菰野町議会 2019-12-10
令和元年第4回定例会（第3日目12月10日）
令和元年第4回定例
会（第3日目12月10日）
令和元年菰野町議会第４回定例
会（第３号）
令和元年１２月１０日（火） 午前１０時００分開会
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第１ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１
３．出席議員（１８名）
１番 福 田 雅 文 君 ２番 稲 垣 啓 二 君
３番 伊 藤 敦 君 ４番 内 田 親 根 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 伊 藤 雅 慶 君
７番 加 藤 大 輝 君 ８番 諸 岡 雅 樹 君
９番 中 山 文 夫 君 10番 廣 田 直 己 君
11番 加 藤 昌 行 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 出 口 利 子 君 14番 益 田 和 代 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 中 川 哲 雄 君 18番 矢 田 富 男 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（２０名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
消防長 吉 川 澄 君 総務課長 小 林 義 久 君
安心安全対策室長 瀧 見 浩 志 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 谷 弘 哉 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 大 橋 克 哉 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 加 藤 信 也 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
まちづくり推進室長 伊 藤 俊 幸 君
観光産業課長 伊 藤 悟 君 環境課長 黒 田 公 宣 君
水道課長 堀 山 英 治 君 下水道課長 片 岡 県 司 君
教育課長 桂 山 幸 和 君
社会教育室長 縣 明 隆 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） おはようございます。
ただいまの出席人員は１７名で、定足数に達しております。
よって、
令和元年菰野町議会第４回定例
会は、成立をいたしましたので、再開をいたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。
なお、
安全安心対策室長、瀧見浩志君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、一般質問を行います。
１４番議員、
益田和代議員、登壇ください。
〔１４番 益田和代君 登壇〕（拍手）
○１４番（益田和代君） 皆さん、おはようございます。
２日目の初めですが、１４番議員の益田和代でございます。一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
大きく２点の１つ目ですが、防災・減災対策について、お伺いをします。
その１つ目、防災・減災における
フェーズフリーの考え方について、お伺いをいたします。
近年、毎年のように自然災害が発生しています。ひとたび大きな災害が発生すると、防災・減災の重要性は社会的に広く認識されています。
しかし、残念ながら、その意識は長続きしなく、まさにのど元過ぎれば熱さを忘れるのです。
また、防災意識が一時的に高まっても、防災行動には、必ずしもつながらないことは、
安全安心対策室が行っている家具の固定や耐震工事の状況等にあらわれていると認識しています。
物理学者の寺田寅彦さんの「天災は忘れたころにやってくる」は、災害の本質を見事に言い当てています。
しかし、災害の頻度は地域や時間を限定すると決して高くないのです。ここに防災を推進することの本質的な困難さが存在します。
こうした中、今、防災に関する新しい概念として、防災の思想を普通の生活の中に取り入れるという
フェーズフリーという考え方が広まってきています。フェーズとは局面とか段階という意味で、これをフリーにする、なくすという概念です。つまり発想を考え、いつもの暮らしがある「日常時」、それと災害時、災害が起きたときの「非常時」の２つの時間、フェーズに分けて考えることをやめてフリーにするという考えです。
具体的には、商品、サービスも、ふだん使いと万一の備えに分けるのではなく、どちらの時間でも役立つようにデザインするということで、生活の質のＱＯＬが確保され、さらに
フェーズフリーのものが社会にふえるということによって、人々の
防災意識向上に頼らずとも、災害に強い安全で安心な社会が実現できるという考え方です。
社会に求められているのは、防災のための特別なものではなく、普通の生活の中で自然に使える、さらに非常時にも役立つものなのです。その
フェーズフリーに合った商品やサービスは数多く、この存在をしております。
その例を挙げれば、ＰＨＶ車は日常の経済性と環境性と非常時における電源供給を兼ね備えています。もっと近いものでは、プライバシーに配慮した、周囲の目を気にせずに着がえられるポンチョとか、走れるパンプス、ビジネス靴、これは滑りにくくて、荒れた道が歩きやすくなるので、道に強い靴などがあります。
また、大切なことは、この考え方は
地方公共団体やまちづくりにも応援が可能であるということです。
例えば、１を示してもらえますか。
１のこの公園なんですが、東京都の豊島区の南池袋の公園内に民間の運営カフェがあります。左下の、その中にある黒い建物なんで、ちょっとわかりにくい、ちょっとそこ、もうちょっと大きくできたら、そこだけ。
その中にある黒い２階建てのような建物、それが民間のカフェであります。このカフェは通常時は地域の憩いの場でありますが、非常時には、池袋駅からの帰宅困難者の一時待避、資源の備蓄とか
災害対策本部と連携した情報伝達とか、災害トイレ、炊き出しの機能を備えたデザインであって、住民の保護に取り組むことが契約で定められています。ぜひこのような
フェーズフリーという新しい概念や考え方を取り入れるべきではないかと考えます。当町の考え方をお聞かせください。
小さい２番目ですが、体育館へのエアコンの設置について、お伺いをいたします。
国によると、体育館へのエアコンの設置については、総務省の緊急防災・
減災事業債で支援を受けられる
避難所指定を受けている体育館で活用でき、自治体の実質的な負担は３０％で済む一方、２０２０年までの事業に限られるということで、注意が必要です。
熱中症対策とともに、避難所の暑さ、寒さ対策のために、財政支援を受けられるときに、ぜひこの支援を活用して、避難所にエアコンの設置をしてはどうか、お伺いをいたします。
小さく３つ目ですが、
庁舎エレベーターへの非常用の用品の設置について、お伺いをいたします。
災害などで、
エレベーターが停止して、中に閉じ込められたときに役立つ非常用品、その中には、飲料水、コップ、ライト等、いろいろさまざまありますが、を収納することができるものです。
また、トイレとしても使用できる
エレベーターチェアで箱型のものもあります。災害時や故障のときなどに備え、町民の安心と安全の向上のために、
エレベーター２基に非常用品を設置すべきと考えますが、お伺いをいたします。
大きな２番目ですが、幼児教育・保育の無償化について、お伺いをいたします。
公明党の長年の主張が結実し、幼児教育・保育の無償化が１０月から始まりました。消費税率１０％への引き上げによる増収分のうち、年約７,７６４億円を活用し、実施されました。対象は約３００万人であります。
幼保無償化は、３から５歳児の全世帯と０から２歳児の
住民税非課税世帯が対象です。幼稚園や
認可保育所、
認定こども園などの保育料が無料になります。
ただし、子ども・
子育て支援新体制に移行していない幼稚園は、保育料が自由に設定できることから、月２万５,７００円を上限に補助されています。保育所などの待機児童がいる世帯にも恩恵が及ぶよう、公明党が訴え、
認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も補助額の上限を設けて、無償化されています。
今回の
幼保無償化は、教育にお金がかかり過ぎるという子育て世代の声を受け、
少子化対策として行いました。このため３から５歳については、所得制限を設けず、一挙に全世帯を対象としました。待機児童の約８８％を占める０から２歳児については無償化による待機児童に増加を懸念する声も踏まえ、今回は対象を
住民税非課税世帯に限定しております。
その上で、政府は無償化と
待機児童解消を２０２０年度末までの３年間で、約３２万人分の受け皿拡大に向けた保育所などの増設や保育人材の処遇改善を
消費税増収分も活用して進めています。
政府与党として、全
世帯型社会保障の構築に向け、消費税率１０％への引き上げの増収分の使い道を変更し、財源を生み出すという大きな決断でした。
そして、少子化を克服する。また
子育て世帯の負担を軽くするとして、未来の宝である子どもたちを社会全体で育てていく大きな第一歩となっています。
そこで、２点お伺いをいたします。
１点目は、無償化の対象とならない
住民税課税世帯の０から２歳児の保育料に対して、何割かを補助してはどうか、お伺いをいたします。
２点目は、
認可外保育施設に対して、
認可保育施設に準ずる補助について、考えてください。
以上で、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君）
益田和代議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 皆さん、おはようございます。
それでは、早速ですが、いただいた御質問につき、順次お答えさせていただきます。
まず、防災・減災対策のうち、いわゆる
フェーズフリーという考え方についての御質問をいただきました。
私としては、この
フェーズフリーというふうな呼び方をするというふうなことは、実は御質問で初めて知ったわけですが、例えば私の家庭においてもですね、食糧、あとは水というふうなものについては、１週間程度の分を備蓄しながら、消費し、それを食べてしまったり飲んでしまったら適宜これを補充するっていうふうなやり方をとっております。これも一種の
フェーズフリーではないのかなというふうに私も実は認識したところでございます。
この点についての、それでは我が家庭でなく、町としての取り組みについてのお答えでございます。
改めまして、防災・減災対策の、御質問をいただいた平常時と非常時という社会のフェーズを分けて考えない、ふだん利用している商品やサービスが災害時に使えるようにするという考え方が
フェーズフリーの考え方であるというふうに認識しております。
これについて、事例を挙げて御説明いただきましたが、当町の
フェーズフリーといたしましては、ふだんは普通の
自動販売機として機能しますが、災害があったときは、電源がなくても動き、無料で飲み物を飲むことができる、いわゆる災害時
救援自動販売機が菰野町Ｂ＆
Ｇ海洋センター、菰野町図書館、
わかば作業所、菰野町
北部子育て支援センターの４カ所に設置されております。
また、経済産業省では、企業や自治体が持つ電気自動車を大規模な停電の際に、非常電源として活用する仕組みをつくる方針を検討しております。
議員御指摘の
フェーズフリーの考え方は、自助にも大きく関係する取り組みであります。この点は、我が家庭でも実施しているというふうなことも、先ほどお話ししたとおりでございます。いつも使っているものが災害時に使えるものはいろいろあると考えております。ふだん使っていても気づかないものもあると考えますので、防災訓練、
防災リーダー研修などの機会を活用し、住民の皆様にも啓発をしていくことも考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、②番、体育館への
エアコン設置の御質問でございます。
平成３０年７月豪雨では、厳しい猛暑となり、避難所の環境が著しく悪化したことから、被災地の要請を受けて、国からの支援で
業務用クーラーなどを避難所に設置する等の対策がとられたところでございます。
収容避難所となる当町の体育館への
エアコン設置につきましては、避難所における生活環境を改善し、避難生活に起因する各種の病気等を予防する上で有効な手段と考えますが、設置に当たっては、効率的な冷暖房を行うため、施設の断熱化、設置費用、
維持管理費などを考慮する必要もございます。
ただし、
収容避難所の
生活環境改善につながること、いざというふうなときの避難者の方の健康面というふうなものを考えますと、
施設管理者と協議しながら、検討する必要性は強く感じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
③番の御質問、
庁舎エレベーター非常用品の設置について、お答えいたします。
庁舎の
エレベーターについてですが、地震、停電、火災などが発生した際、自動的に最寄り階で停止し、扉が開き、乗客を避難させる仕組みとなっております。
しかしながら、故障など、万一の際に、乗客が閉じ込められる可能性も考えられることから、今後は庁舎のみならず、他の公共施設におきましても、
エレベーター用防災セットの設置について検討し、安全で安心して御利用いただける施設管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな２番、幼児教育・保育の無償化についてでございます。
まず、①番について、いわゆる
住民税課税世帯の０から２歳児の保育料に対しての補助の御提案についてのお答えでございます。
当町におきましても、国の制度による幼児教育・保育の無償化として、幼稚園、保育園、
認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子ども、及び０歳から２歳までの
町民税非課税世帯の子どもに係る
保育料無償化を令和元年１０月から実施しております。
さらに、平成２７年度からの子ども・
子育て支援新制度に移行している幼稚園、保育園等を利用する３歳から５歳までの子どものおかずに係る給食費、副食費についても、年収３６０万円
未満相当世帯である場合等は、徴収しないこととしております。
また、国、県の補助事業を活用し、町民の方が子ども・
子育て支援新制度に移行していない町外の私立幼稚園を利用する場合についても、同様の要件にて、副食費負担の軽減を図っております。
なお、
認可外保育施設においては、保育の必要性のある３歳から５歳までの子ども、及び０歳から２歳までの
町民税非課税世帯の子どもに係る保育料についても、上限額を設ける形で、国の制度を実施し、保護者の負担の軽減を図っております。
このような制度を今現在、現状において、まさにスタートしたばかりというふうなことでございますので、現状においては、まさに国の制度の内容を基本として、補助というふうなものを実施しておりますが、議員から御指摘いただいた補助については、今後の課題として検討していきたいと考えております。
次に、
認可外保育施設の運営面での支援といたしましては、県の補助事業を活用し、施設における衛生及び安全対策を図るため、
認可外保育施設を利用する子どもと接する保育士や給食調理員に係る検便及び
健康診断費用の一部助成を行っております。
以上のような運営面の支援というふうなものも実施しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
益田和代議員。
○１４番（益田和代君） 答弁ありがとうございました。
それでは、順次、防災・減災の対策についてから質問をさせていただきます。
まずは、先ほど冒頭、１回目の質問の中に入れましたが、耐震のことについて、お伺いをします。
具体的な対策が進んでいない施策の中に耐震工事があります。国は
耐震住宅ストック率を２０１５年までに９０％、２０２０年までに９５％にする目標を掲げていましたが、２０１５年の段階で、最も高い神奈川県で８９％であり、目標を達成した都道府県は皆無であります。
また、まさに絵に描いたもちになってしまいました。なぜ耐震が進まないのか。主な要因としては、耐震化には高いコストがかかることが挙げられると思いますが、当町も一部、補助金等を整備していますが、町民一人一人が防災の重要性を理解して、備えることを推進されているわけです。そこで住宅の
リフォーム市場では、数兆円規模と言われております中で、耐震補強の改修が機能しないのを見れば、お金に余裕がないという御家庭の方も否定はできませんが、お金があっても、やはり耐震化には使わない現状のように思います。
そこで、
リフォームと耐震化の違いを考えますと、
リフォームされた住宅の価値は、
リフォームが完成したら、その日から快適な空間に変わりますが、万一、耐震化の効果は、この大地震の際に発動するわけです。いつ来るかわからない、この非常時に発動するわけですので、お年寄りからすれば、生きている間に大地震が来ないと考えている人も少なくはないのです。万が一のために多額のコストをそこまではかけないと、それゆえに防災の取り組みはなかなか進まない状況であると思います。当町の現状と、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長（矢田富男君）
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君）
住宅耐震化の関係について、御質問をいただきました。
住宅耐震補強の取り組みについてですが、当町では、木造住宅のうち、昭和５６年５月３１日以前に建築された３階建て以下の在来工法での住宅を対象に、
木造住宅耐震診断事業や
耐震補強設計、
耐震補強工事、
木造住宅除却行為、
空き家住宅除却工事に対して、補助金の交付の事業をしております。
耐震補強工事と同時に行う
リフォームの工事の補助事業もございますが、耐震化が進まない要因としましては、耐震補強の設計と工事費の個人負担が大きいことや、議員御指摘のようなこともあろうかと思います。
今後も、耐震補強につながるよう、啓発を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（益田和代君） 菰野町としては、津波が来ない地域ということで、やはり家で耐震をしておれば、逃げることもなく、家で過ごせる状況だと思います。
ですので、やっぱり真剣にこのことも考えていただき、個人負担が本当にかかるので、大変かと思いますが、そこに向けるような対策をしっかりと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、再質問ですが、２番目の表をお願いできますか。
国の
災害対策基本法にあわせて、
地域防災計画の策定をしていますが、菰野町は毎年見直しをかけているということですが、これ今、例を挙げているのは、徳島県の鳴門市が２０１８年３月に、全国で初めて
地域防災計画に
フェーズフリーの考え方を研究して、ソフトの面の防災対策に活用することを表明されています。
まず、１番目には、平成２９年１０月に、主な修正項目、赤で引いてあるところですが、
フェーズフリーの研究及び啓発というのを平成２９年に入れております。その次の平成３０年、次の用紙をお願いします。
次の平成３０年には、ちょっと見にくいので申しわけないですが、大きくなりませんかね、済みません。
「安心・安全で先進性が息づく道の駅」という中に、防災の拠点施設っていうことと、
フェーズフリーの考え方を重視した整備と運用ということで、ここに平成３０年は載せておられます。
次、平成３１年には、基本計画の中の４章の新庁舎の導入機能っていう中に、５番目に
フェーズフリーと挙げておられます。
その下の基本方針の２という中に、防災拠点にふさわしい安全安心な庁舎ということで、それの横に５っていうところで示しておりまして、その横の、そのもう１つ横を見せてもらえますか。そのもう１つ横。
ここに、
フェーズフリーの内容が、ちょっと細かいんで、なかなか見にくいんですが、概念とか、それぞれ災害についてのことが５項目について、挙げておられます。ありがとうございました。
このようなことで、ソフトな面に表明をされてるんですが、この
フェーズフリーの新しい概念を考えて、当町の防災、
地域防災計画に取り入れる考えはありませんか。この日常の取り組みが自然と
防災力向上につながることは、非常に有効であると思いますが、お伺いをしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君）
地域防災計画に
フェーズフリーの考え方をという御質問でございます。
鳴門市の例を挙げていただきました。施設整備に伴って防災の視点を入れていくというのは重要なことと考えております。
フェーズフリーの考え方につきましては、他市の状況を研究し、防災計画のほうに反映するかどうか、検討してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（益田和代君） ありがとうございます。
ぜひ、新しい概念をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、ちょっとまた紹介なんですが、３番目の
クリーンセンターの写真を見せていただきたいと思います。
これは、愛媛県の今治市の
クリーンセンターですが、
強靭化大賞を２０１９年に受けておられ、グランプリを受賞されております。ここに
フェーズフリーの概念を具体化した日本初の
ごみ処理施設であります。
クリーンセンターは災害時に地域の避難所としての防災機能になっており、平常時の地域住民への価値提供を行っている点でも、日常的や非常時の価値を同時に提供することにより、住民により、迷惑施設が歓迎施設として整備されているところです。
内閣府においても、
フェーズフリー建築という言葉が使い始められていますが、
フェーズフリーという考え方には、ただ一人置き去りにしないという、深い理念がそこにあります。この言葉を明記することは、ハードルが高いかもしれませんが、ここの今治市におきましても、このふだんは
クリーンセンターでごみの処理施設でありますが、その左の横のちょっと運動をしてるところ、体育館も備えており、防災時には、３００人程度の方がそこに収容できるような、そのような施設となっております。
このようなことの紹介をさせてもらいましたが、今後ぜひこの当町の安心・安全対策に
危機管理意識を持って発想を変えて取り組んでいただきたいと思いますが、今後の議論に期待をしたいと思いますが、何かありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 施設整備に伴って、平時の使い方、非常時の使い方、それをフリーにして、有効に利用するということで、今後の
防災計画等、改正していく分には、こういう視点を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（益田和代君） ２番目の体育館のエアコンの設置につきましては、三重県の中でも名張市はもう計画を立てて、全避難所、体育館の避難所にエアコンをつける、設置の計画はできていたりします。やはりこう継続的に、このことも大変必要なことになってくると思いますので、町としても、しっかり優先順位をつけながら、しっかりと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、
エレベーターの設置も、全体的に考えて、検討をしていっていただくようですが、まずは庁舎からだと思いますので、この辺も踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２つ目の質問の再質問に移りたいと思います。
認可外保育施設に対して、事故防止への巡回指導員の配置拡大をされていますが、指導員は、
認可外保育施設を巡回して、指導監督基準についての説明や事故防止に向けた助言などを行う仕事で、国が自治体の園長経験者などを指導員として採用する費用の一部を補助することがありますが、当町としては、どのような方針で行きますか。お伺いしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） お答えをいたします。
補助事業であります保育所等質の確保向上のための取り組み強化事業の中に、巡回支援指導事業があります。
しかし、この事業の実施主体は都道府県となっております。町としまして、県と連携できることがあれば、行いたいと考えております。
○議長（矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（益田和代君） また連携をしっかりとっていただいて、菰野町に必要なら、県に要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次、副食の給食費のことをお聞きしようと思ったんですが、これやっぱりきちっと自治体が、自治体に委ねられるということですので、その辺は町長、初めにお答えをいただきましたので、割愛をさせていただきます。
その次に、０歳から２歳で
住民税課税世帯の０から２歳児に対して、１０月から保育料の３割を補助している地域がございます。当町に当てはめてみると、人数、金額はどのようになりますか。
また、この全国的に０から２歳児の待機児童が多いのですが、やはりこの対策が待機児童に影響があると考えますか。お伺いをしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） １２月のデータで御説明を申し上げます。
課税世帯、０歳から２歳児の園児数は、２３７名であります。その保育料の合計は、約５７６万円であります。そうすると、その３割負担となりますと、月額約１７３万円というふうになります。
このことが待機児童にどのように影響するかということでございますが、影響がないとは言い切れないと私は考えております。
以上です。
○議長（矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（益田和代君） ありがとうございます。
兄弟がみえる３歳から５歳、それと０歳から２歳、兄弟で入れてみえる方があれば、上のお子さんは無償であって、給食費だけ。下のお子さんは全額負担っていうことで、非課税世帯以外は、全額負担っていうことになるので、その辺も考えると、もっと早くから、この１０月に向かって、無償化が始まるっていうことがわかっておりましたので、もっとこう、その辺も考えていただきたいなというふうな思いがしますが、待機児童を考えると、なかなか難しいところもあったのかなっていうふうな思いがいたしました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
幼保無償化を１０月から開始して、１カ月、１１月ごろに当たるわけですが、私としましては、公明党全国の議員が事業所と利用者対象にアンケート形式の実態調査を行いました。
当町の事業所につきましては、一部の公立幼稚園、保育園と事業所内保育でアンケートにお世話になりました。３歳から５歳の無償化は、識者からも、極めて画期的なことだと評価されておりまして、また「教育費の負担が減ってよかった」とか、「年間３０万円の補助が大きく、ありがたい」などの喜びの声も多く届いております。事業所アンケートの回答によりますと、主なもの、このとき菰野町でさせて、全国的に１１項目挙げておりまして、その中の主なものとしましては、「保育の質の向上のために何が最も必要だと考えますか」に対して、スキルアップが選ばれておられました。
また、２番目には、事務的負担はほぼ変わらないと回答をいただきました。
３番目には、「施設の安全的な経営を続ける上で、期待する施策を教えてください」に対して、これは複数選べるわけですが、処遇改善、人材育成とその確保への支援との回答をいただきました。
利用者さんからのアンケートの一部紹介ですが、ここも１１項目の中の代表的なものを挙げさせてもらいました。
「今回、無償化に対する評価を教えてください」に対しましては、評価するとの回答がほとんどでした。
また、「利用者負担は変わりましたか」に対して、負担が減ったとの回答がほとんどでした。
このようなことで、内容を見ても、特に事業所関係が主かわかりませんが、このような経過を見て、どのように受けとめておられますか。お伺いをしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） アンケートでは、やはり評価をするという声が大きかったというふうに聞いておりますけども、私もそのとおりだというふうに思っております。
子育て世帯の負担を軽減する。それから社会全体で子育てをするという観点には、合致した施策であるというふうに考えております。
ただ、当町に当てはめますと、長時間保育を利用する保護者が多くなったことから、受け入れ態勢を行うための人材確保は、今後の課題として、まだ残るものというふうに思っております。
この無償化に伴いまして、私が思うのは、子どもを自分で育てたいという保護者が無償だからといって、子育てをする機会を手放すことがないことを祈るばかりでございます。
以上です。
○議長（矢田富男君）
益田和代議員。
○１４番（益田和代君） ありがとうございます。
今、全国的に調査をしているのの、ちょっと４番を示していただきたいと思いますが、中間報告なんですが、一応１２月２０日までが最終アンケートを取るっていうことの中で、私は１１月に取らせていただいたんで、１０月、開始してから１カ月ぐらいたったところのところで、事業所３施設と、それから利用者さん７人にアンケートを取らせていただきました。これは全国的なもので、円グラフのほうは、利用者さんが評価をしたものであって、「評価する」と「やや評価する」で８７.９％という、今のところ、結果が出ております。それと事業所さんにしましては、もう１つのその下の表、それ見ていただきますと、「保育の質の向上」っていうのが、今後この取り組んでほしい施策、複数選んでもらう中のことなんですが、「保育の質の向上」が４７.５％、「０～２歳児の無償化の対象拡大」を３７.８％っていうことで、「待機児童対策」は３４.１％、「給食費の軽減」３２.７％ということで、次々あるわけなんですが、このようなことの今、結果があらわれております。
全体的に見ても、保育の質の向上についてということで、これは菰野町でも調査をした中で挙げてもらってるんですが、保育士の絶対数が足りないという問題が多いのが要因であって、引き続き処遇改善などを進めて、保育士の確保に努めなければならないわけなんですが、このままで行くと、保育の質の向上の何が最も必要かというお答えの中の、スキルアップの研修も、受けられるのかどうか。それが大きな課題にはなってくるんではないかなと思います。やっぱり未来の宝であります子どもたちの無限の可能性を社会全体で支えていくのに、大きく改善を求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、
益田和代議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１０時４０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時５４分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
３番議員、伊藤 敦議員、登壇ください。
〔３番 伊藤 敦君 登壇〕（拍手）
○３番（伊藤 敦君） おはようございます。改めまして。
議長のお許しをいただきましたんで、今から発言させていただきます。きょうもいろいろとありがとうございます。
町長、早いもんですね、もう１２月です。毎年、毎年、歳を僕もね、若い、若いってみんなに言われてたんですけど、もう何か１年過ぎるのがすっごい早いですね。この前、町長なられたばっかりやのにね、もう１年たちますね。
この１年たちまして、町長もね、これ１２月議会終わると、ここで１年ということで、議員席から見る風景と町長席から見る風景、また違ったんじゃないかなと思います。また町長としてですね、見る景色も多分違うと思いますが、天のときは地の利にしかず、地の利は人の和にしかずと言いますね。僕これ好きなんです。よくこれいろいろ歴史の話もあるんですけど、勝負ごとのよくテレビ、本なんかにこれも出てきますね。
人の輪、助け合う、たくさんの声を掲げて、町長、あなたを信用して、皆さん、あなたに投票したんです。そして今、町長になっています。僕はね、町長に対して、天の運とかですね、天のときとか地の利っていうのは、僕、絶対これはすごく、すごく僕ね、そこへ座ってみえるっていうことだけでも、すげえなって思うことです。だけど人の輪というのはね、どこでどう壊れるかわかりません。
ですので、自分の言った公約守って、これからも頑張ってください。まずそれです。これ嫌みと違いますからね。
次、今回の質問は大きく分けて２つテーマ、１つはソーシャルメディア、１つは工事の安全性ということです。
基本的に、私、財務課長、それから総務課長、あと教育、そして企画課長、このあたりに聞かせてもらいたいと思います。一応、産業建設常任委員
会委員長させてもらってますので、もしそっちのほう行っても、公平、中立を保つために、できる限り、自分の所管事項以外のところの質問をさせていただきますんで、お答えできない方は、それのときにお答えください。お願いします。
以上です。
まず、少しＳＮＳについて、話させていただきます。
少し前に、家族でカラオケに行くことになりました。初めてですね、娘をね、カラオケ連れて行きましたらね、どんな歌、歌うんかなと思って、小学生やからね、アニメソングとかね、そんなような歌を歌うのかなと思ったら、これユーチューブの歌なんですよね、ユーチューブ。いわゆるね、ユーチューバーが歌ってるいろんな番組があるんですよ。それが今はもうＣＤ化されたりと、データであるんですけど、それでカラオケに行ったらあるんですよ。もう全然わからないです、僕たち聞いてても。娘はね、成長と一緒にこう行くとき、ジャニーズが好きだとかですね、やれエグザイルが好きだとか、今やったら韓流が好きだとか、そうなってくるのかなと思って、楽しみにしていたところ、いきなりユーチューブ。だれやそれって言うとね、「知らんの、学校じゃ有名やに」って。もうお父さんね、もう時代がおくれとるとかね、もうおじいちゃんやねとか言われるんですよ。僕らの子どものころね、「明星」だとか「平凡」見て、タレント、芸能人見たりとかしてね、楽しんでたころとは違うなと思いますね。
またですね、僕が子どものころは２１世紀どうなってますかっていうことが昔あったと思います。皆さんにも。昔のＳＦ作家とかですね、よく小学校の本とか見るとですね、２１世紀はこうなってるって書いてあって、そこにこうチューブの中に人がいたりとか、空飛んでるとか、そんなことを書いてありますね。２１世紀になってそんなことないんですけど、でもそれに近いようなことが今は起きています。
僕らはですね、今うちの町内でも、このＭａａＳ事業をやっていますね。僕、うちの子どもたち、ちっちゃい子どもたちによく聞かれるんですよ。これから先どうなんの、世の中どう変わるのって聞かれると、ドラえもんみたいになっていくんやにって言うんですよね。タケコプターできるよって。それはドローンですよ、今で言ったら。それからもうテレビ電話はもちろんありますけど、無人でね、動かしたり、無人のバスとか、あんなんも出てくるんだよって話ですね。
町内でもね、先ほど言いましたけどＭａａＳ事業やってました。今これ映画なんかでよく説明する、ＭａａＳって言ってもわかんないと思うんですよ。そもそもアプリを使ってどうのこうのって今のお年寄りなんかわからない。だからこそ、今、携帯電話屋さんにお年寄りがたくさんいて、有料になるという話ですね、それのチェックがね、教えるのが。うちのおやじもそうです。毎日、毎日、聞きに行きます。この携帯どうなったって、何回ブロックさせんのっていう話ですよ。もう毎晩のように聞きに来ますわ。これどうすんの、どうすんの、どうすんのって。もうアイフォン持たなかったらいいやんかって。いわゆるお年寄り携帯にしときなさいよって。でもそれ持ってくる。そんなもんなんですよ。
だから、今現状、要はマトリックスの世界。映画で言うと、マトリックス。昔、トロンって映画ありましたよね。そんなようなことなんかなと。最近、具体的になってきて、ドラえもんみたいになると。
どっちにしてもですね、人が少なくなりね、これから人がだんだん少なくなっていって、５Ｇだ、ブロックチェーンだとか、ＩＣＴやＡＩとか、聞いてもわからないようなことが、単語がいっぱい並ぶ世の中で、車の自動運転やドローンや、そういうのが進化していくわけですよ。うちは違うんだ、なんて言ってられない世の中になってきます。これからのまちづくりはこのような技術の進歩を踏まえた上に、住民がいかに自然に暮らせるか。そういう新しい技術とともに、一緒に暮らせるかっていうことを考えていく世の中にしなければ、そしてそういうまちづくりにしなければいけないんじゃないかなと思う次第であります。
さてですね、当町は平成２４年５月１日、「ソーシャルメディアにやさしい町宣言」を行っています。ＳＮＳと言いますね、これね、これからね。ＳＮＳって何かって言いますとですね、ちょっとこの写真、１番お願いします。
この一番こっちのほうを見せてください。
ソーシャルメディアって、いわゆるフェイスブックとかですね、ツイッター、ツイッターなんかは自分のところは違うって言ってますけど、ツイッター、インスタグラム、ライン。皆さんでもどっかで聞いたことあると思います。フェイスブックってよく多分、もう町長もやってますし、議長さん、私もやってます、もちろん。ツイッターって、よくこれ炎上するやつですね。ツイッター炎上したって、よく芸能人があれ言ったら、これ言ったら炎上したっていう。あとインスタグラム。このインスタグラムっていうのは、要するに、インスタ映えするって言いましてね、よく今やとタピオカとか、あんなん飲んだりとかします。あれをこう女の子が写真撮って載せたりとか、僕らもよくします。今インスタ映えするような、もともと顔写したところでインスタ映えしないもんですから、あれなんですけど。あとライン。ラインなんかね、本当何か言うと、ライン送っといてって言いますね。これなんかみんなこれ、ソーシャルメディアですね。その他ミクシィとか。ミクシィは大分古なったんですけど、スカイプとかありますしね。あと中国のウェイパー、ウェイボーでしたっけ、あれなんて、観光なんかにね、よく使われていますね。
こういうつながりを広めるためには、必要なんです。コミュニティを広げる。要するに、ソーシャルメディアというのはですね、友人同士のつながりやコミュニティを広げるための集まりであり、写真を出したりとか日常つぶやいたりとか、友達同士の新しい形なんですよね。だから企業や政治家やタレント、個人、何でも利用できる便利なツールであり、一昔前ですとね、僕らもう一昔前って、二昔前かわかんないですけど、とあるところ行ったときに、「僕は友達がいっぱいいる」って言われて、「だれですか」って言ったら、「いや、ネットの社会でいっぱい友達いる」って言ったもんですから、「リアルに友達いないんですか」って聞いたら、「いやいや、私はいますよ」という話をしたときに、何てさみしいんだと僕は思ったんです。あのときに。約２０年ぐらい前です。
ところが、今になって、そういう人がいっぱいいるんですよ。例えば居酒屋行ってどこ行って御飯食べに行くと、ちっちゃい携帯電話にぶつぶつぶつぶつしゃべりながら、何をしてると思ったら、電波の向こうに仲間がいて、仲間と一緒にゲームをするとか。すごく一体感があって、だから１人でいるという認識がないんでしょうね。ただし、私が伊藤 敦って名前ですけど、伊藤 敦でも、例えば柴田孝之さんでも、それは孝之さんかどうかわからない人と話をしてるわけですよね、仮想の中で。こんなこと言ってもわからないと思いますけど。
そんなことでですね、当町も、さっきも言いましたけど、「ソーシャルメディアにやさしい町宣言」をした当町としましては、ある一定の責任があると思うんですね。
って言うのは、今いいことばかりじゃないんですよ、悪いこともいっぱいありますね。
例えばですね、何がありますかって言うと、例えばね、平成３０年度の情報通信白書で見るとですね、自分がソーシャルメディアのデメリットっていうことで、自分の発言が、これもう１回言いますよ、滑舌悪かったですね、平成３０年度情報通信白書、自分の発言が自分の意思と異なる意味で他人にとられたとか、これよくあることです。ニュアンス、文書能力の違いとかあるんですけど。あとネット上で他人と言い合いになったことがある。これもよくありますね。よくある話ですね。自分は軽い冗談のつもりで書き込んだらえらいことになったって。これはどっかのとこで、何かこれもよく議員さんがよくやる使い方ですね、えらいことになってるって、よくニュースになってますけど。
そんなことでね、これが上から１番、２番、３番の順番らしいです。
このようなことがあるってことは、うちらの町としても、これから大変嫌な思いをする子がいる。ましてやこれ、学校とかで考えてしまうとですね、もっと教育すべきじゃないのっていうところで、今、教育長にもそれお聞きしたいんですよね、その辺も。
ですので、今、行政として、教育面として、この二面性があるソーシャルメディアについて、どのようにお考えかっていうことを教えてください。
そして、また学校に対しては、どのように指導してるか。ここを教えてほしいんですけど、よろしいですか。お願いします。
次の質問、次、公共工事の事故を教えてください。
ことしに入り、何件かの人身事故が発生しました。工事に対して、発注元責任について、お聞かせください。
また、発注者としての安全対策はどのようにお考えですか。お聞かせください。
以上です。
これで、１回目の質問終わりです。済みません。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、私からは、２つの質問のうちの２番目の質問、工事の安全対策について、お答えさせていただきます。
環境課発注の「菰野町清掃センターホッパータール受板修繕他」、及び下水道課発注の「特定環境保全公共下水道事業 北部第６汚水管渠布設工事３１－２工区」において、１０月に作業員が負傷する事故が立て続けに発生いたしました。それぞれの工事で１名ずつ作業員の方が事故に遭い、負傷しております。
まず、被災された方、またその御家族の皆様に対しては、お見舞いを申し上げます。
また、町民の皆様、工事の関係者及び議員各位の皆様にも、大変御心配をおかけいたしました。
この件に関連しまして、町が発注する工事における発注者責任や安全対策についての御質問というふうに伺いましたが、町発注工事につきましては、契約書に添付されている契約条項、三重県公共工事共通仕様書及び労働安全衛生法等の関連法令を踏まえて、工事中の安全確保を図っております。
具体的には、菰野町工事監督規程により、主に技術職員が工事ごとに監督職員につくことになっており、契約後に受注者から提出される施工計画書をもとに、工事監督職員は、受注者との間で、工事に関する安全管理、連絡体制等の情報共有を行います。
その後においても、工事監督職員にて、工事の進捗にあわせ、労働災害や死傷、物損等公衆災害が発生しないよう、巡回確認をしております。
また、庁内の技術職員の情報共有を目的として、原則として、月１回、工事に関する技術的な検討事項や安全管理に関する工事施工管理検討
会を実施し、それぞれの工事監督職員が担当する工事での課題や事例を持ち寄り、スキルアップや施工体制の統一を図っております。
さらに、今回の２件の労働災害に鑑み、工事に対する安全確保への意識啓発に努めるため、主に技術職員を対象に、１１月１９日、公益財団法人三重県建設技術センターから講師を招き、工事安全監理をテーマに、職員研修を開催いたしました。２９名の職員が工事の安全監理のポイント、建設工事別の安全対策、事故が起こった際の対応等についての内容を受講しました。
今回の労働災害が発生してしまったことに対しては、改めまして、発注者として十分に反省をし、受注者とともに、安全教育等の工事の安全確保における基本的事項を励行しつつ、職員研修や工事施工管理検討
会等を生かしながら、町としての工事監督体制についての検証を行い、事故の起こらないような体制を整えたいと考えております。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 私のほうからは、議員御質問の大きな１番、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳによる事件やいじめ等について、教育現場でどのように対応しているのかについて、お答えをさせていただきます。
近年、スマートフォンや携帯ゲーム機などの新たな機器の普及により、ＳＮＳ等のコミュニティサイトの利用が増加し、第三者が不適切な写真や動画を拡散してしまうなどのトラブルが多く報告されております。
これらの課題解決のためには、児童生徒の情報モラルや危険回避能力等を育成することが大切になります。
菰野町では、各学校が警察や電気通信業者等の関係機関と連携し、児童生徒の発達段階に合わせて、情報セキュリティやネットモラルについての指導をしております。
今後も、スマートフォン等の所持率が増加することが考えられますことから、子どもたちの情報モラルやリスクに対する能力を把握し、インターネットの適切な利用等に対する知識、態度の育成を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
そうなんですよね、いじめってありますね。
企画課長、教えてください。「ソーシャルメディアにやさしい町宣言」したけど、そもそもこれ「ソーシャルメディアにやさしい町宣言」ってこれ何かわかりますかね。まずそれを教えてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君） 「ソーシャルメディアにやさしい町宣言」というのでございますが、平成２４年５月１日に当町が宣言をいたしております。
内容につきましては、ミニブログ、また各種ＳＮＳ、動画投稿サイトなど、ソーシャルメディアと呼ばれる、だれでも参加できる相互情報発信メディアっていうものが、当時は非常に大きな広がりを見せて、現在も続いているとは思いますけども、大きな広がりを見せているものにつきまして、菰野町でも、メディアを活用する個人もしくは団体から情報を得る。またこちらから発信するという意味合いを込めまして、当町としても、一利用者の観点から、ソーシャルメディアに参加して、情報の双方向による送受信を行うために、宣言させていただいたものでございます。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） 当町、うちの町はあれですよね、観光の町ですから、ソーシャルメディアって本当にもう必要な、ＳＮＳは絶対必要ですね。ただ残念ながら、うちはＷｉ-Ｆｉ飛ばないとこがいっぱいありまして、まだ。電波も飛んでないと思いますね、山の中に行くと、電波がない。例えば山へハイキング行かれる。山登りされると、そこでこうＳＮＳで撮って、それをインスタで上げようと思っても、リアルに上げられない、出てから上げるって、こういう状況ですね、今ね。
ですので、町長、ぜひこれ観光の人も、観光きょういないもんであれなんですけども、また頑張ってＷｉ-Ｆｉを設置っていうか、もうすごくＷｉ-Ｆｉ環境いいように、お願い申し上げます。もっともっと頑張ってください。
教育長、ＳＮＳを使ったいじめってありますかって言ったら、今まで確認されてるかどうか教えてください。それをちょっと。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育課長、桂山幸和君。
○教育課長（桂山幸和君） ＳＮＳにかかわってのいじめの事案ですけれども、本年度はですね、２件、把握しております。
１件につきましては、画像や動画の投稿、掲載にかかわる問題。もう１件につきましては、ＳＮＳ上で悪口を書かれたというようなことがありました。
以上です。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） いや、本当にね、ありますよね。ＳＮＳっていうか、書き込みサイトとか、あんなんにね、書かれたりとかあって、これね、みんなね、ここにおる方ね、皆さんね、自分のことは書かれてないって思っているでしょう。これね、僕もね、自分のこと書かれると思ってね、エゴサーチする。これエゴサーチって言うんですよ、自分のことを、例えば伊藤 敦って検索するんですよ。これをエゴサーチって言うんですよ、皆さん、これ。おれは書かれないって思ってる人ばっかりやと思うんですけど、結構書かれてるんですよ、これ。結構見ると、ああ、この人やなとか、この人のことやなと。登場人物、よく僕と、よく２人で、よく出てきますけど、本当にもうたくさん書かれて、もう最近は逆に書かれるとうれしくなってきました。何かね。初めのうちは本当にね、もうどきどきしてて、何これって思って、思ったんですけど、そのうちだんだんだんだんね、ああ、おれもちょっと有名になったんかなと思って、ちょっとね、横柄になってくるぐらいの気持ちで、こっちから書き込んだろかなと思うぐらいになってくるんですけど。
そういうことでね、これってあるんですよ。だから皆さん、これ、おれ関係ないとか、私には関係ないって思ってる方がたくさんおるんですけど、やっぱり関係あるんですよね。だから中にはね、びっくりしますよ、こんなこと何で知ってんのと思うこと書いてる方いますからね。どっかで情報抜けてるのか、知りませんけど。別に法律に引っかかるような情報じゃありませんからね、たまたま何かそんなような、大した話じゃないんですけどね、何でこんなこと知ってんのっていうことも上がっています。
ですので、今後ＳＮＳっていう、子どもたちに、やっぱり僕、絶対これからの子どもって必要やと思うんですよ。もう今もう全然、ＩＣＴとかＳＮＳ絶対要るんですよね。もうコミュニケーションっていうのをそれでとっていくっていう時代になってきまして、それこそ本当に、以前みたいにね、そんなちょっとこう暗いイメージじゃなくて、明るいイメージで、もう今は本当あれですよね、よく聞く。若い子に聞くと、どうやって知り合ったって聞くと、男女間の交際でも、どう知り合ったのって言ったら、いや、インスタから知り合ったとか言う。たくさんいまして、昔みたいに、もう違うようになってきて、もうそういうことになってくると思うんですよ。
よく御飯食べにいってもそうでしょう。４人ぐらい座ってて、みんな携帯電話見て、何のために食べに来ているのかわからへんでしょう。昔やったらね、家族で御飯食べに行ったら、みんながおやじの話聞いたり、おふくろの話聞いて、学校の話する中で、みんながみんな、携帯、みんな持ちながら、こうやってね、スマホ持って、みんながしゃべってるじゃないですか。だからあれだって、あれが普通の状況なんでしょうね。今の世の中。だからその流れっていうのは、変えるわけにいかんし、変えたところで始まらんということになると、そうなってくると、だんだんだんだんそうなってくるのかっていうことで、やっぱり大変ですけど、学校側としても、そういうことはしっかりしていただきたいし、ましてや、夫婦共働きで、今こう家族ばらばらじゃないですか。要はほとんどの子どもがかぎっ子ですよね、昔で言う。となると、今、帰ってきたよ、どこ行ったって、みんなこれで、携帯電話で居場所がわかれば、スマホでわかればね、娘どこおるかとか、息子どこおるかと、それもわかりやすいじゃないですか。だからそれを阻止するわけにいかんし、学校もそこまで管理できないと思うんですよね。僕らもそうですけど。
でも、せめておかしな方向使うんじゃないよっていうことだけは、学校に本当にこう強く強く求めておきたいと思います。要は包丁と一緒ですよ。刺身切るのはいいけど、人刺したらあかんっていうのと一緒ですよ、これ。だから要するに、諸刃の刃で何をするかわからんから、そのことをよろしくお願いします。
次の質問行きます。
再質問、財務課長、よろしいですか。
けがをされた方は非常に大変なあれなんですけど、公共工事について、お聞きしますよ。
写真、お願いします。
危険予知活動シート、これがね、いわゆる現場ＫＹって言うんですけど、財務課長、これ御存じですか。現場ＫＹって菰野町やっていますか。そしてどのように指導されていますか。
実はね、町長の先ほどの答弁ね、１月１回っていう話されましたけど、これ毎日やらなあかんのですよ、工事の前に。これはどう指導してますか。教えてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 危険予知活動につきましては、当然ですね、我々発注者、受注者のほうでも、その活動をしていただくということについては、施工計画等で確認いたしておりますところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） ３６５日、同じ天気で同じ日で同じ温度なんですか、工事は。
受注のときに話をされてたみたいですけど、そのときに現場に出て、風は同じ方向から吹きますか。太陽はどっから照ってますか。雨は降ってますか。見たんですか、あなた。その現場。
毎朝してるかどうか聞いてるんです。現場ＫＹ、教えてください。もう一度聞きます。
どうぞ。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 施工計画書のほうには、記述があると思いますので、私のほうで現場を確認しているということはございません。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） いやいやいや、元請さんに戻るわけでしょう、最後。この現場ＫＹって。だって元請さんがわからなきゃ、わからないじゃないですか。どんな工事で、どんな場所で、何があるかって。どこに何があるかってわからないじゃないですか。元請さんしか知らないわけでしょう。だって相原課長、あなたの家のことってあなたしか知らないわけでしょう。僕があなたのとこに工事に入ろうとしたって、あなたが何も言わなかったら、ここに何がある、かわらがあるって、知らないわけじゃないですか。それを言ってるんですよ、元請の責任っていうのは。でしょう。
以前にもこういうのありましたよね、ある町で小学校の工事をしようとしたら、裏山が崩れたと。裏山が崩れるっていうことは、これを業者が知らなかったわけじゃないですか。だからこれは町にも責任がありますよっていうことがありましたよね。裏山が崩れたことに関して、町は知ってる。それに対して、しっかりした予算をつけて、安全をつけるなら、この業者は、町は逃げ切れたのかもわからない。けど、実際は、もうそれに対して、お金つけてなくて、事故起こしたのでって話じゃないですか。
じゃあ、この確認はしてないんですね。こういう現場ＫＹ、僕どんなもんかわからないですけど、うちの町のやつは。うちの町としては、毎朝、毎朝、現場に何があるか危険予知はしてないんですね、そういう指導はしてないんですね。いや、指導したと言うならば、確認したことあるでしょうって聞いてるんですよ。「私、知りません」じゃなくて、そら課長は知らんかもしれんですわ、その下の人、部下なりなんなりが確認してるんでしょう。教えてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 当然ですね、当然、各現場に監督員がおりますので、施工計画等については、その原課、原課でですね、提出を受けて、指導も当然、ＫＹ、危険予知活動についてもですね、適切にそれぞれが課のもとで指導しておるというふうな認識をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） じゃあ、１回見せてくださいよと言いたいところですけど、時間もないですから、やめときます。
再質問させてもらいますね、もう１回ね。
財務課長、過去にアスベストが入った材料がありましたね、アスベスト。今回もありましたね、中学校でね。
工事を進める前に、発注者として、アスベストありますよ、ないですよって話は、全く示されてないんですか。それに対する図面はどこにあるんですか。耐震工事、今までたくさんしたと思うんですけど、鋼材によって質量が違ってくるじゃないですか。風力検査もみんな変わってくると思うんですよ。そんなに変わらないかもしれないけど、でも変わると思うんですよ。だって当然アルミとステンレスでは重さが違いますし、鉄とステンレスは重さが違う。そうなってくると、その重さによって自重が違ってこれば、当然風力も違ってくるじゃないですか。
ということは、当然アスベストが使われてるっていうことは、図面に明記されてるはずです。
しかし、その図面がないということは、不思議で仕方がない。だから工事やっていって入っていったらアスベスト出てきたって。じゃあだったら本当にそれがね、わからなかったら、そのまま行っちゃうわけですよ。中学校、特に中学校もそうですよ、今回そうでしたけど、危ないことがありますよ。これ中学校に言うべきですよ、これ、はっきり言って、これ、子どもに対しても、はっきりとこれ。だって危ないですもん。これアスベストがありましたって、適切な処理をしてくれたかもしれないけど、やっぱりこれから先、あるかどうかわからない。あるわけじゃないですか。もう全部すべて処理したら別ですよ、すべて処理したら。もし万が一あったときに、子どもにそんな学校行けませんわって話になったときに怖いでしょう。だからしっかりと図面というのをもう１回探してほしいんです、僕は。図面がないのが不思議なんです。前もここで話をしました。３００年も４００年も前のね、やれ神社や寺をどうや、お城の図面が蔵から出てきたというのに、何で３０年、４０年前の図面がないんだと。図面ってやっぱり工事の命なんですよ。
ですから、財務課長、図面ってどうなってるか、その辺のことを教えてください。安全性を。お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 確かにですね、おっしゃるように、図面上ですね、部材等については記述があるわけでございますので、ただですね、私どものほうですべての建物のですね、図面の、必ず全部あるかどうかっていうことについてまではですね、ちょっと私のほうでは確認ができておりませんので、できるだけ確認をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） 内規とかないんです。図面どのように持ちなさいとか、何年持ちなさいとか。
私とこには確認、じゃあどこにあるんですか、一体。どこにあるの、教えてください。まあ、いいや。
図面の管理をしっかりしてください。とにかく。もう１回聞くと思いますんで、これ。
結局どの部署にも公共工事あるんですよ。特にね、事業系の職員さん、これ今、財務課長、大体１人当たりどれぐらい工事を持ってますかね。監督、さっき監督員されてるって話ですけど、大体どれぐらい持ってるか、教えてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 済みません、ちょっと私がですね、各、例えば土木工事、建築工事、さまざまございますので、すべてを把握しておるわけではございませんですけども、数百万円から数千万円程度っていうふうに考えております。
以上です。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） いやいや、何件、件数、件数。工事件数。１人当たりどれぐらい持ってるかっていうのを。わかりません。
よく聞く話でいきますと、僕が聞くとね、やっぱり３件、４件持ってるって言うんですよ。これね、３件、４件って簡単に言うけど、すっごい大変ですよ。一人頭。ましてやね、あっちゃこっちゃ、あっちゃこっちゃ、こう部署変わるわけじゃないですか。技術屋さん、ずっと技術屋さんおればいいんだけど、あっち部署行って、こっち部署行ってってなると、それで非常に、これ総務課長もそうですよ、町長も聞いてくださいね、ここ、すごく僕言いたいんですよ、ここ本当、きょうの質問ここだけでもいいぐらいなんです、僕。今、職員さんが１日、３件、４件、現場持ってる。これは普通かもしれないですけど、それって手が回らん状態なんですよ。ましてや水道課、下水道課になると、緊急工事があるでしょう。違いますか。
水道課長、どこにおるかな。緊急工事がある。下水道もそうですよ、緊急が出てくるんですよ。っていうことは、今の人間におる人間がおって、夜やっと工事終わって帰った。また電話かかってくる。消防長のところしょっちゅうやったらごめんなさい、申しわけないですね、これは。消防長ね。要は、うちの町として、安全監理をするならば、職員に任せっ切りじゃだめなんですよ、もう。現場監督と安全とは別のところにおるんですよね。安全担当者と現場管理って別のとこにあるわけでしょう、これって、工事は。そうなると安全担当者の人をだれかつくらなあかんですよ。けど、今の人間じゃ無理です。はっきり言って。一人頭、工事を３件、４件持ってて、夜間工事もありますよって。この前下水道工事、事故したのは、しかも休みですよ。休みの日に。その日にみんな出てきてくれるっていうことをまず忘れたらあかんですよ。じゃあその日に工事させやなあかんっていうことは、忘れたらあかん。っていうことは、何かって言ったら、人をふやさなあかんわけですよ。じゃあ職員をふやすのか。じゃあそれではだめでしょうって話なんです。でしょう。じゃあどうするかって言ったら、よそ見てください、よその町。桑名とか東員とかはやってるはずですけど、中に、要するに、エンジニアが入ってるんですね。職員と業者の間にエンジニアがおるんですよ。これが安全管理したりするんです、委託受けて。もしくはうちの場合でもできると思うんです。安全部署をつくればいいんです。うちの町で。町で安全部署をつくって、今、幸いね、この三重県っていうとこは、ものづくりの県です。四日市のコンビナート、６０超えてからやめた人たくさんおる。すごいね、エンジニアってたくさんいますよ。もう優秀な人、本当にいっぱいいます。その人たちが６０超えたら、もう定年迎えまして、５０、６０になって定年迎えましたってなって、じゃあ何するのって。じゃあその人たちに安全管理してもらえばいいじゃないですか。すっごくしてくれますよ、喜んで。
今の若い技術員たちにいろんなことを教えてもらえば、うちの町の若い職員の技術者も、もっと上行くじゃないですか。やっぱり行政で、一生懸命やっとる行政で、やはりね、やっぱり民間の上行かなあかんですよ。僕はここが言いたいです。確かに、今の人たちに頑張ってもらいたい。３件、４件ありますよ、よかったですねじゃないんです。それに対して、安全基準とかいうのが出てくると、それは絶対に無理です、今の人間では。はっきり言わせてもらって。できるもんならやってみなって感じです。できません。あんだけ１人、３件も４件も工事持ってたら無理です。安全まで回らない。
総務課長、済みません、その辺、一遍ね、一遍考えてください、部署を。よかったら。
っていうことで、質問してもあれですね、町長、この辺のを含めて、安全基準について、人をふやしたり、そういう部署をつくっていくっていう考えはないでしょうか。教えてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） とにかく、このような人身事故というふうなものは、二度と起こしてはいけないというふうなことは、もう肝に銘じております。議員から御指摘いただいた手法を含めまして、今後、内部で協議させていただきたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 伊藤 敦議員。
○３番（伊藤 敦君） ありがとうございます。
本当に、いろんな形はあると思うけど、人の命というのは大事です。やっぱり僕ら現場監督してましたときに、朝起きて、行ってきますって言って、家帰って、ただいまって、これで初めて仕事が終わるということを教えてもらいました。朝行って、帰り、無言の帰宅っていう人も中にはありまして、非常に辛い思いをされた人もおる。その中で、うちの町からはそういう公共工事、せめて公共工事だけでも、安全にやっていただきたいなと思う中で、業者さんに対しても、しっかりと指導した上で、うちの町として、もう一度さらにですね、来年、来年もう一切人身ないように、事故のないように、お願いしたいと思います。とにかく、人は宝です。職員さん、技術系の職員さん、一生懸命かかってくれてます。これ以上、負担かけるわけにはいかんと、僕は思うぐらい、一生懸命やってくれてると思ってますんで、その辺を含めて、町長、また改めて、今後考えてください。
以上です。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、伊藤 敦議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後１時より、再開いたします。
午前１１時３０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
なお、
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君が出席をしております。
それでは、１７番議員、中川哲雄議員、登壇ください。
〔１７番 中川哲雄君 登壇〕（拍手）
○１７番（中川哲雄君） 日本共産党の中川哲雄です。一般質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。
１０月から、消費税が１０％に値上げをされました。値上げの口実は、今回も社会保障の充実というわけです。
ところが、増税直後から社会保障削減計画が次々と打ち出されて、具体化されてきています。
医療の分野では、外来の受診時に、定額負担を導入する。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、現在１割の医療費窓口負担を２割に引き上げる。介護の分野では、要介護１、２の対象者を保険から外す。さらに現在は、全額、保険の給付対象となっているケアマネジメント、いわゆるケアマネに自己負担を導入するなどなどであります。
これまでも、消費税は社会保障に使われず、財政健全化の役にも立っていません。地方自治体の一番の役割は、住民の福祉を増進することです。そのためには、町民の皆さんと力を合わせて、住みやすいまちづくりをしていかなければなりません。
以下、大きく３点について、質問を行います。
厚労省は、９月２６日、再編・統合が必要として、全国４２４の公立・公的病院の実名を挙げて公表しました。三重県では、菰野厚生病院、正式名は、厚生農業協同組合連合
会三重北医療センター菰野厚生病院というふうに言うそうでございますけれども、など７病院が名指しをされました。厚労省も認めているように、２年以上前の古い調査資料に基づいて、機械的に公表をしたために、桑名南医療センターは既に桑名市総合医療センターに統合されているなど、地域の実態や実情が無視をされています。菰野厚生病院は、救急指定病院であります。町民の命と健康を守るために、重要な、唯一の公的総合病院です。三重県の地域医療構想調整会議においても、医師不足で救急医療の維持が困難と指摘されているように、地域医療を支えるために、公立・公的病院は、大変な努力をしているところです。医師や看護師不足の解決など、地域医療提供体制を充実することが、今、国や県に求められています。
菰野町議会は、議長の計らいもありまして、議会運営委員
会で協議の上、国に「地域医療を崩壊させる『再検証』に強く抗議し、撤回を求める意見書」を採択する準備をしているところであります。
菰野町としても、以下の点を政府及び厚労省に求めるように、提案をするものです。
１、地域の実情や住民の声を踏まえることなく機械的に公表した病院名を撤回すること。
２番目、医療費削減のために、病床削減ありきの公立・公的病院再編統合の押しつけをやめることであります。
町長の答弁を求めます。
大きく２番目です。集中豪雨による災害復旧対策について、お伺いをいたします。
９月４日から６日にかけて発生した集中豪雨による災害復旧工事、農林・公共土木施設はどこまで進んでいますか。早急な対策を求めるものです。
第１に、災害箇所数と工事費、及び国の災害復旧事業の補助と町負担の割合は、どのようになっていますか。よくわかるように、簡単明瞭にお伺いをいたします。
農林施設及び公共土木施設、それぞれ担当課長のほうから答弁を求めます。
農業用施設復旧工事について、受益者負担の軽減を求めます。
今回の農林業の災害復旧事業は、激甚災害の指定を受けています。認定された事業費は、そのほとんどが補助をされる。このように考えます。受益者に当たる土地改良区や農家への負担金は、どのようになっていますか。災害で大きなダメージを受けた農林業者等への受益者分担金をこの機会に見直し、軽減を図るように求めます。
大きく３点目、今、策定をしています菰野町都市マスタープランについて、来年度策定予定の第６次総合計画とあわせて、策定するように求めるものです。
都市マスタープランは、今後約１０年間の菰野町のまちづくりの基本方針を策定する重要な計画です。都市計画法第１８条の２で、市町村の基本構想に即して策定されるものであり、あらかじめ公聴
会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずると定めています。
第１に、基本構想である菰野町の第６次総合計画が来年度策定される計画であります。この上位の基本計画に即して、策定されることが本来ではありませんか。
２番目、住民の意見を反映させるために開催をされています地域別ワークショップ、いわゆる地域別の説明
会でありますけれども、その参加者も極めて少なく、住民の意見が到底、反映されたとは思えません。住民の意見が十分に反映されるように措置を講ずることが必要ではありませんか。
以上で、最初の質問を終わります。答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 午後からも皆様、よろしくお願いいたします。
早速ですが、１番目の質問から、順次お答えさせていただきます。
いわゆる地域医療構想についての御質問でございます。
この地域医療構想は、２０２５年に、いわゆる団塊の世代の方々が７５歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加し、医療ニーズや疾病構造の変化が見込まれていることから、２０２５年に必要な病床数を４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療機関関係者の協議を通じて、病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みのことです。
三重県では、国の指針に基づき、平成２９年３月に、県内を８つの地域に設定した三重県地域医療構想を策定しており、さらにこの構想の実現に向けた議論が８つの地域の地域医療構想調整会議で進められ、平成２９年度と平成３０年度に集中的な検討がなされ、個別の医療機関等がどのように医療機能を持つべきか等の具体的対応方針について、平成３０年度末に取りまとめられました。
三泗地域におきましても、三泗地域医療構想調整会議での協議を踏まえて、削減に向けての推計が立てられております。
そのような中、本年９月２６日に厚生労働省は、公立・公的病院の再編・統合に関するデータを全国４２４の病院名とともに公表し、地域住民に不安を与え、大きな波紋を呼んだことは、議員御指摘のとおりです。
当町といたしましては、参画しております三泗地域医療構想調整会議において、強く意見を申し述べ、十分な協議のもと、地域で効率的な医療提供体制を実現し、当町の町民が安心して医療が受けられるよう、地域医療環境を守ってまいりたいと考えております。
また、厚生労働省に対する抗議意見の申し入れにつきましては、まず三重県が全国知事
会等を通じて、地域の実情を十分に踏まえ、地域医療構想調整会議の合意結果を最大限尊重するよう申し入れを行っております。
また、この問題は、当町のみならず、三重県全体、全国が抱える深刻な問題であると考えております。
ですので、当町といたしましても、町村
会等の団体を通じ、一丸となって発言することを考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
次に、２つ目の御質問でございます。
集中豪雨による災害復旧の進捗状況につきましてでございますが、９月初旬の豪雨では、切畑配水池で１時間当たりの最大降雨量１１１ミリを観測し、気象庁の解析雨量で、１時間に約１２０ミリの猛烈な雨が降ったとして、記録的短時間大雨情報が発表されました。この豪雨による人的被害は認められなかったものの、田口川が一時はんらんするなど、町内各地において、道路や農業用施設の損壊、河川の護岸崩落、土砂災害など、甚大な被害が発生しました。このことは、９月議会でも御報告申し上げましたとおりでございます。
菰野町で管理する施設におきましては、道路や河川などの公共土木施設で４０件、林道や用排水路などの農林施設で６３件の被災を確認しております。
このうち、国庫負担の災害復旧事業として、各事業の採択条件に基づきまして、公共土木施設で８件、農林施設で６件の国庫負担申請を行い、１１月末の実地査定により、工事費で約１億円の国庫補助事業の採択を受けたところでございます。
また、町単独費の災害復旧工事につきましては、小規模なものを含めて、公共土木施設で３２件、農林施設で５７件、合計８９件のうち、５５件が発注済みでございます。
なお、今後発注予定の工事と合わせて、約８,０００万円の予算執行を見込んでおります。
被災から約３カ月が過ぎ、近隣住民の皆様には、御心配や御不便をおかけしておりますが、早期復旧に向けて、全力で取り組んでいるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、農業用施設復旧工事の受益者負担軽減についての御質問をいただきましたので、このことに答弁いたします。
受益者の負担につきましては、菰野町農林関係事業分担金徴収条例に基づき、負担金を徴収しております。
また、近年の異常気象により、今年度の９月豪雨のように、多数の被災箇所が出た場合、現行の条例の負担割合では、農業者への受益者負担が過大になり過ぎるきらいがあることから、受益者負担を軽減するため、大雨・洪水警報のいずれかが発令された場合に起因した災害復旧事業においては、菰野町農林関係事業分担金徴収条例第２条第３項により、災害復旧事業に係る分担金の額に１００分の５０を乗じた額を徴収する運用としているところであります。
また、国庫補助申請を行い、国の補助を受けることにより、受益者の負担軽減につながるよう努力しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、３番の菰野町都市マスタープラン策定についての御質問にお答えいたします。
２点御質問いただきましたので、まず１点目でございますが、新たな菰野町都市マスタープランは、来年度に策定予定の第６次菰野町総合計画に即して策定すべきではないかという御指摘でございます。
都市マスタープランは、御承知のとおり、都市計画法第１８条の２第１項の規定により、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとするとされており、行政の一分野である都市計画の基本的な方針となっております。
一方で、総合計画は、当町の行政全般にわたる総合的な運営方針でございます。都市マスタープランで示しております個々の方針につきましては、次期総合計画に反映していきたいとの考えで、昨年度から策定作業を進めておるところでございます。
次に、第２点目につきまして、町民の意見が十分に反映されるよう、措置を講ずるべきではないかとの御質問でございます。
この点につきましては、都市計画法第１８条の２第２項におきましても、「市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴
会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と定められております。
このため、町民の方々の意見を反映し、新たな都市マスタープランの策定に当たりましては、昨年度２月から３月にかけて、１８歳以上の８００人を対象に、町民アンケートを行い、素案に反映させております。
これとともに、本年８月には、５つの小学校区の各地区コミュニティセンターにおいて、地域別ワークショップを開催し、全体構想（案）の概要説明と各地域の魅力や課題について、町民の皆様から御意見をいただく場を設けてきたところでございます。
しかしながら、１１月２５日に開催されました長期計画調査特別委員
会の御意見として、各議員が地域の課題を話し合い、パブリックコメントを行う前に、執行部に意見を伝え、反映することを求めるとされました。このことを重く受けとめまして、パブリックコメントの開始時期を当初予定しておりました１２月から令和２年１月へと変更いたすことにいたしました。
パブリックコメントとともに、役場本庁及び図書館において資料展示を行うなど、町民の皆様からも御意見をいただく場を設けようと思っております。
議員御指摘のとおり、上位計画である菰野町の総合計画につきましては、これは突然、来年でき上がるものではございません。私もこの１０カ月の中、またそれ以前の議員としての経験を踏まえまして、この総合計画の卵に当たるもの、素案というものを温めております。もちろんこの素案というふうなものを踏まえまして、マスタープランの策定に当たりましても、お互い整合性がとれるような形で、マスタープランの作成に努めておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
中川哲雄議員。
質問を続けてください。
○１７番（中川哲雄君） 御答弁ありがとうございました。
順次、再質問をさせていただきます。
まず、地域医療構想でございます。
先ほど、町長も言われましたけれども、国は各都道府県に対して、当面、２０２０年、もう来年ですね、９月までに統合や病床数の削減などの対応方針を決めるように要請しています。病院も真剣な努力をされています。
ところが、９月２６日、厚労省は先にも言いましたように、２０１７年６月の時点、いわゆる２年以上も前の調査資料による、これに基づいた機械的な基準で、突然、再編・統合が必要な病院やということで、菰野厚生病院を含む４２４の病院名を公表したわけであります。
ちょっと新聞、資料、まず１番目の１です。
私ども、日本共産党はですね、これ赤旗の１０月１８日付です。私ども日本共産党三重県委員
会は、鈴木英敬知事に、国に地域医療を崩壊させる再検証を強く抗議をし、撤回を求める。
ちょっと黄色のところを、ちょっと大きくしてもらえますか。そうそう、そこですね。
そういう要請を行っています。
県の田辺医療政策総括監はですね、そこの今、映してもらっているところですけども、「公表前日に知らされ対応に追われた。国とは思いが違う。病床削減ありきでなく各地域で話し合っていきたい」。このように答えております。
私ども、日本共産党議員団も３名、この場に参加をさせていただいております。
その翌日、１０月１７日、私ども菰野町の共産党議員３名はですね、菰野厚生病院の院長、小嶋正義さん、それから岩名事務長さんとですね、意見交換を行いました。
小嶋院長は、病院名を名指しされて迷惑をしていること。病院経営が苦しくなったとき、国は助けてくれない。一方的で無責任であること。救急医療についても、医師の確保のために努力をしていることなど、意見を聞くことができました。翌１８日には、町長に面談を申し入れまして、菰野町として、先ほども言っておりますように、国に公表された病院名を撤回するように求めるなど、意見を提出してはどうかと、求めたところであります。
そこで、
健康福祉課長にお伺いいたします。
先ほど、町長、少し答弁でふれておられましたけれども、８ブロックに分けて、この菰野町は三泗地域医療構想調整会議が開かれています。この会議の中でですね、どのような意見が出ておりますか。まずお伺いをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） 三泗地域の地域医療構想調整会議で、どのような意見が出されたかというような御質問をいただきました。
本年の１１月１８日に開催されました令和元年度第１回三泗地域医療構想調整会議では、今まで議論を重ねてきた地域医療構想の調整が２０１８年の地域での協議内容を反映させることなしに、２０１７年の古いデータをもとに、一律、機械的な基準で国が公表をしたことは、まことに無責任であり、抗議すべきであるとの意見や三泗地域として、三重県を通じて、国に対して強く抗議すべきであるといったような意見伝達を要請する声が出されております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） ありがとうございます。
そうですね、大変厳しい国、県に対する意見が出たようでございます。
１１月２８日、こういった全国の大変大きな批判を受けまして、厚労省は、全国知事
会、市長
会、町村
会の要請を受けて、全国で８カ所ほどやったんかな、７カ所でしたかな、県の勤労者福祉会館で意見交換
会が開催をされています。
ちょっと資料１－２、ちょっと出してもらえますか。
中日新聞、１１月３０日の報道です。「『相談もなく』『撤回を』医療関係者から批判相次ぐ」。
ちょっと下の、右下のほう、ちょっとそこをちょっと大きくしてもらえますか。
これ、厚労省の島田室長が出席して説明されているようです。
ちょっと黄色い、下と。
「必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではなく、方向性を機械的に決めるものでもない」。このように弁解をしているようでございます。
しかし、あくまでも公表された病院名の撤回には、応じようとしていないのであります。
資料、２番目見てもらえますか。
ちょっと上のほうを、ちょっと大きくしてもらえますか。
これはですね、「地域医療構想の進め方に関する意見」、一番下へ持っていってもらえますか。
全国町村会長、荒木さんの、いわば公表した意見表明であります。
ちょっと少し紹介しておきますと、このように言っております。これは９月２７日です。住民が住みなれた地域に、ちょっと上ですね、その辺、もうちょっと、そこですね、今、一番上のとこですね。
「住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在であり、近年、全国各地で頻発する災害時には、地域住民の命を守る砦となるものである」。一番下です。真ん中か、これもちょっと紹介しておきます。
「将来の地域医療のあり方については、『地域医療構想調整会議』において、関係者間で丁寧な協議検討を行いながら進められるべきものであり、絶対に、国が強制的に再編・統合を押し付けるべきものであってはならない」。一番下のとこです。
「我々町村長は、『住民の健康と命を守る』という使命と責任をもって、地域医療を守っていく覚悟である」と。このようにですね、意見を発表しております。
先ほど町長答弁にもありましたけれども、菰野町として、町長として、抗議を申し入れるというよりも、三重県の町村長
会でですね、抗議を申し入れたらどうかと。そのように考えていますか。そのように考えているんですね。再度、確認をしたいと思います。大変、大事であります。三重県の町村
会としてもですね、公表された病院名の撤回と再編・統合の押しつけをやめるように、菰野町長からしっかりと町村
会に対してですね、要請を行う。国にですね、撤回するよう求める。そのことが大変重要だというふうに考えます。再度、町長の答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） まさに御指摘いただきましたとおりでございまして、町村
会のこの会合っていうふうなものが、この１０月、１１月にかなり何度も行われまして、その中でも、他の町長さんの、首長さんの皆さんにも、もうそのような形でやっていこうというふうな、まさに平場ではございますが、そういうふうな話もしております。
私としては、私がそれこそ積極的に、その中で会議に取り上げてほしいというふうな要望を出していこうというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） ありがとうございます。
積極的に菰野町長からしっかりと町村
会に要請をしていただいて、国にですね、撤回するようにぜひとも求めていただきたい。よろしくお願いをいたします。
あわせてですね、三重県に対してもですね、三重県が国から押しつけられて調整会議を開いているわけですけども、三重県に対してもですね、医師や看護師不足の解消など地域医療を守る、その最善の対策をとるようにですね、ぜひとも求めていただきたいと。このこともあわせてお願いをしておきます。
次に、大きな２番目です。集中豪雨による災害復旧対策について、お伺いをいたします。
先ほどの御答弁でですね、農林業施設は６３件、事業費５,４００万円程度。公共土木施設は４０件、事業費で１億２,６００万円。合計、約１００件で、１億８,０００万円です。
補助事業に採択された件数は、先ほどありましたかね、農林施設で６件、公共土木施設で８件、合計１４件。先ほどこれ答弁ありましたね、総額１億円強であります。
補助事業を受けるための県への申請手続は、どのようにされていますか。それぞれ担当課長、御答弁ください。
○議長（矢田富男君） 答弁願います。
都市整備課長、斉藤 司君。
○
都市整備課長（斉藤 司君） 手続について、申し上げます。
公共土木施設でありますけれども、発災後から４日間程度、県のほうから被災報告の要請があります。
その後になりますけれども、９月１２日、９月６日が最終の発災になりますので、９月１２日までに、被災箇所数と概算の工事費を報告するというところでございます。
その金額って言いますか、箇所数が災害査定への流れということでございます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、伊藤 悟君。
○
観光産業課長（伊藤 悟君） 補助金を受けるための手続でございますが、災害発生からですね、１週間以内に、災害の概要報告を三重県のほうに行います。その後、災害発生日からですね、３週間、今回は９月２５日でございましたが、３週間以内に被害内容の精査を行い、県を通じて、東海農政局のほうへ被害の報告、確定報告を行います。それ以降は追加できないということでございます。
そして、災害発生日からですね、６０日以内に、復旧計画を立てて、計画概要書、そして査定計画を東海農政局のほうへ提出をいたします。その計画概要書、査定計画に基づきまして、実施の査定を受けます。復旧の工法の決定及び事業費の決定をいたします。その後、国の補助金の交付が決定されたら、速やかに復旧工事を行うものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） 国債って言うてますけれども、補助事業として採択された場合、それぞれどのような助成がありますか。菰野町の負担金はどの程度になりますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君）
観光産業課長、伊藤 悟君。
○
観光産業課長（伊藤 悟君） 国庫補助によります災害復旧事業費の補助でございますが、例えば農業用水路の場合、国のほうが６５％負担、そしてその残りの３５％のうちですね、通常の運用であれば、町が７０％、地元が３０％となるわけでございますが、警報時の場合はですね、地元負担を軽減するために、町を８５％、そして地元１５％とする運用をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） ちょっと資料３を出してもらえますか。
ちょっと事前に私がですね、調べた内容です。これは財務課ともですね、いろいろ事前に協議をしてですね、その内容も確認をしております。
ちょっと大きく、上のほうを拡大してもらえますか。
令和元年、ことし９月４日から６日に発生した豪雨災害の復旧工事です。
まず、農業用施設については、９月６日発生して、９月２５日以内、１９日間、さっき２週間って言いましたけど、大体そうですね。東海農政局に対して、１カ月以内。農林水産大臣に対しては、６０日以内に届けていかなければならない。三重県に菰野町は、もうわずか１９日間しかない、基本的に概略のですね、工事費も含めてですね、提出しなければならない。
補助事業は、１カ所当たり４０万円以上です。
もうちょっと大きくなりませんか。そこ、ぎゅっと大きくしてください。
補助事業は、１カ所の工事費が４０万円以上です。
通常の国庫補助率は、事業費の６５％です。ちょっとおかしいですね、今の答弁は。事業費の６５％。だから町はその残りです。３５％です。
しかも、起債の充当率は、補助残のいわゆる補助を６５％を除いた金額に対して、９０％起債を発行することができます。
しかも、その９０％のうち、交付税措置がされるのが９５％ということになります。
これ計算を私しました。その下です。
補助率は、６５％、補助残の３５％掛ける起債充当率が９０％、そして交付税措置が９５％ということになりますと、２９.９２５％、合わせると、９４.９２５％、すなわち地方の実質負担は５％です。間違いありませんよ、これ。私、計算したし、財務課ともちょっとね、職員とも話をしています。
公共土木施設はどうなるかと、下に書いてあります。先ほど答弁にあったとおりです。９月６日に発生して、９月１２日までに、これはもう６日間しかなかった。概算工事費をですね、県に箇所とですね、報告をする。申請をするということになります。
この公共土木施設については、大変、補助率が高いです。１カ所の工事費が６０万円以上で、その国庫補助率は、事業費の３分の２、３３.３％が町の持ち分ということになります。充当率は１００％です。補助残の１００％。交付税措置は起債の９５％。これは私、災害復旧のですね、国交省が出している災害復旧事業の補助の概要というところにですね、きっちりと説明をされています。私が計算したとおりです。補助率が３分の２ですから、６６.６６％、プラス補助残３３.３３％の、これもう１００％ですから、起債は。その９５％が交付税措置の対象となる。３１.６６％です。この下。合わせますと、９８.３２％です。これはもうここに書いてあります。実質、町の実質負担は、最大で１.７％なんです。ここに明記されてますよ。
大変、公共についてはですね、大きな財政措置があるということになります。
先ほども言いましたように、農業用施設については、通常の国庫補助率です。今の私が説明した約５％。補助事業として対象になればですよ。それにまだかさ上げがありましてね、だからほぼ１００％に近い補助が国からですね、支援がされるということになります。
ちょっと時間的に少ないので、あれですけれども、さらにですね、例えば農業用施設の場合、単独事業、これ４０万円未満です。すなわち４０万円以上が補助の対象です。だから４０万円未満は単独事業で行わなければならない。
これ計算しますと、実質町負担はね、６７％です。
公共土木関係では、同じく計算すると、５２.５％ということになります。半額ぐらい補助が出るんです。
問題なのは、事業費がですね、農林施設で４０万円以上、いわゆる対象が４０万円以上。公共土木事業の施設で６０万円以上の補助があるわけなんですけども、しかし認定されない場合があります。認定されなかった場合は、町の負担はどのようになるんですか。財務課長、答弁してください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
財務課長、相原賢治君。
○財務課長（相原賢治君） 補助採択がされないものについては、町単独ということで、負担があるということでございます。
以上です。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） そうなんですよ、全額町負担なんですよ。全くですね、国から補助されない。もう極めてですね、この点についてはね、遺憾なんですね。私ちょっと東海農政局にちょっと確認をして、けしからんって、ちょっと言うたんですけども。時間、いわゆる大変な被害が起こってですね、申請する期間も少ないしですね、後からわかるという場合もありますからね、後からわかってくる事業っていうのは出てきますから。その点については、柔軟に対応したいって、東海農政局の担当者が言うておりましたけども。
問題はですね、補助事業に採択されるかされないかでですね、極めて大きな違いが生じます。
この点についてはですね、補助事業に採択されるような、最善の対策をですね、講じていく必要がある。これ事前に講じていく必要がある。
これはなぜかと言いますとね、災害で起こった被害、これは災害によって起こった被害ではないと。日常の管理が悪かったんだと。だからこれは災害の補助事業の対象にならないということになるんですよ。
そういう意味ではね、日ごろからしっかりと対応がね、されていく必要がありますし、いつまたですね、これ今、気候変動でＣＯＰ２５ですか、今、開かれてますけども、もうですね、いつ何時、１０年に１回やないです、もう。もう本当にですね、毎年のように集中豪雨が起こる。こういうことになりますので、しっかりとですね、国債、すなわち国の補助金がですね、取れるように、教訓を生かしていただきたいと、このように申し添えておきます。
ちょっと次、資料４、受益者分担金について、資料４出してもらえますか。
先ほどの答弁ではですね、条例では、これは農家に係る受益者負担ですね、公共はもう全然、個人負担ってありませんから、公共土木は個人負担ありません。農業施設に関しては分担金がかかる。条例では３０％、補助残の３０％。単独事業は２０％。内規でですね、２分の１ずつに補助、減額されてるって言うんですけど、もうちょっと大きくできませんか。小さいので、そこのところをもうちょっとずっと大きくして、ずっと。
ちょっとこれね、計算してあるんですけども、わかりにくいですか。ちょっと計算しました。補助事業は４０万円以上ですから、４０万円掛ける補助残、補助が６５％ありますから、補助残は３５％。それの１５％が分担金。だから２万１,０００円になりますね。補助事業がない場合、これ単独事業でいきますと、これは４０万円未満ということになりますので、これで計算してみますと、３９万９,０００円で計算しました。ずばり１０％で３万９,９００円。私はね、大変高いと思うんですよ。補助事業になると、町の実質負担は、先ほども言いましたように、５％です。事業費の４０万円ですから２万円ですよ。２万円以上の分担金を取っている勘定になります。
四日市市、ちょっと下にですね、私、聞きました。聞き取り調査しました。もうちょっと大きくできないかな。ぎゅっとそこら辺ちょっと大きくしてください。
四日市市の場合、この事業負担金は、事業費補助残の１２.５％、単独事業の場合は受益者負担は事業費の５％。これ計算してみますと、補助事業については、地元分担金は１万７,５００円。単独事業の場合は、これ４０万円ですね。単独事業３９万９,０００円の場合は、１万９,９５０円。これ妥当な数字だと思うんですよ。１万７,５００円ですから、国からの補助金よりも少ない。もう当然だと思うんですよ。
菰野町の単独事業の受益者負担金は、四日市の倍です。
いなべ市に聞いてみますと、いなべ市も２０％と条例で定めているようですけども、災害の場合は、８０％から９５％を補助して、最大で５％の受益者負担と、軽減し負担をしていると。このように聞いています。
そこで、お伺いします。四日市市など、近隣の受益者負担金の調査を行って、受益者負担金の軽減を行う。この機会に条例も見直すべきだと考えます。町長、答弁求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 御指摘の点を踏まえて、今後とも協議を職員としていき、またさまざまな町の意見、また他の市町の状況を踏まえて考えていきたいと思っていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） 災害を受けてね、大変な被害を受けて、そこへですね、分担金でね、たくさん負担をかけられるということがあってはならんというふうに思います。いわんや、町が実質負担である、それ以上のですね、分担金を徴収するということは、これは許されないと思います。ぜひともですね、見直していただくように求めておきます。
次にですね、都市マスタープラン。ちょっと加えておきます。県のね、二級河川は県ですからね、県の責任でやらな、たくさん壊れています。もうここではちょっと時間がないので、聞きませんが、工事がおくれますと、二次災害が起こる可能性があります。来年の雨季、いわゆる６月までにですね、工事がすべて完了できるように、しっかりとですね、県に要請をしていただきますように、あわせてお願いをしておきます。
都市マスタープランの策定であります。先ほどの町長の答弁はおかしい。次期総合計画の意見に反映させることで計画している。全く逆ですよ。
ちょっと資料５を出してください。
これもね、小さいで申しわけございません。できるだけ大きくしてください。
下のほう、これは都市計画法の第１８条の２です。ここには、基本方針って書かれています。これは基本方針のことは、都市マスタープランということです。
ちょっとアンダーラインのとこで。
「当該市町村の建設に関する基本構想」、このことは総合計画のことを指します。下に説明書きをしています。
当該市町村の建設に関する基本構想、これは総合計画です。そしてその次に書かれています都市計画区域の整備、開発及び保全の方針というのは、下に書いてあります。いわゆる区域マスと言われて、これは都道府県が都市計画区域ごとに定める。菰野町の場合、四日市都市計画区域に則して、都市計画に関する基本方針を定める、すなわち、菰野町のマスタープランを定める。このように書いてあるんですよ。マスタープランを参考にしてですね、総合計画をつくるんではないんですよ。全く逆です。
しかもですね、その下、２番目、第１８条の２の２項、アンダーライン、「公聴
会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」。明解に書いてあります。読みにくいかな。
どのような措置を講じられましたか。特に先ほど答弁ありましたけども、各地区で開かれた、５地区で開かれておりますけども、その説明
会は何回開いたんですか。出席人数は何人でしたか。御答弁ください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。
○
まちづくり推進室長（伊藤俊幸君） 各地区のワークショップですけれども、各小学校区で各１回ずつ開催しております。菰野地区では、出席者が１４名、鵜川原地区が５名、竹永地区が１７名、朝上地区が２８名、千種地区が３５名、合計で９９名、およそ１００名という形になっております。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） 後半のほうは大分とですね、説明
会、動員をされたようで、少しふえておりますけれども、一番初めに行われたのが菰野地区１４人。菰野地区でたったの１４人。３区でですね、区長ともう１人、たった２人。これでですね、この都市計画法に定められているマスタープランをつくるためには、必要だと、やりなさいと、定められている、いわゆる住民の意見を十分に反映させるための必要な措置がとられたとは、到底言えないわけですね。言えますか。
昨年度から、約、委託費で１,０００万円もかけて、このマスタープランがつくられているようです。
ところが、これまで議会にですね、常任委員
会にも、どこの場にも、何ら説明はされていないんですよ。おかしいと思いませんか。議会軽視も甚だしいですよ。やっとですね、先の９月議会で特別委員
会がつくられて、その中で都市マスタープランは重要だから、これを特別に審議をする必要があると。やっと決まってですね、やっと都市マスタープランの、この案ですね、これが各議員に配付された。初めてこれで知りました。初めて、この特別委員
会で、私、委員長で、ふれましたけれども都市マスタープランの案の説明を受けたんですよ。これではね、だめですよ。
お聞きします。菰野町都市マスタープランは、全体構想と地区の地域別構想に分けて、提案をされていますね。地域別構想は、地域の住民の意見を十分に取り入れてつくられるべきであると。このように言われています。今回、素案が議員に配付されていますが、全体構想と地域別構想の策定は、同時に策定する必要がありますか。担当課長、答弁願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。
○
まちづくり推進室長（伊藤俊幸君） 都市マスタープランにつきましては、昨年度から２カ年にかけて策定するということで、昨年度から町民アンケート、それと先ほど議員おっしゃられたとおり、地域別のワークショップ等を開催して、一体的に策定、全体構想と地域別構想を今年度中に策定するというスケジュールで進めておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（矢田富男君） 中川哲雄議員。
○１７番（中川哲雄君） 私の質問にですね、答えられていません。
ちょっと資料６出してもらえますか。
時間がないので、２ページへ飛びます、２ページ。これはですね、第１０版、都市計画運用指針、平成３０年９月、国土交通省から出された内容のものです。
そこのアンダーラインを引いたところ、ちょっと米印が書いてある、２というとこですね。違う、３ページ、ごめんなさい、２ページのほうですね、そうですね、１のとこです。ここにちょっと上のほうですね、もうちょっと大きくならんかな。
このように書いてあります。「なお地域別構想は、初めから必ずしも全ての地区について定め、又は定める内容を同水準とする必要はなく、当該地域の実情、住民の合意形成の熟度等に応じて、順次、段階的に作成することも考えられる」。段階的に作成していいんですよ、当然のことなんですよ。全体のマスタープラン、全体構想があってですね、それに基づいて、菰野町の場合は５地区の地域別構想をつくるんですよ。地域の、それぞれの地域の実態を十分に調査をしですね、その人たちの意見を十分に聞いて、そこに反映をさせる。四日市はそのようになっていますよ。一緒にやる必要がないんです。本来からするならですね、全体構想をつくっておいて、それに基づいて、地元の説明
会などを十分に行う。ここには書いてありますけれども、策定委員
会をつくるなりですね、住民の意向を十分に聞けるような体制を組んでですね、行っていく。これが本来ですよ。
四日市市はですね、この都市マスタープラン及びその上位計画である総合計画も、議会の議決事件とされています。
議長にちょっと申し上げておきたい。菰野町議会としてですね、来年度策定される総合計画、そして今回の都市計画マスタープランの取り扱いについて、その対応をですね、協議をしていただきたい。このことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 答弁よろしいか。
以上で、中川議員の一般質問は、終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ２時０１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時１５分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
なお、
社会教育室長、縣 明隆君が出席をしております。よろしくお願いします。
１０番議員、廣田直己議員、登壇ください。
〔１０番 廣田直己君 登壇〕（拍手）
○１０番（廣田直己君） １０番議員、廣田直己です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
ことしは、日本全国でも、本当に多くの台風災害に見舞われました。特に菰野町で大雨で川があふれて、一時、警戒レベル５の災害発生情報が出されたことは、皆さんも記憶に新しいのではないでしょうか。
気象庁は、菰野町付近で１時間約１２０ミリの猛烈な雨が降ったとして、記録的短時間大雨情報を出しました。
田口川があふれたことを皮切りに、海蔵川では、川の増水により、橋が崩落いたしました。
また、一部では、住宅が床上浸水するなど、これら大雨の影響は、約３カ月たった今でも傷跡を残しています。１００年に一度と言われるような豪雨災害が近年では数年に一度くらいの間隔で発生しているのではないかと、皆さんも感じるのではないでしょうか。
実際のところ、ことし５月に行われました国土交通省の有識者検討
会では、地球温暖化によって、将来の豪雨時の降雨量が全国平均で１.１倍になると試算を示し、これを国管理の河川の治水計画に反映すべきだと提言する骨子がまとめられました。
これまで、河川整備の計画は、各地域で過去に起きた最大豪雨をもとに、河川系統ごとにつくられてきましたが、気候変動の将来予測を取り入れる方法に転換するという内容です。
また、既に世界の平均気温は約１度上昇しており、大規模水害が頻発している。このため検討
会は、２度上昇した想定で、１００年に一度の頻度で起きる豪雨災害の降水量を試算し、全国平均では、１.１倍と予想。もし温暖化対策を全くとらなかった場合、４度上昇すると予想しており、最大の場合、１.４倍になるなどと話し合われました。９月の豪雨被害、そして今後、地球温暖化の影響、また南海トラフ巨大地震の想定等を考えると、菰野町としても、今後の災害への備えを再検討していく必要があるのではないでしょうか。
また、もう１つ、皆さんの記憶にも新しいところとして、災害発生時の自衛隊の各地での活躍があると思います。特にことしの台風災害では、各地で自衛隊による人命救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援、災害廃棄物等処理、道路上のがれき等の除去処理、防疫支援、電力復旧支援、物資輸送、家屋応急処置、医療支援など、多岐にわたる災害派遣活動が行われました。幸いにも、当菰野町は、自衛隊の災害派遣に至るケースはこれまでありません。
しかし、今後はそれも十分考えられると思います。
そこで、１つ目の質問です。災害時の自衛隊受け入れ態勢と連携についてです。もちろん基本的な内容は、菰野町
地域防災計画に策定されていますので、それに沿った内容の確認と新たな提案という形で、進めさせていただきたいと思います。
そもそも、災害派遣は災害により当該地域や自治体の保有する防災・災害救助能力では、十分な対策ができないときに行われるもので、自衛隊法第８３条に定められている自衛隊の行動です。災害派遣は、その活動内容が専ら人命・財産の保護であり、２０１９年現在、一度も実施されていない防衛出動や治安出動、３回しか実施されていない海上警備行動と異なり、既に３万２,０００回以上の出動実績があります。災害派遣により出動した自衛隊の部隊等が行う活動は非常に幅広く、自衛隊が災害派遣において発揮する最大の特性かつ長所は、他組織の支援を得られることなく、自力で任務遂行を可能とする高度な自己完結性にあります。
消防や警察などは初動準備にある程度の時間を要するため、被災から一定時間経過後の物資輸送、生活支援、応急復旧工事などでは、それこそ真価を発揮すると考えられます。
しかし、自衛隊に対する期待の主要なものとしては、インフラの破壊された被災地に対するヘリコプター等による空輸能力を活用した早期展開による人命救助活動とマンパワーを活用した人海戦術にあります。基本的には、航空機や初動要員の２４時間待機など、体制が整えられております。
図１を投影してください。
これは、自衛隊派遣の手順を簡単にまとめたものです。災害派遣は、都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所長からの要請により、駐屯地司令など、２佐程度の自衛官でも命ずることができる非常に緩やかなものです。ありがとうございます。
また、市町村長、警察署長その他これに準ずる官公署の長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合には、部隊等を派遣することができるとされています。実際は、災害が発生した市町村長から県に派遣要請を行い、県知事から正式に派遣を依頼するパターンが一番多いように思われます。
このような災害派遣についてですが、先にも述べたように、幸いにも、菰野町では、これまで一度も派遣を受け入れたことがありません。
そこで、菰野町として、自衛隊の災害派遣受け入れを必要とする災害とは、どのような場合、状況というのが想定されますか。お伺いします。
次の質問は、自衛隊の受け入れ事前準備についてです。
災害派遣が行われる、必要となるような大規模かつ緊急性がある状況の中、スムーズな受け入れ態勢の構築こそが、１人でも多くの人命救助につながるのではないでしょうか。今、平穏な平時にこそ、万一の備えが必要と考えます。自衛隊の受け入れ事前準備について、どのようなことが行われているのか、御答弁ください。
次の質問は、自衛隊受け入れ後の災害派遣活動中における行政や消防、警察との連携をどのように行うのか、お尋ねいたします。
それらを踏まえた上で、今回提案させていただくことは、菰野町水防訓練及び防災訓練への自衛隊の参加です。これまで、これら菰野町の水防訓練、防災訓練には、一度も自衛隊は参加されたことがないと伺っています。これからの水防訓練、防災訓練では、実際の連携の訓練も兼ねた防災訓練を行っていく必要があると考えております。次年度の水防訓練、防災訓練から可能だと考えますが、お考えをお聞かせください。
続いての質問は、クラウドファンディングを利用した新しいふるさと納税について、提案させていただきます。
ふるさと納税については、これまでも多くの方が質問として取り上げてきました。前回の９月議会では、稲垣議員がふるさと納税の返礼品競争に巻き込まれるのではなく、体験型や思い出に残るものをお返ししていってはどうかという話がありました。それに対し、菰野町の魅力を発信、ＰＲすることを目指し、体験等ができるものを考えていると答弁をいただきました。
また、６月議会では、中山議員から、さまざまな問題が起きているふるさと納税の制度で、どのような税収確保を行うのですかという質問がありました。その際、柴田町長は、「一部の自治体で還元率の高い豪華な返礼品を用意することで、寄附金額が集中し、返礼品競争に苦戦している自治体、もしくは当町のように、返礼品競争に参加していない結果、自治体の税収が大きく流出している。法改正により、ふるさと納税のルールが大きく変わることからも、国として、それらのことは問題と考えており、私もこの制度自体、すべていいわけではない、決してよい側面ばかりではないと考えている」と、ふるさと納税制度のデメリットも認めた上で、これまでの返礼品競争や税金対策の金融商品のような形にならない活用例として、「例えばですね、角櫓の設置、これはまた教育委員
会、また教育課などでも考えておりますが、その点にはクラウドファンディング、まさに寄附というようなもので角櫓を設置する。また空き家対策であるとか、さまざまな当町が抱える問題について、また待機児童対策について、助けてくださいっていうような呼びかけをするっていうことは、またそれは大切なんじゃないか」という発言をされています。この考え方について、私も同意するところです。ぜひ実現に向けて進めていってほしいと考えております。この行政が行うクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングの実施の後押しとなればと考えております。
本年、６月議会の町長としての考えが発言されている以上の答弁より、このふるさと納税の新しい形、ガバメントクラウドファンディングについて、既に何かしらの検討がされていることと考えているのですが、菰野町としては、どのような活用が検討されているのでしょうか。お尋ねいたします。
また、柴田町長の６月の発言にもあったように、将来的に建設が検討されている郷土資料館（仮称）や菰野城角櫓の再建など、公共性と公益性が高く、広く認知が必要な事業には、クラウドファンディングという手法は非常に相性がいいと私も考えています。
そこで、これらの事業について、クラウドファンディングの手法を利用することを私からも提案いたします。
以上を１回目の質問とさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、御質問、大きく２ついただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、１番目、災害時の自衛隊受け入れ態勢と連携についてのうち、①番、自衛隊の災害派遣の受け入れを必要とする菰野町の災害、どのような状況が想定されるかということでございますが、自衛隊の派遣要請は、災害に際し、人命または財産を保護するための応急対策の実施が
災害対策本部の職員等の動員だけでは不可能もしくは困難である場合とされております。
具体的には、このような場合であるかどうかっていうふうなことを個々的に判断し、自衛隊の出動が必要であると判断される場合に、
災害対策本部長が県知事に要請することとなっております。
その際に想定される活動内容といたしましては、大規模な土砂災害が起きた場合の人命捜索活動、災害により広範囲に断水した際の給水活動など、マンパワーが必要になる活動を想定しているものでございます。
次に、自衛隊受け入れ前の事前準備について、御質問をいただきました。
この点につきましては、八風スポーツ公園が部隊の宿営地と定められており、部隊の指揮をとる部隊指揮官を町役場本庁舎３階へ誘導し、現地指揮所を開設していただき、自
隊への指示や町及び関係機関との連絡調整を行うと、菰野町
地域防災計画で定めております。
次に、③番で、行政や消防、警察との連携、自衛隊受け入れ後の災害派遣活動中における連携についての御質問でございますが、今お答えしましたように、自衛隊の現地指揮所を本庁舎内に開設していることから、町
災害対策本部において、消防及び警察関係者と協議や情報共有を行うほか、災害現場においても、３機関が合同で捜索に当たる場合などには、現場指揮所も開設され、どの機関がどのように活動するかの調整を図って活動することとなっております。
最後に、④番、菰野町水防訓練及び防災訓練への自衛隊の参加についての御提案でございます。
訓練参加という観点におきましてですが、災害時においては、自衛隊のマンパワーは極めて重要であります。
ですので、町または町消防本部において、県総合防災訓練や緊急消防援助
隊合同訓練に参加するための中で、自衛隊との連携を深めておるところでございます。
一方で、水防訓練、防災訓練、これそれぞれまず、水防訓練につきましては、５月末に御指摘のとおり、実施しておるものでございますが、これは出水期に入ったことを住民に対し、注意喚起するとともに、各区で土のうなどを備えていただくため、区長や区役員ほか皆様に参加いただいておるものでございます。
一方、防災訓練は、地区訓練として、区が主体となって、大規模地震を想定し、発災直後の避難行動や安否確認、初期消火、救急救護訓練などを年１回実施し、自助、共助の連携を高める訓練となっております。
以上、述べましたような訓練内容というふうなものを精査いたしまして、御指摘の自衛隊の訓練参加につきましては、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな２番、ふるさと納税の新しい形、ガバメントクラウドファンディングについての御質問でございます。
このうちの②番、郷土資料館、菰野城角櫓の再建につきましての活用については、教育長から答弁いたしますので、私は①番について、基本的な考え方をお答えさせていただきます。
自治体が行うクラウドファンディングとは、自治体が個別具体的な事業を指定する。そしてこれをまた広く発信することで、その想いに共感していただいた方や活動を応援したいと思っていただける方から資金を募る仕組みであると考えております。
このような自治体が行うクラウドファンディングも、ふるさと納税の１つの形だということができますが、ふるさと納税では、寄附したお金が自治体でどう使われるか、ある程度選ぶことは可能でございますが、このクラウドファンディングでは、その使い道がさらに限られる。まさに自治体が指定した個別具体的な事業に対して、寄附をいただくというのが通常のふるさと納税と異なる点だと考えております。
また、ふるさと納税は、町外に住む方を想定した寄附金であるという観点がございますが、このクラウドファンディングは、必ずしもそうではなく、まさに今お話ししたような個別具体的な事業につき、町民、町民でない、問わず、共感していただけるような、またしかもこの事業が世間から注目していただけるような事業であることが必要であると考えております。
そのような事業を共感いただいた方の資金提供により実施すべきものであったときに検討させていただきますということで、今お話ししたような、いわゆるふるさと納税とクラウドファンディングの特性を踏まえた使い分けっていうものを考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からのお答えは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 議員御質問の大きな２番の②郷土資料館（仮称）整備事業と角櫓再建事業のクラウドファンディングを活用した資金調達、財源確保の提案について、お答えをいたします。
クラウドファンディングとは、インターネット上等で、不特定多数から、組織や個人、プロジェクトなどに対して、資金を集める仕組みであります。資金を集める方法としては、寄付する場合や何かと交換する場合から融資する場合等さまざまで、大きく分けて、購入型、寄付型、融資型、投資型の４つの種類となります。
今回、廣田議員の提案されるものは寄付型でありますので、支援者がお金を寄付する仕組みとなり、基本的には、リターンとして、商品やサービスは発生しない方法でございます。
クラウドファンディングのメリットは、今までは実現できなかったプロジェクトや事業が寄付を不特定多数、広く募れるようになったことで、実現できることにあります。
また、他県において、一口城主寄附とか一枚瓦寄附といった寄附を募り、寄附金に応じて、復元に使用されるかわらの裏に名前を入れたり、館内に寄附者の名前や団体名を刻んだパネルを掲示する権利が得られるといったプロジェクトを行っている市町もございます。
こういった参加型の寄附を募ることにより、郷土資料館の整備、角櫓の再建に対して、多くの方に興味や関心を持っていただき、自分たちがかかわった、支援したことでこの事業が実現したということを実感できる取り組みを検討してまいりたいと考えます。
さらに、このような取り組みが郷土愛へとつながっていくことを期待しておるところでございます。
令和元年度におきましては、整備事業検討委員
会を５月と８月に開催し、一部の委員からは、寄附に対する御意見もいただいておるところでございます。
今後も、郷土資料館、角櫓が菰野町の財産に、そして事業にかかわってくださった方々の心の財産となるよう、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
前向きな答弁をいただいたと思っております。
その中で、具体的なところ、細かいところも含めて、いろいろ再質問のほうをさせていただきたいなと思っておるのですが、まずですね、自衛隊の災害派遣について、受け入れについて、再質問をさせていただきたいと思っております。
自衛隊のほうからも、直接、私も久居駐屯地のほうに、担当者のほうにお
会いしに行きまして、いろいろ話を聞かせていただきました。
その中で、ことし、毎年開催されているそうなんですけど、ことし５月にも、防災連絡会議のほうが開催されて、菰野町のほうからも担当者がおみえになって、会議をされたというふうに伺っているんですが、どのような内容が検討というか、会議の内容がされたのか、お伺いさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員の再質問に対し、答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 防災連絡会議についてですが、四日市以北の担当であります陸上自衛隊第３３普通科連隊第２中隊の中隊長と自衛隊の災害対応についての意見交換を行っているところでございます。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
ぜひ、そういった会議なんですけど、年に１回ということではなくて、密に続けていってほしいなと思っております。
その中でですね、ちょっと確認なのですが、菰野町が開設する
災害対策本部が自衛隊の指揮所の中に入ってくるということなのでしょうか。ちょっと確認をさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君）
災害対策本部の中に指揮所を構えるという形になっております。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
その中でですね、これも確認、細かい確認ではあるんですが、久居駐屯地の担当者より、ユニゾン要員、要は連絡要員として、二、三人のいすと机、そして就寝するスペースが必要というふうに伺っております。菰野町の
地域防災計画の資料には、現地指揮所は町役場３階となっておりますが、実際どのような部屋でされるのかっていうところ、あとは指揮所派遣者の人数の想定でしたり、あとは宿泊についてっていうのは想定されていますでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 指揮所につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、
災害対策本部内に席を設けるっていう形になっております。人数につきましては、数名程度と。宿泊地につきましては、役場の会議室を活用するか、状況に応じては、町内宿泊施設を確保するという想定もしております。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
あとは、派遣部隊の宿営地として、八風スポーツ公園のほうが、こちらの菰野町の防災計画のほうにも書かれておりました。派遣部隊の宿営地としての八風スポーツ公園なんですが、先ほども話ありましたように、第３３普通科連隊の第２中隊が派遣される予定ということで、私も伺っております。
ただ、こちらの計画のほうには人数までは入ってなかったのですが、人数の想定というのはされていますでしょうか。
また、八風スポーツ公園が困難な状況の場合、災害の場合ですので、困難な状況の場合、公共空き地を緊急に確保するというふうにされていますが、大体どのような場所になってくるのか、想定というのはされていますでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 自衛隊の派遣人数につきましては、自衛隊員の要請内容としまして、災害の状況、要請理由、活動区域及び活動内容を要請書によって行います。これをもとに、派遣人数が決定されてくると考えております。
あと、八風スポーツ公園に入り切れないときとか、八風スポーツ公園が使用困難な場合には、町所有の各運動施設または公園の使用を考えております。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
本当に災害派遣が必要な状況っていうのは、人命がかかっている、１分１秒を争うような状況になってくると思いますので、ぜひスムーズな展開というのをサポートしていただきたいと思っております。
その中で、今回の私の提案のほうに戻らせていただくのですが、自治体主催の水防訓練、防災訓練への参加という部分なんですが、菰野町だけではなくて、三重県でも多くの自治体で自衛隊の参加というのがされております。開催順に述べさせていただきますと、尾鷲市、桑名市、川越町、鈴鹿市、四日市市、伊勢市、鳥羽市、志摩市、津市、名張市、御浜町、亀山市、またそれ以外の自治体でも合同の防災訓練、自治体の防災訓練でも、炊き出し訓練であったり、土のう工法、装備品の展示、救命救助訓練、避難者誘導訓練が自衛隊参加の上で行われています。これらの自治体と菰野町との違いというのは、どのようなところにあるんでしょうか。何が違うんでしょうか。ほかの自治体がしていて、なぜ菰野ではしていないのかっていうのが大変、私には疑問に感じるところです。
水防訓練、防災訓練への自衛隊参加は、これまで想定された菰野町
地域防災計画だけでは見えてこない現場での問題点の確認、人と人との信頼関係の構築、そしてすぐれたノウハウの共有、防災意識の向上のため、大変有益なものです。これらの重要性、必要性について、柴田町長はいかが感じられますでしょうか。お考えをお伺いしたいと思っております。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） お答えいたします。有事において、初めて、例えば自衛隊の皆様を受け入れたというふうな場合に、そこで初めて何かをやっていくっていうふうなことは、決して簡単なことではないと。そのような意味では、一緒に、合同で訓練させていただくっていうことの意義というものは感じているところでございますので、御理解いただけるよう、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
ぜひ、具体的な形として、前進していっていただければなと思っております。
全国的には、自衛隊による中学校での防災教室や自衛隊の防災訓練に地域の消防団が参加し、指導を受けるところもあります。
また、自衛隊ＯＢが防災担当職員として、防災・減災業務に従事している自治体もございます。四日市などはそれに当たります。
このような、多面的な防災訓練についても、今後検討していっていただければと思っております。
先ほど述べたように、実施しない理由はありません。予算もさほどかからず、菰野町の防災訓練の質を向上させ、災害に強い町として、前進することができます。自衛隊の担当者からは、菰野町の要請があれば、参加させていただくと聞いております。つまり柴田町長の要請があれば、菰野町は防災に強い町として、着実に一歩前進するということです。来年５月には、恒例の水防訓練が開催されることと思います。ぜひこの水防訓練では、自衛隊の参加を要請していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
続いて、ガバメントクラウドファンディングについて、再質問をさせていただきます。
ふるさと納税クラウドファンディング、自治体が抱えるさまざまな問題の解決のため、先ほども答弁いただきましたように、国民、広く寄附を募る仕組みのため、総務省も期待を寄せている、これは制度です。
ガバメントクラウドファンディングは、自治体が母体となって運営するクラウドファンディングで、全国では、例えば町にそば屋をつくる。お試し移住用の住宅建設。駅前にイルミネーションを設置する。農業学校を建設する。高校の魅力化プロジェクト。伝統芸能のお祭り開催。ＩＴを利用した地域起業家の支援。
また、近隣市町の事例ですと、現在、四日市市は、大入道を令和２年１月１２日に四日市市で開催されます「ご当地キャラクター感謝祭」にお披露目する費用をクラウドファンディングで募っています。
また、いなべ市では、医師不足の解消のため、クラウドファンディングを行っております。これは行政組織が大学医学部へ寄附金の支払いを行い、その寄附講座が医師を募集して、地域の病院へ医師を派遣するという制度です。医師不足の地域への医師を確保するということで、２０１９年から開始した、いなべ市の、このクラウドファンディングは、この仕組みとしては、日本初の試みだと伺っております。
もちろん、それぞれのプロジェクトに目標金額があり、成功事例ばかりではありません。
しかし、目標に達成する以上に、大いに意味があるのが、寄附者が当事者意識を持つことではないかと思います。
例えば、郷土資料館の場合、寄附を行った者は、自分の郷土資料館だという思いを持つと思います。角櫓なら、たとえ菰野藩のものであっても、自分の角櫓だと思い、菰野町全体の財産として大切にしていってもらえるのではないでしょうか。
そこで、そこまで行けば、目標金額の達成の有無というのは、問題ではなく、実行したこと自体が成功と言えるのではないでしょうか。そして返礼として、物ではなく、資料館や角櫓のかわら、そしてはりといったところ、もしくは壁面、石積み等に名前やメッセージを書く、刻み込む。そういったこと、出来事の未来永劫思い出に残るものを返礼として行えば、菰野に住む方々、菰野に縁のある方々、そして自分だけではなく、孫や子どもの名前を残したい方、もしくは亡くなった方へのメッセージでも、私はいいと思います。たとえ寄附当事者でなくても、関心を引くのではないでしょうか。大変、夢のある仕組みだと考えております。
これら、資料館や角櫓の建設には、幸いにも、まだまだ時間があります。これからしっかり基金を積み立てていくこと、また、さまざまな補助を活用するのは当然ですが、それプラス、住民や一般の方が建設に参加して、私の資料館、私の角櫓という思いを持ってもらう仕組みづくりというのが大変おもしろいと考えております。
そういった返礼と言いますか、仕組みを活用するということで、教育長のほうに再度お伺いしたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 先ほども答弁いたしましたとおり、参加型の寄附を募ることで、多くの方に興味や関心を持っていただき、支援したことで、事業の実現を実感できるのではないか。さらに事業にかかわってくださった方々の心の財産となるよう、慎重に検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢田富男君） 廣田直己議員。
○１０番（廣田直己君） ありがとうございます。
じっくり、こちらのガバメントクラウドファンディングについては、１つの選択肢として、有効活用していっていただきたいなというふうに思っております。
先ほどから述べてますように、このガバメントクラウドファンディングは、単に事業資金を捻出するための手法ということではありません。大きなメリットとして、愛着と共感を集めることができるということがあげられます。
これは、他市町の事例ですが、犬の殺処分ゼロを掲げる広島の神石高原町では、「広島から全国へ！殺処分０にご支援を」というクラウドファンディングを実施したところ、３億７,０７３万４,２８０円の寄附が集まりました。こうした共感を集めるプロジェクトが寄附を契機として、自治体への愛着や共感を呼び、損得ではない、地域を中心とした深い結びつきをつくり出すことが可能です。つまりクラウドファンディング型ふるさと納税というのは、ことを、出来事を共有することで、これまでの菰野町がアプローチしていた層とは違うファンづくり、地域の良好なイメージ形成に役立つと。ひいては他地域との差別化、そういったシティプロモーションとしてもなり得ます。
今後、ガバメントクラウドファンディングを通して、シティプロモーションを推進するという方針を持つことも、まちづくりとして有効な手だてではないかと思います。菰野町全体の戦略として、検討していっていただければと思います。
以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（矢田富男君） 以上で、廣田直己議員の一般質問は、終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
なお、
安全安心対策室長、瀧見浩志君、
社会教育室長、縣 明隆君、退席していただいて結構です。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ２時５３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ３時０２分 再開
○議長（矢田富男君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
８番議員、諸岡雅樹議員、登壇ください。
〔８番 諸岡雅樹君 登壇〕（拍手）
○８番（諸岡雅樹君） ８番議員の諸岡雅樹です。議長のお許しを得ましたので、質問に早速入らせていただきます。
今回、２点、農業の関係とマスタープランですね。それでは、まず農業のほう、菰野町の未来につながる農業の推進について。
目まぐるしく変わる農政、それに振り回される農業者。最近では、約５０年間続いた生産調整が廃止されました。
現在の日本の農業については、大きな課題が山積しています。特に近年の農業を取り巻く環境は、今までにない激しいものになってきました。農業生産者の高齢化、それに伴う担い手不足、耕作放棄地の増加、そして毎年発生する異常気象や畜産業における豚コレラ等の疫病の発生など、未来に向けて継続していくことが困難な状況まで起きています。
そうした環境の中で、菰野町として、未来につながる農業を推進していくためには、地産地食の推進、さらなる獣害対策の実施、耕作放棄地化農地の有効活用、水田にはないですけども、ほぼないですけども、畑地にはたくさんありますね。豚コレラ発生抑止、スマート農業の推進が今後の菰野町の農業を育てる柱になるのではないかと考えます。
菰野町の未来につながる農業をどのように推進していこうと町長は考えてみえますか。お伺いします。
先ほど、地産地食の推進と言いましたけど、地産地食とは、国の基本計画では、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、そういった活動を通して、農業者と消費者を結びつける取り組みであり、これにより、消費者が生産者と顔が見え、話ができる関係で、地域の農産物や食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置づけられています。
地産地食の推進の取り組みの１つとして、地元産の農産物と消費者、また生産者と消費者を結びつける、フランス語で市場を意味するマルシェが各地で開催されています。マルシェを通じて、生産者と消費者の直接的な交流ができることに意義があると考えます。
ことしもですね、この庁舎、けやきのほうで、まこも収穫祭というような農業祭が行われましたけど、それもマルシェの１つじゃないかなと思っています。
町長は、菰野町内にこのような取り組みをどんどん進めていく考えがありますか。お伺いします。
そこで、今回実施される中学校デリバリー給食では、地産地食の考えのもと、進められていますか。お伺いします。元気な農業を町民にＰＲする絶好の機会になると考えます。
また、営農意欲の向上にもつながると考えています。デリバリー給食は地産地食の考えのもと、進められているか。その辺の現状を聞かせてください。
次に、国は豚コレラ、ＣＳＦですね、の発生に当たっては、豚コレラ防疫対策本部を設置して、発生予防、蔓延防止のための必要な防疫措置の対応方針を決定しています。
現在、豚舎の施設整備を行い、使用衛生管理を向上させる対策や農場防護さく設置などの野生動物侵入防止対策の義務づけなども打ち出されています。
野生イノシシ対策として、捕獲の強化と経口ワクチン散布を三重県、岐阜県、愛知県等に指導、支援しているところです。菰野町の豚コレラ対策についての現状をお伺いします。
続いて、スマート農業の推進について、質問いたします。
農業の新しい形として、スマート農業という言葉を耳にするようになりました。菰野町での導入についての考えを伺います。
中山間地域での水稲栽培での農薬散布等の労力軽減を目的としたドローンの活用や危険を伴う、従来、人間の手刈りでしか刈れなかった急傾斜地でのリモコン草刈り機の導入、最新機器導入の実証実験が愛知県足助で始まっています。
また、衛星写真を利用しての土地分析、ＧＰＳの位置情報を活用した自動運転での田植えや稲刈りも始まろうとしています。
このように、私たちの身近な環境でも導入が始まったスマート農業ですが、国においては、農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるため、ロボット、ドローン等のスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場に積極的に導入していくとしています。
この国もそうですけども、今月号の「きらり」ＪＡみえきたにも、「すごいやんか！スマート農業」と、鈴木英敬知事の記事が書かれておりました。三重県でも積極的に取り組んでいくそうです。
将来の菰野町農業発展に向けて、積極的に考える必要があります。国の成長戦略においても、スマート農業の推進は位置づけられています。菰野町での実証実験を進める考えはありませんか。
スマート農業は、農業従事者の注目度や関心度も高く、生産性の向上のみならず、農業技術の承継や若手農家の営農意欲の向上などにも期待できるものと考えます。
町民が守り育てる菰野町の農業、地域の特性に応じた最適な農業形態に近づき、営農体制が維持されることで、農業、農家に対する町民の理解が進み、食と農がつながっていくことが必要と考えます。菰野町の今後の農業への取り組みをお聞かせください。
次に、都市マスタープラン案について、質問いたします。
元号が変わり、新たな日本の幕あけとともに、柴田町長が誕生し、早くも１年が経過しようとしています。その間、町長は公約実現に向けて邁進されていますが、この新たな都市マスタープラン案は、町長の想いが込められたマスタープランとなっていますか。菰野町の将来に向けての考えが示されていますか。持続可能な町としてのビジョンを持ってみえますか。お伺いします。
あれもこれもと、公約実現に向けて急ぎ過ぎていませんか。じっくり考える。議論を深める。話し合う。町民の方々の声を聴く。そのために町長は、町長と語る
会、住民の方と設けているのではありませんか。私にはですね、急ぎ過ぎていると思えてなりません。
健全な財政と住民自治をどのように認識されていますか。もうすぐに超高齢社会が訪れます。医療、福祉、子育て、産業など、新たな価値をプラスするためにも、財政が健全でなくてはなりません。
このところの支出を見ても、財政調整基金からの支出がふえています。緊急性というものはありますが、計画性を持って、事業運営を行うべきではありませんか。町長の考えを聞かせてください。
激しい社会変化の中、菰野町には多くの課題があります。この豊かな自然を守り、どのように生かし、観光につなげていくのか。菰野町農業の将来像は。災害に強いまちづくりは。超高齢社会に向けた施策は。菰野町に住む子どもたちにどのような将来の道をつくり、育てていくのか。次の都市マスタープラン、第６次菰野町総合計画には、菰野町らしさと町長の将来に向けた熱い想いが必要です。町長の考えをお伺いします。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 大きく２つの御質問、またその中に幾つかの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、菰野町の未来につながる農業の推進についての御質問でございます。
まず、菰野町農業につきましての現状を確認いたしますと、町内における農用地の面積は、約２,０６０ヘクタールであり、そのうちの１,７３７ヘクタールが農用地区域に設定されており、また約９０％が県営・団体営ほ場整備事業等により、基盤整備済みとなっている状況であります。
このように、当町では、先人の努力により、県下でも先駆けて本格的な土地改良事業に着手したことから、町域の約１６％を占める優良農用地において、町農業の生産向上が図られてきた経緯がございます。
現在におきましても、水田農業を主体としながら、転作の円滑な取り組みとして始められた米、麦、大豆の２年３作体系、菰野町型ブロックローテーションとして、町内全域に定着し、農地の高度利用を実現しております。
しかしながら、議員からも御指摘のあったとおり、現在における日本の農業では、農業者の高齢化による担い手不足、耕作放棄地の増加、異常気象による農業被害、豚コレラ対策など、さまざまな大きな課題が山積しており、農業情勢を取り巻く環境が一段と厳しい状況となっていることは、私も共通の認識として持っております。
この点につきまして、菰野町の未来につながる農業、暗い、今、御指摘のあった問題を克服し、明るい未来というふうなものが見えるような菰野町の農業といたしましては、持続可能な「観光と農業のまち」を目指し、マコモ、大豆、関取米、竹成米等の地域農産物を活用した特産品開発に取り組み、地域ブランド化を図りながら、町内外においても、活用される仕組みづくりを各関係者とともに実施し、取り組んでおるところでございます。
また、当町では、これも議員から御指摘がありましたが、農産物が収穫される時期において、各地域でさまざまな収穫祭、マルシェ等が盛大に開催されております。生産者と消費者のつながり、また生産者同士の直接的な交流も形成されており、地域における農村環境の活性化が現在も図られているところであると認識しております。
さらに、地域で生産されたものをその地域で消費する地産地食の推進につきましては、学校給食の中で、週４日の米飯給食において、顔の見える米として、認定農業者から出荷された菰野産コシヒカリを提供している状況でございます。
今後につきましても、町内で生産される農産物を地域内で消費されるよう、御指摘いただいた地産地食の仕組みづくりを構築し、乳幼児から高齢者まで、幅広い世代の方々に事業推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、地産地食による中学校デリバリー給食につきまして、御質問いただきましたが、この点は、後から教育長から答弁いたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、菰野町における豚コレラの現状についてでございます。
町内には、養豚場が３農場、約９,０００頭ございまして、１０月末にすべての農場におきまして、豚コレラワクチンの接種が完了いたしました。
また、離乳前の子豚につきましては、ワクチン接種が行われませんでしたが、月に１回程度をめどに接種を行っていくとの報告を受けております。
また、野生イノシシ対策といたしましては、菰野町猟
友会の協力のもと、本年７月と８月に、第１回の経口ワクチン散布を行い、その後、現在に至るまで、野生イノシシの調査捕獲を行っていただいているところでございます。町内では、１１月末現在で２３３頭の検査を実施し、千草地内で３頭、田口地内で２頭の陽性が確認されており、１２月に入ってからも、陽性のイノシシが見つかっている状況となっております。
今後につきましては、来年１月と２月に、第２回の経口ワクチン散布の実施が予定されているほか、引き続き、調査捕獲の強化による個体数の減少、豚へのワクチン接種を実施していき、豚コレラの感染防止に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、スマート農業の推進についての御質問でございますが、農業従事者数の減少、耕作放棄地の増加等のさまざまな問題を解決する方法として、推進されておりますのが、このスマート農業技術の開発でございます。大学、企業、行政等においても、それぞれの役割を果たしながら、技術実証が行われております。特に水田農業の分野では、ロボット、ドローン等のスマート農業による一定の経営的効果を受けることができますが、より一層の効率化と低コスト化が必要であり、多くの課題等も抱えているのが現状でございます。
このような中で、町内の農業者の皆様が国等で進めるスマート農業を導入できる環境を整備し、地域農業がより発展するよう、要望に応じながら、実証実験につき、前向きに受け入れていきたいと考えているところでございます。
今後、当町におけるスマート農業の推進につきましては、それぞれの農業に必要なスマート技術を活用し、地域の農業者同士が協力し合いながら、農地を適正に維持し、農業技術の継承や若手農家の意欲向上を図っていくことが重要であると考えております。
当町の未来につながる農業への取り組みにつきましては、国、県による農地の集約化、経営規模の拡大が推進される中で、町内における小規模農家の皆様に対しましても、農業生産や後継者育成等をしっかり支援していき、農業で培ってきた技術や農村文化、農村環境が次世代へ維持されるよう、地域ぐるみで実施しておると認識しております。
今後におきましても、町農業の現状を正確に把握し、新たな事業にも積極的に取り組み、農業の経済的な合理性というふうなものがきちんと維持でき、農業者の皆様に積極的に農業を営むというふうなことのやりがい、喜びを感じていただけるような方向性を考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次にいただきました２番目の御質問についてのお答えでございます。
菰野町都市マスタープランの策定でございますが、まず都市マスタープランについて、これは中川議員からも御質問ありましたが、確認のため、内容の一部を申し上げますと、行政の一分野である都市計画の基本的な方針のことでございます。おおむね２０年後の望ましい都市の姿を見据えた上で、約１０年後を目標年次として計画を策定しているところでございます。
都市マスタープランで示しております個々の方針につきましては、次期総合計画との間の整合性をとりながら、先ほどお答えさせていただいたとおり、中川議員の御質問にお答えさせていただきましたが、次期総合計画の中身も同様に今、検討しているところでございます。そのようなおおむねの方針というふうなものが大きく変わるわけではございません。その方針というふうなものを踏まえて、整合性をとりながら、お互いが高め合うような関係というふうなものがきちんと構築していけますよう、そのような考えで、昨年度から次期総合計画も策定作業、進めているところでございます。マスタープランを昨年度から策定作業、進めているところでございます。
続きまして、持続可能な町として、どのようなビジョンを持っているか、公約実現に向けて急ぎ過ぎてないか、計画性を持って事業運営を行うべきでないか、また高齢化社会の到来が予想される中、医療福祉、子育て、産業への新たな取り組み、及び豊かな自然を生かした観光、農業の将来像、災害に強いまちづくり等、幅広く施策に対する考え方の御質問をいただきました。
現時点におきましては、御質問いただきました個々に対する具体的な施策を申し上げることは困難でありますので、総論として、御答弁いたします。
まず、私の施策の基本としては、町民本位、町民主体の政治というふうなものを心がけていることは、これまで述べてきたとおりでございます。
御指摘いただきましたように、その１つといたしまして、町民の皆様と私との距離を近づけるため、そして忌憚のない御意見というふうなものを今後いただくための「柴田町長と語ろう」の事業を実施いたしまして、実際に広く町民の皆様からたくさん、さまざま、多様な御意見を伺っているところでございます。
ここで聞かせていただいた御意見、及び各地区の区長様、並びに議員の皆様の御意見というふうなものをもって、この町の抱える問題点を正確に把握し、かつ総合的に判断した上で、施策に反映できればと考えているところでございます。
また、本年度及び令和２年度の事業につきましては、持続可能な町としての観点から、第５次菰野町総合計画との整合性を図りながら実施していく所存でございます。
さらに、その先、令和３年度以降でございますが、先ほど済みません、マスタープランではなく、総合計画のことを先に言ってしまいましたが、マスタープランは昨年度から策定しております。そして現在、策定の準備しております第６次菰野町総合計画に私の想いを盛り込むとともに、全体としての整合性を図りながら、各事業に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
この私の想いというところでございますが、持続可能というふうなことは、これも繰り返し申しますように、町行政を預かる身としては、当然のことであると考えております。
ただ、これに加え、皆さんの思いを実現し、かつ住みよい町を実現すると、現実化するというふうなことも必要と考えております。そのためには、既存集落が衰退することなく、郊外化というふうなものを緩やかに抑制を図ること。公共交通の充実というふうな手段を持って、緩やかに抑制を図りながら、街区が無秩序に拡大することがないように、そのようにしながら、この菰野町といったものをつくっていきたいというふうに考えるところでございます。
また、計画的な財政についての御質問でございまして、この点につきましては、確かに本年度におきまして、財政調整基金からの取り崩しというふうなことが菰野町幼保園の増築、また災害対策といったことがございましたが、その反面におきまして、本年度末の、以前から予想されておりました財政調整基金については、これは１０億円を切るのでないかというふうな予測がされていたところ、現状のところ、これはあくまでまだ確定ではございませんが、２５億円程度の確保というふうな、できるんじゃないかというふうに推計されるところでございます。さまざまな緊急の災害対策、また幼保園における、また児童のですね、待機児童の大量の発生、たくさんの待機児童が発生したというふうな状況がございまして、その整合性をとるというふうな点で、本年度は大変、皆様に御心配をおかけしているところでございますが、計画的な財政運営っていうふうなものも、先ほど申しました持続可能な町を運営していくっていうふうなことの具体的な内容として、当たり前のことだと考えております。この点につきましても、きちんと整合性を図り、計画的財政といったものも努めていく所存でございます。
最後に、公約実現に向けて、急ぎ過ぎていないかという御質問をいただきましたが、この点につきましては、実は柴田町長は何もできていないじゃないかという、正反対の御意見もいただいておりまして、若干、戸惑いを感じるところでございます。私、本人としては、焦ることなく、怠ることなく、できることから、職員さん、また先ほど御指摘いただきました町長と語ろう、また皆様議員からの御意見、すべてを総合的に判断し、無理なく進めているっていうふうな認識でございます。
今後も、関係各課と綿密な打ち合わせ、また先ほど申し上げましたとおり、議員の皆様方、もちろん町民の皆様からの直接の生の声というふうなものをいただきまして、実現可能と判断したものから順次、無理のない範囲で実現していこうと考えていますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて、答弁願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 地産地食の推進について、補足答弁をさせていただきます。
議員御質問の地産地食の観点での中学校給食についてでございますが、まずは地産地消である菰野町産の食材等を可能な限り、取り入れてまいりたいと考えております。
その中で、地産地食につきましては、今後デリバリー給食を実施していく中で、そのような取り組みについても、視野に入れながら、中学校給食を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 答弁ありがとうございます。
このスマート農業のほうも、前向きに考えてみえるようですが、町長、私もですね、このいきなりコンバインやらトラクター、金額的にもかなりのものなので、難しいかなと思うんですけど、この草刈り機なんかは、暑い夏の作業を思うと、小規模農家でも、金額によりますけども、そこまで高くないような気がするんですけど、これがまず現実的かな、どういうふうな動きをするんかなって、興味を持っているところです。先進地があればですね、ぜひこれも視察に行きたいなと考えております。
まず、そしたらですね、農業の関係から再質問させていただきます。
この地産地食の推進は、地元の農産物の消費の拡大を通して、地域の農業を応援するだけでなく、地元の生産者の営農意欲を高めさせて、結果として、農地の荒廃や捨てづくりを防ぎ、農地を守っていくことにもつながります。
そして、生産者と消費者だけでなく、違う分野の生産者と生産者がその場所で交流があると、生まれるということで、広く農業を理解し、発展する、良い機会になるんじゃないかなと思っています。
この中でですね、私の地元の「資源と環境を守る
会」ではですね、小学校、農協、観光産業課と連携して、農作物を育てて食べるまで、いろんな農業体験活動をしています。
写真１お願いします。
これは、大豆のね、種をまいているんです。自分たちの食べているものがどうやって育って収穫され、この大豆の場合やったら豆腐になりますけども、そこまでやりますけど、それからうどんになるのか、御飯になるのか。子どもたちだけでなく、保護者も一緒に参加して、学んでいます。
次の写真お願いします。
これはぜんざいやったかな、ぜんざい。米粉を粉にしたのとモチ米、この地元で取れた米とモチ米を粉にして、白玉だんごをつくって、それに小豆をゆでて、ぜんざいをつくってます。
次の写真お願いします。
ほんで、もう食べ終わって片づけが終わると、子どもたちを前に、農業者、それから農協のほうから、農業ってこんなもんやに、こうやってして食べるんやにっていうようなね、話をするわけです。ありがとうございます。
こういう活動も食育であり、地産地食の推進の１つと考えています。
そして、広報こものですけども、この中にも今回、１２月号ですね、こういう地産地食の推進に向けての良い取り組みではないかなと思うんですけど、この生産者、黒田さん、環境に配慮した農業をやっていると。その米を子どもたちに食べてもらっていると。これは小学校ですけども。みんながこの農業者の方も、教育長も、それから先生も、子どもたちも、すばらしい笑顔になる、この小学校の給食ではないかなと思っています。ぜひですね、中学校もそのような地産地食、それから食育の観点から、地元のものを取り入れていってもらいたいなと思っています。
こういう地産地食の推進につながることで、マルシェ、そのようなことを今後とも推進していこうと担当課長は考えてみえますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、伊藤 悟君。
○
観光産業課長（伊藤 悟君） 地産地食の推進について、御答弁を申し上げます。
当町において、各地域では、農産物を中心とした多くのイベントが開催されております。町内の特産品等について、生産者は栽培過程等を初めとしたさまざまな説明等を行いながら、消費者との信頼関係を築き、また他の分野の生産者同士の交流を深める機会となっております。
このような、人と人とのつながりにより、町民の方々の農業に対する信頼も高まり、地域農業がますます活性化され、農業生産を向上させていく原動力となると考えております。
担当課としましては、特産品を活用した「まこも収穫祭」などを初めとした、さまざまな農業振興事業を実施し、先ほど御紹介いただきました小学校での取り組みなど、町内における地産地食の推進を調査、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） よろしくお願いします。ぜひこのようなマルシェ、いろんな取り組み、どんどん進めていって、ちょっと忙しくなりますけどね、お願いします。
そこでですね、農業施策のほうについて、ちょっとお伺いしますけど、菰野町の農業施策としては、計画的な２年３作、それから環境保全型農業の推進、多面的機能への取り組み、これ菰野町内に進めていってますね。
また、町独自のものでは、頑張る農家とか農地の高度利用がありますが、この農地の高度利用についてはですね、かつて１万円やったんですね。それがいつの間にか２,０００円減額されて、上限８,０００円となっています。国、県、町の方針に従って、頑張った農家には、かつての転作奨励金と高度利用助成金、合わせて１万円になるわけですけども、それが支払われるべきと考えています。このことについてはですね、以前から、私が農業再生協議
会に出席したとき、それとか農業委員
会に出席したときにもですね、いろんな意見、委員の方から、「何で満額出やんの」っていって、質問が出ておりました。満額出ない理由っていうのは、知ってみえると思いますけども、転作率によって変わるわけですけど。これですけども、ぜひですね、かつての転作２,０００円、高度利用８,０００円の１万円にしていただきたいなと考えております。担当課長の意見をお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、伊藤 悟君。
○
観光産業課長（伊藤 悟君） 町単独補助金の交付について、御答弁を申し上げます。
当町では、町基幹産業である農業と優良農地を守り、水稲、麦、大豆の２年３作体系のブロックローテーションを維持し、町内の農業者の所得安定を図りながら、農地の高度利用を推進しております。町内の各農業者は、水稲における生産調整を地域での話し合い等で決めております。転作等による水田の有効活用を実施することで、町単独の補助金の水田農業推進補助金を受給していただいている状況でございます。
しかしながら、この町単独補助金では、限られた予算の中で、水田高度利用助成や生産調整水田助成を交付する必要があり、予算内での単価調整や助成金額の見直しなどを実施する場合もございます。
今後におきましても、農地の耕作利用率を高めることにより、食糧自給率の向上が図られるとともに、農地の荒廃防止につながる効率的かつ安定的な農業経営が図られることから、助成金額等について、調査、研究してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 菰野町のね、農業者の方々はまじめなんですわ。県、町が３９％って言うたら、それを絶対に下回らんように転作するんですわ、以前から。「ほかの地区に迷惑かけたらあかんでな」と、そういうことで、絶対に３９％って決めたら、４０、４１％になるんです。ほんで３９％で予算つけとるで、絶対足らんようになると。そういうふうなあんばいですので、ひとつよろしくお願いします。
次にですね、この次の質問に入らせていただきますけども、この広報こものに出ておる生産者の方、黒田さんですけども、菰野のお米を味わってほしいと。給食で使うお米は有機栽培、無農薬に近いもの、言うたら、環境に配慮した農産物ですわな、そういうものをつくっているということなんですね。
ここで、１つ、菰野町としてはですね、国の政策としては、オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業っていうのがありますけども、この菰野町が進めている環境保全型農業、エコファーマーからさらに進めて、無農薬、有機肥料で育てられた農産物を菰野町の新たな農産業として、育成する考えはありませんか。担当課長にお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、伊藤 悟君。
○
観光産業課長（伊藤 悟君） 無農薬、有機肥料で育てられた農産物を菰野町の新たな農産物として育成することについて、御答弁をいたします。
当町では、環境保全型農業による栽培期間中無農薬大豆、マコモ等を推進し、多くの消費者から評価をいただいている状況でございます。この環境保全型農業で生産された大豆、マコモ等につきましては、地産地食の一環として、学校給食にも食材として提供しております。
今後におきましても、議員から御提案がございました環境保全型農業、エコファーマーからさらに進め、無農薬、有機肥料で育てられた農産物を菰野町の新たな農産物として、育成する考えについて、各関係機関と十分な協議を行い、調査、研究してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） よろしくお願いします。
この環境保全型農業に取り組んでいる面積って言うと、県内では、約２８９ヘクタール。そのうちの約１００ヘクタールがこの菰野町が取り組んでいるわけですね。三重県全体で見ても、菰野町がその３３％、３４％と。それだけ環境に配慮した菰野町、さらに進めていってもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。
それではですね、次、さらなる獣害対策について、お伺いします。
ことしもですね、１１月末から１２月初めに、大豆の刈り取りが菰野町内各地域で行われました。
私の地元でも、３年前と同じ場所、２年３作なんで、大体回ってくるんですわ、３年で。同じ場所が転作となり、大豆が栽培されました。ことしは７月の雨、ずっと長い雨が続きました。それで大豆の種をまくのがですね、普通だったら７月初めにまくところが、７月末から８月初めと、１月ほどおくれたんですね。ことしも「これは大豆あかんな」と、あきらめの声が聞かれましたが、何と収穫すると、３年前の１０倍以上となりました。一緒の場所でです。
写真４お願いします。４と５、並べてくれる。
３年前はですね、上のほう、上の写真のように、大豆が１枚、２枚、３枚と芽が出ると、上１枚、２枚は必ずシカが食べていくんですね。ほんで下の写真のように、全部食べられてしまうというふうになるんですけども、これが１町、２町、３町、うちらのほうの西のほうで、２０町ぐらいですかね、すべて食べられるという状況が続いておりました。ありがとう。
この獣害対策のさくを設置したんですね、ここ全体。その設置したおかげでですね、１０倍以上、収穫量があったと。農業者からはですね、９０点や１００点やと、この獣害さくのおかげで、よかったなという声が聞かれました。この９０点で、マイナス１０点は何がマイナスかと言うとですね、どうしても国の方針で、古い電気線を使わなあかんと。そのために切れたり、絡まったりするのが早かったために、そういうふうな減点ついてるわけですけども、収穫量、獣害がないと、こんなにとれるんかと、みんな、地元の農業の方たちは喜んでおりました。
獣害でですね、困っている地域から相談があれば、観光産業課、担当課として、力になってもらいたいと思っています。今後の獣害対策の方針を聞かせてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、伊藤 悟君。
○
観光産業課長（伊藤 悟君） 今後の獣害対策の方針について、御答弁を申し上げます。
当町では、平成２３年度に電気さくを導入した地区を中心に、平成２９年度から多獣種防護さく、ワイヤーメッシュのさくの上に電気さくを取りつけたものでございますが、それの設置を推進しております。本年度の設置分までで総延長、約４０キロとなります。
先ほどの議員からの話がありましたように、多獣種防護さくを設置した地区からは、獣害が減ったと報告をいただいている一方、その周辺の地域において、被害が増加しているという報告もありますので、今後も防護さくの設置について、地元の要望に基づき、支援を行ってまいりたいと考えております。
また、既に設置済みの防護さくにつきましては、日ごろの維持管理につきましては、地域の方々にお願いをしておりますが、効率的な設置の方法や破損箇所の修繕方法につきましては、町や県が定期的に確認や指導を行っていく必要がございます。
また、耐用年数が１４年でありますことから、災害や老朽化等で更新が必要になった場合には、地域からの要望をもとに、できる限り援助を行いながら、町内の獣害対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） ぜひ、地域要望あれば、相談に乗ってね、さくをつけていける方向に持っていってください。
そしてですね、このさくを取りつけるときなんですけど、取りつけ位置の指導っていうのをね、しっかり行っていただきたいと思うんです。写真撮ってくるの忘れたんですけど、ガードレールのですね、田んぼ側じゃなしに道路側に、ガードレールと道路があると、ガードレールの外側にね、さくが取りつけてあるところがあるようなんです。担当課として、ぜひそういう取りつけ位置の指導を行っていってもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。
それから、国の耐用年数１４年ですけども、老朽化したときの、どういうふうにしていくんやっていうことも、また考えていってもらいたいなと思ってますので、よろしくお願いします。
次に、このＣＳＦ、豚コレラ、家畜伝染病の発生に伴って、殺処分の措置がとられた場合、国の経営再開資金として、家畜の導入、飼料、それから営農資材の購入など、畜産経営の再開などに要する資金を融通する融資制度があります。そのほか、家畜防疫互助基金支援事業による経営支援互助金の交付などがありますけども、菰野町の養豚業者にも、これは対応されますか。お伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、伊藤 悟君。
○
観光産業課長（伊藤 悟君） 家畜伝染病の発生時における養豚業者への支援について、御答弁をさせていただきます。
まず、菰野町内における経口ワクチンの散布につきましては、令和元年７月と８月の２回ですね、町内１５カ所において、散布を実施し、令和２年１月と２月には、町内４０カ所に散布箇所を拡大して実施する予定となっております。散布後にはですね、菰野町猟
友会による調査捕獲を実施しており、先ほど町長答弁でもありましたように１１月末現在で、２３３頭の検査を実施し、千草地区で３頭、田口地区で２頭の計５頭の陽性が確認されております。
また、１２月に入ってからも、陽性のイノシシが見つかっている状況となっております。
このような状況の中、町内養豚場では、１０月の全頭接種後、月１回を目途にワクチン接種を行っております。出荷する豚については、生後１カ月を目途に１回、母豚につきましては、半年に１回ずつワクチン接種をする必要があります。このワクチンの接種費用については、養豚業者の負担となっております。
万が一、家畜伝染病の発生があった場合には、議員から説明がございましたように、畜産協会によります養豚融資制度や互助金等を活用できるようになっております。町におきましては、まず町内の養豚業者を守るために、ワクチン接種は必要と考えられますので、このワクチン接種費用の扱いについて、近隣市町の状況を踏まえ、調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） ワクチン接種の扱いについて、近隣市町の状況を踏まえながら、考えるということですけど、ぜひですね、１回２３０円でしたかね、これ頭数多いんで、かなりの負担になってくると思うので、いろいろ考えていって、なるべく支援できるようにしてあげてください。よろしくお願いします。
それではですね、次、２、マスタープランのほうに行きます。
この現在の都市マスタープランの中のほうに入っていきますけど、都市マスタープランの現在、その中にちょっと入っていきますけど、地域別。朝上地区内にはですね、豊かな緑や田園など、良好な自然環境を有していることからということで、田光・杉谷山麓部工業地エリアがあるんですが、次の都市マスタープラン案では、削除されておるんですけど、その理由について、聞かせてください。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。
○
まちづくり推進室長（伊藤俊幸君） 現行の都市マスタープラン地域別構想におきまして、田光・杉谷山麓部の工業拠点は、周辺の自然環境や居住環境、景観などと調和した工業系土地利用を促進し、地域産業の活性化を目指すこととしておりました。
この地域においては、以前、工場の進出の動きがありましたが、現在は動きもなく、また工業拠点とすると、他の用途の活用が難しくなることなどから、今回、位置づけを外す方向で考えておりました。
しかし、地域の住民の方々からは、この場所に位置づけを残すことで、地域の活性化を図っていきたいとの強い御意見もありますことから、改めて検討させていただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） ぜひ、改めて検討してもらいたいなと思うんですよ。
それでですね、この地区説明
会で、新規、新たな計画、それからそこは抜いていく、削除する項目、そのような説明はされましたか。突然このマスタープラン案、全体構想、地域構想、そこで見せられても、何が新しくなって、何が古くなっているのかって、突然、地域の人たちわからないと思うんですよね。
それで、そのような丁寧な説明はされたかどうかということを、ちょっとお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。
○
まちづくり推進室長（伊藤俊幸君） 町内５地区で開催いたしました地域別ワークショップでは、現行計画との変更点については、確かに細かな説明はしておりませんが、将来都市構想（案）や土地利用方針図（案）などを示した上で、地域の住民の方々から、地域の魅力や課題について、直接、御意見をお伺いするために開催いたしております。
○議長（矢田富男君） ここで、会議規則第９条第１項の規定により、本日、日程がすべて終了するまで、会議時間の延長を宣言いたします。
諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 地元説明
会でね、何も説明せんと、消してしまう。そんなんは、ちょっとね、委員
会でもそうですけど、新しいもの、ここは抜いていくよ、ちゃんと説明してもらわないとあかんと思いますね。ぜひですね、そういう、これ今後もう説明
会は開かんと思いますけども、真剣にもっと考えて、地区説明
会、行ってほしかったなと思っています。このマスタープラン案、見せてもらいましたけども、これ本当に真剣に考えた、住民の皆さんに丁寧な説明をして、住民の声を反映したマスタープラン案と、とても思えやんのですわね。このマスタープラン案ではですね、優良な農地の保全という言葉がね、各地域、次々と記載されてますわ。農振農用地であってもね、優良でない農地はどのような方向に導いていくのかというところがね、示されていません。朝上地区だけでも、これは畑地ですけども、５０ヘクタールのまとまった農地が耕作放棄地、または耕作放棄地化していくようなところがあります。
そこで、今、何とか耕作放棄地にならないようにということで、そばづくりをしたりとか、またニンジンとかニンニクとか、つくってみえる方もみえますけど、この将来のあるべき姿を示すのならですね、優良でない農地の方向も示す。それが重要と思いますけども、室長、考えをお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。
○
まちづくり推進室長（伊藤俊幸君） 農地の保全に関しましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる三重県の都市計画区域マスタープランに即しまして、「ほ場整備された優良な農地の保全に努めます」と記載しております。
また、農地の耕作放棄地の存在も認識しておりますので、全体構想の都市・田園環境の保全方針に、「耕作放棄地の活用に向けた取り組みの促進」を記載しております。都市マスタープランは、基本的な方針を示すものでございますので、具体的な取り組みにつきましては、各課との調整を図り、担当課で計画される個々の計画に反映できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 諸岡雅樹議員。
○８番（諸岡雅樹君） 大きく示すものやけど、これにも書いてありますわ、耕作放棄地の活用に向けた取り組みの促進って、小さい字で、２行ぐらい、ちょこちょこっとあるんやけど、これはこのマスタープランで大きく載せて、大きく取り上げないと、次の農業振興地域整備計画に生かされていかないのと違いますか。その辺また載せてもらうようにしてもらいたいなと思ってますわ。
いろんな、その辺見とっても、何なんやろなと思うんですわ、これ。もうちょっとね、町長と担当、まちづくり推進室、もっと話し合って、町長、これ、こんなことしていきたいでっていうのを、ぜひ載せてほしかったなと思っています。よろしくお願いします。
それからですね、最後に、このこれから行われる人事についてですけども、聡明な人事は組織を潤沢にし、人材を伸ばします。マスタープラン、それから総合計画、着実に進めていくためにもですね、常日ごろから、適材適所の人員配置に心がけていただきたいなと思いますが、町長はどのようにその辺を考えていますか。お伺いして、今回の質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 職員の人員配置につきましての御質問をいただきました。
職員は、私がすべてできるわけではございませんので、それぞれのところに、それぞれの職員の持つ専門的な知識を生かして、私が自分でやるより、それ以上にすばらしい菰野町をつくるというふうな観点で、力をかしていただいてる、まさに手足になる存在だというふうに認識しております。
そのような観点から、職員の人事配置につきましては、一人一人が培ってきました経験、年齢バランスを考慮し、配置を行っているところでございます。
今後におきましても、職員のさらなる技能向上や資質向上を図ることも念頭に置きながら、適材適所の人員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 以上で、諸岡雅樹議員の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。
御協力ありがとうございました。
本日は、これにて散会をいたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時５９分 散会...