空気中ラドン実態調査などを行っています。その後、ラドン活用の具体的な検討がどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。
中学校給食の実施についてであります。
中学校給食完全実施のために、給食の提供方式と調理方式について、それぞれの方式による給食室建設費用の算出が必要であります。どのようにお考えなのか、答弁をいただきます。
次に、総合計画は、菰野町の県下トップクラスの財政力を生かして、町民生活向上のための施策を実行するように求めるものであります。
新年度予算で新規事業の歯周病歯科検診事業が予算化をされています。大変よい事業だと思っています。
このように、予防医学を推進し、例えば「健康のまち菰野町」を目指すのも、１つの方向だと思います。
また、「若い世代の子育て応援のまち」など、菰野町の財政力を生かした
まちづくりを進めていただきたいと思います。
今、菰野町はですね、観光と農業の町、菰野町って、昔からずっと言ってきたんですね。
菰野町の財政力指数、あるいは
財政調整基金、町債の現状について、どのように考えているのか、答弁をいただきたいと思います。
質問の第２は、菰野富士観光名所づくりのトイレ建設７,０００万円について、お伺いをいたします。
菰野富士観光名所づくり事業で、駐車場に建設するトイレが７,０００万円とお聞きをして、大変驚きました。
それは、ごく近くに鳥居道園地に環境庁・三重県の設置したトイレがあるからです。どのような理由で、７,０００万円もかけて新たなトイレを建設するのか。答弁をいただきます。
質問の第３は、今後の公共施設建設は、一部の地域に偏ることなく、バランスよく配置をするように、そして建設をするように、配慮を求めるものであります。
建設に当たり、町民がその施設を利用する距離、あるいは建設の規模、施設の備品、利用の推移、期待など、町民に利用しやすい施設にすることを求めるものであります。
現在、主な公共施設である菰野町役場、町民センター、あるいは町民体育館は、菰野町全体から見ると、南のほうに、一番南のほうに位置しています。この御時世ですから、新たな施設を建設するということは、余り多くはないと思いますが、新たに建設する郷土資料館も南に建設予定でした。当初案の予定での建設が中止となりました。新たな建設場所を検討をしていることと思います。中止の理由をお答えいただきたいと思います。
以上、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、いただいた御質問に対し、順次お答えしたいと思います。
まず、大きな１番で、さまざま御提案をいただきましたが、このうちの②番につきましては、これは
教育委員会の所管でございますので、教育長から答弁をいたします。
ただ、私といたしましては、食育の実現というふうな目標に向けて、無駄なく、内容を充実し、実現が無駄なく、無理なくできるベストな手法っていうものを考えていただければなというふうに感じているところでございます。
また、大きな３番の①番につきましても、これも郷土資料館ということで、
教育委員会の所管でございますので、残りの分について、私から御答弁申し上げます。
まず、①番のラドン活用についてでございますが、まさにこれは湯の山温泉に、温泉は日本中にございますが、それに付加価値を生み出せるような、そういう御提案であるというふうに考えております。
実際、当町では、放射能泉が多く存在するというふうなことでございまして、平成２６年度から３年間、三重県保健環境研究所、小山田記念温泉病院、愛知医療学院短期大学と連携し、空気中ラドンの測定やウオーキングによるリラックス効果の調査などの研究を進め、町内山間部一帯に高濃度のラドンが含まれ、それによる人体に与える効果の調査結果が出ているということは、議員からも御指摘があったとおりでございます。
その検証結果を受けて、ラドンの含有量が多い温泉を有する希望荘では、ラドン熱気浴施設を建設し、厚生労働省から温泉利用プログラム型健康増進施設の認可を受け、ラドンを活用した集客の取り組みが行われております。
ほかにも、グリーンホテルでも、専門家を招いて、ラドン温泉による療養効果等を研究して、湯の山温泉が現代版の湯治場となるよう尽力されているなど、現在、民間業者が主体となって、ラドンを活用した取り組みが推進されているところでございます。
今後、一般社団法人菰野町観光協会のマネジメントのもと、観光事業者が連携し、ラドンも当然ながら、さらに温泉、またこの豊かな自然の組み合わせた、この観光資源の活用に取り組むことで、湯の山温泉地域の魅力を向上し、さらに入込客数の拡大につなげていくことを期待するところであります。
具体的に、当町は現在、多くの人が温泉地で地域資源を楽しみ、滞在を通じて心身がリフレッシュされ、温泉地のにぎわいを生み出していくという環境省が目指す「チーム新・湯治」に参画しており、温泉地活性化に関する関係省庁の取り組みや研修などのより有効な情報を収集できる体制もつくっておるところでございます。
今後におきましても、「チーム新・湯治」のネットワークで得たものを活用し、湯の山温泉地域の歴史や文化、伝統、風土などの地域資源を生かした観光振興に取り組み、私自身、正直、湯の山の温泉資源、また菰野町の観光資源、こんないいところが近くにあっていいなっていうふうな気持ちを常に持っておりますので、このような感動といったものを多くの方に知っていただくと。知っていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、③番で、菰野町の財政力を生かした
まちづくりについての考え方について、答弁を申し上げます。
菰野町の財政力指数は、平成３０年度で０.７９１と、標準的な行政サービスに係る需要額に対して、町税などの標準的な収入額が８割を下回った状態にあります。
また、財政の硬直化を示す経常収支比率も
社会保障費の増加等もあって、８６.９％と、かなり高い水準で推移しております。
一方、同年度の実質公債費比率は、１.４％と、県内市町の平均を下回っております。これは、これまで地方債の借り入れを抑制してきたこと、また普通交付税において、財政措置される地方債の借り入れを行ってきたことによるものと考えますが、近年では、清掃センターや学校施設の整備事業に対して、積極的に借り入れを行ってきたことから、一定程度まで、今後、比率が上昇していくことが見込まれております。
このように、指標からは、財政のさまざまな側面を知ることができるため、今後もこれらの財政指標を組み合わせながら、財政状態を的確に把握し、持続可能な
財政運営につなげていき、努めてまいりたいと考えているところでございます。
一方で、
財政調整基金は、この持続可能な
財政運営を続けていくためにも、経費の削減、及び財源の確保を図りながら、その額について、一定の水準を維持できるよう、その適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
町債につきましては、令和２年度末の残高を約１０５億円と見込んでおります。これは先ほど申し上げましたが、またこの議場でも答弁申し上げましたが、普通交付税により財源措置される地方債を借り入れてきたこと、地方債残高の５３％程度が全額、普通交付税で措置される臨時財政対策債であることなど、一定程度が普通交付税により保障されるものでありますので、引き続き、適正な起債管理も努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、住民の思いを反映する事業には、積極的に投資を行いながら、各種財政指標を注視しつつ、持続可能な
財政運営との両立に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな２番、これも観光についての御質問ということで、菰野富士の観光名所づくりのトイレ建設７,０００万円ということでございますが、このことにつきまして、７,０００万円、なぜかかるのかというふうなことでございます。これは水利確保が極めて困難な場所への設置計画であるということが、その最大の理由でございます。放流先もございませんので、放流先がない場所や、かつ環境に配慮した場所と申しますと、そこで最適な施設、わずかな消費電力で高度な汚水処理ができ、維持管理が容易でランニングコストが安いというふうな利点がある「土壌微生物膜合併処理浄化槽ソフィール循環システム」と呼ばれるトイレ整備が最善であると過去に判断し、計画に盛り込んだという経緯がございます。
しかしながら、その建設費用は、このトイレの建設費用という観点からいきましても、他の公共事業と比較して、非常に高額であるということは、否定はできません。
公共事業の実施に当たっては、町の町民の皆様の御理解いただけるようなものであることも同時に必要でありますので、現在、事業の方向性を多様な角度から再検討し、見直すよう指示をしているところでございます。
いずれにいたしましても、ユニバーサルツーリズムを推進していくことは、観光地づくりとして、重要な取り組みであるということは、引き続き考えておりますので、今後、地権者とも協議しながら、できる限り安価な手法で有効な成果が出せるよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、大きな３番の公共施設建設につきましてのバランスよい配分、またその運営についての御提案をいただきましたので、これについて、まず大まかな考え方を私から御説明いたします。
私は、昨年の町長当選の以前から、「もっと住みよい町」だけではなく、「どこに住んでも住みよい町」を目指し、町づくりをしたいと申し上げてきておるところでございます。
となりましても、公共施設の建設に当たっての位置の選定につきまして、また公共施設等をつなぐ交通網の整備というふうなことを組み合わせつつ、議員御指摘の各点も考慮し、南部や北部のどの町民であるかを問わず、利用しやすくすることは当然のことであり、考慮しなければならないと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて、教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私のほうからは、最初に大きな１番の②中学校給食について、御答弁申し上げます。
中川議員に御答弁した内容となりますが、一斉給食の実施に向けて、令和２年度に検討委員会を立ち上げ、その検討委員会において、調査、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、大きな３番の①菰野町郷土資料館整備における建設候補地の選定について、御答弁いたします。
菰野町郷土資料館整備事業建設候補地につきましては、「菰野町郷土資料館整備 基本構想 基本計画（案）」の中で記載されており、この「基本構想 基本計画（案）」は、菰野町教育振興基本計画に基づき、策定しているものであります。
郷土資料館整備事業は、郷土資料を保存し、貴重な遺産として、郷土の歴史と文化を次世代に継承していくための施設として、整備を推進することを目的とし、郷土の歴史と文化を学ぶ郷土学習の拠点施設としての考えも示しております。
郷土資料館整備事業の建設候補地の選定に当たっては、菰野町の歴史や文化等の地域性を生かせる場所とし、神社仏閣、歴史的文化財や史跡が徒歩で行ける範囲内で、学びの再構築ができる区域としておりました。
そして、新資料館と菰野藩角櫓を隣接地に整備再建することを予定しておりましたので、菰野地区の整備、菰野城址近辺での選定を行いました。
しかしながら、進入路の幅員、安全面、利便性等について、候補地として適切なのかとの御意見をいただき、現在は候補地選定には至っておりません。
本年度につきましては、整備事業検討委員会を設置し、委員の皆様より、専門的立場及び町民の立場から御意見をいただき、「基本構想 基本計画（案）」の見直しを図りながら、慎重に協議を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） まず、１点目の総合計画についてです。
菰野町は、以前は福祉の町って言われたんですね。柴田町長になって１年、その前の１２年間は石原町長、その前は服部忠行町長だったんですね。そのときに、三重県で福祉の視察に行きたい。どこ行ったらええかって言うと、三重県はですね、菰野町を視察すると大変よろしいよって、こういうふうに菰野町を紹介したんですね。これが服部忠行町長の時代。
そして、１２年、石原町長の、この時代にですね、福祉がぐっと後退をしたという。
先ほど申し上げましたように、
柴田孝之町長が１年間で行った施策、これ他の町みんなやってるんですね。三重県で菰野町だけとか、菰野町ともう１つぐらいっていうことで、２９ある県下の市町の中で、２７がやってるとか２８がやってるっていうことをやらなかった。それをですね、柴田町長は１年間の間に、次々と実現をしてきたわけです。悪意を持って言う町民はですね、１年たって柴田町長は何もやってないって言ってる、そういう悪意の話もあるんですね。
しかし、事実を見ると、こういうことなんですね。
それからですね、この実現した施策は、財政的にも、菰野町の財政の根幹を揺るがすというような大きなお金がかかってないんですね。
こういうことだというふうに思います。
そこでね、私は、この総合計画の中に、何々の町菰野町というような、〇〇の町のこの〇〇をね、太く打ち出す。そういう施策をね、貫いてほしいなというふうに思うんですね。各分野を平等に全体をひとしくね、進めていくっていうことも大事なことです。
しかし、その根幹を貫く〇〇の町菰野町、これをね、太く打ち出していただきたいというふうに思っております。
そこでね、給食にしてもですね、５,０００人の保護者の皆さんや私たちが、議会も一緒になって署名集めてですね、給食を、一斉給食実現してほしいということが、ずっと先送りにされて、現在に来てると。
教育委員会が試算した試算ではですね、今から９年前、平成２２年８月にですね、自校方式で先行的な費用としては、２億円と、ごめんなさい、１つ２億円で、２校で４億円。センター方式は初期費用が高いもんで、２校で６億円という試算をして、金額を出してるんですね、
教育委員会は。そのうち半分が国から補助が来ますから、菰野町は２億円でできるわけです。自校方式。４億円、２校で４億円の中から、２億円は国から補助が来ると。菰野町は２億円で、中学校２つね、自校方式で実現できると。センター方式は、初期費用が高くって、６億円ですから、３億円、国から補助が来てですね、残り３億円が菰野町の費用負担と。こういう金額なんですね、これ極めて実現的なですね、現実的な数値を当時出したわけです。公式にはこれしかありません。
町長が公約に掲げたのは、あの金額は正しい金額だと、私は考えています。
私ね、菰野町民は大変賢いと思うんですね。石原町長が、このように、他の町がやってることをやらなかった。子ども医療費の窓口無料化、中学校通院無料化の対象をぐっと広げるということ。あるいは水道料金の値下げ。中学校給食の実現。こういった公約を守らないとですね、選挙で町民は結果を出してくれるんですね。
柴田町長、これは肝に銘じなければいけないと思いますね。
そこでね、次の湯の山の観光の問題について、お尋ねをいたします。
観光商工推進室長、ラドンの取り組みは、先ほど私が平成２２年から平成２７年、取り組みしてきたって言いましたけども、主な点は、どんなふうに取り組みましたか。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員の再質問に答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 以前の取り組みでございますが、三重県保健環境研究所等と連携して、温泉資源の効果的な活用等について、実施した研究の中で、当町と連携して、取り組んだ内容と研究結果について、報告させていただきますと、これにつきましては、平成２９年の広報こもの９月号で掲載して、町民の皆様方に結果の一部を報告しておりますが、研究の取り組み項目といたしましては、まず温泉街を中心とした空気中のラドン濃度の調査、これを実施しており、湯の山温泉街の温泉や大石公園付近を中心に、高い濃度を観測しています。
次に、山間部の温泉地周辺と平野部の住宅地周辺で、それぞれウオーキングを実施し、ウオーキング前後の唾液を測定して、快感情、リラックス感等の感情スコアの比較を実施しております。温泉地周辺の方が快感情、リラックス感が大きく促進されて、感情変化によい影響をもたらしていることがわかっております。
また、ラドン熱気浴施設において、ラドン充満状態と、そうでない状態で、深部体温とか皮膚血流量等の比較を実施しておりまして、ラドン充満状態のほうが皮膚血流量の上昇が促進されて、持続時間も長いということがわかっております。
したがいまして、研究の結果は、当町の温泉地には、空気中にラドンが多く含まれて、ストレスの軽減やリラックス感の促進など、ポジティブな感情変化をもたらしと、体温や血流量の上昇など、人体によい効果があるということが立証されております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 事務局、資料のね、この「温泉による健康づくりで」という、この一番下、映してください。
今、答弁いただきましたようにね、温泉による健康づくりで、三重県保健環境研究所と菰野町の連携が行われました。
１つは、鳥居道山観光資源活性化委員会の観光戦略プラン、これを立てるのにですね、平成２２年度から平成２４年度まで。そして２つ目に、放射能泉利用施設の水中ラドン調査を平成２４年度にやってるんですね。
もうちょっと大きくしてください。
３番目、放射能泉利用施設の空気中ラドン調査、平成２５年度に行っています。４つ目、菰野町内全域にわたって、空気中のラドン実態調査、平成２６年度に行っています。５つ目、菰野町内ウォーキングに伴う健康感向上調査、これを平成２７年度に行っています。今、室長が答えたことですね。はい、ありがとう。
それでね、新たな魅力をね、菰野町湯の山地域に付加をしないと、観光客はふえていかないと思うんですね。今現状どうなっているか、入込数はどうなっているかと言いますとね、事務局、一番上、映してください。
左から大きく、昭和５４年から大きく映してください。切れても構いませんので、右側。
私ね、資料をまとめまして、湯の山、この地域の４０年間の日帰りと宿泊客の推移を表にしました。今から４０年前、昭和５４年はですね、日帰りは７２万人だったんですね。宿泊は５８万人でした。１０年後の平成元年、日帰りは９０万人、宿泊は５９万人。次、その１０年後、平成１０年は、日帰りは８０万人、宿泊は２７万人。平成２０年は、日帰りは９５万人、宿泊は２０万人。そして平成３０年は、日帰りは１６３万人、宿泊は１７万人なんですね。
４０年間を見てみるとですね、日帰りがぐっとふえてると。宿泊がぐっと減ってると。つまり４０年前、昭和５４年は宿泊は５８万人いたんですね。それが今１７万人です。平成元年って言うと、ちょうどバブルがはじけるぐらいの年ですね。このとき５９万人だった。大変ね、宿泊という点では、危機的な状況だと思うんですね。
その下、映してください。
減り続ける宿泊客ということで、４０年間で７０％減ってると。２０年間で４０％減ってる。日帰り客は４０年間で２２６％、２.２６倍になってるんですね。日帰り客は２０年間で見てみると、２０３％、約倍になってる。
そこでね、近年の特徴について、ちょっとお尋ねしたいんです。
事務局、平成２１年から平成３０年の入込客数のこの調査表、ここのね、丸の部分映してください。一番右端、そこを大きく。アップに映してください、そこ。
この丸の上段はですね、尾高です。そしてこの丸の下段は八風です。それで見ていただいたように、尾高は平成２９年、１６万４,９１０人が平成３０年は１６万９,８０２人にふえています。八風はですね、５,２１６人が、平成２９年は５,２１６人が平成３０年は１万２５９人というふうに、倍にふえてるんですね。
今度はその下の丸、これ日帰りです。それで今度は宿泊です。上の丸で囲んであるのは尾高、１,９５６人の宿泊客が平成３０年は３,０６４人に、八風はですね、平成２９年が３,２６３人が何と８,８７６人にふえてるんですね。これ何かって言うと、キャンプなんですね。オートキャンプ。あるいはキャンプ。最近は冬でもキャンプする人、楽しむ人がみえるというふうに、娯楽に対する志向が変わってきています。これ大変な特徴だと思うんですね。こういうことにね、やっぱり対応していかなければ、湯の山温泉は飛躍的な宿泊客がふえるということにならない。
その１つが、健康、癒し、あるいはそういったですね、ラドンの活用ではないかというふうに思っています。
観光商工推進室長、いかがですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） まず、先ほどの表ですけども、それについて、ちょっと分析結果と言いますか、言わせていただきますと、まず尾高キャンプ場ですけども、平成２８年に、菰野町観光事業等の補助金を活用していただいて、尾高観光協会事務所の西側の土地を活用して、オートキャンプ場の整備を行い、そのことから、眺望のすばらしさも相まって、多くのオートキャンプ愛好者に利用してもらうようになったということです。
さらに、平成２８年度には、名古屋外国語大学とポスター制作などの協働を通して、名古屋地域の大学生にＳＮＳで情報発信されまして、多くの若者が訪れるようになったというふうなことも聞いています。
また、八風キャンプ場につきましては、平成２８年から地元区から地元の建設業者にキャンプ場の運営委託されたことを契機に、多くの施設が充実されてきました。
また、平成２９年度には、菰野町ユニバーサルツーリズム促進整備事業補助金を活用して、センターハウス内のトイレを整備したことで、清潔感のある施設が完成しております。
ほかにも、バンガロー７棟、オートキャンプ場４６区画などを整備されるなど、多くの設備が充実されたことで、キャンプ初心者でも安心、快適に過ごせるキャンプ場になりまして、多くの利用者が訪れるようになって、入込客数が増加したというふうな原因で、増加したように聞き及んでおります。
このように、娯楽の志向変化に対応していくということが重要であると私も感じておりますので、今後そのように努めていきたいなと思っております。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 次にですね、菰野町の財政力を生かした
まちづくりを進めていただきたいという点についてであります。
昨日もですね、町債、つまり町の借金が平成３０年度で調べますと、９６億円あると。菰野町大丈夫かという話もありました。
町長が答弁ありましたように、私はね、堅実にやっていただいてて、心配ないというふうに考えています。借金の半分は臨時財政対策債ですね、そしてこれらの借金は大体３０年から３５年かかって、計画的に返していくということですので、私は余り心配しておりません。
そこでね、財務課長、町債のですね、推移についてですが、平成２６年から平成３０年度まで、町債はどのように推移していますか。各年度。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） それぞれ、年度末残高で億単位で申し上げますと、平成２６年度末が６９億円、平成２７年度が７２億円、平成２８年度が８４億円、平成２９年度が９３億円、平成３０年度が９６億円ということでございます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 一番最新のデータで９６億円の借金があると。
しかし、その半分は臨時財政対策債で処置されるので、実際は半分、約５０億円ぐらいが借金と。これも計画的に返すということだと思うんですね。
そこでね、事務局、財政力指数の表があります。その下から映してください。町民１人当たり。はい、そうです。
９６億円と言うとですね、なかなかぴんと来ないんですね、私９６万円だったらぴんと来ます。９万６,０００円だったらぴんとくる。
ところが、９６億円借金があるって言うとですね、余りぴんとこずに、物すごい数字やなと思うわけです。
そこでね、町民１人当たりに、総務省や三重県や、あるいは菰野町の資料をですね、分析をしまして、町民１人当たりに直しました。そうするとですね、町民１人当たりに直すと、三重県で２番目に借金の割合が少ないんですね、菰野町は。そして基金、つまり一般家庭に当たる貯金がですね、多い町が菰野町なんです。
平成２７年度、つまりこのデータで見ますと、菰野町は１人当たり１７万円の借金です。このときの総額は７１億円です。町債の総額、菰野町は７１億円だった。１人当たりに直すと１７万円。お隣の四日市は、町民１人当たり、市民１人当たり２３万円の借金なんですね。そして隣のいなべ市は、町民１人当たり４１万円の借金してるわけ。
はい、その下。
自由に使える
財政調整基金、これは平成２９年まで明らかにされています。１人当たりに直すとですね、菰野町は７万円持ってる。町民１人当たり７万円、貯金持ってるんですね。四日市は、菰野町の半分以下、３万円です。いなべ市は菰野町より多くって、１０万円持っています。そのかわり、いなべ市は借金多いですね、先ほど言いましたように。
その次、下。
収入に占める借金の割合を示す実質公債費比率です。これ平成２９年度で、菰野町は１.１％、四日市は７.８％、いなべ市は７.３％。収入に占める借金の割合が本当に少ない。三重県でトップだと思うんですね、少ない町だと思うんですね。これが菰野町なんです。
一方ですね、厳しい面もありますね、経常収支比率が、やっぱり年々厳しくなってきていると。地方にお金を出さない安倍内閣のもとで、限られたもとで財政やっていくのは大変だと思うんです。厳しい面と、そして三重県下でトップクラスの、この菰野町の財政を生かして、地方自治法で言う、１条に書いてある町民生活の向上の施策をやっていただきたいと。こんなふうに思うんですね。
町長、いかがでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 繰り返しになりますけども、とにかくですね、たくさんお金があるからといって、それをどんどん使っていくっていうふうなこともよくありませんし、また逆にですね、少ないからといって何もできないというふうなわけではない。結局は、これ本当に繰り返し申しわけないんですが、創意工夫をすることによって、同じお金だったら最大の効果を上げる。逆に同じ効果を上げるために、なるべく少ない予算でっていうふうなことを考えまして、今後とも町政運営を工夫してまいりたいと考えていますので、何とぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 一方で、堅実に、一方で必要な施策にはお金をつぎ込むと。つまり生きたお金をつぎ込むという、そういうことが大事だと思うんですね。ぜひそういったですね、先ほど答弁いただいた、そういう持続可能な財政、そういう運営を心がけていただきたいというふうに思っています。
次にですね、菰野富士のトイレの建設についてであります。
７,０００万円のトイレありきで進められてきたんではありませんか。室長。
この建設予定地は、この土地はどこの所有する土地ですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 千種財産区管理会なんですが、千種と書くほうの千種で。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） トイレの処理方式は、今、答弁いただきました。規模、広さや建物はどんな建物を想定したんですか、７,０００万円で。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 今、湯の山温泉の駅に設置してあります新しいトイレ、あの規模でですね、９６人槽の浄化槽をつけるということです。
先ほど町長言いましたように、土壌微生物膜合併処理浄化槽ソフィール環境システムというものなんですが、１回、建設時に水を入れると、基本的に、このここでの利用者の数から想定すると、ほとんど生涯使えるだろうということなんですが、水を入れて、それを流して、もう１回そこからそこへ戻して、浄化しながら、砂でさらに浄化していってですね、もう１回それを使うというふうに、その水を、１回入れた水をどんどん最後までずっとこう使い続けるというふうな形で、設計の段階では想定してます。
○議長（矢田富男君） 加藤昌行議員。
○１１番（加藤昌行君） 私、建設に当たってはね、いろんな他の方法も、費用対効果も含めまして、検討をしなければだめだと思うんですね。
千種財産区っていうのはですね、特別地方公共団体です。市町村の特別区であるわけです。その財産はですね、管理や処分の権限を持っているわけですね。いわば準地方公共団体的な、そういう団体ですね。ここはね、財産をたくさん持ってるんですね。千草と千種とありますね、財産区がね。
例えば、そういうものを建設するに当たり、費用負担について相談をするとかね、あるいは先ほどの方式、処理方式をほかの方式に、あるいは９６人槽というね、処理能力がなぜ必要なのか。こうしたことをきちっとやっぱりね、比較検討した上で、これにするというふうにやらなければだめだと思うんですわ。
事務局、資料を映してください。これ映してください。
位置関係をね、はっきりさせるために、はい、そこまで、その右側の江野高区の配水池まで、はい、そうやって映してください。
希望荘が北側にあります。それでこの黄色く塗ってあるのは、県道４７７。それで名所づくりのここへトイレをつくる工事現場。この左側にですね、鳥居道園地のトイレがあるんですね、駐車場とトイレが。
それから、名所づくりの工事現場の右側見ていただくと、江野高区の配水池があります。位置関係はこういう関係です。
私ね、車で実際、駐車場からこの名所づくりの工事現場にトイレがなかったと仮にして、この鳥居道園地のトイレまで車で三、四回往復して、時間と距離はかったんです。それがですね、事務局、これ映してください。
私、実際ですね、菰野富士の工事現場から鳥居道園地の、この駐車場トイレまで、車で３回か４回走って、時間と距離をはかるとですね、距離は４００メートル、時間は大体５６秒から６０秒、約１分前後です。時速は４０キロに設定をしてですね、走りました。
時間も距離も大変近いところにですね、トイレがある。
はい、その次、これを映してください。左から下へずっと順番に。
これが現在の菰野富士の駐車場の工事現場です。
はい、その下。
これそうですね、工事現場ですね。
はい、その次、下へ。
これが鳥居道園地の駐車場です。
そして、その下。
鳥居道園地の、ここにトイレがあるんですね。男女のトイレがあります。
ただ、これ非常に管理が悪くってですね、使用禁止ということも書いてありました。一部ね。これはやっぱり管理ちゃんとやってもらうように、要請もしてみる必要あると思うんですね。
はい、その次、右の上。
これが江野高区の配水池です。
はい、その下。
はい、ありがとう。
このトイレを建設するについてはですね、処理する水をどうするかっていうのが１つのポイントなんですね。だから先ほどの処理をするね、ので、高くついてる。
観光商工推進室長、多様なですね、処理、あるいは規模、トイレ、これをですね、やっぱり考える必要があると思います。
それから、千種財産区は特別ですね、地方公共団体ですから、例えばここにも負担をしてもらうようなことも考えたらいかがですか。
以上、答弁いただいて終わります。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） ありがとうございます。多様なニーズに応える観光地づくりということで、特に今回ユニバーサルツーリズムという観点での取り組みでございますんで、障がいがある方も健常者と同様に、観光をすることができる施設の整備ということで、頭から取り組んでおります。
ただ、今、近くにあるという点もございますんですけども、障がい者の方がそちらへ移動する。もちろん車で移動すればできますけども、車いすで移動するというのも大変なことでありますし、とにかく財産区との協議の中でも、ここに駐車場の横にトイレをつくれというふうなことで、一緒に考えてまいりましたので、そのつもりでの計画となっています。
ただ、来年度の予算にも計上してございませんし、１年間かけてですね、じっくりと安価で、安価な手法で有効な成果が出るように進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（矢田富男君） 以上で、加藤昌行議員の
一般質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、午後１時３０分から再開をいたします。
なお、
観光商工推進室長、内田 徹君は、退席をしていただいて結構です。
なお、
社会教育室長、縣 明隆君も退席をしていただいて結構です。
午後 ０時１０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時３０分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
８番議員、諸岡雅樹議員、登壇ください。
〔８番 諸岡雅樹君 登壇〕（拍手）
○８番（諸岡雅樹君） ８番議員の諸岡雅樹です。
議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
それでは、早速１番目から、今回４番目まであるので、順次質問させていただきます。
菰野町に犯罪被害者支援条例を求めます。
朝日町での事件を受けて、被害者支援条例制定の動きが各市町で検討されています。菰野町での相談窓口はどこで対応されていますか。条例制定に向けての考えはありますか。まずお伺いします。
犯罪被害者は、直接的な被害だけでなく、精神的なショックや心身の不調、経済的困窮などの二次被害に苦しめられるため、被害直後のみならず、その後のきめ細かな支援が非常に重要ですが、菰野町においては、活動が町民にほとんど知られていないことや若い世代の育成など、まだまだ多くの課題があると考えます。
菰野町では、今までにどのような事案が報告され、相談対応がありましたか。お伺いします。
そこで、具体的に上限金額を決めての立替支援制度や転居費用の補助、家事や介護、保育への支援など、きめ細かな支援策を実施する必要があると考えます。
町民のだれもが、いつ、何どき、犯罪の被害者になるかわからない。すべての町民にかかわる問題であり、余りにも理不尽な状況に置かれている被害者をだれ１人として見捨てないとの思いで、取り組んでいただきたいと考えます。町長の考えをお伺いします。
次に、災害に強い
まちづくりとして、令和元年９月５日から６日にかけての深夜、菰野町を襲った集中豪雨は、道路の陥没、護岸の損壊、田畑の冠水、農業用排水路の損壊など、菰野町全域に大きな被害をもたらしました。現在、菰野町内では、早期復旧に向けて、事業に取り組んでいただいております。
しかし、県管理河川においては、平成２０年の豪雨災害被災箇所がまだまだ残っており、災害に強い町とはなっていません。早期復旧、堆積土砂撤去を県に強く求めていただきたい。町長よろしくお願いいたします。
そこで、森林環境譲与税を活用した減災・防災施策について、お伺いします。
今回この創設された森林環境税の趣旨は、「国土の保全や水源の涵養、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながり、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図る」というために、森林環境税が創設されることとなりました。
今までの菰野町内の河川のはんらん状況を見ても、流木による災害がたびたび発生しています。
約１,２００ヘクタールの私有林人工林を持つ菰野町には、令和２年度、約８５０万円が交付されます。その後も順次増額されながら交付されてくる予定です。
今までのみえ森と緑の県民税、これについてもよく似た意味合いを持った税ですけども、この市町の活用方法については、非常にがっかりしとるところです。今回の森林環境譲与税では、ぜひ減災、菰野町の減災・防災につながるような森林整備施策を提案していただきたいと思います。
町長の考えをお伺いします。
次に、軽油引取税の課税免除の特例措置について、お伺いします。
令和２年度末で３年間の特例措置の延長期間が終了となる軽油引取税の課税免除の特例措置について、お伺いします。
農業生産を行う上で、軽油は必要不可欠な生産資材であり、軽油引取税の免税措置を講ずることにより、農業者の生産コストの負担を軽減し、農業者の経営安定を図ることができます。
この税制措置は、軽油使用料の多い規模の大きな農業者を中心に、全国の農業者に活用されており、生産コストの低減や農業経営の安定に重要な役割を果たしています。
国は、農業を成長産業にしていくため、全農地面積の８割を担い手へ集約し、生産コストを削減することとしており、農地の利用集積率は全国で見ても、５０％を超えています。菰野町はもっとそれ以上ですね。
今後、農業者が規模拡大するためには、大型機械の導入や利用面積の拡大が不可欠です。
一方、軽油は農業生産に重要な生産資材であり、近年の価格の上昇などは、農業者の経営に深刻な影響を与えています。
また、単位面積当たりの軽油使用料はふえる傾向にあり、農業経営費に占める軽油燃料費も増加し、農業経営そのものを圧迫しております。
今後、担い手による成長産業化を進めるため、軽油引取税の課税免除の特例措置は、必要と考えます。
特に、菰野町は中山間地域であり、傾斜がきつく、１枚の大きな水田にすることが難しい地域であり、機械の燃費も悪くなります。
食料の安定供給の確保、農業の発展、農業の多面的機能の発揮、そして生活の安定を図ることにつながる軽油引取税の課税免除は、必要と考えます。
令和２年度に切れる、この免税措置について、農業者からは不安の声が聞かれます。
町長は、どのように考えてみえますか。
そして、農業と観光のまち、菰野町から、国、県に働きかけ、要望を挙げていただけませんか。お伺いします。
次に、地域医療構想について。
昨年発表されました、国が、厚生労働省からの発表がありましたけども、全国１,６５２の公立・公的病院のうち、人口１００万人以上の区域に位置する病院などを除いた１,４５５病院の診療実績をもとに分析し、がんや救急など、高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について、「再編統合について特に議論が必要」と位置づけ、その中に三重県厚生連三重北医療センター菰野厚生病院も挙げられています。
ＪＡ三重厚生連は、農業協同組合が実施する各種事業、この各種事業は農業資機材、農産物の販売、それから信用、共済、いろいろありますけども、そのうち、医療、保健、老人福祉に関する事業を行うための組織として、三重県内の農協の出資により、昭和２３年に設立され、菰野厚生病院は、昭和２５年に、当時の菰野町農業協同組合の役員の方々や地域の皆さんの努力によって、組合員を初め、広く地域住民の命と健康を守り、日々健やかに生活できるように支援を行うことを目的として、開設されました。
地域医療構想では、「特に再編・統合が必要」としていますが、既に菰野厚生病院といなべ総合病院は、平成２９年に、北勢地域における診療機能の分担、集約化、両病院間の診療機能を補完することを目的として、三重北医療センターとして統合され、医療従事者の不足、救急医療体制の維持、病院運営、質の高い医療の提供など、問題を解決するため、両病院が一体となって機能連携、強化を図っています。
地域の事情をよく知り、今後の医療体制に反映できるのは、住民に一番近い市町村と考えます。地方基礎自治体として、地域医療構想について、議論はされていますか。
まちづくり、菰野町の
まちづくりとも関係する重要な問題です。
地域の医療、町民の安全・安心を守るために、早急な対応を求めます。町長の考えをお伺いします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、いただいた御質問に順次お答えいたします。
まず、１つ目、菰野町に犯罪被害者支援条例の制定、菰野町における制定についての考え方について、その他幾つかの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利、利益の保護を図ることを目的とし、平成１６年には、犯罪被害者等基本法が成立し、その基本理念として、犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。
また、犯罪の被害に遭われた人がいつでもどこでも適切な支援が受けられ、再び平穏で安全な生活を取り戻せる社会の実現のため、平成２２年に、全国被害者支援ネットワークが設立されております。
三重県では、犯罪被害者等基本法等に基づき、市町や関係機関と連携し、犯罪被害に遭われた方や、その御家族の方々に対する施策を実施しております。
また、相談や支援を行う機関としての「公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センター」や「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」と連携しつつ、犯罪被害者等のサポートを行っております。
犯罪被害者等は、生命を奪われる、家族を失う、傷害を負わされるといった直接的な被害に加え、周囲の偏見や心ない言動等に起因する心身の不調、そして経済的な損失をこうむる等の二次被害や加害者からの再被害、その恐怖、不安等に苦しめられております。
私も、前職では、仕事として加害者の弁護を担当しておりましたが、被害者のサポートが足りないというふうなことについては、まさに肌で実感して、痛感してきたところでございます。
ところが、加害者は、その責任を果たす能力も気力もないというふうなことが少なくなく、犯罪をなくすことが難しいことを考えますと、私は社会の一種の病気、犯罪は一種の病理であり、一種の災害と同様に考えなきゃならない。加害者にまず責任を問う、取らせると考えるべきですが、それでは足りないので、被害者に対するサポートといったものも、その観点からやっていかなきゃいけないというふうなことも感じているとこでございます。
このため、三重県では、平成３１年３月に、犯罪被害者等を支える社会の形成を促進することを目的とした三重県犯罪被害者等支援条例が制定され、県内市町においても、犯罪被害者等支援のための条例制定に向けた取り組みが進められております。
また、先般、犯罪被害者遺族の方、またみえ犯罪被害者総合支援センター副所長様から直接話を伺い、犯罪被害者等が適切な支援を受けられず、依然厳しい社会的な環境の中で、さまざまな二次被害に苦しんでいるといった現状も、改めて認識したところでございます。
被害者救済のために、私がまず足りないと思われるのは、既にある被害者が頼ることができる、どんな制度があるかというふうなことの情報ではないかというふうに考えております。いろいろな制度のうちどんなものが利用できるか。どこに相談すればいいのかすらわからないというふうなところがあるんじゃないかというふうに感じるところでございます。
町では、総務課が総合的な相談窓口となり、関係機関等と連携を取っております。現在のところ、総務課に対する相談といったのはございませんが、それはまさに先ほど申し上げましたとおり、どこに相談すればいいかわからないということのあらわれかもしれませんので、より一層、犯罪被害者等に寄り添った適切支援が提供できるよう、条例制定にも向け、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな２番、災害に強い
まちづくりについての御質問にお答えいたします。
森林環境譲与税を活用した防災・減災につながるような森林整備施策についてでございますが、森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図っていくため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的に創設されたとの経緯がございます。
創設されました森林環境譲与税の使途につきましては、「間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備、及びその促進に関する施策に充てるもの」と規定されております。
また、この森林環境譲与税の配分額でございますが、当初予定しておりました地方へ譲与する金額が、急遽、増額配分される状況となりました。
このような増額変更となったことは、全国各地において、過去に例のないような自然災害で甚大な被害が多数発生したことを踏まえ、地域での森林整備などをより一層、進めていく必要があるとの判断から、増額配分されることとなったとのことでございます。
近年におきましては、森林所有者による経営意欲の低下、所有者不明森林の増加、境界未確定森林の存在や担い手不足等が地域での森林整備事業を推進するに当たり、大きな課題となっている状況もございます。
このような状況の中、当町におきましては、さまざまな課題に対応しながら、適切に経営管理を実施していない民有林等につきましても、森林所有者に所有森林を今後どのように経営管理していくのかといった意向調査等を実施してまいりたいと考えております。
今後におきましては、森林環境譲与税を人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることは重要であると考えており、その活用方法についても、当然、視野に入れつつ、森林環境譲与税が創設された趣旨を踏まえ、これまで適切な経営管理が実施されてこなかった森林を整備していくことで、防災・減災につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
大きな３番、軽油引取税の課税免除の特例措置の継続についての御質問でございます。
軽油引取税は、トラクター、コンバインなど、農業用機械の動力源に使用する軽油に対して、１リットル当たり３２.１円課税されておるところでございますが、農業を営む方や一定の委託を受けて農作業を営む方が軽油を使用する場合は、この軽油引取税が免除されるとの特例措置があるところでございます。
議員御指摘のように、中山間地域など、条件が不利な農地は傾斜がきつく、平地の農地のように、あぜを除去して、より大きな農地にすることは困難であり、そのような農地では、農業用機械を何度も切り返すため、必然的に燃費も悪くなるという結果になります。
また、平成３０年度における当町の担い手への農地利用集積率は、６０％を超え、年々その集積率は上昇していることから、大型機械の導入や農地をまとめて一団の農地とすることで、農業経営の効率化を図る必要もあると考えております。
そのような中、軽油引取税の課税免除の特例措置は、農業経営を行う上で、競争力を担保し、経営の安定を図るため、必要不可欠な制度と認識しておりますので、当町といたしましても、国や県に特例措置の延長を要望していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に、大きな４番、地域医療構想についての御質問でございます。
この地域医療構想でございますが、２０２５年に、いわゆる団塊の世代の方々が７５歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加し、医療ニーズや疾病構造の変化が見込まれていることから、２０２５年に必要な病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療機関関係者の協議を通じて、病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するとの取り組みのことです。
三重県では、国の指針に基づき、平成２９年３月に、県内を８つの地域に設定した三重県地域医療構想を策定しており、さらにこの構想の実現に向けた議論が８つの地域の地域医療構想調整会議で進められております。
その中の１つである三泗地域医療構想調整会議におきましても、地域の関係者の協議を踏まえて、今後の病床数等の推計が立てられております。
ところが、そのような中、昨年９月２６日に、厚生労働省は、公立・公的病院の再編・統合に関するデータを全国４２４の病院名とともに公表し、地域住民に不安を与え、大きな波紋を呼んだところでございます。
議員御指摘のとおり、菰野厚生病院は、地域の基幹病院として、地域医療を担う町内唯一の病院でございます。今回のような
感染症対策や災害発生時の対応、高齢化に向けての介護予防・健康づくり事業、地域包括ケア提供体制の中核的な役割など、行政施策の中の地域医療の重要な機能を今まで担っていただいたとの経緯があり、今後もさらに地域医療の中枢として機能していくことは、当町といたしましても、十分認識しているところでございます。
令和元年
菰野町議会第４回定例会にて、中川議員の御質問にお答えしましたとおり、当町といたしましては、三泗地域医療構想調整会議において、意見を申し述べ、十分な協議をするほか、また町村会を通じた区の要望活動等を行うことも検討しつつ、地域で効率的な医療提供体制を実現し、当町の町民が安心して医療が受けられるよう、地域医療環境を守ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私は、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 答弁ありがとうございます。
それでは、順次、再質問させていただきます。
弁護士出身の柴田町長にはですね、関心の深いところかなと思いますけども、この犯罪被害者支援条例の制定を求めてというところから、再質問させていただきます。
資料のページ６、お願いします。
先ほどですね、町長からも答弁の中にもありましたけども、この、どのような二次被害に苦しめられるかというので、やはり犯罪被害者についての偏見、よく聞かれる被害者にも落ち度があるんやないかとか、支援が確立されていないため、孤立しやすい。十分な支援が受けられないというような、いろんな問題があります。
ページ７、お願いします。
犯罪被害者等は、どのような支援を求めているかということですけども、この回答を見るとですね、やはりまず、支援サービスに関する情報提供、専門家による精神的なケア。やはり精神的な支えが一番必要、皆さんが求めてられることかなと思います。
はい、ありがとう。
三重県では、既に設置されておりますし、四日市市でも、既に条例が施行となっております。近隣市町でも、条例制定に向けて、作業が進められていると聞いております。
担当課長としてはですね、この犯罪被害者支援条例制定に向けて、どのような考えを持っておられますか。
安全安心対策室長に、担当課の
安全安心対策室長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員の再質問に答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 先ほど、町長答弁にもありましたように、条例制定に向けまして、検討してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 近隣市町も、もう急いで条例制定に向けて動いておりますので、菰野町としても、早期の制定に向けて、動いてください。よろしくお願いします。
次にですね、２番目の災害に強い
まちづくりですけども、２の再質問に入らせていただきます。
まず、写真の１お願いします。
この写真はですね、八風渓谷上流のかなり上のほうの渓谷の谷の部分なんですけども、これスギ、ヒノキの木ですけど、間伐、枝打ちがされて、きれいな、真っすぐなように見えるんですけども。
写真２お願いします。
根本はですね、これもう洗われて、浮き上がっとるんですね。この辺の木でも、もうすぐに崩れてくるんやないかなというような状況になっております。
それで、写真の３お願いします。
奥のほうですけども、これ全部、斜面がずたって、ほんで木がこけてっとるような写真なんですけど、これがそのまま谷に落ちていくんですよね。これは田光川の上流、かなり上流部分で、平成２０年の豪雨災害のときに被害を受けた箇所の一番上流部に今、治山の堰堤つくっとるんですけど、そのあたりです。ここが崩れるとですね、この田光川に限らず、杉谷川、朝明川の上流もこのような状況になっとると思われるわけですけども、崩れて流れ落ちると、この流木は下流の小島、松濤園に流れていって、そして永井のほうに流れていくと。そして被害が起きるということになっていきます。
次がですね、みえ森と緑の県民税の資料、お願いします。
この森と緑の県民税、これ期待、できたときはね、非常に期待しとったんです。こういうような森林を整備するために使われるんかなと思っとったんですよね。そしたらですね、全然そういうことには使われず、市町事業というのは、公共施設などへの木の製品の設置とか、そういうことの補助に使われるわけですけども、この公共施設などに三重県産の木材を使うと補助金おりるんですけど、これで一体全体、菰野町の森林、こういうような流木による土砂災害、そういうものを菰野町の守られるのと、非常に不満に思っとったわけですけども、今度のですね、森林環境譲与税の活用についてはですね、ぜひ本当の、この菰野町の防災・減災に。もういいです。
防災・減災に、役立てられるような、そういうふうな施策を考えていってもらいたいなと思うんですけども、
観光産業課長は、先ほど町長もそういうふうに役立てたいという答弁はありましたけども、
観光産業課長としてはですね、どのように考えてみえますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、伊藤 悟君。
○
観光産業課長（伊藤 悟君） 森林環境譲与税を活用した森林整備の施策について、御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
町長答弁でも御説明をさせていただきましたが、森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及び、その促進に関する施策に充てるものとされております。
このような中で、森林環境譲与税が創設された背景と趣旨を踏まえた上で、当町としましては、森林整備を目的とした森林経営管理制度に森林環境譲与税の活用を検討しているところでございます。
森林経営管理制度におきましては、適切に経営管理されていない民有林等に対しまして、森林所有者の方々に所有森林を今後どのように経営管理していくのかといった意向調査を確認しまして、その意向によりまして、町が経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託をするか、もしくは町が管理を実施する制度となっております。
三重県におきましては、森林経営管理制度を活用した事業を推進を実施していくために、みえ森林経営管理センターを創設し、各市町間における情報を共有し、また事業実施に伴う相談等の支援を図りながら、森林整備を優先して取り組むべき事業と位置づけている状況でございます。
今後、当課としましては、各関係機関と協議を図りながら、順次、町内における森林整備を防災・減災の面も含めまして、森林整備事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 防災・減災に役立てられるような、そのような使い方でお願いしたいなと思ってるんです。今まで、県の事業でですね、もう県の事業で間伐なんかもあったんですけど、２年ほど前に、要望を、各区から要望を挙げてくれという話で、このここを間伐してほしい、そしてここら辺をちょっと整備してほしいというような要望を取ったんですけど、結局、事業実施にはならなかったと。各菰野町内の森林を持つ各区、いろんなね、要望箇所あると思うんです。そういうところで危険なところ、もう谷にずり寄っていくようなところ、大体、山の中に入っていくと、とんでもなく崩れとるとこ、いっぱいあるんですよね。その要望に対してでも調査をしながら、この森林環境譲与税、毎年約、令和２年度は八百何十万円、次が９００万円、そして次が１,０００万円と、だんだん上がっていくんで、そんなんに役立ててもらいたいなと思ってますんで、何とかぜひよろしくお願いします。
次にですね、軽油引取税について、再質問させていただきます。
軽油引取税ですけども、これがちょうどね、これ手続、非常にややこしいんですけども、県税なんですよね。それで３２円１０銭の軽油１リットル当たり免税になると。大体、認定農業者で１０町、２０町つくっとる家やと、１万リットルとか２万リットルとか使われると思います。もっと大きな農家やったら、もうかなりの燃料の消費になると思うんです。
それでですね、私もどう、どんなぐらい持つのっていう話で、話を、認定さんとか、担い手さんに聞いとったら、大体、稲刈り終わって、次、秋、トラクターで田んぼを起こそかいなと思うころになくなるっていう人もみえますし、秋の稲刈り中になくなってしまうという人もみえます。
そうするとね、暑くても、今のはキャビンになってますんで、エアコンついとるんやけど、エアコンを切るとかね、いろんな話をされております。もつ人で、大体、秋、稲刈り終わって秋、田んぼ１回起こす程度のときになくなっていくということなんですね。何でほんでこんに早うなくなんのっていうことなんやけど、やはり先ほど町長も、答弁でもあったように、ぐるぐる小回りせんならんとか、それから今はもうほとんど機械で、大型機械で作業を行うんで、田んぼのあぜ塗りなんかでも、みんなトラクターですわな。今までトラクターじゃなかったもんでもトラクターでやると。
そういうところで、大型機械の動く回数が多くなる。田畑を手入れすればするほど、何回も田んぼを耕すので、燃料も使うということなんですね。ぜひこれはですね、継続していただくとともに、中山間地域であることに対する燃費、燃料の増っていうところも考えられるような要望をしていっていただきたいなと思います。
次にですね、この地域医療構想の再質問に移らせていただきますけども、菰野厚生病院には、本当に皆さん、この菰野町内だけじゃなしに、近隣の人たちみんながお世話になっとると思うんです。特にですね、この今の８０前後の人ですかね、そして農協関係に勤めとった人、非常に思い入れが強い人たちがたくさんみえます。やはり設立当初のことを知っとるからでしょうね。これについてはですね、ぜひ菰野町、１,５００万円の補助しておりますけども、もしこれがなくなって、町営で設置となったら偉いことになってまうんやないかなと思っています。町長もいろんなこれからも要望とか、意見も聞きながら、存続に向けて動いていただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いします。
そこでですね、担当課長は、三泗地域の地域医療構想会議に参加していると聞いておりますけども、どのような議論がなされておりますか。
そして、この厚生病院について、どのように考えてみえますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） 三泗地域の地域医療構想調整会議には、当町から三重北医療センター菰野厚生病院院長、それと菰野町の区長会長、そして
健康福祉課長の３名が委員として参加をさせていただいております。
地域により、公立・公的医療機関等の果たす役割は異なりますことから、全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合を推進するようなことは適切ではなく、地域住民の不信を招く結果となっていること。
また、これまで真剣に討論、検討を重ねてきた地域医療構想調整会議の合意結果が反映されていない状況であるために、今後、国におきましては、地域医療構想調整会議の合意結果を最大限尊重していただくように申し入れまして、調整会議においても、地域の実情を踏まえながら、個別の医療機関単位だけではなく、地域全体の医療提供体制の将来像を見据えて、協議を行うこととする方向性が調整会議の中で出されております。
また、今月に入りまして、３月２日に開催されました令和元年度第２回の三泗地域医療構想調整会議におきましても、三泗地域の具体的対応方針が定められた中で、菰野厚生病院の担うべき医療機関の役割として、菰野町唯一の総合病院として、地域の急性期病院としての役割を引き続き担っていくとともに、回復期機能や慢性期機能もあわせ持つ地域の中核病院としての役割を担うというふうに位置づけをいたしまして、引き続き協議を重ねていくこととなっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） この菰野厚生病院ですけども、この菰野町の
まちづくり、菰野町にとって非常に重要な施設です。ぜひ存続に向けて、強く要望していっていただきたいなと思います。
それでは、一連の質問は終わらせていただきましたけども、最後に町長にちょっと一言、質問じゃないんやね。このいろいろ意見出てましたけど、今までも。この２月２８日、金曜日の夜、ＳＮＳでの内容、僕もその夜、聞いたときにですね、本当にこんなことでええんやろうかと思ったんですよね。
そして、３月２日の開会日後に、議長も心配して、町長のところを訪れとると思うんですよ。
そして、そのときの町長の返答というのを聞いて、僕はもう唖然としたんですけどね。本当にね、寂しい、情けない思いしました。
僕らはまだええんやけど、町長をね、支えようと、菰野町のために、教育課だけでなく、各課みんな頑張っとるんやでね。
ほんで、先日、私たちのこもの輝の代表質問で、ＳＮＳの活用方法を改めてもらえませんかと、
加藤大輝議員が質問しましたわね。
そしたら、同じ状況が起こったときは同様のことを発信すると答弁がありました。何でね、この、そうなるんかなと、残念ですわ。優秀な職員ようけおりますやん、下にも。そっち頼ってくださいよ。終わります。
○議長（矢田富男君） 以上で、諸岡雅樹議員の
一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ２時１４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時２７分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君が出席をしております。よろしくお願いします。
廣田議員に申し上げます。
質問中、
東日本大震災発生から９年を迎えることから、午後２時４６分に黙祷をささげたいと思います。休憩をとりますので、よろしくお願いを申し上げます。
１０番議員、廣田直己議員、登壇ください。
〔１０番 廣田直己君 登壇〕（拍手）
○１０番（廣田直己君） １０番議員、廣田直己です。
９年前のきょう、東北地方を中心に、東日本を襲った、突然襲った大地震と、それに伴う津波により、多くのとうとい命が失われました。
また、現在もなお２,５００人以上の方々が行方不明となっておられます。捜索活動が続けられておりますが、犠牲となられた方々に哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
さて、
一般質問の前に、３つほど発言、御指摘をさせていただきたいと思っております。若干、前置きが長くなってしまいますが、御容赦いただければと思っております。
まず、初め、令和２年度予算についてです。
本議会において、令和２年度の予算案が示されました。大変、私は心配な内容となっておりました。
資料１をお願いいたします。
その内容というのは、
財政調整基金、いわゆる貯金残高の減少と
義務的経費、いわゆる固定費の増大です。
義務的経費増大の一番の要因というのは、会計年度任用職員制度の算定の変更によるものですが、これらの予算の柔軟性の低下というのを非常に危惧しております。
また、１月に発行されました町長の後援会会報には、令和元年度末で１５億円の貯金を上積みし、２５億円を確保する見通しとなりましたとアピールされていますが、しかし令和２年の予算では、
財政調整基金、いわゆる貯金残高が２８億７,０００万円から１９億９,０００万円と、約９億円のマイナスとなり、基金全体では、１０億円以上のマイナスとなる見込みです。これでは、昨年度取り崩さなかった分を翌年度に先延ばしして、取り崩したというだけではないでしょうか。
確かに、財政再生基準を目安とした財政標準規模の２０％という
財政調整基金の目安から考えると、正確な数字はまだ出ていませんが、令和元年度の現在、約、恐らく３５％前後ということで、余裕があると判断しているのかもしれませんが、やはりこれ町、菰野町行政のお金なのでしょうか。菰野町に住む皆さんの貯金ですよね。余裕があるからといって、足らない分に回し、その結果、現在の
財政調整基金の３１％である９億円の減額を行うというのは、やはり安易なことではないかと考えます。
財政調整基金は、自由に使える便利な貯金と、それではないですよね。令和２年度の予算の中には、見込みが甘くて、余計な費用がかかってしまった事業、また小学校の調理室の改装など、議論の余地が残る事業が散見されます。果たして現在、現状、本当に持続可能な
まちづくりをしていると言えるのでしょうか。令和２年度に１０億円取り崩し、令和３年度に１０億円取り崩し、令和４年度に１０億円取り崩せば、あっという間に
財政調整基金はなくなってしまいます。今後の補正でしっかり検討していっていただきたいと思っております。
２つ目は、子どもの予防医療についてです。
令和２年度の予算において、これまでのおたふく風邪とインフルエンザ対策は、昨年どおり実施した上での、ロタウイルスの予防接種が新たに加わり、予防医療がさらに一歩前進したことを大変うれしく思っております。
先日、町長にインフルエンザの予防接種はされましたでしょうかとお伺いしましたが、その際、もちろん接種しましたとおっしゃってました。以前の答弁では、インフルエンザ予防接種の効果には、感染予防に関する科学的根拠がないと力説し、断言されていましたが、少し心変わりされたのかなと感じるところです。
今回のコロナウイルスにも同様のことが言えると思いますが、
子どもたちの感染がふえると、高齢者や乳児の死亡者数がふえ、逆に
子どもたちの感染者数が減ると、高齢者や乳児の死亡者数が減るというのは、集団免疫論としては、常識のお話です。菰野町の
子どもたちへの予防接種の実施は、
子どもたちだけのためではなく、菰野町に住む老若男女、すべての人のためでもあります。
今後も、減額せずに、実施していただくことを強く望みます。これからの予算執行の状況をしっかり確認させていただきます。
３つ目の御指摘、御意見は、町長の政治姿勢についてです。
昨日の中山議員と本日の藤田議員の質問にも紹介がありましたが、その際に紹介があったラインの内容というのは、やはり町長としての権力を振りかざし、現場の教員の待遇を人質に脅迫を行うような物言いをされていたと感じました。大変ショックを受けました。これまで町長の政治姿勢については、多くの方から、話をしやすくて、よく話も聞いてくれる。どんなことでも引き受けてくれるという話をよく聞きます。
しかし、その反面、できないことやできないと判明したこと、やらないと判断したことについての回答というのがなく、そのままにしてしまっている、放置してしまっているという状況も伺えます。
１月の町長の後援会の会報の中でも、成果はたくさん書いてありますが、公約の進捗であったりとか、ヒルクライムなど、実施しないと判断したものについては記載されていないため、多くの方が期待したまま、進捗を待っています。
また、知らないうちに、もしくは知らされないうちに、さまざまなものが中止になってしまうのではないかという不安の声も聞きます。できないことや、やらないと判断したこと、それに関しても、しっかりと回答していっていただきたいと思っております。そうでないと、なかなか次の手段を考えるということもできません。今回の私の
一般質問、２つ目の内容も、そのような思いを含めた内容になっております。
また、今回の
一般質問でも、多くの方が町長のＳＮＳでの発言について、大変心配だということで、質問をされています。私も同意見です。
先日、ＳＮＳのツイッターでの町長の投稿にて、発言を引用するときは正確に引用してほしいものですとの、恐らくこれは町長としての投稿がありましたので、正確に引用させていただきたいと思います。
資料２をお願いいたします。
そのツイッターでの内容ですが、「クソ野郎ですね」という発言は、やはり配慮に欠けてるのではないかと、私は思います。これは野田女児虐待死事件の裁判員裁判での被告人である父親に対しての発言ですが、この「クソ野郎ですね」という発言、大変、気持ちはよくわかります。世間一般的な目線からしても、やはり許せるものではないのはわかります。
しかし、先日の町長の答弁には、ＳＮＳは私個人の活動として投稿しているとおっしゃっていました。公務と切り離しているとおっしゃっていました。
しかし、そう思っているのは町長だけです。先ほど来、答弁では、ＳＮＳでの発言は、一般論を述べただけですとも述べられています。一般論だから自分には責任がないということでしょうか。それは余りにも無自覚、無責任ではないかと思います。一般論を述べただけですと。実際、町長のＳＮＳには、先ほども述べたように、町長としての発言と私個人、自分個人としての感想、それに加えて、一般論までもが混在しており、客観的に、それをどちらの立場で発言しているのかということを判断することは不可能です。恐らく答弁があれば、この発言に対しても、世間一般の人がそう思っているから書いた一般論ですということで、責任逃れをされるのかなと思います。町長は菰野町の代表者です。菰野町民の代弁者という側面も持っています。町長の発言は、菰野町行政としての発言でもあります。菰野町以外の方から見たら、菰野町民全体の発言とも取られてしまいます。その上での、「クソ野郎ですね」という発言は、さまざまな意味を持ち、やがてひとり歩きしていってしまいます。
また、代表質問が始まった９日の夜にも、私が
フェイスブックで行った議会質問のお知らせを町長にシェアしていただきました。紹介していただきましたが、私はその私が行った投稿を一度削除し、このようなことをしては、議員と町長がなれ合っているように取られかねません。議会制民主主義の根幹を揺るがすことにもなりかねませんということで、御指摘をさせていただきました。
御自身の発言について、一般論です。町長としての透明化です。私、個人としての発言ですという一貫性のない答弁は、御自身の発言に対する責任逃れでしかありません。自覚が足らない、配慮が足らないという指摘、しごく真っ当なものです。今回の質問で、さまざまな指摘に対し、自身を正当化し、責任逃れをするのではなく、真摯に受けとめられたほうがいいと私は思います。
それでは、質問のほうに移らせていただきます。
まず、１つ目、質問は、菰野町の河川整備についてです。
昨日の千賀議員の
一般質問と内容が重複するところがあると思いますが、御容赦いただければと思います。
昨年の９月、１０月に発生した台風に係る集中豪雨により、菰野町も河川を中心に、これまでに類を見ないような被害を受けました。河川のはんらん、橋の崩落、護岸の崩壊、土砂崩れなど、どれも人命にかかわってもおかしくない被害でした。あれから約半年、これら被害に遭った県が管理する２級河川と町が管理する普通河川の現在の復旧状況はどのようになっていますか。お伺いいたします。
２つ目の質問は、これら被害が発生した河川に関して、その原因の１つは、河床に堆積した土砂、雑草や雑木の繁茂ではないかと考えられます。これまでも議会で幾度か指摘があったことではありますが、これら土砂の堆積や雑草、雑木はこれまで計画的に、適切に除去、行われてきましたでしょうか。お尋ねいたします。
３つ目の質問と言うか、これは提案ですが、今回、総務省より緊急浚渫推進事業費（仮称）の創設が発表されました。
資料３をお願いいたします。
ちょっと字が細かくなって申しわけありませんが、読み上げさせていただきます。「これは令和元年、台風第１９号による河川はんらん等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮して、維持管理のための河川しゅんせつが重要との考えのもと、地方団体が単独事業として、緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業費を地方財政計画に計上し、緊急的な河川等のしゅんせつ経費についても、地方債の発行を可能とするための特別措置を創設する」というものです。対象事業は、河川維持管理計画等に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川、ダム、砂防、治山に係るしゅんせつということです。
また、しゅんせつには、樹木伐採も含むとされています。これにより、昨年の豪雨災害にて被害はなかったものの、現在も土砂の堆積や雑草、雑木の繁茂がある箇所を除去することができます。事業年度は令和２年から令和６年とされ、次年度が困難であっても、令和３年から令和６年は、町の計画に盛り込むことが可能だと考えます。
また、元利償還金に対する交付税措置率は、７０％と高く、積極的に活用していけるものだと思います。この緊急浚渫推進事業債を今後活用してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
大きな２つ目の質問は、市街化調整区域の活性化の現状と、そのための空き家活用をという質問です。
ちょうど去年の３月の
一般質問に、同じ趣旨で質問をさせていただきました。その際の質問内容は、菰野町内の地域格差是正、市街化調整区域の今後についてということで、１、選挙中の公約の中で、調整区域を規制緩和するとのことですが、鵜川原、千種地区の調整区域をどのように考えていますか。２、市街化区域と調整区域の地域コミュニティをどのように考えていますか。３、今後の土地政策、規制緩和の必要性についてという内容でした。
その際、町長より、「私は問題があるというふうに考えており、調整区域の規制緩和等を実施することによって、解決していきたい」と言及がありました。
しかし、新たに策定された菰野町都市マスタープランや四日市都市計画用途地域の変更についても、インターチェンジ周辺の開発のみで、少子高齢化や人口減少に悩む調整区域の規制緩和を行う計画は記載されていません。この件について、この１年、どのような議論がなされてきましたでしょうか。お尋ねします。
問題があると認めた上で、解決に向けて、何も実施してないというのは、放置していることと同じ意味です。できないのか、やらないのか、今はやらないのか、冒頭でもお話しさせていただきましたが、多くの方が期待したまま、何もなされていない状態です。お答え願います。
また……
○議長（矢田富男君） ここで廣田議員、申しわけないけど、質問途中になるので、ここで一たん休憩を取らせていただいて、御起立をいただきたいと思います。
午後 ２時４５分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時４７分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
続いて、
一般質問を続けます。
廣田直己議員の途中ではありましたけれども、廣田議員、１回目の質問があと３分しか残っておりません。すべて終えていただくには、急いでいただきますように、よろしくお願いをいたします。
○１０番（廣田直己君） 続き、早々にさせていただきます。
最後の質問は、調整区域の活性化のためにも、町の施策として、積極的な空き家活用の推進をしてはどうでしょうかという提案です。
質問の趣旨としては、市街化調整区域の活性化を考えるなら、その一番の問題点は、新築物件が建てられないがゆえの転入のしづらさと考えられます。
そこで、既存の住宅、空き家を活用、有効活用することで、市街化調整区域の転入を促すということも可能ではないかと考えております。
今後ですね、これまでとは別の形で、一般の既存住宅、空き家の活用についても、積極的に考えていっていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 廣田議員の
一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） じゃあ、いただいた御質問について、順次お答えします。
まず、１番、菰野町の河川整備についてでございます。
豪雨災害で被害に遭った２級河川、普通河川の復旧状況でございますが、１１月末の査定を受けて認めていただいた国庫補助災害復旧工事については、順次契約をしている状況であり、県が管理する河川についても、契約が完了し、復旧工事が進められているところでございます。
また、堆積土砂や流木の撤去等、小規模かつ緊急に対応する必要があるものについても、事業を実施してきたところでございます。
次に、２点目でございますが、町内各地区から堆積土砂等の撤去に関する要望について、これまで多く受けておるというふうなことは、千賀議員からの御質問にもお答えしたとおりでございます。
また、そのすべての箇所で実際にしゅんせつ作業等が実施されていない状況があることも、また同様でございます。
これまで、県において、計画的に撤去が行われており、また砂利協同組合による砂利採取も実施されている状況でありますが、議員も言われるように、土砂の堆積が進行することで、雑草や雑木の繁茂の原因になるため、事前予防の観点から、引き続き県管理河川であれば、三重県に対して、強く要望してまいりたいと考えております。
また、当町においても、令和２年度の当初予算において、床下浸水などの影響があったとこにおいて、しゅんせつを行うための予算計上をしているところでもあり、できる限り、土砂等の撤去を早期に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さらに、３点目でございますが、近年のゲリラ豪雨の発生回数も増加傾向にありますことから、町単独費だけでは、しゅんせつ箇所も限定的な実施となるため、御質問にもございました緊急浚渫推進事業債の活用も視野に入れ、三重県とも連携しながら、対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな２番、市街化調整区域の活性化について、２点御質問いただきましたから、順次お答えいたしたいと思います。
活性化と空き家活用につきまして、まず活性化について、１点目につきましてですが、町内の市街化調整区域は、菰野地区の一部、鵜川原地区全域、千種地区の一部となっております。市街化調整区域につきましては、市街化を抑制し、建物の建築、開発等が制限されているということになっております。原則は、既存の市街化区域の施策により人口を維持し、発展させることが第一と考えておりますが、人口減少時代を見据えた持続可能な
まちづくりを実現するためには、人口減少や高齢化などを抱える市街化調整区域における既存集落のコミュニティ維持、活性化を図ることも課題の１つと考えておることは、何ら変わっておりません。
このような課題を踏まえ、新たに策定しました都市マスタープランでは、市街化調整区域については、将来にわたり、人口集積がある地域も存在するため、効率的な生活サービスを享受できるよう、拠点の強化を進めるとともに、市街化区域で行われる各種サービスや各分野と連携しながら、町内全体で暮らしやすさを実感できる町の形成を目指すとしております。
市街化調整区域の規制緩和につきましては、近隣市町の施策の動向などを注視するとともに、適時適切に都市計画法の制度の活用について、検討していきたいと考えております。
また、市街化調整区域における既存建物の建てかえや活用につきましては、実は現行制度において、運用可能なものはございます。既存建築物の有効活用の運用につきましては、三重県と協議していきたいと思っておりますが、とにかく私が考えておりますのは、まさに既存のコミュニティの維持というふうな観点がございますので、建てられないんじゃないかというふうな前提で、初めから考えるんでなく、お気軽にですね、菰野町に相談していただければ、いい答えはできるかもしれませんので、まずその点を検討していただければなというふうに考えております。
続きまして、空き家を活用との質問に対しての御答弁でございます。
近年、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、全国的に空き家等が年々増加しております。空き家等の中には、適切な管理が行われていない結果、倒壊の危険性の増加、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が生じるとともに、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもございます。
当町におきましても、空き家等に関する相談がふえてきていることや観光地である湯の山温泉に多くの空き旅館が存在することから、これらの空き家等の利活用の促進や地域住民の生活環境の保全に向けて、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項に規定する菰野町空家等対策協議会を設置し、同協議会におきまして、同法第６条第１項に規定する菰野町空家等対策計画を策定し、空き家等対策の実施体制を整備してきました。
この中で、空き家等に関する全般的な窓口として、総務課に総合窓口を設置し、庁内関係各課への相談情報の共有を行い、総合的かつ計画的な対策の検討、実施に取り組んでいきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私は、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
それでは、順次、再質問のほうに移らせていただきたいと思っております。
まず、ちょっと御確認させていただきたいのが、菰野町には、三重県が管理する２級河川と、そして町が管理する普通河川というのがありますが、実際、菰野町、そして三重県は、菰野町の中で、それぞれどれだけの数の河川というのを管理しておるんでしょうか。教えてください。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員の再質問に答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 町内を流れる河川についてでありますけれども、県が管理する２級河川は１０河川ございます。町が管理する河川、普通河川につきましては、河川台帳上でありますけれども、９１河川でございます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。２級河川が１０と、町が管理する普通河川が９１ということで、やはり９１カ所、かなり多いです。なかなか管理し切れない、予算も回し切れないという現状がこれまであったのかなというふうに思うところです。
昨日の千賀議員の
一般質問にて、河川の状況の写真というのが、紹介がありました。私も準備させていただいたんですが、同じような内容になってしまうとあれなので、私は急遽、昨日ですね、増水した状態での河川というのを写真で撮ってきましたので、少し紹介させていただきたいと思います。
スライドお願いします。
それぞれ、これは金渓川ですね。増水しとるとこを撮らせていただきました。
次に、お願いします。
これも金渓川ですね。かなり雑草が繁茂しておって、増水、川幅がすごく狭くなってるという現状がありました。
お願いします。次。
これは、竹谷川ですね、非常に川幅が狭なっとるという現状があります。
次、お願いします。
これが海蔵川ですね、川の中で川の流れの蛇行がまた生まれてしまっとって、非常にそれが、川の水かさがふえてきとるという原因にもなってるというふうに見えます。
はい、お願いします。
この辺も一緒なので、どんどんどんどんお願いしていっていいですか。
はい、お願いします。次。はい、お願いします。
これはかなりちょっと土砂が堆積しとる、岩、石が堆積しとるというような状況ですね。
ありがとうございます。
河川の中でも、土砂の堆積により、流れが、先ほども見ていただいたように、蛇行してしまってるところも多々ありました。流れが蛇行すると内側と外側で、また侵食の状況が変わってきて、護岸を傷めるということにもなります。やはり私はそれらの、これらの川、河川の危険度というのは、一様ではなく、地理的条件や住宅への距離、土砂の堆積状況などから、整備の優先度というのが変わってくるのではないかと思います。そのような整備の優先度分けというのは、今現在されていますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 三重県につきましては、各地区からの要望を受けた都度、進達を行い、その後、三重県のほうで優先順位を決めてやっていただいております。
町につきましては、豪雨等の災害により、床下浸水や土砂堆積による河床の上昇など、影響のあったところについて、対応しているところでございます。
御指摘のとおり、背後に住居がある、あるいは排水断面に支障を及ぼしているなど、緊急性により、優先的に実施しております。そのようなことになります。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
やはり、河川の修繕、しゅんせつというのは、やはり被害があってから行うっていうのが、やっぱりこれまでの形だったのかなと思います。これまで修繕というのが計画的、適切に土砂、樹木の撤去というのがしていくこと、これからは計画的に適切に、土砂や樹木の撤去をしていくこと、整備を行うことが、やはり災害に強い河川、災害に強い
まちづくりにつながるのではないかと思います。
今後のそれら河川の整備の計画というのは、どのようになっていますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 河川の整備計画というものは、現在はございません。これまでも、護岸整備、修繕につきましては、地区要望を受けて実施しているところでございます。
また、河川内の堆積土砂撤去、あるいは支障となる倒木の除去などにつきましては、維持管理的な対応として、これまでも行ってきております。
昨年の９月のような豪雨災害の場合には、緊急性も含め、臨機応変に対応しているのが現状です。
今後につきましても、地区要望や地区住民の方々からの通報などの御協力をいただきながら、河川整備に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
やはり、地区要望であったり、そういった連絡があって、そういったところからという形なのかなというふうに思いますが、やはりそれだけでは、目の届かない箇所っていうのもあると思います。そういったリスクっていうのを町の目線からしっかり見ていただいて、チェックしていただいて、優先順位をつけていって、河川を整備していくという観点も必要なのかなというふうに考えます。
昨今の台風被害では、河川において、体積土砂の撤去や木の伐採ができていないことによって、河川が越水するという状況が全国的にも多々見られました。
このような河川の維持管理費は、地方ではなかなか捻出できないという現実も確かにあります。
特に、昨年、台風１９号では、全国で７１河川、１４０カ所の河川堤防が決壊して、多くの方々が犠牲になられました。
そこで、国としても、都道府県や市町村が管理する河川などについても、維持管理としてのしゅんせつは緊急に必要だという考えから、これらが国庫補助事業の対象にならないということも踏まえて、新たに、この緊急浚渫推進事業を創設するということになった経緯があります。
よって、各団体での、この事業を積極的に活用して、まずは住民の皆さんの命を守っていく。そのための事業という位置づけになっております。
この緊急浚渫推進事業では、地方団体が単独事業として、緊急に河川等のしゅんせつが実施できるよう、令和２年度の地方財政計画に９００億円を計上されています。地方負担額に特例的に地方債を充当できるように、地方財政法の改正案も提出されています。地方団体が緊急に実施する必要がある河川等のしゅんせつ事業について、国が調査を実施したところ、必要な予算は４,９００億円と、非常に多額になることから、５年間の集中での取り組みということで、全体予算が４,９００億円ということになっております。
この地方団体が河川等の各分野の個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけたしゅんせつを対象とすることとしておりますので、これに関して、またそれに加えて、事業初年度となる令和２年度では、個別計画に位置づける前に着手したしゅんせつも、この事業の対象とすることになっています。既に近隣市町では、令和２年度の新規事業として、予算に組み込んでいる自治体もあり、桑名市では、３,０００万円を予算計上しています。既に着手を行った事業、これから着手が必要な事業に対して、積極的に活用していただき、災害に強い菰野町をつくっていっていただきたいと考えます。
担当課長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 冒頭、町長が答弁したのと重なりますが、堆積土砂等の撤去につきましては、事前予防の観点からも、必要性は感じております。
また、三重県が管理する２級河川に対しては、河床掘削等の要望が多くありますことから、やはり三重県と連携する必要があると考えています。
地方財政に有利な緊急浚渫推進事業の活用につきましても、三重県とともに、情報収集、研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。ぜひ推進していっていただきたいと思っております。
それでは、次の再質問に移らせていただきます。
市街化調整区域の活性化と空き家の活用についてという部分なんですが、空き家バンクの現状についてもお聞きしたいところではありますが、明日ですね、また伊藤副議長の質問でも答弁があると思いますので、省略させていただきます。
先ほどの町長答弁を聞きますところによると、少子高齢化、人口減少に悩む市街化調整区域を市街化区域に変更したり、規制緩和を行うということは、やはりなかなかハードルが高いのかなというふうにもお伺いすることができます。
その辺は、室長、いかがでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。
○
まちづくり推進室長（伊藤俊幸君） 市街化調整区域の変更、規制緩和の方法等について、御質問をいただきましたが、まず人口減少が進む中、市街化区域を拡大することは、国の方針からも非常に難しいと考えられます。
ただし、規制緩和については、町長答弁でもお答えさせていただいたとおり、既存建築物の建てかえや活用につきましては、現行制度においても、運用可能なものがありますので、既存建築物の有効活用のための運用について、三重県と協議していきたいと考えております。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
そういったところでですね、ぜひ今後進めていっていただきたいと思っておるのが、空き家の活用、既存建築物の活用というところなんですが、別のそういった今ある、先ほども言いましたが、問題は、新築物件をなかなか建てられないものであったりとか、それによって若い世代が引っ越して来ることができないという現状というのがどうしてもあります。
この問題解決ができれば、市街化調整区域へ引っ越すという選択肢も生まれ、市街化区域で起こっている問題、例えば人口過密であったりとか、幼保園、小学校での幼児、児童の受け入れ困難なども緩和していくことができるのではないでしょうか。
そこで、今後積極的に活用が必要なのが、やはり空き家です。市街化調整区域の空き家の売買や賃貸を促していくことで、空き家の有効活用を促進、推進していくことが解決につながるのではないでしょうか。
しかし、空き家は地域性や個人の事情が絡むことでもあります。
そこで、区長など、地域の代表や専門のアドバイザーからなる、そういった協議会、会議をしていってはどうかというふうにも思います。その中で、今後その地区にある空き家をどうしていくのだという検討をしていって、もしリフォームが必要ということなら、協議会から地域の工務店や業者に委託したり、地域の不動産業者に連携するなど、賃貸料や売買で家主、地主が損をしないような仕組みをつくっていくことができれば、放置されてしまっている空き家を有効活用し、調整区域、市街化区域の両方の課題も緩和していけるのではないかと思います。そのような仕組みを今後検討していってはいかがでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 空き家の利活用につきましては、空き家対策協議会等で、利活用について、協議、検討していきたいと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。ぜひ積極的に推進していっていただきたいと思っております。
例えばですね、平成２９年に国の事業として、空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業というのがありました。これは空き家の多様な利活用を進めていくため、民間業者と連携して、空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行う市区町村を支援し、それら取り組みの全国的な普及を図るというものでした。近隣市町では、伊賀市が実施していました。伊賀市では、空き家対策包括連携ネットワーク事業と称し、多用途での活用が可能な空き家ストックバンク構築のため、空き家の流通可否判定手法の構築と現地調査の実施を行い、利用者の安心を保障することを目的とした官民連携によるワンストップサポートを行うというものです。
成果としては、行政が主体となって、専門団、機関と連携し、取り組んだことで、空き家所有者に安心して利用していただける環境ができ、また空き家を移住、定住、地域活性化に利用するための基盤が確立され、空き家を有効に利活用し、イノベーションを図る契機につながったとのことです。
これら空き家の利活用を推進していくには、やはり菰野町として、空き家をどうしていくか、しっかり方針を打ち出し、それをＰＲしていくことが不可欠です。調整区域、市街化区域の格差是正のため、また菰野町全体の発展のため、検討をいただいた上で、推進していっていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（矢田富男君） 以上で、廣田直己議員の
一般質問は終了いたしました。
本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。
長時間にわたり、御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時１１分 散会...