菰野町議会 2019-12-09
令和元年第4回定例会（第2日目12月 9日）
令和元年第4回定例会（第2日目12月 9日）
令和元年菰野町議会第４回定例会（第２号）
令和元年１２月９日（月） 午前１０時００分開会
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第１ 代表質問
第２ 一般質問
２．会議に付した事件
日程第１、日程第２
３．出席議員（１８名）
１番 福 田 雅 文 君 ２番 稲 垣 啓 二 君
３番 伊 藤 敦 君 ４番 内 田 親 根 君
５番 藤 田 賢 吾 君 ６番 伊 藤 雅 慶 君
７番 加 藤 大 輝 君 ８番 諸 岡 雅 樹 君
９番 中 山 文 夫 君 10番 廣 田 直 己 君
11番 加 藤 昌 行 君 12番 千 賀 優 子 君
13番 出 口 利 子 君 14番 益 田 和 代 君
15番 増 田 秀 樹 君 16番 久留美 正 次 君
17番 中 川 哲 雄 君 18番 矢 田 富 男 君
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者（１９名）
町長 柴 田 孝 之 君 教育長 北 口 幸 弘 君
消防長 吉 川 澄 君 総務課長 小 林 義 久 君
安全安心対策室長 瀧 見 浩 志 君
企画情報課長 加 藤 正 治 君
財務課長 相 原 賢 治 君 税務課長 谷 弘 哉 君
住民課長 片 岡 芳 輝 君
会計管理者 大 橋 克 哉 君
子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君
健康福祉課長 加 藤 信 也 君
都市整備課長 斉 藤 司 君
観光産業課長 伊 藤 悟 君
観光商工推進室長 内 田 徹 君 環境課長 黒 田 公 宣 君
水道課長 堀 山 英 治 君
下水道課長 片 岡 県 司 君
教育課長 桂 山 幸 和 君
６．
出席事務局職員（４名）
議会事務局長 阿 部 美千代 君 書記 加 藤 真 君
書記 湯 戸 久美子 君 書記 田 中 佑 樹 君
午前１０時００分 開議
○議長（矢田富男君） おはようございます。
ただいまの出席人員は１８名で、定足数に達しております。
よって、
令和元年菰野町議会第４回定例会は、成立をいたしましたので、再開をいたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしております。
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◎日程第１ 代表質問
○議長（矢田富男君） 日程第１、代表質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項の規定により、議長において、あらかじめ定めておりますので、順序に従ってください。
なお、質問時間等については、慣例・
申合せ事項に定められておりますので、時間を守っていただきますようお願いします。
再質問につきましては、大項目の質問ごとに３回までとなっております。よろしくお願いします。
なお、議会だより及び
ホームページ掲載のため、写真撮影を質問中に行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
日本共産党代表、
加藤昌行議員、登壇ください。
〔
日本共産党代表 加藤昌行君 登壇〕（拍手）
○
日本共産党代表（加藤昌行君） 皆さん、おはようございます。
加藤昌行です。
日本共産党を代表して、町民の立場に立って、質問をいたします。
菰野町は、社会的、文化的につくられた性別であるジェンダー平等、性の多様性を認め、差別解消に力を尽くすように求めるものであります。
質問の第１は、
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国に働きかけるように求めるものであります。
１９７９年、国連総会で、
女性差別撤廃条約が採択をされ、１９８１年に発効をいたしました。日本は１９８５年に条約を批准いたしました。現在、
国連加盟国１９３カ国のうち１８９カ国が批准をしています。批准していないのは、１９３カ国のうち、アメリカ、イラン、スーダン、ソマリアのわずか４カ国であります。
条約を批准した国には、２つの大きな義務があります。
１つは、憲法または国の法令で、男女の平等を規定すること。２つは、法律上のみならず、事実上も男女の差別がなくなるよう、国として行動をすることです。
こうした
女性差別撤廃条約の実効性を確保するための
選択議定書が第５４回国連総会で採択をされました。
人種差別撤廃や
障害者権利条約などの人権条約は、採択と同時に、
選択議定書がつくられているのに、
女性差別撤廃条約はできませんでした。
しかし、女性に対する暴力などが広がる中で機運が高まり、１９９３年の
ウィーン世界人権会議で実現をいたしました。
選択議定書は、現在１１２カ国が批准をしていますが、日本は批准をしていません。
選択議定書には、
個人通報制度があり、
女性差別が国内の裁判所で救済されないとき、国連の
女性差別撤廃委員会に救済を求める制度です。これまで世界で３６カ国から１３１件の
個人通報制度があり、そのうち２８件が条約違反で救済されています。
女性差別は、社会、職場、賃金、家庭など、日本社会の各分野で数多く残されています。日本女性の賃金は、男性の５２％でしかありません。
女性労働者のうち、パート、アルバイトなど、
不安定雇用である非正規の割合は過半数を超える５６％、女性の
厚生年金額は男性の６２％、妻の家事・育児時間は夫の何と５.５倍。ＩＬＯ、
国際労働機関の
ハラスメント条約に
日本経団連は棄権をしています。国会議員の
女性議員比率は衆議院で２０％、参議院でわずかに１０％です。
世界経済フォーラムが調査をした
ジェンダー不平等状況調査の世界の
男女平等ランキングでは、日本は１１０位とＧ７中で断トツに最下位であります。上位には、１位に北欧のアイスランド、２位ノルウェー、３位にスウェーデンなどが並び、１２位にフランス、１４位にドイツ、１５位イギリス、１６位カナダと続き、５１位にアメリカ、７０位にイタリアと続いています。日本は１１０位ですが、中国は１０３位、韓国は１１５位となっています。
日本のスコアが低いのは、国会議員、政治家、経営者、管理職、教授など、社会の
リーダーシップを発揮する分野でスコアが低くなっているからです。
質問の第２は、ジェンダー平等、性の多様性について、
柴田孝之町長の見解を伺うものであります。
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、
トランスジェンダーなどの
性的マイノリティに悩む当事者にとって、日本は差別や偏見が多くあり、住みにくい世の中になっています。男、女以外の多様な性があることを認めない。あるいは認めようとしない、社会の現実があります。
こうした中で、今
トランスジェンダーの心と体の性別が一致しない、親からの理解が得られない、結婚を認められないなど、差別と偏見の社会で暮らす苦しさなどへの理解を深める活動が大きく広がっています。
毎年、
トランスジェンダーなどの
性的マイノリティに悩む当事者が８年前から始めたイベント「あるがままを語ろう」をテーマに、
東京レインボープライドが開催をされています。ことしは東京渋谷の代々木公園で４月２８日、２９日に行われた
東京レインボープライド２０１９は、２日間で何と２０万人が参加をする大イベントとなりました。
プライドパレードは、史上初の１万人を超える４１梯団の大行進となっています。
ジェンダー平等、性の多様性を求める運動が進む中で、
地方自治体や民間団体などにジェンダー平等の多様な動きが出ています。
名古屋市は、今月、１２月１３日から、つまり４日後ですね、きょう、今月の。１２月１３日から
性的少数者とその家族、友人などの「性別を変えて働きたい」、「子どもからカミングアウトされて戸惑っている」など、悩みを相談できる
専門相談窓口、
名古屋セクシュアル・マイノリティ電話相談を開設いたします。
津市の高田高校では、ジェンダー平等の理解を深めてもらい、当事者が偏見や差別に苦しまない環境をつくりたいと、放送部員や当事者、家族でつくる団体、ＮＦＴが今月２２日に津市一身田の高田会館でイベントを開きます。
トランスジェンダーの１９歳の男性や
性同一性障害を持つ
中学校教授などが講演をすると新聞報道されています。
柴田孝之町長及び関係課長の答弁を求めます。
質問の第３は、菰野町が
夫婦別姓を法的に認めるよう、政府に働きかけるように求めるものであります。
世界じゅうで、
夫婦同姓を法律で強制しているのは日本だけです。
国民は、現行の民法が
夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益、不都合を強いられています。婚姻の際、９６％が夫の姓になっているのは、間接的に
女性差別になっています。
夫婦同姓の強要は、両性の平等と
基本的人権を掲げた憲法に違反しています。別姓を望む人に、その選択を認める
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は、ますます大きくなっています。
国連女性差別撤廃委員会を初めとする国連や国際機関も日本政府に対し、民法の
差別的規定の廃止を繰り返し勧告しています。
法制審議会は、１９９６年に
選択的夫婦別姓の導入などを含む
民法改正要綱を答申していますが、政府は２３年間もたなざらしのままであります。
２０１５年１２月に、
最高裁判所は、
夫婦同姓の強制は合憲という不当判決を示しましたが、翌年の２０１６年３月に、
国連女性差別撤廃委員会は、
最高裁判断にかかわらず、現行民法の規定は差別的であるとして、改めて早急な是正を勧告しています。
最高裁判断後も、
夫婦別姓制度を求める男性が提訴して、地方議会に対し、陳情や請願を行う市民の運動が広がっています。
平成３０年２月に、内閣府が公表した世論調査では、賛成が反対を大きく上回っています。
三重県議会では、ことし、２０１９年３月１５日に、「
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」の請願を採択し、国に意見書を提出しています。
意見書は、世論調査や国際社会の状況を踏まえると、
選択的夫婦別姓制度の導入が必要として、法制化を強く要望しています。
合憲の判断をした最高裁も、制度のあり方は
国民の判断や国会にゆだねるべきと強調をしているのです。
そこで、お尋ねをいたします。
菰野町では、
選択的夫婦別姓とジェンダー平等の相談件数と職員の対応は、どのように行っているのか。
また、
選択的夫婦別姓とジェンダー平等の職員教育は行っているのか、いないのか。お伺いをいたします。
全国的に
選択的夫婦別姓とジェンダー平等への
地方自治体の対応が大きく進んできています。
現在、全国で２０自治体が
同性カップルを結婚に準ずる関係として、公に証明する
パートナーシップ制度を導入しています。
三重県においても、２０１６年４月に、三重県伊賀市が
パートナーシップ制度を導入し、この３年間で５組のカップルが誕生して、
パートナーシップ制度の宣誓をしています。
菰野町においても、ジェンダー平等の推進に
パートナーシップ制度の導入を求めるものであります。
柴田孝之町長及び関係課長の答弁を求めます。
以上、答弁願います。
○議長（矢田富男君）
日本共産党代表、
加藤昌行議員の代表質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 皆様、おはようございます。
早速ですが、いただいた御質問に対して、順次答弁させていただきます。
まず、大きい１番について、そのうちの①番、
女性差別撤廃条約選択議定書の批准についての御質問にお答えいたします。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、いわゆる
女子差別撤廃条約につきましては、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。締約国に対しては、
政治的活動や経済活動、教育や文化など、さまざまな分野において、差別撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
批准に際しては、条約の主旨に沿った
国内法整備を行わなければならないため、日本においても、
男女雇用機会均等法などの整備がなされてきたところであり、昭和６０年に条約の締結を行っております。
このうち、御指摘の
選択議定書につきましては、当
条約締結国の管轄下にある個人または集団が国による条約違反によって被害を受けた場合、国際連合の
女子差別撤廃委員会に対して通報できる制度を定めたものであるというふうな御指摘は、議員の御紹介いただいたとおりでございます。
この点につきまして、日本においては、「司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じる恐れがある」として、慎重な姿勢を示してきているところでございます。この観点についても考慮しながら、今後の国の動向を注視していく必要があると考えておるところでございます。
次に、②番、
性的マイノリティの皆様についての御質問にお答えいたします。
性的マイノリティの方々、過去にこれまでも悩み続けてきた人々は、少なからず存在したと推測されます。
しかし、我々の日常において、そのような悩みを抱える方々は身近に存在していることをきちんと認識する必要があると考えております。
現在においては、ＬＧＢＴという言葉も社会の中で関心を持たれ、関係する人々を救済するための活動も増加してきているところであります。
今後、そうした方々がごく普通に暮らせる社会を実現していくことが必要であると当町も考えておりますことから、住民への周知、啓発など、町としてできることをまずは進めていきたいと考えておるところでございます。
次に、大きな１番のうちの③番、④番とも、これは女性の人権に関する問題でございますので、まとめてお答えしたいと存じます。
まず、
フレンテみえとの連携につきましては、
三重県内男女共同参画連携映画祭に参加するなどして、菰野町の
男女共同参画啓発事業として、広く啓発活動を実施しているところであります。
また、町内における
男女共同参画社会の形成を進めるための
地域活動団体である「アイリスこもの」とも映画祭のほか、文化祭等での男女共同の啓発活動、意識向上のための
研修会参加など、啓発及び意識の向上について、連携しているところであります。
今後も、引き続き関係団体と連携しながら、
啓発活動等、実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、だれもが性別にかかわらず、平等に機会や権利が与えられる社会を築き上げることが必要であるというふうなことは言うまでもありません。政治や経済分野での参画や平等な意思決定、
リーダーシップの機会の確保といったことから、教育や文化活動など、あらゆる分野において、ジェンダー平等ということが今後取り上げられる、これまでも取り上げられてきましたが、今後も引き続き取り上げられることは間違いないと考えております。国で議論される問題もあれば、我々一人一人が見識を深め、課題解決の方向へ進んでいくというふうな、さまざまな方向で、このジェンダー平等ということは考えていかなければなりません。そのためには、まず当町としては、だれもがジェンダー平等という概念を広く理解していただくことが大切であると考えております。
ただ、このジェンダー平等という考え方についても、人によってとらえ方にも幅があります。
ですから、その内容、さらに課題というふうなことを精査しながら、当町といたしましては、周知啓発を行い、住民の方々に認識を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
引き続き、大きな２番、
選択的夫婦別姓についての御質問に順次お答えいたします。
まず、①番につきまして、
選択的夫婦別姓の制度については、これは議員からも御紹介いただいたとおり、夫婦が望む場合に結婚後も夫婦それぞれが結婚前の姓を称することを認める制度であります。現在の法のもとでは、結婚に際して、男性または女性のいずれか一方が必ず姓を改めなければならず、最高裁は、男性、女性のいずれの姓も選択できるというふうなことを重視し、合憲という判断をしたと、１つは考えられると思われますが、現実には男性の姓を選択し、女性が姓を改めることが圧倒的に多く見られることも、御指摘のとおりでございます。
しかしながら、女性の
社会進出等に伴い、姓を改めることによる社会的な不便や不利益が指摘されてきたことなどから、
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見っていうふうなものが、そういう機運が高まっていることも、これも事実でございます。
選択的夫婦別姓制度の導入につきましては、国の第４次
男女共同参画基本計画において、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、
国民意識の動向、
女子差別撤廃委員会の
最終見解等、さまざまな観点を考慮し、
選択的夫婦別姓制度導入等、民法改正の議論において、司法判断を踏まえつつ、検討を進めることとされております。
選択的夫婦別姓制度の導入は、婚姻制度や家族のあり方と関係する重要な問題であり、この婚姻制度や家族のあり方がいかようなものであるかということは、
国民的議論を踏まえていることが大切であり、より多くの
国民の理解のもとに進めるべきものと考えております。政府への働きかけにつきましては、このような社会全体の流れを十分注視しながら、慎重に判断すべきであると考えております。
②番、菰野町での
選択的夫婦別姓制度の
相談事例数と職員の対応につきましては、後ほど担当課長から答弁いたします。
私からは、続けて③番、職員教育について、お答えいたします。
現在におきまして、職員教育についてでございますが、
人権教育研究大会への参加等で関係する知識習得を図っております。さらに職員一人一人が
選択的夫婦別姓や、またジェンダー平等、ＬＧＢＴなどについて、正しい理解と十分な知識を身につけ、それぞれの業務において、適切な対応ができるよう、研修などを通じて、職員への教育を進めていきたいと考えております。
④番、
同性パートナーシップ制度についての御質問でございますが、これも議員御指摘のように、他の幾つかの団体で導入事例はございます。内容は自治体によって異なっておりますが、おおむね、お互いをその人生のパートナーと約束した
同性カップルが宣誓書を提出し、法律婚をしていない等、一定の要件を満たしていることを自治体が確認した上で、
宣誓書受領証等を交付するといったものであります。
現在の法律では、同性婚については認めていないため、法律上の婚姻と同等の効果が生じるものではありませんが、
性的マイノリティの方の人権尊重や支援のため、
パートナーシップ関係であることを自治体独自に証明するものであり、これにより民間企業が行う
サービス等を享受できるといったメリットがあります。
しかしながら、そもそも同性婚を認めないということ自体、違憲とする国への提訴もございます。
また、同性婚についての法整備の議論ということもありますことから、これらの観点を含め、国の動向を注視していく必要があると考えております。
今後において、自治体として、
性的マイノリティやＬＧＢＴの方々への理解を十分に深め、また住民に対する啓発等を進めつつ、さまざまな性的指向を持つ方々だれもが普通に暮らせる社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 補足答弁を申し上げます。
夫婦別姓の
相談事例数につきましては、年間で１件くらいといった状況でございます。
窓口での対応といたしましては、日本では
夫婦別姓は認められておりませんので、どちらかの氏にそろえて婚姻手続をいただくこととなりますといったような、法令に定めております制度の説明を行って対応をしております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、
加藤昌行議員。
○
日本共産党代表（
加藤昌行君） まず、
企画情報課長にお尋ねをしたいと思います。
男女共同参画で、町の取り組みについてです。
事務局、資料の２を映してくれませんか。まずジェンダー平等と多様性についてです。そこを大きく映してください。
まずですね、このジェンダー平等と多様性という点についてですが、現在は男と女が結婚をすると。法律でこれを強制しているわけですね、これ以外はだめですよと。
しかし、現実は、それ以外の性がたくさんあるわけですから、男と女以外の性を認めて、ともに共生する社会を実現するのかどうかという、こういう問題なんですね。この広い地球の中で、
世界じゅうで法律で、片方だけの姓、氏ね、決めてるのは日本だけなんですね。
次、その下、これ今、言いました
夫婦別姓と多様性についても、同じことですね。
夫婦同姓、法律で強要してると。
しかし、
夫婦別姓を選択できる社会にする必要があるということなんですね。つまり私は
夫婦同姓でいいよという人は、これはいいわけです、それで。今９６％がこうやってしとるわけですね、法律で強制されていますから。
しかし、私は別姓のほうがいいよと。別姓を選びたいっていう人に、選べる社会であるべきだと思うんですね。ありがとう。
そこでね、まず
企画情報課長、
フレンテみえなどがいろんな取り組みをしてますね。相談の窓口をつくったり、
性的マイノリティの人たちに、県民に理解をしていただく活動が、さまざまな活動が行われているわけですが、菰野町でも、アイリスの皆さんなどが活動をしてると思うんですが、具体的にこういった活動は、どんな活動を年間通じて、何回やっておられますか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
企画情報課長、加藤正治君。
○
企画情報課長（加藤正治君）
フレンテみえ及びアイリスこものの御質問にお答え申し上げます。
まず、
フレンテみえにつきましては、啓発活動など、女性のための総合相談、また男性のための総合相談など、男女がともに自分らしく生きていくために、さまざまな悩みについて相談を受け付けております。
また、
ＬＧＢＴ電話相談も実施しているので、それらの相談があったときには、
フレンテみえの相談窓口も紹介しながら、対応したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、アイリスこものにつきましては、会員みずからがそれぞれ身近なところから
男女共同参画社会の形成を進めるための地域活動を促進することを目的とした町内の民間団体でございます。
主な活動内容としまして、
男女共同参画社会に関する情報収集及び調査、資質の向上のための研修会への参加としております。
これらのことから、
男女共同参画事業において、三重県とアイリスこものと連携をしているところでございます。
それから、具体的な数字でございますが、アイリスこものの平成３０年度の活動報告によりますと、まず月例会を８回開催しております。それから研修会、会議を４回、それから三重県の
男女共同参画との連携の映画祭を１回、それから菰野町の文化祭にブースを設置というのを１回行っております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 以上で、答弁が終わりました。
再度、質問がありましたら、御発言ください。
日本共産党代表、
加藤昌行議員。
○
日本共産党代表（
加藤昌行君） 事務局、資料の３、４、５と順番に映していただけますか。まず３番。
これは、先ほど言いました
東京レインボープライド２０１９の、この行進の様子です。先ほど言いましたように、２日間で２０万人の人たちが参加をしています。
そして、１万人の大行進が行われているわけです。
その下も映してください。ありがとう。
このジェンダー平等についてはですね、私自身も含めて、日本社会で十分理解をされているっていう状況は、一方でないんですね。
１つはですね、政治の世界で一体どうかというふうな点ですが、資料の４を映してください。
これはですね、この夏に行われた参議院候補者に占める女性の割合です。自民公明は、与党は割合がダウン、野党がリードしてるという、このパーセンテージです。自民党は１４.６％、公明党は８.３％。それから自民党はですね、これ１６％っていうのは、これは前回の参議院選挙ですね、ごめんなさい。１６％、公明党が１３％ということになります。各党に候補者を、このときは男女同数とする努力義務を課すような、こういった政治分野
男女共同参画法ができて、初めての国政選挙だったんですね。与党の自民公明がそろって女性候補を減らして、遵法精神なしだという批判が野党各党の努力と非常に対照的に出ているわけです。
そして、この間ですね、女性蔑視の発言が相次いでいます。財務次官事件で、安倍政権は、セクハラ罪という罪はないというふうに閣議決定してるんですね。ハラスメント法に禁止を盛り込みませんでした。
また、自民党の杉田議員は、ＬＧＢＴは生産性がないと発言して、社会問題になっています。
少子化は、生まなかったほうが問題だと、麻生財務相は発言をしています。３人子どもを産むようにと桜田前五輪相は発言をしています。前維新の丸山議員は、女を買いたいと発言をして、問題になりました。ありがとう。
次に、５番を映してください。
これはですね、選挙のときの各党の代表者の討論会の写真です。
選択的夫婦別姓にただ一人賛成していない安倍首相です。ちょうど真ん中におりますね、右から３人目。安倍首相以外のすべての政党は賛成しています。安倍首相だけが賛成していないと。ありがとう。
そこでですね、お伺いをいたします。
役場の管理職、課長あるいは係長の男女比率はどのようになっているのか。総務課長、答弁を願います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） お尋ねをいただきました役場の管理職の構成比でございますけども、この１２月１日時点で、係長級で女性が２９.５％、そしてまた課長補佐級で２６.７％、課長級におきましては、６.１％ということで、その率については、課長に向かうほど低くはなっておるという現状でございます。
以上でございます。
○議長（矢田富男君）
加藤昌行議員。
○
日本共産党代表（
加藤昌行君） 菰野町の課長級を見てみますと、先ほど答弁ありましたように、３３名中、わずか２名なんですね、課長になっている女性は。比率は６.１％、大変低いと思うんですね。
私はね、意図的に女性を課長にしていないとは思っていません。
しかし、この現実を見るとね、男性と女性でこんなに差別があるかというふうに思わざるを得ないんですね。私たち議員として見ておって、女性ですぐれた職員たくさんおりますよね。この女性のほうがすぐれてるなと思うことってたくさんあります。もっとですね、女性の管理職への登用を進めていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
さらに指摘をするとですね、今、非正規の臨時職員の方がたくさんみえるわけですね。それで役場の仕事を進めていく上で、この非正規の人たちを抜きには、役場の仕事は進んでいかないんですね。正規職員よりよく知ってる臨時職員の方たくさんおる。経験豊かですから。この臨時職員の中での女性の比率がどうなっているのか。私は大変高いのではないかというふうに思うんですね。低賃金で、非常に不安定な雇用の人たちの中で、女性が多いんではないかというふうに思うんですね。こういったことは、意図的に改善をする。目的、意識的に改善をしていく。こういう必要があるのではないかというふうに思います。
そこでね、これは次の
夫婦別姓の問題とも関連するわけですけども、私はね、こういう
性的マイノリティ、ＬＧＢＴという悩みを抱えている皆さんの相談窓口などを、やっぱりつくる必要があるっていうふうに思うんですね。
フレンテみえでは、ＬＧＢＴの相談窓口、資料の７、映してください。
つくってるんですね。「毎年５月１７日は、『多様な性にＹＥＳの日』、この日に合わせて、『
フレンテみえ』では、『
ＬＧＢＴ電話相談』をスタートします。性のあり方は、十人十色。みんなちがって当然です。自分の『性のあり方』に悩んだら、お気軽にお電話ください」ということで、毎月第３金曜日、午後１時から７時まで、直通電話ダイヤルで相談を受け付けてるわけです。
こういうＬＧＢＴの皆さんは、数字的にはですね、２０人に１人の割合でいるというふうにされています。２０人に１人と言うと、今この議場にですね、約４０人おるわけです。比率から見ると、この議場の中で２人いるということですから、菰野町は４万人ですから、町全体で約２,０００人の人たちがいるという計算になるんですね。だから何も特殊なことじゃありません。こういう人たちとともに共生して暮らせる社会を選ぶのか、こういう人たちを差別して認めない、そういう社会なのかっていうことが私たちに今、迫られてるんですね、その選択を。
私はね、小学校や中学校にも、こういう相談窓口要ると思うんですよ。
そして、菰野町の役場にも要ると思うんですね。その人たちは、なかなかそういう悩みを訴える場所がないということで悩んでいるんです。
まず、総務課長、相談窓口をつくるということを検討しませんか、いかがですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
加藤議員に申し上げます。１問目、最後の質問ということで、総務課長、小林義久君。
○総務課長（小林義久君） 相談窓口についての確認をいただいたところでございます。
町長も答弁いたしましたように、こういったジェンダー平等に関して、まず住民啓発、住民に認識が浸透すること、そしてまた職員といたしましてもですね、こういった認識を深く共有しながら、その対応についても、十分研修を積んでいくという方向性でやっております。
今、行政の窓口といたしましては、すべての人権を含めた人権相談というのを実施しております。
そういった中で、対応できるかどうかは、まだ課題もあろうかと思いますけども、今、早急にですね、行政として、窓口を設置するっていうところには至っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君）
日本共産党代表、
加藤昌行議員、２問目の再質問ということで、お願いをします。
○
日本共産党代表（
加藤昌行君） ぜひね、専門的な知識を持った人材も養成しながら、そういう相談窓口をね、つくっていただきたいというふうに要請をしておきます。
次にですね、
選択的夫婦別姓の問題についてです。
町長は、社会のね、全体の流れ、いろんなものを見て判断したいというふうに答弁をいただいておりますけれども、私はね、自主的な菰野町の判断をする必要があるというふうに思うんですね。
事務局、資料の１を映していただけませんか。
これは、ことし、２０１９年３月１５日に、
三重県議会が採択をした「『
選択的夫婦別姓制度』の法制化を求める意見書」なんですね。線を引いたとこ、ちょっと大きく映していただけますか。
三重県議会はですね、今から９年ほど前に、この
選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を審議未了で廃案にしてるんですね。
そして、約９年後の、この２０１９年３月１５日に意見書を採択してるんですね。
この意見書には、世論調査や国際社会の状況も踏まえると、こうした問題を解決するため、我が国においても、
選択的夫婦別姓制度を導入することが必要であると考えると言っています。
よって、
三重県議会は、国において、
選択的夫婦別姓制度の法制化を実現することを強く要望するというふうに言ってるんですね。
国民の中でも、世論調査で圧倒的に
夫婦別姓を選べる社会であってほしいという賛成が多数を占めています。
全国では、２０の自治体が既に
パートナーシップ制度をつくっているということです。
そこでね、私この
夫婦別姓についてもですね、住民課長にお尋ねをしたいと思うんですね。住民課長、親切な窓口での対応が求められてると思うんですね。来た人に、親切に対応すると。ジェンダー平等の話、
夫婦別姓の話が来たときに、窓口で親切に対応することがやっぱり求められると思うんですね。こういった窓口の職員の対応を教育的に職員にやる必要があると思うんです。
残念なことにね、最近、私のもとにも、こういう人たちからの相談がありました。菰野町の窓口の対応は大変よくないという相談者の話です。かんかんに怒ってるんですね、対応に。
私はね、窓口の対応っていうのは、菰野町全体を代表している対応ですから、非常に大切だと思うわけです。その職員の対応のまずさが、Ａさんという職員の対応のまずさだけではなくって、菰野町の窓口、菰野町の対応はまずいというふうに、全体の評価につながるんですね。
そういう点でね、職員の教育、物すごく大事だと思うんですね。
伊賀市のですね、事例、ちょっと紹介をしたいと思うんですね。
まず、資料２の一番下にある
パートナーシップ制度について、資料を映してください。
パートナーシップ制度とは、１つは、
同性カップルを結婚に準ずる関係として、公に証明します。カップルは市に出かけて、市が指定する市職員の場所で、宣誓書に署名をして、市に提出をいたします。市は、受領書に、この宣誓書のコピーを添付して、このカップルに交付をします。この交付を受けるとですね、その
同性カップルは結婚祝い金をいただいたり、あるいは市営住宅の入居、病気になって市民病院に入院をしたりすると、家族扱いになるんですね。民間においても、ソフトバンクやＮＴＴなどの携帯電話が家族扱いですから、家族割引になるんですね。
また、自動車の
保険やら、あるいは各種の
保険がですね、家族扱いになって、結婚に準ずる扱いがされると。
私ね、伊賀市で職員の方といろいろ話してて、感心したのは、伊賀市はね、市の職員教育に、この３年間で５組カップルが生まれた、そのカップルに来ていただいて、講師になってもらってですね、市職員教育やってるんですね。
パートナーシップ制度ができるまで、自分はどんなに苦しんだか、その気持ち。家族や職場での苦しさ。そして
パートナーシップ制度ができてから、こういう暮らしになったということを市の職員の皆さんに研修会で講師になって話をするわけです。そのことを通じて、このカップルと市の職員の皆さんの交流があってですね、市の職員の理解が進むと。こういうことが行われているわけです。私は感心をいたしました。夫の姓、氏だけと決めている、この世の中で、もう１つ選択があると。それ以外の選択があるという社会は、やっぱり非常に大切な社会だと思うんですね。こういったことを菰野町の職員が理解すると。そして相談に来た人に対応するっていうことは、物すごい大事だと思うんですね。
住民課長、いかがですか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
住民課長、片岡芳輝君。
○住民課長（片岡芳輝君） 御不快な思いをおかけしたという御指摘のいただいた件につきましては、課員に周知をいたしまして、改善をしたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君）
加藤昌行議員。
○
日本共産党代表（
加藤昌行君） 相談に来た人に、法律では、今はあなたの望むことは認められておりませんけれども、あなたの気持ちを理解できますよとかね、その人が抱えてる問題に対して、寄り添うと。職員が寄り添って窓口で受けとめるっていうことがね、物すごく大切だと思うんです。
そのことは、菰野町の評価にもつながりますね。菰野町はいい町だと、職員の皆さんが大変親切だと。
こういう点でね、ぜひとも職員教育を進めていただいて、菰野町はいい町だなというふうに感じていただけるように、強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、
日本共産党代表、
加藤昌行議員の代表質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午前１１時００分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時１０分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
観光商工推進室長、内田 徹君、
安全安心対策室長、瀧見浩志君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
◎日程第２ 一般質問
○議長（矢田富男君） 日程第２、一般質問を行います。
発言の順序は、会議規則第４９条第３項の規定により、議長において、あらかじめ定めております。よろしくお願いします。
質問時間等については、慣例・
申合せ事項に定められておりますので、お願いをいたします。
６番議員、伊藤雅慶議員、登壇ください。
〔６番 伊藤雅慶君 登壇〕（拍手）
○６番（伊藤雅慶君） 改めまして、おはようございます。６番議員の伊藤雅慶でございます。
議長のお許しをいただきましたので、早速ただいまから順次御質問をさせていただきます。
まず、大きな１番として、地域公共交通について、御質問をさせていただきます。
これまでも、議会質問で地域公共交通の構築、日常生活の足の確保など、御提案してまいりましたが、その一助となり得る先進システムを菰野町が導入するという新聞報道が本年８月にありました。「モビリティ・アズ・ア・サービス」、頭文字をとって「ＭａａＳ」、マースと呼びます。中日新聞の見出しでは、「乗り継ぎラクラク・暮らしがラクラク」とあり、令和２年、来年の１月、２月の実証実験後、本格導入を予定しているようであります。菰野町版ＭａａＳの特徴は、パソコンやスマホ等のウェブ上で予約や検索ができるようになること、また目的地まで町内の各種運行事業を１つの移動手段のように、効率的・効果的につなぎ合わせることができるというものであります。
町行政におかれましては、高齢の方にもうまく使っていただけるように、わかりやすい説明に努めていただきたいと思います。
私としては、免許証返納後の高齢者や交通弱者の生活の支援、移動支援として、大変期待をしております。
また、このＭａａＳシステムを最大限生かすには、より充実した地域公共交通網の整備が必要であり、町行政であれば、コミュニティバスやのりあいタクシーなどがさらに便利で使いやすい移動手段になるよう、鋭意研究をしていただき、かつ住民ニーズ、利用者ニーズの把握にも努めていただきたいと考えます。
このほか、生活圏域を考えたとき、町内で完結しない場合も多分にあることから、その対応も考える必要があると考えます。
このような思いで、ただいまから御提案をいたします。
これは、菰野町に転入された方からお受けしたお話ですが、四日市駅に向かう場合の電車利用を考えたときに、菰野町が南北に長い地形であるにもかかわらず、なぜコミュニティバスが連絡する駅は菰野駅だけなのか。疑問であり、不便を感じる。そのようなお声を伺いました。確かに、鵜川原地区、竹永地区、朝上地区の一部地域であれば、三岐鉄道保々駅のほうが近い方もおみえになり、私の周りでも、よく保々駅を利用しますという方もおみえになります。
このほか、菰野町からいなべ、例えばいなべ総合病院や東員町の大型ショッピングセンターにバス等で行く手段がなく、不便である。そのような声も聞きます。
このようなお声に応えるべく、菰野町が単独で新規のルートを考えるのも１つでありますが、四日市市やいなべ市、例えば東員町など、近隣の市町の公共交通環境を調査、研究していただき、自治体間の広域連携として、それぞれの地域公共交通と連絡する。あるいは他市町との境界周辺にお住まいであれば、地域公共交通を相互に利用し、事業経費をその分手当てし合うことで、費用対効果も見込むなど、検討の余地はあると考えます。
これらの提案について、柴田町長のお考えをお伺いします。
続いて、２番目であります。小型無人機（ドローン）の活用について。
ここ数年で急成長を遂げたと言っても過言ではないドローン技術やその活用でありますが、民間のみならず、自治体においても、防災や獣害対策、不法投棄の監視や測量、医療品の運搬等、広く実証実験が行われ、既に実用化しているものもあります。
特に、防災の分野においては、大規模災害時であれば、被災地域をドローンで撮影し、人的被害や災害規模の確認、赤外線による行方不明者の捜索や集音装置による救助者の音声感知、道路分断時の医薬品運搬、建物等の被害状況確認など、幅広い活用が期待できると言います。
１１月２８日の伊勢新聞には、「全都道府県に消防ドローン」という見出しで、記事がありました。内容については、政府がその前日の２７日、全都道府県の消防本部にドローンを配備する方針を固めたというものでありました。
近隣の四日市市では、平成３０年２月７日に、「大規模災害時における小型無人機による情報収集に関する協定」を一般社団法人三重県ドローン協会並びに株式会社ＮＴジオテック中部と締結し、同年６月には、菰野町内の事業所とドローンを使った被害情報収集の協定を結びました。
その後、同年１１月にも、三重県に支部を置く防災ドローンの関係団体と協定を結ぶなど、大規模災害に備え、徹底したドローン活用の体制を構築しています。本年３月２８日には、四日市コンビナートにおいて、四日市消防本部が定期点検をドローンで行う検証訓練も実施されたとの報道がありました。
私としても、防災減災対策の一端を担える技術であれば、ドローンを導入して利活用を進めるとともに、四日市市のように、必要に応じて、災害時の支援協定を関係団体や事業所などと結ぶべきと考えます。
前段も申し上げましたように、多分野での利活用にも期待できる技術であります。菰野町において、どのように調査研究がなされているのか。
また、現在どのような考えを持っているのか、お伺いをします。
続いて、大きな３番の質問であります。待機児童解消に向け学童クラブ竹永の拠点整備を。
本年６月定例会の場でも申し上げましたように、現在、菰野町が行っている放課後児童の居場所づくり２事業、放課後子ども教室、放課後児童クラブ（菰野町でいう学童クラブ）ともに、竹永地区においては、人数が飽和状態にあります。
その中で、今回、昨年に引き続き、学童クラブ竹永さんから菰野町に対し、「現状と課題解決に関する支援について（お願い）」という要望書が提出されました。内容としては、施設面積要件により、受け入れ定数が３９人のところ、来年度継続入会予定者が既にもう３１人おみえになって、来年度の新規入会を希望する２４人のほとんどの方を受け入れることができない状況、これを改善してほしい。狭隘な施設により、慢性的に多くの待機児童が発生する現状に対し、町行政として、支援をしていただきたいというものでありました。
保護者会役員の方にお話を聞くと、同じ母親としての境遇、立場でありながら、入会を希望する方をお断りせざるを得ない現状が本当に辛いというお話であります。
６月定例会でもお伝えしましたが、学童クラブにおいて、長期休暇の受け入れができない、例えば夏休み等の受け入れができないという待機児童状態というのも竹永地区にはありますということでお話もしました。
この状況はですね、単に夏休み期間だけ、例えば単に夏休み期間、単に長期休暇だけを受け入れしてほしいという待機の状態ではなくて、多くは、もともと学童クラブに入会していましたが、入会が危ぶまれる新規入会者のために、そこに所属したいにもかかわらず、席を譲ってくれた退会者、その中のうちで、せめて夏休み期間、長期休暇だけでも、大人の目が届く場所で安全に子どもを預けたいというお子さんである。そういった子どもたちの待機人数というのが長期休暇の待機の実態であります。
働く保護者さんたちは、このように皆さん仲間意識も持ちながら、地域の輪も保ちつつ、大変な御苦労をされております。
６月定例会では、町行政として、民設から公設にしていく方針を御答弁いただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。ぜひとも途切れのない子育て支援で安心して就労し、生活できる環境を整えてください。
私としても、６月定例会で御答弁いただいた柴田町長と思いを同じくし、やはり一番は安全が確保され、また伸び伸びと体も動かすことができる学校施設、あるいは学校敷地内での学童クラブ運営、拠点整備が望ましいと考えます。
柴田町長のお考えを改めてお伺いします。お母さんたちから直接要望を聞いていただいて、その思いは十分に御理解をされているというふうに考えますので、ぜひ心のある御答弁をお聞かせください。よろしくお願いします。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 早速ですが、いただいた御質問につき、順次お答えしてまいります。
まず、１番の地域公共交通についての御質問でございます。
町内の公共交通は、鉄道、路線バス、タクシー、ロープウェイなど、民間事業者が運行する交通機関と町が運行主体となっているコミュニティバス、オンデマンド交通であるのりあいタクシー、それに公共交通空白地有償運送として、町社会福祉協議会が運行主体となっている、あいあい自動車がございます。これら町内公共交通を組み合わせることで、町内だけでなく、町外への移動もスムーズにできるようになることが重要であると考えていることから、当町では、１０月１日から、のりあいタクシーの北部地域の運行を新たに開始するとともに、南部エリアにおきましても、各区の公会所や病院、診療所などをのりあいタクシーの乗降場所として、新たに設置いたしました。
また、コミュニティバスも、のりあいタクシーの結節点となる朝上地区コミュニティセンターと町南部を結ぶバスを増発しております。
本年７月に、町内各地区におきまして、公共交通に関する地域懇談会を開催いたしましたところ、地域によっては、三岐鉄道の駅を利用している、いなべ市に買い物や通院に出かけているなど、まさに議員御指摘のとおりの近隣自治体への移動手段を希望する御意見もちょうだいいたしました。
今後も、町内の移動だけでなく、近隣自治体への移動の実態を踏まえ、鉄道間の連携、路線バスとコミュニティバスの連携など、町民の皆様が利用しやすい公共交通体系の構築を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続けて、２番、小型無人機であるドローンの活用についての御質問でございます。
さまざまな活用の方法は考えられますが、まずこのうち、災害対応におけるドローンの活用についてでございます。近年、ドローンを活用した災害協定を締結する自治体が多くなってきております。その想定活動内容の多くは、ドローンによる被災箇所の上空からの写真撮影であります。
しかしながら、撮影した空中写真をどのように災害対応に活用するかまで踏み込んだ他自治体の事例は、いまだほとんどないことから、当町といたしましては、今後も具体的な活用方法について、研究を進める必要があると考えております。
また、ドローンの技術も日進月歩で進んでおりますものの、機械である以上、故障は避けられません。しかも昨年度の国土交通省に正式に報告のあったドローンの事故件数だけでも７９件ございまして、しかも原因不明の墜落も多いところでございます。すなわち現段階では、安全面の担保が十分にできるとは言いがたい状況でございます。
以上の状況を踏まえまして、今後、他自治体の先進事例や技術革新による安全性能の向上など、時代の変化をとらえながら、防災分野での活用方法を模索し、研究と検討を重ねてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続けて、３番目、待機児童解消に向けた学童クラブ竹永の拠点整備についての御質問でございます。
このことにつきましては、学童クラブの保護者会において、大きな課題となっており、１年ほど前から地域関係者の皆様とともに、具体的な検討がなされてきたというふうなことの報告も受けております。
また、児童数の増加に伴い、学童クラブを利用したい保護者の皆様もふえておりまして、ただ現在の施設では、３９名までしか受けることができず、このため待機児童が多数生じているっていうふうなことも、また私も承知しております。
また、町に対し、何らかの支援を求める要望書も提出はいただいております。まさに児童、保護者の皆様の負担を軽減するという点では、私も前向きな姿勢で、できる限りの提案、支援というふうなものをしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１番目の地域公共交通についてでありますけども、こちらについては、本当に同じ思いと言うのか、十分に御認識をされているということで、大変ありがたいというふうに思いました。ぜひそのままですね、しっかりと調整等もしていただきながら、構築していただき、鉄道間連携、他自治体との広域連携ということをしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。
それでは、この公共交通については、その次に町北部地域、竹永、朝上地域に住む児童生徒、学生が今よりさらに菰野町図書館を利用しやすくなるよう、現行のコミュニティバス運行について、見直しの御提案をただいまからさせていただきたいと思います。
平成２９年第２回定例会において、町北部地域にサテライト図書館、図書館の分館を設置するように私はこの場で御提案をしました。そのときに指摘したのが行政サービスの地域間格差であります。その後、御検討いただき、代替策として、北部子ども子育て支援拠点施設で本の貸し出し、返却ができる体制を整えていただいたことは、今現在も感謝をしております。
しかし、学習室の問題、また貸し出しが翌日ないし、翌々日になるなど、制約も多く、利用状況を確認させていただいたところ、やはり返却冊数は伸びてきたようでありますけども、貸出冊数については、低水準で、一定程度にとどまっております。
さて、町北部、いわゆる八風中学校区の小中学生や高校生など、移動手段が徒歩ないし、自転車の子どもたちが平日に自力で菰野町図書館まで行き、読書や学習をすることが非常に難しいというお話を聞きます。家族も長い道のりの中で、交通事故や事件に巻き込まれないか、そういったところで心配にもなられておるようです。
コミュニティバスの時刻表ですね、この表ですけども、こちらを確認させていただいたら、例えば土曜日や平日の早帰り、あるいは学校の振替休日などには利用できる便もあります。町北部のそれぞれの地域からけやき行きのコミュニティバスに乗って図書館に行くことは可能であるというふうに思いますが、やはり帰りの移動手段を考えたときに、図書館の閉館時間に近い時間帯で、けやき発の朝上方面行きや竹永方面行きの便がないため、結果として、コミュニティバスを利用するという選択肢が難しい状況であります。
例えば、６コースの潤田福王山線、７コースの竹永小島線の２路線にある菰野駅１７時５０分発、金曜であれば、１８時５０分発便も含め、出発前に、菰野町図書館で子どもたちを乗車させていただくことができれば、それぞれの便で北部地域に帰れるようになり、先に述べた不便は大幅に解消するというふうに考えます。これは早急にですね、御検討いただきたいなというふうに思います。
また、来年度ようやく竹永地区が属する中部エリア、中部運行エリアののりあいタクシー運行が開始されます。これに伴い、現行のコミュニティバス運行の見直しもあると考えます。遅くとも、この機会を逃すことなく、竹永地区のみならず、朝上地区や町内遠方者が地域公共交通を利用して、安全安心な環境で図書館利用ができるよう、公共交通の再構築を求めます。町民皆さんが安心して読書や学習にいそしめる環境を整えること、とりわけ、子どもたちには社会教育の推進や学習機会の確保、青少年の健全育成等の観点からも、構築の必要性を感じております。
このような思いから、運賃についても、ぜひ図書館を利用する児童生徒、学生に対しては、減免等の規定をするなどの御検討もいただきたいなというふうに思います。
これらについて、担当室長の御答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員の再質問に対し、答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 御答弁させていただきます。
来年度、のりあいタクシーのエリア拡大を予定しております。コミュニティバスやのりあいタクシーを使って、図書館など、町内公共施設が利用しやすくなるように、公共交通体系の構築を目指してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
具体的な図書館ということではないですけども、それらも含めての再構築というのか、見直しもかけていくということで、御理解させていただきましたので、ぜひ先ほど言った点も含めてですね、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて大きな２番の再質問に移らせていただきます。
先ほどは、御答弁ありがとうございました。いまだ消極的と言うのか、慎重に安全面を確認しながらということでありました。
例えば、菰野町が単独で、そういった協定が結びにくいということであれば、ドローンの事業者と協定を結んでいる県や近隣市町との広域連携という中で、そういった確保を見出していくということも視野に入れていただければなというふうに思います。
いずれにせよ、慎重な姿勢という中でも、さらに研究をしていくと。その技術も御理解をいただきながら、さらに見ていくということでありましたので、私としては、スピード感を持って、御対応いただけるように、再度お願いを申し上げておきます。
さて、少しドローンについて、御説明いたします。
ドローンとは、小型無人機のことですが、その語源は雄のミツバチであります。飛ばしたときの音が似ているというところから、そういった名前でありました。ラジコンのヘリコプターにも似ていますが、離着陸や飛行に当たって、常に操作が必要なラジコンと違い、ドローンはボタン１つで離着陸し、操作なしでＧＰＳ機能などにより、一定の位置を保つ空中停止飛行、いわゆるホバリングということをします。
私も、昨年、８月２４日に株式会社アイオス・無人航空機スクールが主催する無料の体験会に参加し、担当者の指導のもと、１台１万円ぐらいのトイドローンという、おもちゃのドローンとですね、３０万円くらいする、いろんなところで活躍をしている本格的なドローンを時間内に何度も操作させていただきました。操作が非常に簡単で、率直に楽しい時間でありました。
ちょっと写真、お願いします。
１番目の写真、これ小さなもの、これがトイドローンというおもちゃのドローンであります。
しかしながらカメラもついておりまして、３番目まで行っていただくと。３番目まで行ってください。
そうすると、このスマートフォンで操作して、今このスマートフォンの中にですね、人が映っているのは、まさにドローンの方向から自分たちが見られておると。自分たちの方向に来るときには、自分たちが見られた状態で、このようにカメラがついておって、こういった画像になるということであります。
じゃあ、４番目お願いします。
４番目、これがちょうど飛んでいるところ。
５番目、こういった障害物を一遍操作しながら通してくださいというような課題も与えていただきました。
６番目お願いします。
これが３０万円ぐらいするちょっと大き目の。もう音もかなり違いますし、安定感があります。
７番目、お願いします。その下です。済みません。
飛ばしてます。
８番目、縦でお願いします。
これは、先ほどはスマートフォンでありましたけども、トイドローンのときは。このしっかりとした本格的なものについては、送信機のようなもの。それで、そこにですね、タブレットをつけたような形で操作させていただきました。
９番目お願いします。
女性の方も、そして私より大分、中高生ぐらいか、若い方もみえたりですね、いろんな年齢層でみえてました。ありがとうございます。
この日、参加された方の多くは、私と同じ、初めてドローンを操作する素人の方でしたが、ドローンの自立機能のおかげで参加者が危険な思いをすることは全くありませんでした。屋内の体育館のような空間でありましたので、無風状態ということも後押しをされているとは思いますけども、やはりドローンの持つ機能のたまものだと感じました。行政の皆さんもぜひ体験をまずしてほしいなというふうに思います。
また、意外と知られていないのが操作に必要な免許がなく、資格も必要が、必須、必ず要るというものはありません。
ただ、先ほど町長のほうの発言にもありましたけども、事故、あるいは法令違反、そういったものには十分注意すべきということから、それらもしっかりと勉強するように、やっていただきたいということのお話でありました。
また、今回主催されたような関係団体のスクールで、技能の習得や管理者育成の講習を受け、検定試験に合格し、得られる認定証というのがあります。そういった認定証を持っておれば、いろんなところで、また飛行を申請したときに許可がおりやすいというようなことも聞いておりますので、こういったことが望ましいというお話も受けました。
例えばですね、消防分野であれば、限られた人員で効果的に活動をするためにも、ドローンのような技術も活用すべきと、やはり考えます。中山間地域である当町の立地や毎年まとめていただいている消防年報の救助出動状況から勘案し、頻繁に発生する遭難や滑落などの山岳事故に迅速に対応し、救助に当たられる消防職員を初めとする関係者皆さんの安全確保に努めるべく、早期に導入し、ドローンが持つ機能、特に情報収集能力を生かすべきと私は考えます。
昨年の５月に、総務財政常任委員会で行政視察でお邪魔をした熊本市の消防局でも、ドローン活用についてお尋ねをしたところ、２０１６年４月に発生した熊本地震を受けて、国から無償でドローンが提供されたという背景から、先に挙げたような講習を職員数人に受講させ、その後、習得者が指導者となって、最終的には職員全員が安全に操作し、運用できるようにしたいというふうにおっしゃっていただきました。
大規模災害時には、既に幅広く導入されておりますが、捜索や救助が難航する事故現場での活用などで、有効性が高いと考えます。ドローンの導入、運用について、消防長の御意見も、お考えもお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
消防長、吉川 澄君。
○消防長（吉川 澄君） 消防分野におけますところのドローンの活用について、御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
災害現場では、いち早く被害状況の把握を行うことができまして、その後の迅速な消防活動を行う上で重要になるところでございます。ドローンにつきましては、災害現場におきまして、上空からの情報収集が可能となりまして、災害全体の把握、要救助者の捜索、二次災害の恐れのある場所の偵察活動や警戒監視といった活用が考えられますことから、情報収集資機材として、非常に有効なツールの１つであると認識しておるところでございます。
現在、ドローンの活用につきまして、近隣自治体の導入状況や活動内容を調査するとともに、職員に操作体験を行うなどして、調査、研究を進めておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
先ほどの協定は、なかなか慎重な姿勢ということでありましたけども、やはり防災、災害の現場という形になればですね、そういった機能が生きてくるというような分析をしていただいているというお姿が見えました。少し期待が持てました。
ぜひ、先ほどもですね、申し上げましたように、山岳救助の現場であれば、当然、気象状況や現場の障害物等で、操作のほう、影響も出るということもあろうかと思うんですけども、やはり少しでも発見が早くなって、結果、人命救助に大きくつながり、かつ消防職員の皆さん、救助に当たられる関係者の皆さんが安全であるということであればですね、私は現時点においても、やっぱり導入する価値はあると考えます。
そして、また火災現場においては、職員や、また消防団員といった限られた人員、貴重な方々でもあります。その方々の安全確保の観点からも、ドローンを使った状況確認等は非常に有効であると考えますので、導入に向けては鋭意研究をしていただくように、よろしくお願いいたします。
さて、昨年の４月にさかのぼりますが、名張市がドローンを防災に活用するため、茨城県つくば市の防災科学技術研究所と共同で実証実験を行っているという報道がありました。名張市の担当者の方は、平時の利用として、観光分野等にも活用したいというふうな言葉がありました。
そして、そのとおりですね、赤目四十八滝のすばらしい景観がネット上にあがっておりました。
このように、他市町では災害時運用協定を結びつつ、平時の観光ＰＲ動画等の撮影ということで、ドローンの空撮などをしている動きがあります。
また、民間では、農業分野にドローンを活用するという動きも加速してきています。
公共においては、農作物被害という、それの軽減の観点からも、例えば獣害対策にドローンを活用するということも非常に重要であるというふうに感じております。全国でも広がってきております。
三重県でも、三重大学内でドローンによる獣害対策に関する研究と題した研究が進められています。過去に、ドローンの動作が野生動物の威嚇に効果的であったことから、被害防除を目的に、ドローンが野生動物の検知、機体の離着陸、威嚇、いわゆる追い払いのすべてを全自動で行うシステムを開発し、実証実験を行っているというものでありました。
また、岐阜県美濃加茂市では、数年前から猿の追い払いに、猿が持つ知能を逆手に取った「パブロフのサル作戦」を実施しており、固定の屋外スピーカーと連携をさせるのが、スピーカーのついたドローンであります。そのドローンが音を立てて、猿に迫ってくる経験を何度も何度も刷り込ませて、そのときの同じ音楽やその音イコールドローンということで認識をさせた後、今度はドローンではなしに、固定のスピーカーで音楽や音を鳴らすだけで、山林に猿が逃げ込むというような仕組みのようであります。これは年々効果が上がっているという報告がありました。
ほかにも参考例、いろいろありますが、このように、近年、効果が認められてきているドローン技術を菰野町としても、やはり導入に向け研究すべきと考えます。
具体的には、担当課職員や猟友会の会員さん、あるいは自治会の関係者の皆さんを対象とした勉強会など、勉強会あるいは体験会などを実施していただきたいと考えますし、先ほども申し上げました三重大学や実績のある自治体や事業所と連携をして、菰野町内の獣害被害が大きい地域で実証実験を行うことも、その意義はあると思います。観光利用や獣害対策としてのドローン活用について、前向きに検討いただくことはできませんでしょうか。担当課長、担当室長にお伺いをします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光産業課長、伊藤 悟君。
○
観光産業課長（伊藤 悟君） 獣害対策におけるドローンの活用について、御答弁をいたします。
現在、ドローンの普及に伴い、獣害対策に活用するための実証実験が全国各地で行われている状況でございます。
先ほど御紹介いただきましたように、三重大学大学院では、平成２８年に「ドローンによる獣害対策に関する研究」という論文が発表をされております。論文の中では、野生動物の防衛エリアへの侵入の検知及び位置情報を把握し、ドローンの自動操縦により、動物への威嚇を行うことを研究しておりました。この論文につきましては、さらなる研究を進める旨の記載がされていますことから、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
また、津市の白山町上ノ村自治会獣害対策協議会では、侵入防止さくの点検において、ドローンを活用した実証実験が行われているとのことでございました。
ほかにも、実証実験としまして、赤外線カメラ等を用いたイノシシやシカの生息実態調査、動物の嫌がる音を鳴らしながらの追い払い、猟犬によるイノシシやシカの追い込みなど、獣害対策におけるドローンの活用の可能性は、今後ますます広がっていくのではないかと考えております。
また、ドローン以外にも、カメラを設置しリアルタイムに監視できるシステムやわなが作動すると自動でメールが届くシステムなど、獣害対策においてＩＣＴの技術も普及し始めており、当町におきましても、今後、調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 続いて、答弁願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 観光分野でのドローンの活用についてでございます。
菰野町は、雄大で美しい、四季を通じて魅力を満喫できる鈴鹿山脈の山々を中心に、豊かな自然をアピールポイントとして、誘客を図っています。
この自然を、ドローンを使って空撮することは、人の視点から見ることができない角度で撮影されることで、これまでにない迫力ある臨場感あふれる映像となって、それを活用できれば、多くの方々にさらなる魅力を発信できるのではないかと思います。
現在、土日、祝日を中心に運行しています観光列車つどいの車内におきましても、株式会社シー・ティー・ワイが作成しました菰野町の映像を流しております。ドローンで空撮された映像も幾つか入っており、乗車された方々に菰野町の魅力を発信する有効なツールとして活用しているところであります。
今後、ドローンの活用による観光振興、渋滞対策等も含めながら、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
このドローンの質問、御提案についてはですね、冒頭の支援協定というのは、なかなか具体性が、結果として、具体性が見出せないのではないかという、慎重な考え方はお伺いしましたけど、それ以降ですね、消防分野においても、あるいは観光、あるいは産業、こういった分野においては具体的な活用方法がもう既に見出せておるという状況から、かなり前向きな御答弁をいただいたなというふうに思っております。ぜひ具体的な活用について、しっかりと検証して、できるだけスピード感を持って導入をいただきたいなと思います。
ドローンの運用については、航空法や道路交通法、民法、電波法、小型無人機等飛行禁止法など、関係法規があってですね、課題もあるのは承知ではございますけれども、一方で、技術革新あるいは官民共同事業による運用のノウハウも多く蓄積をされてきていることは、先ほど来、御答弁いただいているとおりだと思います。導入によるメリットが数多く取りざたされておりますので、ぜひ防災分野、命にかかわることがまず早急ということであるかなと、私、個人的には思うんですが、それも含めてですね、しっかりと先ほど来の具体的な活用について、導入いただくようによろしくお願い申し上げて、３番目の質問に移らせていただきます。
学童クラブ竹永さんのお話であります。先ほどは町長、御答弁ありがとうございました。
前向きに、できる限り取り組むというふうなことで御答弁をいただき、安心感も持たせていただきましたけども、冒頭の最初の質問では、私も学校施設というふうなことを少しふれさせていただいております。
まず、この学校施設、学校敷地内での学童クラブ運営、拠点整備を求めたことについてでありますけども、教育課や学校管理者としては、町内小中学校に空き教室はないという、これまでのお立場は聞いております。我々がどのようにそれを感じたとしても、当然、現場がそういった声であれば、それはそうなんであろうというふうに受けとめております。
ですけども、教室以外の部屋、いわゆる特別室のような部屋で余り使われていない場所というのも、実は承知はしております。
例えば、竹永小学校にはＰＴＡ室というお部屋もあります。イベント的に使うランチルームというお部屋もあります。この２室は一般の教室ではないというので、空き教室というふうには含んでいないのであろうというふうな理解もしております。使用が限られている、このような部屋を例えばですね、先ほど言わさせていただいた長期の休暇、いわゆる例えば夏休みの期間とかですね、そういったときにお貸しいただくことはできませんか。そういったところをまずお伺いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 学童クラブ竹永の待機児童解消に向け、学校施設の利用はできないかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
現在、竹永小学校において空き教室はなく、来年度、学級増となる可能性もあります。
また、放課後から時間外の利用となる学童クラブでは、自由に行き来できる校舎の構造上、管理の点から課題があり、学校施設の利用は、現状では難しいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
ちょっと消極的よりさらに否定的なところはありますけども、現状、教室であれば、そういったところとして活用していく予定もある、あるいは学級増ということ、あるいは管理の観点からも、なかなか難しいというふうなお話でありました。
それでは観点を変えてですけども、学校敷地内について何とかお願いしたいなというふうに思うんですが、それについては、教育長、どうでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） ただいまの御質問でございます。運動場等の敷地利用につきましては、建物設置による教育活動への支障等がないか、学校と協議もさせていただく必要があります。設置可能かどうかについて、検討していきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
以前、６月の御答弁でもいただいた、町長からもいただいた学校施設あるいは学校敷地内も含めてですね、学校安全というようなところを受けて、受けさせていただいて、また私自身もですね、そのような認識を持ちながら、今回の質問に入っております。
そんな中では、現実を知っていただく要望書のほうが提出をされ、そして学校現場も検討をいただく中で、教室等、施設についてはなかなか難しい。
しかしながら、敷地内については、安全確保等しながらですね、前向きに考えていただいていくというふうなことで、私は受けとめさせていただきましたけども、再度それについて確認をさせてください。教育長、お願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
教育長、北口幸弘君。
○教育長（北口幸弘君） 学童クラブを必要とする児童の放課後の安全のため、学童クラブ竹永が学校の敷地を利用することにつきましては、学校教育活動に支障がないかの課題を整理しながら、検討していきたいというふうに考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） ありがとうございました。
具体的なところまで考えていただきながら、御答弁いただいたというふうに受けとめました。
先ほどの御答弁を受けてですね、今後、拠点を整備していくというふうな流れで行くときに、このほかにもう１つ考えなければならないというのが、拠点整備となれば、当然これは中長期的なお話になると考えます。１年後、２年後、あるいはもうその先になってくるのかなというふうなことを思うと、先般出された書面からも御理解いただけるようにですね、例えば来年度であっても、もう既に、もう飽和状態、大変な状況なんです。だから短期的な視野で、来年度をどうしていくのかというところは、やっぱりしっかりとこれは同時並行的に、拠点整備とともにですね、それが１つで解消するのであればいいんですが、それがなかなか時間的にタイミングが合わないということであればですね、それは長期的なところでの拠点整備と、あとは短期的な来年度以降の学童クラブ運営という視野で考えていただきたいと思っております。
そういったことも含めまして、できる限り、前向きに御対応いただけるということで、町長の御答弁をいただきました。そのことについて、町長は今どういうようなプランを持っていただいているのか、どのように考えていただいているのか、御答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） まさに御指摘のとおりでございまして、中長期的な展望っていうふうなところでは、一番最初の、まさに御質問の中でいただいた公設民営っていうふうなことも検討していかなくてはいけないのではないかというふうなことを考えるところでございます。
ただ、正直に、例えばそれを「じゃあ、よしやろう」というふうになりましても、来年にこれ間に合わせることは、これは物理的に絶対に無理というふうなことでございまして、そしてまず一番、まさに緊急の問題というふうなものを認識してるのが、まさに来年どうするのか。その点が一番もう保護者の皆様、お困りになられてるって認識でございます。
それと同時に、私もですね、実際この来年度に、そのようにたくさんの待機児童というふうに表現していいのかどうか、わからないんですけども、学童クラブに入れない子がたくさんおるというふうなことを伺ったのは、この秋でございまして、こう秋からこの来年に向けて、何かをきちんとやっていくとなりますと、これ大変、これはもう難しいというふうなこともございます。
その点も含めまして、まさに先ほど教育長が答弁しました学校の敷地利用というふうなことも含めて、今後ですね、もう早急に協議もし、そしてこちらの提案っていうふうなものに、それで間に合うのかっていうふうなことが、問題があります。間に合うっていうのは、時間的にっていうふうなことじゃなくてですね、保護者の皆様、それでいいのか、それで御満足いただくのかっていうこともありますので、なるべく早く御提案させていただいて、協議っていうふうなものを御相談もさせていただかないといけないというふうに思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 御答弁ありがとうございました。
以前ですね、この学童クラブの拠点整備という中で、地域のほうで少し動きがあったことについては、行政の皆さん御承知かもわかりませんけども、他の公共の敷地内でできないかというふうな動きがありました。そのときに、拠点整備、これは中長期の拠点整備という形ですけども、その間ですね、仮設の園舎を立てて対応していこうというふうなことも、その中ではお話をされてきました。今回そういった意味も込めて、例えば仮設のそういった場を、施設をつくりながら、拠点整備をしていくということは、私としては十分に理解できるところでもありますし、そういったことは考えていくべきであるというふうに思っておりますけども、これについては、町長であるのか、この件について十分御理解をいただいておる
子ども家庭課長かわかりませんけど、少しこの点について、御答弁を求めます。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） お答えをいたします。
仮設については、これまでも学童クラブの役員会と話をしてまいりました経緯がございます。設置する場所が問題とはなっております。その課題整理は必要かというふうに思いますし、また仮設を設置するのは学童の負担ということになっておりますので、そのあたりの協議は必要かと思います。御理解賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） 先ほどの課長の御答弁を受けてですね、課題整理、そういったところも含めて、今後、町長には十分に、また早急にですね、この件について取り組んでいただきたいと思っております。
菰野町の未来ある子どもたち、そしてまたふだんから町長が言われる、途切れのない子育て支援、子育てするなら菰野町と。そういった意気込みを最後にですね、この学童クラブ運営と照らし合わせながら、御答弁をいただき、それが保護者の方々の安心にもつながると思いますので、ぜひ御発信をしていただきたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 私の公約の中には、待機児童という言葉はございませんが、とにかくですね、幼保園にせよ、また学童というふうな点にせよ、もう本当にこの点はかいている、かいていないに関係なくですね、もうどうにかして解決しなければいけない問題というふうなことで、正直、もう常に私の頭から離れない問題というふうなことで、協議というふうなものも、もう職員に、ちょっとこの点どうなのかっていうふうなことで、しょっちゅうですね、呼んで、協議をして、考えているところでございますので、今そのような姿勢というふうなことはさせていただいてるというふうなことで、御理解賜りたいと、お願いいたします。
○議長（矢田富男君） 伊藤雅慶議員。
○６番（伊藤雅慶君） では、きょうの質問に関して、ぜひとも前向きに進めていただいて、特にこの学童さんについては、来年度の問題も大きくありますので、早急に御協議いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、伊藤雅慶議員の一般質問は終了をいたしました。
ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後１時より、再開をいたします。
午後 ０時０３分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 １時００分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
１３番議員、出口利子議員、登壇ください。
〔１３番 出口利子君 登壇〕（拍手）
○１３番（出口利子君） １３番議員の出口利子です。
きょうは、菰野町の観光活性について、環境問題、そして障がい者が安心して暮らしていくために、の３点について一般質問をさせていただきます。
昼一の眠い時期ですけれど、どうかよろしくお願いをいたします。
では、早速です、１番目の質問のうち、まず菰野富士ふるさとの山整備事業計画について、質問をいたします。
菰野富士は、鈴鹿国定公園にあって、御在所岳の手前に鎮座した高さ３６９メートルの小山で、市街地から見ると、富士山にそっくりで、ふもとの東海自然歩道から２０分ほどで山上へ登ることができます。
この事業は、みえ森と緑の県民税を財源とし、事業内容は、観光名所づくり桜植栽事業、ユニバーサルツーリズム促進環境整備事業となっています。菰野富士に桜及びツツジ等を植栽して、観光の名所をつくります。バリアフリー木道、多機能トイレ、駐車場などを段階的に整備し、障がい者に優しい観光資源をつくります。整備期間は、平成２９年４月から令和５年３月までの６年間となっています。など、すばらしい目的が掲げられています。令和元年見直しという資料もいただきましたが、この事業について、どの点が見直されたのか、現時点での進捗状況、令和２年度からの事業は、推進計画に挙げて進めていくのか、財源の見通しは立っているのかをお尋ねします。
では、町の観光情報発信の現状についてもお聞きをします。
先日、１１月２３日、第２回ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ湯の山温泉が行われました。内容は、開湯１３００年を迎えた歴史ある湯の山温泉街、２０１８年８月に完成したばかりの湯の山かもしか大橋を渡り、希望荘、グリーンホテル、アクアイグニス等を絶景とともにめぐるコースとなっています。ガストロポイントでは、温泉旅館の料理人を初め、趣向を凝らした菰野町の特産で地元の菰人たちがおもてなしを行います。
１１月２６日の中日新聞には、「ぽっかぽか足湯列車」と題して、観光列車つどいの紹介がありました。足湯列車は、ことし１１月３０日から令和２年３月２２日の土日、祭日を中心に直通運行されます。運行時間中、菰野町の温泉を使った足湯に浸かりながら、列車の旅を楽しんでもらうというものです。この日の朝は大変冷え込み、４０度ほどに保たれた温かそうな足湯の様子は、多くの人の目にとまったと思います。
また、
国民的人気を誇った映画「男はつらいよ」シリーズの第１作が公開されて、ことしで半世紀を迎え、故渥美清さんが演じる寅さんが旅したロケ地に再び脚光が集まっています。第３作は、菰野町の湯の山温泉街などが舞台となり、当時、撮影現場は多くの見物客でにぎわいました。
ちなみに、この見物客の中に私も交じっています。
このたび、町は５０周年の機会をとらえ、のぼりや看板などでロケ地をアピールするほか、誘客をねらったスタンプラリー等も計画しているということです。
写真をお願いします。
湯の山温泉の蒼滝橋にもこのようにのぼりが立てられていました。ありがとう。
一方、１１月２日、３日には、寅さんの地元、柴又で寅さんサミットも開催され、全国のロケ地が一堂に会しました。菰野町も参加し、特産のマコモタケや湯の山の土産物を販売するなどして、イベントを盛り上げていただきました。
このようなさまざまな形で観光施策を行っていますが、観光の町菰野町をもっと知ってもらうため、宣伝の発信、今後のＰＲの仕方について、どのように考えていますか。
県と志摩市などは外国人観光客が観光地や食事に関する情報を英語で簡単に検索できるネットサービスを始めています。ＰＲの方法など、他の自治体の成功例を参考にした事例はありませんか。
また、これまでもさまざまな機会に各新聞社やテレビ、ラジオ等で観光情報を紹介していただいています。
新聞記事お願いします。
紅葉シーズン真っ盛りの１２月１日の新聞には、湯の山温泉ガストロノミーウォーキングというのが、上の部分ですね、そして下の部分には、観光列車つどいのおもてなしの様子が大きく報道をされていました。ありがとうございます。
しかし、他の媒体に頼ることなく、町としても、もっといろんな方法で観光情報の発信をしていく必要があるのではないでしょうか。町の魅力をいろいろな人に知ってもらえるよう、コンスタントに情報を発信し続ける必要があります。ＳＮＳなどを使って、季節ごとの見どころの発信、若い人たちの意見を取り入れる方法、もっと幅広い年代層の目にとまる情報発信、それらの仕方を考えてください。
では、２番目の質問です。さまざまな環境問題に対応するために。
近年、温室効果ガスの排出量は、過去最悪を記録し、人類の危機が加速とまで言われています。これは近年の猛暑を体験している私たちは、だれもが知るところだと思います。専門家は地球温暖化に原因を求めていますが、今までの私たちが便利な生活を変えずに、気候の現実を直視しないできたことに起因をしているのだと思います。
気候問題も重要なことですが、環境汚染、環境破壊も大きな問題となっています。
世界が今、一番直面している大きな課題は、海洋プラスチックごみ問題です。専門家によりますと、年間約８７０万トンのプラスチックごみが海に流出していると言われています。そのプラスチックごみを鯨や亀や海鳥などが誤食することで、傷ついたり死んでしまう例が数多く報道されています。プラスチックごみは、紫外線や波の作用で小片化、微細化して、マイクロプラスチックになります。動物プランクトンや小魚が誤食することで、プラスチックの添加剤に含まれる有害物質や漂流中に吸着した発がん物質等が生体内に吸収され、海の生態系に影響が出ると強く懸念をされています。魚を食べる習慣のある私たちにも影響が出るということです。
日本で生産されているプラスチック製品は、年間１,０００万トン。そのうち１回のみの使用を目的につくられているプラスチックは６割を占めています。世界では全体の４割と言われており、日本はプラスチックの使い捨てが多いことがわかります。
県では、プラスチックごみの削減を進めようと、県庁プラスチックスマートアクションを始めています。プラごみによる海洋汚染が国内外で問題になる中、県庁内でレジ袋やペットボトルの使用を減らす取り組みです。プラごみを減らすために各地でエコ素材のストローを使う動きも広まっています。
中国では、リサイクル資源として、海外のプラごみを利用していましたが、環境汚染への懸念から、輸入禁止に踏み切りました。その影響からか、処理業者に保管されているプラごみの量が増加をしています。そのため、プラごみの集積所での火災もふえています。
菰野町では、処理先の確保はなされていますか。プラごみを削減するために、現在どのような方法をとっていますか。これから先の目標はありますか。お尋ねをします。
また、近年、台風が多発しており、被害に遭った家庭などから出る災害ごみの処理が問題となっています。被災地では、住宅が浸水して泥まみれになった家財道具やがれきなどが大量に発生します。事前に仮置き場が指定されていないこともあって、ごみが学校の運動場や道路わきで山積みにされたり、収集しても、処理先が決まっていなかったりと、十分な対応がなされていません。
県では、１４年度に災害廃棄物処理計画を策定しています。南海トラフ巨大地震では、超大量の災害ごみが発生すると予想されています。災害が起こってごみが大量に出た場合、処理計画に基づく対応方法は考えていますか。
また、火葬場で遺族が収骨した後に残る残骨灰についてもお尋ねをします。
調査によりますと、約２割が残骨灰そのものや分別した金歯、指輪などの有価物を売り払うことで得た収入を歳入に繰り入れている。
一方で、有価物を当て込んだ民間業者に処理を委託しているという自治体もあります。
また、公営施設に埋めるなど、みずから処理しているというところもあります。
残骨灰は一般廃棄物にも産業廃棄物にも区分されていません。残骨灰をどう処理するかの判断は、各自治体にゆだねられています。遺骨や遺灰を大切にする遺族感情に配慮して、売却にはなじまないとする考えも根強いものがあります。最近の金やレアメタルの価格高騰を背景に、自治体では残骨灰を売り払う動きも目立っています。有価物の売り払いで、昨年、津市は２,０００万円ほどの収入を得ています。多死社会と言われる今、残灰はふえ続けます。菰野町の現状はいかがですか。
では、３番目の質問に移ります。
障がい者が安心して暮らしていくために。
平成２６年４月に、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための障害者総合支援法が、平成２８年４月には、障害者差別解消法が施行されました。同年６月には、障害者総合支援法が改正され、障がい者がみずから望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に関する支援を充実することがうたわれています。
菰野町が掲げる第４次菰野町障がい者福祉計画では、すべての人が支え合う、住みよい福祉のまち菰野町を基本理念として、計画を推進しているところです。菰野町の障がい者数の現状をお聞かせください。
障がい者福祉に関する意識、意向のアンケート調査の中で、「障がい者にとって住みよい町をつくるためにはどのようなことが必要だと思いますか」という問いには、何でも相談できる窓口をつくるなど、相談体制の充実やサービス利用の手続の簡素化が多くを占めています。障がい者の身近な相談窓口として、政府が全国の市町村などに設置を進めている障害者差別解消支援地域協議会の準備が進んでいないことが報じられていました。地域協議会は、障がい者の相談を受け、解決に向けて対応するのが役割です。菰野町では設置の準備は進んでいますか。
また、現在、障がい者やその家族が気軽にいろいろなことを相談する窓口として、どこが対応していますか。
障害者差別解消法では、障がいのある人もない人も、ともに暮らせる社会を目指し、その中では、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的な配慮を義務づけています。障がいを理由とした不当な差別を禁止した上で、費用や人手がかかり過ぎない範囲で、設備やサービス提供の方法などを整える合理的配慮ですが、菰野町が提供している配慮はどのようなものがありますか。
近年、農業や林業を障がい者の活躍の場に活用する農福連携、林福連携も進んでいます。マコモの収穫など、わかば作業所におみえのころには、福田議員にはいろいろと骨折りをいただいたことを聞いております。農家の高齢化で耕作放棄地がふえている現状で、障がい者が働く場として、農地を貸すことで畑がよみがえり、地域も活性化しています。複数の障がい者がチームを組み、それぞれ得意なことをやり、作業分担することで、生産、加工、販売の作業がうまくつながっていくとともに、収入もふえ、生きがいにもつながっています。
また、わかば作業所の利用者が育てたツツジの苗木を菰野富士のすそ野に植樹する取り組みも始まっています。植樹や雑草林の刈り取り等、山での作業が林福連携という形で、障がい者の働き場の確保につながっています。障がいの度合いが異なるため、各人の相性に合った就業先を見つけるのは容易ではありません。現在これらにかかわってみえる障がい者の割合は、どのくらいでしょうか。課題と目標についてもお聞かせをください。
これで、１回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは早速ですが、順次いただいた御質問についてお答えいたします。
まず、１つ目の菰野町の観光活性についての御質問、①番、菰野富士ふるさとの山整備事業についての御質問でございます。
この事業は、菰野富士にバリアフリー木道や駐車場など、段階的に整備していき、だれもが森林浴を楽しめる森林公園を目指して整備している事業でございます。
しかしながら、この事業では、多額の事業費が見込まれていることから、関係者と協議しながら、工事内容の見直しを行っております。
お尋ねの今年度の事業の進捗状況ですが、駐車場整備に向けての舗装工事を発注したところであり、さらに駐車場と既存のバリアフリー木道との接続する木道整備も進める予定となっております。
また、財源について御質問をいただきましたが、引き続き、みえ森と緑の県民税の活用、その他の方法を活用し、計画的に整備をしていきたいと考えております。
次に、観光情報発信について、御質問をいただきました。
近年、価値観やライフスタイルの変化等により、会社の慰安旅行などの団体旅行が減少し、家族や知人、友人等と出かける個人や小グループ旅行が増加しております。
また、情報収集も雑誌等の紙媒体からインターネットに、観光商品の予約も電話からネット予約へと変化するなど、観光をめぐる情勢は大きな転換期を迎えております。
情報発信につきましても、スマートフォンの普及とソーシャルメディアの利用者増加に伴い、従来のように、観光地側だけが情報発信するのではなく、観光客自身がリアルタイムで観光地側が発信する情報以上に情報発信できる状況となっております。
これらのことから、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが利用しやすい環境を整備することが情報発信につながるため、当町の観光地におけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備を積極的に進めたいと考えております。
また、当然のことながら、観光地としての魅力がなければ訪問先として選ばれることはありません。
そこで、菰野町観光協会や観光事業者などと連携していきながら、選ばれる観光地となるよう、環境を整えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、２番、さまざまな環境問題に対応するためにとの御質問について、お答えいたします。
まず、①番の海洋プラスチックごみについての御質問でございます。
海洋プラスチックごみの処理及び削減策についてもお答えいたします。
当町では、プラスチックごみの処理、削減策につきましては、海洋プラスチックごみ問題が発生する以前の平成１０年度よりペットボトル、平成１３年度からプラスチック製容器包装品、平成２９年度からは製品プラスチックの回収を各区の資源物回収にて実施しており、昨年度実績として、ペットボトル４２トン、プラスチック製容器包装品１２６トン、製品プラスチック９トンの合わせて１７７トンを資源化し、プラスチックごみの減量を図っております。
回収した資源物につきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会及び三重中央開発株式会社と契約し、処理を行っております。
また、平成１０年から、豊かな緑や自然に恵まれた菰野町を守るため、菰野町区長会主催で実施をいただいております菰野町クリーン大作戦の取り組みは、町内各所での不法投棄を解消することにより、水質汚濁の防止や漂流、漂着ごみの削減にもつながることから、三重県の伊勢湾再生の取り組みの一環である「伊勢湾 森、川、海のクリーンアップ大作戦」への登録を今年度に行いました。
今後におきましても、引き続きプラスチック製品の分別による資源化に努め、プラスチックごみの削減にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、②番、２点目の災害ごみの処理についての御答弁申し上げます。
当町において、災害が発生した場合は、平成２８年３月に策定しました菰野町災害廃棄物処理計画に基づき、対応することとなっております。
集中豪雨など、災害が発生した場合は、各地区コミュニティセンターにおいて、災害廃棄物の仮置き場として対応できるように準備はしておりますが、災害発生時の対応は、その規模等により、取り扱い方法が異なるため、初動時におくれをとることなく、状況を判断し、対応したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さらに、３点目、火葬場での残骨灰の取り扱いについて、御答弁申し上げます。
菰野町斎場の火葬場での近年の火葬取り扱い件数でございますが、１年間で、人体火葬については約４００件前後、動物火葬については約９００件前後で推移しております。
人体火葬につきましては、火葬後、参列者の方に遺骨の収骨を行っていただき、遺骨の一部を骨つぼにお納めいただいておりますが、骨つぼにお納めされなかった遺骨につきましては、火葬場担当者が回収し、同敷地内にあります納骨堂に納骨を行っており、この納骨された遺骨につきましては、業者委託を行い、定期的に引き取りがされております。
遺骨の引き取りを行った業者は、施設に搬入し、遺骨と灰に分別を行い、遺骨については、石川県輪島市にある寺院に埋蔵を行っており、寺院では１年に一度、全体での供養祭も行われております。
また、動物火葬につきましては、火葬後の遺骨の収骨等は行っておりませんが、人体火葬後の遺骨と同様の方法で取り扱いを行っております。
当町といたしましては、遺骨の取り扱いについては、御遺族や関係者の方々の御心情に十分な配慮をしつつ、環境面にも配慮をしなければならないと考え、取り扱いをさせていただく必要があると考えておりまして、現在の取り扱い方法とさせておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
さらに、３番目の御質問についてのお答えでございます。
障がい者の皆様が安心して暮らしていくための、まず①番、地域協議会の設置についての御質問でございます。
まず、当町のことし３月末現在の障がい者数の現状を申し上げますと、身体障害者手帳を保持する方は１,３９３人、療育手帳を保持する方は３４５人、精神障害者手帳を保有する方は２４９人となっており、複数の障がいをあわせ持つ方もおられるため、単純な合計にはならないものの、合計２,０００人弱の町民の方が何らかの障がいをお持ちであります。
平成２８年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」第１７条において、国と地方公共団体の機関が地域における障がい者差別に関する相談等について、情報を共有し、障がい者差別を解消するための取り組みを効果的、かつ円滑に行うネットワークとして組織できることとされましたのが御質問の障害者差別解消支援地域協議会でございます。
この協議会の設置につきましては、法律上は努力義務と位置づけられておりまして、当町においては、現在のところは未設置となっております。
ただ、この地域協議会を設けることにより、障がい者差別に関する相談を受けとめ、相談に係る事案について、関係者間で意見交換ができ、障がい者差別解消に向けた認識や望ましい対応のあり方などに関する情報共有を図ることができることなど、さまざまな利点がございます。有益な点がございますところから、設置を進める自治体が徐々に増加しております。
ですので、当町といたしましても、これら先進事例等の状況を見ながら、設置に向けた検討というものも進めてまいりたいと考えております。
また、障がい者やその家族が気軽に相談できる窓口といたしましては、障がいのある方のさまざまな生活上の問題について、障がいの区分ごとに相談窓口を設けております。
具体的に申しますと、身体障がいについては、四日市市障害者自立生活支援センターかがやき、知的障がいについては、相談支援事業所陽だまりとブルーム、精神障がいについては、障害者相談支援センターソシオ、就労については、障害者就業・生活支援センタープラウにおいて受け付けており、これらの各事業所では、来所及び電話のほか、相談支援専門員による家庭訪問も可能となっております。
また、身体、視覚、聴覚、知的のそれぞれの障がいをお持ちの当事者が障害者相談員となり、生活上のさまざまな相談に応じさせていただいております。
また、地域に身近な民生委員、児童委員を通じて相談をお受けすることもあります。
このようなさまざまな形態の相談体制を整備していますが、障がい者やその家族の方により一層、安心していただけるような体制づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。
次に、菰野町が提供している障がいのある方への合理的配慮についての御質問でございます。
この合理的配慮についてでございますが、職員挙げて全庁的に取り組んでいるところでございます。
１例を挙げますと、各課連絡先を明記する際には、電話番号だけではなく、ファクス番号を併記する。イベントや式典開催の際には、手話通訳、要約筆記を配置するほか、各課窓口に筆談用のホワイトボードを置くなどの取り組みをしておるところでございます。
また、合理的配慮の提供が努力義務とされている民間業者も含めて、菰野町全体に、その気運が高まることが必要ですので、引き続き、
啓発活動等を通じた普及を図っていきたいと考えております。
さらに、③番、農福連携、林福連携の現状について、お答えいたします。
当町といたしましては、基幹産業として、地域農業が抱える問題等を解決しながら、それぞれの障がい者の特性に合った地域での就労の場を確保していけるよう、農業と福祉が連携を図っていくことが重要であると考えております。
また、当町における林業につきましても、人材不足でありますことから、観光産業課が主となり、林業にかかわっていただく場にする林福連携事業の取り組みも推進している状況であります。これにより、担い手不足の一助となるとともに、障がい者の就労支援の向上と効率的な事業展開につながっていくものと考えております。
平成３０年からマコモの作付体験が始まり、今年度は２５名の方に参加いただいております。この中には障がいをお持ちの方だけでなく、就労支援施設の指導員も含まれており、農業を体験することにより、農福連携の可能性が広がるものと考えていますが、まだまだ参加割合は低いものとなっております。
人材不足と言われる農業生産において、障がいをお持ちの方の力で生産を助け、耕作放棄地の解消ができ、障がい者で運営される農園ができることが理想ではないかというふうに私も考えているところでございます。
農福連携におきましては、さまざまな農業の生産工程の中で、障がい者に適した生産工程を切り出して年間を通じて作業をつくり出すこと、また農作業に精通した指導員の指導により、障がい者の安全管理を行ったりする必要があります。実はこのようなさまざまな人材確保、協力者の確保という点に課題があると感じておりますので、この点、御質問に対する答弁とさせていただきます。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
出口利子議員。
○１３番（出口利子君） 御答弁ありがとうございました。
では、まず観光活性についての中の再質問をさせていただきます。
まず、観光資源の掘り起こしはどうなっているんやということについての再質問ですが、ラドンを活用するなど、観光資源の掘り起こしも必要なことだと思います。
先ほどの菰野富士一帯が整備をされれば、立派な観光資源になります。菰野インターができたことをチャンスととらえて、菰野インターでおりてもらう方法を考え、誘客を図る必要もあります。
ラドンについては、湯の山温泉地域に濃い濃度のラドンが見つかったということで、何か観光資源になるのではないかと期待をしていました。調査、研究などはされたようですが、これから先、観光にどのように生かされていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） ラドンを生かした観光地づくりの取り組みということで、御質問をいただきました。
当町では、三重県保健環境研究所などと連携して、ラドンについて調査、研究を進めたところ、湯の山温泉の周辺のラドン含有量が高濃度であるということが立証されております。
ラドンは、皮膚から摂取することで得られるホルミシス効果により、自然治癒力が高まったり、生活習慣病の改善やリフレッシュ効果などが期待されると言われ、注目度が高まっているものです。
担当の観光商工推進室では、この地域資源であるラドンの活用を来年度の観光振興の取り組みテーマとして設定しておりまして、現在、専門家を交えながら、一般社団法人菰野町観光協会や観光事業者等と検討を進めているところであります。
今後、来訪者に対して、ラドンの効果を十分理解していただくことで、
健康をキーワードにして、誘客につなげればと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１３番（出口利子君） ありがとうございます。一日も早く実用化につながることを期待しておりますので、よろしくお願いします。
写真をお願いします。
先ほども写真を見ていただきました、寅さんの撮影が行われた蒼滝橋。これ蒼滝橋なんですが、蒼滝橋付近は、橋がまず通行どめになっておりまして、随分寂れた様子です。このあたりの誘客を図るために、現在ではどのような、具体的にどのような取り組みをしていますか。お尋ねをします。橋の改修も何かなされるんではないかなという期待はしておりますが、どうでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
観光商工推進室長、内田 徹君。
○
観光商工推進室長（内田 徹君） 具体的な寅さんの取り組みも含めまして、お答えさせていただきます。
ポスターやのぼり旗を湯の山温泉街を中心とした各所に掲示、設置しております。
また、湯の山ロープウエイ駐車場付近に大きな案内看板があるんですが、そこにはロケ地の位置を落とし込んで周知をしています。
さらには、ロケ地めぐりができるよう、スマートフォンを使ったモバイルスタンプラリーを実施しておりまして、ポイントには、そこで映画シーンをプリントして掲示することで、来訪者が湯の山温泉街を楽しく散策できるような取り組みも行っているところであります。
これらシネマツーリズムという形での取り組みでございますが、温泉街が活気づいて、空き店舗への出店が促されて、かつてのにぎわいを取り戻すことを期待しますし、その契機となる企画であればと思っております。
それと、現在通行どめの蒼滝橋につきましてですけども、橋梁点検の結果、非常に危険であると判断されたことから、湯の山区や観光事業所の皆さんと協議し、本年度中に取り壊しを行うということで確認しております。かけかえにつきましては、再度、協議をしていく予定であるということでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１３番（出口利子君） ありがとうございます。取り壊しをしていただくということで、これから先、あのあたりが一層活性し、橋をまずは渡れなければなりませんので、あの橋が渡れて、どんどんと誘客につながりますように、期待をしておりますので、よろしくお願いします。
今、言いました観光資源の１つとして、道の駅というのも大きな位置を占めると思います。新しい道の駅をつくってほしいという、今まで何人も質問をしておりますが、そのときに町長は道の駅の必要性を感じている、わくわくするような場があってもよいと答弁をされています。早く候補地を決めて、一日も早く総合計画に挙げていただきますよう、よろしくお願いします。
では、環境問題の再質問に移ります。
剪定木、草をごみ集積所に出すときのルールについて、お尋ねをいたします。
説明書には、「剪定した木や草はチップ化、堆肥化するための資源物回収です。長さ５０センチ、太さ５センチまでに切り、ひもで縛り、抜いた草は土を必ず取り除いて、袋に入れて出してください。なお収集車両に積み込む際に手間がかかるため、袋の口は縛らないでください。ひもや袋は収集しません」というものです。各地区で収集業者が異なるためか、抜いた草の中に花が１輪まざっていたため、持っていってもらえなかった。ある地区は持っていってもらった。袋の口をあけておくため、葉っぱなどが集積所にこぼれて、当番の人の掃除が大変だ。ひもや袋まで、当番さんが片づけているなどの困りごとを聞きます。資源物として扱うのならば、各地区で行っている資源物回収日に業者の扱う大きな容器に入れられないかという意見もあります。このような苦情は届いていますか。それにどのように対応しますか。お聞きします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 剪定木、草の資源物回収について、御答弁を申し上げます。
この回収につきましては、平成２９年度より実施をしております。現在、集積所に出していただく際には、剪定木については長さ５０センチまでに、太さは５センチまでに、また草については土を取り除き、ひもで縛っていただくか袋に入れて集積所に出していただいております。
御指摘のありました花や実がついた草木については、資源物にはならないため、可燃物の日にお出しいただいております。
回収方法としましては、剪定木、草を資源化する都合上、集積所に出されている袋の中身だけをパッカー車にて回収し、袋やひもにつきましては、直近の可燃物収集日に回収する方法をとっています。
議員よりありました、大きな容器に入れられないかというお話につきましては、設置場所の問題や回収時の運搬方法等も含めて、実施は非常に困難でございます。
また、お問い合わせの件でございますけども、住民の皆さんより、剪定木及び草の回収についての問い合わせには、一つ一つ丁寧に説明を行うとともに、今後も町民の皆様方が正しく御利用いただけるよう、再度の周知を含め、制度の浸透を図るように努力したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１３番（出口利子君） 今の御答弁によりますと、収集方法というのは、今現在では、一応、説明は住民さんに対応はしておるが、収集方法を変えたり、何かいい方法をとる、皆さんの要望しているような方法をとるという考えは、今現時点ではないんでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 収集方法の変更につきましては、今年度、来年度を含めて、今すぐ変えるという考えは持ち合わせておりません。
ただし、出していただく方への周知の浸透を図るのと、集めていただいておる直営の職員及び業者さんのほうへ再度このようなルールになっておるという意思統一を図るということは、３月までにしたいと思っておりますので、御理解願いますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１３番（出口利子君） ありがとうございます。
では、県によりますと、菰野町の産廃収集運搬業者というのが会社の敷地に隣接する土地に重機であなを掘り、大量の木くずを焼却処分したところを立入検査で確認をしたというニュースがありました。廃棄物処理法では、野焼きを禁じていますが、大きな業者から出る木くずなどはどのような処理をするのか。
また、地域の家庭の庭などで、紙くず、木くずなどを燃やす家も後を絶ちません。
また、住宅の近くにある田んぼのあぜで野焼きをするというところもあり、窓から入り込む煙とにおいに困っている住民さんも多くいます。かといって、あぜ草を刈って、それを全部ビニール袋に詰めて、燃えるごみに出すことも至難のわざです。野焼きの指導はどのように行っていますか。お尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） 野焼きの指導につきましての再質問に御答弁を申し上げます。
まず、議員より御指摘のありました不法な焼却処分につきましては、本年５月１３日に当町内におきまして、多量の木くずを素掘りのあなにおいて野外焼却をしている事例がございました。この対応につきましては、三重県や関係機関とも現地へ出向き、指導を行ったところでございます。
また、この行為を行っていた会社へは、１１月１９日、先月でございますけども、三重県より、産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しが行政処分として課されております。
また、業者から出る木くずは、建設業や木材、木製品製造業、パルプ製造業などの事業所から排出されるものにつきましては、産業廃棄物となり、適正に処分する必要がございます。
続いて、町内での焼却行為につきまして、御答弁申し上げます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２では、適法な焼却施設以外で廃棄物を燃やす行為である野焼きにつきましては、煙による悪臭やケースによりましてはダイオキシン類など有害物質を発生させ、人の
健康や環境に悪影響を及ぼす恐れもあるため、原則禁止されております。現在そのような行為がありました場合は、現地へ出向き、指導を行っております。
ただし、農業でやむを得ず行われるあぜ草の焼却など、焼却禁止の例外規定が同法第１６条の２第３号、同施行令第１４条に定められています。
しかし、例外規定にある行為であったとしましても、民家が近くにあるなどの場合、火災の発生や周辺の住民の方々への迷惑となると考えられますので、状況を判断した上で、指導を行っています。
今後につきましても、現場の状況に応じ、適切な指導を行いたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１３番（出口利子君） 先日は、菰野町宿野の飲食店駐車場に、段ボール、食器、書類などの廃棄物、約４４キロが捨てられていたというニュースがありました。店の防犯カメラの映像や捨てられていたごみなどから容疑者を特定したということです。最近はドライブレコーダーやいろいろなところに設置された防犯カメラが容疑者の特定に威力を発揮しています。いつもワースト１に数えられるごみ集積所などに防犯カメラを設置することはできませんか。いつも決められた方法以外で、ごみを出す人が特定でき、心ない人の抑止力につながります。
また、ごみ集積所をいつもきれいに掃除や整備をしていただく方の感謝にもつながります。カメラの設置は考えられませんか。お尋ねします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
環境課長、黒田公宣君。
○環境課長（黒田公宣君） ごみ集積所への防犯カメラの設置につきましては、費用やその他管理等々、さまざまな課題がございまして、現時点での設置は考えておりません。
集積所の管理につきましては、利用者である各区の方々が行っていただいています。
しかしながら、当課も適正な維持管理及び不法投棄防止のため、日々、集積所の美化活動に努めております。
今後につきましても、引き続き、きれいな集積所を維持できるよう、また集積所以外の不法投棄についてもあわせて監視し、不法投棄のない町となるべく努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１３番（出口利子君） ありがとうございます。ぜひ監視、そしてから美化活動には、引き続きよろしくお願いします。
では、障がい者が安心して暮らすためにの再質問をさせていただきます。
障害福祉サービス事業所等通所費助成というものがあるんですが、これについてお尋ねをします。
障害者総合支援法の基本理念の１つに、社会参加の機会が確保されることが掲げられています。障がい者の社会参加の促進及び地域における生活を支援することを目的に、近隣の四日市市では、障害福祉サービス事業所等通所費助成事業を行っています。
また、伊賀市では、障害者訓練施設等通所費助成事業を行っています。
障がい者の就労において、働いて得た工賃や賃金と比較して、交通費にかかる割合が大きいのが現状です。障がい者の自立支援及び経済的負担の軽減のためにも、障がい種別に限ることなく、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を提供する事業所の通所者を対象とした通所費の助成を行えませんか。ほかに食事提供など、見えない負担が大きいことや交通費が負担で、せっかくなれた事業所への通勤をやめた人もいます。他の市町も、この通所費が障がい者にとって大きな負担となっていることを考慮して、助成をしているのです。菰野町の考え方はどんなふうでしょうか。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） 通所費の助成について、お尋ねをいただきました。
議員御指摘のように、近隣市町では、四日市市さんが支給上限を３,０００円として、実施をしておるような状況でございます。
通所の事業所によりましては、送迎がサービス給付としてついておる事業所もふえてきておる現状でございますので、当町といたしましては、現在のところ、通所費助成を実施していないのが現状でございます。そのかわりに、当町におきましては、自動車の燃料費の助成でありますとか、タクシー料金の助成等をさせていただいておる状況でございますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１３番（出口利子君） 障がい者は、周りの変化になかなかなじまないというのが特徴です。せっかくなれ親しんだ事業所を通所費の負担のため、やめなくてもよいように、何か支援の方法を考えていただきますように、よろしくお願いをいたします。
では、移動支援について、再質問させていただきます。
移動支援は、現在、月８時間の利用時間ですが、これでは少ないので、もう少し時間をふやすことはできませんか。１８歳以上は、放課後等デイサービスが受けられないので、移動支援事業を使っていますが、休日等に少し遠出をした場合には、８時間を瞬く間に過ぎ、その月はもう移動支援は受けられません。障害福祉のサービスでは、ヘルパーが付き添う移動支援が設けられていますが、通学、通勤には利用できないことが多く、国や自治体に対応を求める声があがっています。移動支援について、さらなる支援の方法は考えられませんか。お尋ねをします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
健康福祉課長、加藤信也君。
○
健康福祉課長（加藤信也君） 移動支援の事業内容につきましては、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出時における支援としておりまして、通勤や営業活動、経済活動に係る外出には使えません。通年かつ長期にわたるような外出とか、社会通念上適当でないような外出も除かれておるのが現状でございます。
また、このこういった移動支援のサービスを提供するサービス事業所にも厳しい資格要件が課せられておりまして、サービスを提供できる人的な資源も非常に限られた中で、通学等の同時間帯に同時にサービスが集中することによりまして、事業の適切な運営の確保が困難になることも予想されておる中で、当町におきましては、８時間を上限とさせていただいております。
しかしながら、保護者の方や介護者の方が病気になったりとか、事故などのやむを得ない事情が発生した場合には対応を、御相談を受けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（矢田富男君） 出口利子議員。
○１３番（出口利子君） なかなか要望しているような支援っていうのが受けられないっていう現状を聞かせていただきました。
先ほど、町長答弁で、障がいを持っている人の人数を聞いたところ、障がいを持っている人は、２,０００人ほどおみえになると聞きました。これは町内の小学校の全生徒数に匹敵する人数です。障がいを持つ方の御家族、特に親御さんは、自分が亡き後に子どもが自立した生活を送れるかという不安を抱えています。障がい者が将来にわたって、安心して暮らしていけるように、法律で定められた支援は当然のこと、一人一人が障がい者に対する意識を変え、思いやりを持った支援をよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、出口利子議員の一般質問は終了をいたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
なお、
観光商工推進室長、内田 徹君は、退席をしていただいて結構です。
午後 １時５１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後 ２時０２分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
４番議員、内田親根議員、登壇ください。
〔４番 内田親根君 登壇〕（拍手）
○４番（内田親根君） ４番議員、内田親根でございます。
議長の御許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、「子育て先進町を実現してください」と「消防団の人材確保のために」と、２つの大きな項目で御質問をさせていただきます。
双方とも、少子化の問題や結婚支援の施策にかかわってまいります。よろしくお願いをいたします。
子育て先進町を実現してくださいということで、最初の質問をさせていただきます。
菰野町において、子育て先進町を実現すれば、出生率の向上だけではなく、子育て家庭の転入、定着による年少人口の増加など、町の活力の維持、向上を図られ、町の将来にとりまして、非常に重要な取り組みです。
国によりますこれまでの少子化対策は、１９９４年、平成６年ですね、エンゼルプラン、また新エンゼルプランに始まり、２００３年には、次世代育成支援対策推進法、続いて子ども・子育て応援プラン、２０１０年には、少子化社会対策大綱などの策定で、直近では、子ども子育て新制度と、取り組みは名称を変え、さまざまな対策を打ってきました。
結果といたしましては、合計特殊出生率の推移については、平成元年に１.５７、平成１７年には過去最低の１.２６にまで落ち込み、近年は微増傾向が続いておりますけれども、２０１６年は１.４４と、前年より０.０１ポイント下回ったとの結果があります。
また、一昨日の中日新聞のトップ記事には、ことし、２０１９年に生まれた赤ちゃんの数が９０万人を割れたと。実際は８６万人程度にとどまる可能性を示されておりました。
希望特殊出生率に届いていないのであれば、さらなる取り組みの充実が望まれます。
出生率の低下は、直接に人口の減少を招き、地方だけではなく、国家の存亡にかかわる重要な課題で、政策の優先順位は非常に高いと考えております。
しかし、この一連の子育て支援の共通点は、待機児童解消などの受け入れ施設の整備をすることが中心でありました。
また、１０月から幼児教育・保育の無償化も始まり、保育に欠ける世帯への経済的支援が図られていますが、その対象は保育園や幼稚園に通う子どもたちに限定をされております。
町内でも、在宅での育児がなされている御家庭もありますが、今回実施される無償化施策の恩恵を受けることができません。
そこで、お聞きをいたしますが、在宅で育児をしておられる家庭に対しても、保育園や幼稚園に通う子どもと同様に、支援策が講じられるべきものと考えますが、公平性の観点から、菰野町の考え、今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
また、今後においても、夫婦共働きの家庭の増加や保育無償化制度などの複合的な要因で、さらなる待機児童の発生も予想されます。
今後、子育て支援には、多角的な施策を組み合わせて、待機児童の発生を予防すべきです。
待機児童が発生するのは、保育園入所のニーズに町が対応できていない状況と言えます。このことは、保護者にとっては非常に困った状況を招きます。
先の全員協議会において、受け入れ環境の整備について、御説明がありました。園舎の増改築で受け入れ環境を整え、今後は小規模保育事業の導入、民間保育事業者の参入など、対応を検討していくとの考えを示されました。
私は、それに加えて、入所のニーズ自体を減少させる施策にも眼目を置くべきであると考えております。
保育施設などの受け入れの整備も、広義においては、子育て支援の範疇に含められておりますけれども、厳密に言えば、これは母親に対する就労支援であって、結果としては、母親と子どもとの隔離を促してしまっております。
私は、このことが大変大きな問題であると考えるものであります。
子育て支援は、本来、あくまで母子のきずな、家族のきずなを可能な限り保全すべきであって、そうでなければ、福祉の概念から逸脱をしてしまいます。
もちろん、家計の状況により、入園させたいとの御希望に応えていくことは重要な対応であるけれども、そもそもなぜそのような希望者がふえてくるような社会情勢が生じてきたかについても、問題意識を持っていただかなければならないと考えております。
幼児は泣くことはできても、自分の希望を話すことができません。乳幼児の気持ちを慮る視点が全く欠落していると考えております。そもそも乳幼児の保育にはだれが適任であるかなど、余り考慮、議論されていないのではないかと危惧をいたします。
国の子ども子育て新支援制度にうたわれているように、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識があるのであれば、子どもを預けやすくするということよりも、お家で子育てできるようにすることを優先すべきではないですか。今日の社会は、在宅子育て支援をもっと充実させなければならない社会情勢にあります。
以前の３月の私の代表質問のときには、在宅での育児をしているお母さんを直接支援するための在宅育児手当給付金の制度をお願いいたしました。その効果を検討するとの御答弁をいただいておりますが、どのように御検討したのか。子ども家庭課は議論されたのか、お聞きをいたします。
入園させたいとの保護者のニーズは、積極的なニーズと消極的なニーズの２種類に区分をすることが必要であると私は考えております。積極的ニーズというのは、どうしても就労をしたいので預ける必要がある場合のニーズ。これを積極的ニーズと考えます。消極的ニーズは、家計に余裕があるのならば、せめて３歳までは自分みずから保育をしたいと希望しつつも、仕方なく預けなければならない状況にある人のニーズであります。
この政策の検討をするためには、入園を希望していて、パートやアルバイトなどで就労しているお母さん方に、一体どちらのニーズであるのかを調査する必要が生じてくると考えますが、お考えをお聞きいたします。
就労している保護者の方の分析と、またアルバイト、パートの所得状況や入所希望の関連も調べる必要があると思っております。
菰野町にも、一律の児童手当がございますが、これは家庭での子育てを促すほどの効果は期待できるものではなく、支援が、やっぱりまだまだ薄いと私は考えております。平均的なサラリーマンの御家庭で、３人以上お子様に恵まれた御家庭の御苦労は、痛ましいほど大変であります。
在宅育児支援給付金について、本来なら、この給付金とかというのは、公が直接ある特定の世帯に現金を給付するという政策というのは、好ましいものではありませんけれども、若者を取り巻く環境や現状の出生率などの厳しい数字を見れば、やむを得ず、もはや今は国家の非常事態であるとの認識が必要であります。
そこで、お聞きをいたしますが、政府は２０２５年までに、希望出生率は１.８を目指しています。菰野町の出生率の現状と今後の見通しの設定はどのようになっておりますか。お聞きをいたします。
続いて、２つ目の項目に入ります。
消防団の人材確保のために、お尋ねをいたします。
消防団の御活躍は、町民からは、ありがたく頼もしい存在で、尊敬されるべき御活動であります。
菰野町民にとって、大切な消防団の皆様が御活躍いただきやすい環境をつくっていかなければなりません。
消防団の支援体制につきましては、待遇改善やサポート事業、またＯＢによる消防支援隊などのさまざまな御努力をされていることは、承知をいたしております。
また、社会状況の変化に伴い、団員を維持していくことなどに、どの自治体も大変御苦労をされております。
消防団員の募集のポスターや広告をいろいろ調べてみますと、女性のモデルを多用されております。
また、キャッチコピーも大変工夫を凝らしながら、入団にいざなっております。
また、ほかにさまざまな御努力をしていただいておるにもかかわらず、人材不足は解消せず、新たな若い消防団員の確保の取り組みは手詰まり感があります。
お隣の四日市市では、女性だけの消防団員が御活躍をされております。
菰野町も、女性の消防団員がおみえでありますが、なかなか後に続く人が見受けられない状況があると思います。
私は、いきなり女性の消防団の創設というのは、ちょっとハードルが高過ぎるように感じております。
そこで、考えるのは、サポーターですが、既にサポーター活動を取り入れている自治体はたくさんあるので、特に珍しい取り組みではないのですが、これらは大した予算を必要とするものではないので、わけもなく立ち上げることができると思いますが、期待をいたしたいのは、その効果について、恐らく予想外の相乗効果を発揮するともくろんでおります。
そのほか、また市町の活動を調べてみると、サポーターを導入した市町の活動内容は、その構成員は、女性が中心となっております。そして参加することのハードルを低く設定して、皆、楽しそうに活動をされております。負担も少なく、ボランティアで社会貢献しているという充足感を感じているものではないかと考えます。
また、余暇を幾らか社会に役立てたいと思っている人は、意外に多いのではと、私は見ております。
このようなサポーターの存在自体が、極めて効果的な広報になると思うので、菰野町にも団員不足の打開策として、まずは女性による消防のサポーターを募集し、組織すべきであると思いますが、お考えをお聞きします。
私がイメージをしているサポーターのあり方は、災害には出動させないのは当たり前ですが、極めて参加しやすいように、女性らしい気配り、温かさ、優しさを生かした簡単な活動を主体とすること、例えばイメージアップのための消防団のＰＲ活動に関することでございます。
また、構成員については、理想としては、独身で元気で活発な若い女性を中心に募る。
また、活動の相互の理解を深めるために、消防団員との共同活動など、交流を持つこと。
また、サポーターのメンバーには、団員の家族に準じた特典を付与すること。
また、ユニフォームなどの整備をし、ステータスの向上を図ることなどを考えております。
その活動の奉仕の精神とか、貢献度というのは、断然、本体の消防団のほうが上位でありますから、サポート活動にだんだんと気合いが入ってくる中で、おのずとより頼もしく、格好いい消防団への入団希望者もその中から出てくるのではないかと期待をするものであります。
また、そのにぎやかな活動が軌道に乗って、町民からの関心を寄せられることになれば、若い男性の消防団への入団も見込めるのではないかと期待をしておるところであります。
つまり、女性サポーターの活動を呼び水、誘い水として位置づけるものであります。
このように、二段階方式の募集の方法がよいのではと考えておりますが、御検討いただけますか。お聞きをいたします。
以上、最初の質問といたします。お願いします。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） 大きく２つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
子育て支援についての御質問でございます。
議員から御指摘あったとおり、育児の役割については、まず一義的には保護者にあるというふうなことについては、私も同様に感じております。
ただ、社会状況の変化、具体的には、共働き世帯の増加、核家族化の進展等、そのような変化、また地域社会の関係性の希薄化の中で、子育て世代が孤立感や不安感、負担感を感じている状況にあることが否定できません。
そして、このことは特に在宅のみで育児をされている家庭では顕著ではないかと考えております。
また、少子化により、子ども同士の交流や異年齢の中で育つ機会も減少しているとの環境を踏まえますと、すべての子どもの健やかな育ちを家庭だけではなく、社会全体で支えていく必要があることも認識しております。
そのため、当町で実施しております子育て支援策でございますが、出産から育児に関する相談、発達段階に応じた教室の開催、各地区において実施しています子育てサロン等子どもとのふれあいの場の提供や保護者の交流を促進する事業を展開し、これらの状況を組み合わせて子育て支援事業というふうなものを実施しております。
在宅で育児をしている家庭の支援につきましては、引き続き、これらの施策にとどめることなく、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。
ところで、入園に関する保護者の積極的ニーズか消極的ニーズかの調査につきまして、御質問いただきましたが、現在、就労していない方も含め、当町の就学前児童を育てる保護者のうち、母親の就労希望はおよそ８割となっております。
この就労希望８割の中で、積極的な就労希望か消極的希望かということでございますが、保育園入園に対して、それを聞くということは、就労の理由ってさまざまでありまして、結局のところ、どちらなのかっていうことを聞くこと自体が極めて困難であるというふうに考えております。
また、保育については、そもそも保育所とは、保育に欠けると認める児童に対して提供するべきものでございまして、保育に欠ける児童に対して、余さず、きちんと保育を提供するというふうなことを考えていかなきゃならないというふうに私は考えております。そのための待機児童の発生予防というふうなことは、これはもう繰り返しますように、十分考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、そのための方向性として、園児を受け入れる保育環境整備の充実を図るための民間参入を促す環境整備、財政的措置、運営支援等も検討して、こちらも多角的に考えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、出生率に関しましては、この後、
子ども家庭課長から補足答弁をさせていただきます。
次に、消防団の人材確保のためについての御質問でございます。
その点での御答弁でございますが、消防団につきましては、火災、風水害、地震などの災害時における活動を初めとし、火災予防や防火指導など、幅広い活動で、地域防災の重要な役割を担っていただいております。
また、地域の皆様の御協力により、消防団を維持しておりますけれども、就業構造の変化、少子化及び核家族化、個人の価値観の多様化などにより、消防団員の勧誘や活動へ与える影響も懸念されているところでございます。この点は私も深い問題であるというふうに、かなり根深いものであるというふうに認識しているところでございます。
しかしながら、消防団は地域防災にとって必要不可欠な存在であることは間違いないということでございますので、今後も菰野町の実情に相応した各種方策について研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
この後、具体的な質問につきましては、消防長から補足答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 補足答弁を求めます。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 出生率について、補足答弁申し上げます。
国や他自治体と比較可能な数値に合計特殊出生率があります。当町の現状といたしましては、平成２８年、当町は１.６０、三重県１.５１、全国１.４４、平成２９年、当町では１.５１、三重県１.４９、全国１.４３であり、当町の出生率につきましては、三重県や全国の平均よりも高い数値ではあります。
今後の見通しにつきましては、平成２７年１０月に策定しました人口ビジョンにおいて、子ども女性比率の変動や社会動態による補正を行い、合計特殊出生率につきましては、令和７年には１.６２と推計をいたしております。
以上でございます。
○議長（矢田富男君） 続いて、消防長、吉川 澄君。
○消防長（吉川 澄君） 消防団の人材確保につきまして、補足答弁申し上げます。
先ほど、町長答弁のとおり、消防団を取り巻く環境につきましては、日々変化している状況でございます。
まず、菰野町消防団の現状でございますが、団員定数１６８名に対して、現在１６２名となっておりまして、ほぼ充足しておりますけれども、平日の昼間の活動可能な人員確保や新入団員の勧誘などの課題もある状況でございます。
御提案がございました女性の消防団につきましては、現在、取り組みの中で近いものに、消防出初式や操法大会などの行事におきまして、高校生ボランティア参加による広報などの取り組み実績がございます。
将来の消防団員確保に向けまして、女性や学生の消防サポーター、消防団の理解を深めてもらうボランティアなど、消防団が身近な存在であることを町民に働きかけまして、消防団への関心を高めて、人材確保が図られるよう、組織形態及び運営方法、団員確保に向けた方策等につきまして、さらに研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
内田親根議員。
○４番（内田親根君） 再質問させていただきます。
最初の項目の、家庭での子育てされる御家庭に対して給付をしていただく政策というのは、３月の代表質問のときにも申し上げました。
これは、そもそも保育に欠ける社会状況がある中で、給付にすることによって、就労する必要がなくなる可能性があるためのものですので、就労しなければならない、保育所に入れたいという方のニーズは、当然、調査を対象にしないと、何人の方がその対象になるか、シミュレーションすらできない。そういうふうに思います。
私は、女性の社会参加の風潮を現在、反映をしていると言っても、３歳までの子どもを預けて、働きに出なければならない社会状況は、少々ひずんでいると思っております。そういう幼児の、乳児の情緒にもよくないと思えるし、母親にとっても、みずから子育てすることの喜びや生きがいを喪失することにもなりますし、人生の中においては、この時期はほんの一瞬でありますから、家庭において、余裕ができて、それから子どもと接しようと思っても、その時期はもう既に逸してしまいます。子どもの立場から見ると、義務教育の前に、ゆったりとほのぼのと時間を過ごせるということは、とても重要だと考えております。ましてや今日、何らかの学習障がいもふえておるので、なおさら肉親がよく子どもの様子を見ることができるような、必要な時期も設けなければならないと考えるものであります。
このような現状は、保護者や母親が悪いのではなくて、長期の育児休暇が取得困難な状況など、社会の環境の不備もあると思っております。
育児休暇が取得できる人は大変恵まれていると思いますが、よく考えれば、そのような環境というのは、昭和生まれの、私も含めて、皆さん方にとっては、乳児期には、母親に保育されることは、当たり前のことでありました。だから今の社会を見てみると、やっぱり乳幼児には大変厳しくなっていると言えると思います。
昭和の時代は、大黒柱であるお父ちゃんが飲んだくれたり、ギャンブルに走らなくて、普通にまじめに働くだけで、お父ちゃんの給料で、子ども二、三人おっても、家族全員を養えると、養うことができる家族賃金のコンセンサスがありました。このコンセンサスを失い始めたころから、少子化、未婚化の問題が深刻になってきたのではないですか。
そうなのに、仕事と子育ての両立だけを重点に置かれた政策自体が私は偏っていると訴えているわけであります。少子化の根本的な原因を見誤っているんじゃないかと言わざるを得ません。
やっぱり初心に戻って、母子のベーシックなスタイルをよく考えるべきだと思います。乳幼児にとってベストな環境はどのようにあるべきかについて、ぜひ議論を深めていただきたいと思います。
国の今日までの政策は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る施策がなぜかそこだけ抜け落ちております。母親を就労させることで、税収の増加をもくろんでいるのではないかと、為政者の都合であるのかと勘ぐりたくなるほどであります。
どんな事情があろうとも、本当に必要であれば、その施策は実行しなければなりません。新たな取り組みに対して、二の足を踏むことは許されません。
現金給付には、また財源が必要ですが、受け入れ施設整備にも、やっぱり多大なコストと時間を要しておりますし、人材確保、また人件費も少なくありません。それを在宅子育て支援に振り分けることができればと考えております。
そこで、問題となってくるのが、子ども１人にかかる経費でありますが、幾らぐらいかかっているか、お尋ねをいたします。
また、０歳児１人にかかる総経費は、月にどれくらいなのか、お聞きをいたします。
以上、お尋ねをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 子どもと言いますと、かなり漠然としたものになるんですけども、例えば０歳児を対象にした民間団体の調査がございます。かなりいろんな調査が行われておりますけども、こどもみらい財団が出しております子育てコストに関する調査研究というものがございます。この２００３年度では、０歳児１人育てるのに、約５０万６,０００円という数字が提示をされておりました。
あと、またそれぞれに試算が異なっておる、根拠がどのように示されておるかっていうところまでの提示はございませんので、これを比較することはできませんでした。
以上です。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員。
○４番（内田親根君） 経費につきましては、どこまで含めるかによって、大いに金額が、差が出てくると思います。それらは町の持っているデータでですね、緻密にちょっと計算をしていただいて、可能性を探ってですね、シミュレーションしていただきたいと思います。
欧州など、少子化の対策の成功事例を見ると、既に今どのような政策をなすべきかの結論は出ております。結局はやっぱり財政支出のあり方の問題であります。
それぞれの国の家族関係支出のＧＤＰ比の国別の比較を見ると、我が国は１.３１％、これは２０１５年ですが、なっておりますが、欧州では３.８と、かなり多いということがわかります。日本の現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が圧倒的に小さいということがこのことでわかると思います。
生活意識が高い我が国は、ある程度の生活レベルを維持できないのならば、子育てしたい母親が家計のために子どもを預けて働きに出なければならないのであれば、そもそも子どもを設けることをためらうという傾向があります。
また、この在宅子育て支援給付金の事業は、同時にですね、結婚の応援事業とも言えます。つまり未婚化を抑制し、婚姻率を上昇させる効果でもあります。
内閣府の結婚応援フォーラムの未婚化の背景分析によりますと、結婚をためらう経済的な側面を見て、自分以上の環境において、自分の子どもは育てたいと。つまりですね、子どもに辛い思いをさせたくないというふうに考えております。
また、結婚後は男性が経済的に本来、扶養するものという、専業主婦の志向が強まっているということであります。これはいわゆる日本の戦後家族モデルを志向していると私は分析をいたします。
このような、未婚の男女の希望や志向性があるのにもかかわらず、外での女性活躍ばかりに偏重した少子化対策に有効打が出てこないのは当たり前です。
このことから、私が申し上げている在宅子育てに対する現金給付の事業は、結婚の希望を持つ方に、その希望を実現できる環境整備にもつながる取り組みであると理解をいただけると思います。
先進事例を見ると、鳥取県は、このような取り組みを市町に補助いたしておりますし、他市町村の取り組みもふえております。菰野町の近隣市町では、いまだにないと思いますので、ぜひ御決断をいただき、一歩、育児においての先進性を発揮していただき、保護者に子育ての選択肢を広げてください。
町長からは、早急にシミュレーションするように御指示いただけますか。
また、三重県に対しても、このような取り組みに支援していただくように要請をいただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 先ほど答弁させていただきましたとおり、家庭における支援っていうふうなものは、現金の給付ではなくて、それ以外の子育てそのものに対する支援っていうふうなものを充実させていきたいというふうに現状は考えております。
またですね、保育に欠けるというふうな子ども、それは保育園の入園希望において、さまざまな資料の提出を求め、そのことに点数化するというふうなことで、例えば保育にどの程度欠けているかっていうふうなことを判断した上で、保育園っていうふうなものを、入園を決めるっていうシステムもございます。
そのような中で、まさに、真に保育に欠けるというふうな、判断できるような、そういうふうな皆様にきちんとですね、保育を提供できるようにしたいというふうに、まず考えております。
あと、もう１点としてですね、実際に保育園に預ける、就労を希望される方の中には、女性の方には、経済的な問題っていうふうなだけではなくて、まさに女性、自分自身の、まさに仕事に対してのやりがいというのを求めて、就労したいというふうな方々もおられます。
そのようなことを考えますと、何が足りないのかというふうなことについて、各家庭における、在宅支援における一番問題って、私は不安だと思っております。その不安を取り除くのに、本当にお金を給付するというふうなことで、それが対応策になるのか。
反面、保育園の運営っていうことについて、お金がかかるっていうふうなこと、また運営において、難しい問題があるというふうなことはあるので、そちらに支援をしていくっていうことのほうが、私は合理的ではないかっていうふうにも考えられると思っております。
私も、この点につきましては、議員からいただきました問題提起っていうのを踏まえまして、今後、総合的に検討していきたいとは考えておりますが、現状の今の私の考えとしては、家庭に対しては、実際、もう１回繰り返しになりますけども、現金以外の運営を、子育てについての不安を取り除くっていうことに直接対応したやり方で行くっていうふうなことを考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員。
○４番（内田親根君） 現状の町長のお考えは、よくわかりました。
ただ、今やっている事業の中で、不安を取り除くという、サポートは既に充実してやっておられると思います。
ただ、この報じられた少子化、出生率の大幅な低下や、それらを分析してみると、本当はお家で子育てしたいんだけれども、所得やら家計の事情で、預けて、働きに行かなければならない状況の方に対する支援でございますので、今後それらを適切な金額の設定もありますし、考えていくためには、さまざまなシミュレーションも必要になってくるんじゃないかと期待を申し上げます。
続けて、消防関係について、お尋ねをします。
私、最初に申し上げたのは、女性の消防団というふうに申し上げたんじゃなくて、サポーターという組織であります。これの構成員についてはですね、私は副次的な効果を念頭に置いて、若い女性が理想やと申し上げております。
こういう団体の募集をする場合にですね、なかなか年齢の制限を設けるっていうことは、余り適切なことではないかもわかりませんけれども、やっぱりあくまで目的は消防団の応援ですが、その副次的な効果っていうのはですね、結婚の応援にもあると思っております。それはやっぱり出会いの機会として、そういう女性だけの消防サポーターをつくってですね、消防団員との交流を図れば、そういう機能があるんじゃないかと考えております。
ここで、５０歳までに一度も結婚したことがないという割合を示す生涯の未婚率は、昭和６０年で、１９８５年にですね、その当時は男女とも、たった５％未満だった。２０１０年には、男性が２０％、女性が１０％を超えて、急増しております。２０１５年の国勢調査によりますと、男性の生涯未婚率っていうのは、２４.２％、女性が１４.９％となりました。若い未婚男性のうちの７割、また未婚女性のうちの６割が交際相手がないという状況であります。その中で、若い男女の９割の方が、いずれは結婚をしたいと。つまり現状は結婚したいのにできない人がふえているという状況であります。
以前は、菰野町にも青年団の活動が活発であったと聞いております。青年団活動を通じて、出会い、結婚をされた方もあったように聞いております。町内で知り合う機会も少なくなっているようなので、このようなサポーターの方に町内で開催されるイベントで、消防団のＰＲ活動に御協力をいただきながら、出会いのきっかけになり、中には結婚の希望がかなう人があれば、大変喜ばしいと思います。
１つの事業で、２つの効果を上げようとするのは、ちょっと欲深いかもわかりませんが、そのような組織設計を期待するものであります。
若者の出会いっていうのを支援する結婚応援ということになれば、消防の範疇からは、はみ出てしまいますが、これの担当課は何になるんですかね、消防と協力して、取り組んでいただけますか。お尋ねをいたします。
○議長（矢田富男君） 答弁、
柴田孝之町長。
○町長（柴田孝之君） 消防団の、まずですね、活動を活発にするというふうなこと、そしてまた結婚したいけど結婚ができないっていうふうな方の支援っていうふうなもの、もちろんそれぞれ別々に考えていくっていうふうなことも大切ですし、そのように両者合わせて考えていくというふうなことも、また重要ではないのかなっていうふうには、私個人は思います。
例えば、そのように、ありていに申しますと、例えば消防団に入れば結婚ができるというふうなことだと、そうすると、消防団に入ってくれる若い男性がふえるかもしれないとか、そういうことなのかなっていうふうに、私は趣旨を理解いたしました。
正直ですね、女性サポーターというふうなもので、消防団活動を盛り上げるというふうな方向性は、私も考えておりましたが、それで結婚支援っていうふうなことまでは今、初めて考えたところでございますので、そういうような視点っていうふうなのを踏まえまして、消防団活動といった、より活発な方策というふうなのをみんなで議論して、考えていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 内田親根議員。
○４番（内田親根君） 御理解いただきまして、ありがとうございます。そういうふうな期待をしてですね、ぜひともこの閉塞的な、手詰まりの感がある人材確保において、打開を賜りますように、お願いを申し上げ、きょうの私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、内田親根議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩時間は、１０分程度といたします。
午後 ２時５０分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時００分 再開
○議長（矢田富男君） 再開をいたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
１番議員、福田雅文議員。
〔１番 福田雅文君 登壇〕（拍手）
○１番（福田雅文君） １番議員の福田雅文でございます。よろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
私はですね、今回は大きく２つ、２点、御質問をしたいと思っています。
１つは、防災対策、もう１つは、保育事業への民間参入、先ほどの質疑の中にもお話あったと思いますが、民間参入について、お聞きをしたいということでございます。よろしくお願いをいたします。
まず、大きな１つ目の質問ですが、災害対策でありますが、９月４日、５日の豪雨により、各町内で災害が発生をいたしました。皆さんも御承知のとおりでございます。
改めてですね、被災をされた方々、大変な方々もおられますので、お見舞い申し上げたいと思います。
さて、私の地区においても、床上浸水や床下浸水、また落橋ということもございました。海蔵川の護岸の損壊なんかも多く出たところでございます。
その対応に、町長を初め、役場の関係者並びに地域の方々も御協力いただいて、迅速に対応いただいたことに感謝を申し上げたいと思っておるところであります。
復旧工事が徐々に進んでいることは承知をしておりますが、まだまだすべてっていうことでもございませんし、そのままになっているところも多くございますので、当然、大変な努力を払われているということは、承知をしておりますが、極力、復旧、早くお願いをしておきたいなと思っております。一つよろしくお願いをいたします。
そこでですね、今回の災害発生時に少し疑問を感じた点がありましたので、確認というような形になろうかと思いますが、確認、質問をしたいと思います。
まず、１つ目に、災害対策本部の設置基準について、お聞きをいたしたいと思います。
私がちょっと調べたところでは、菰野町の地域防災計画の第３章の災害応急対策計画の活動体制で、災害の警戒本部等の廃止基準は、「当該災害に係る災害の予防及び応急対策がおおむね終了したとき」というふうに明記がございました。当然ですね、５日、６日ですよね、ごめんなさい、先ほどの豪雨の日、間違っていたかわかりませんが、による災害はですね、被害全容が把握されて、多分、対策本部ではされておったようなことを聞きましたが、地元感覚では、ちょっとまだまだ被害がふえておるというような状況の中で、いざ電話をしようかなと思いましたら、災害対策本部はもう解散になっているということがございました。
住民感覚でいきますと、少なくとも落橋なんかのひどい災害もあったわけでございますし、各所でまだまだ床上や床下っていうことで、浸水箇所が発見されていくということで、被害状況が刻々と大きくなっていくというところが、早朝、続いていたと思います。
そういう意味で、災害対策本部が解散をしているということに、若干の違和感を覚えたというのが現状でございます。
災害対策本部の設置基準について、そのあたりを御教授、御答弁をいただきたいと思います。
また、２つ目にですね、被害状況の把握について、お聞きをしたいなと思っております。
被害の状況把握のために、役場の職員の方が情報収集という形で、地域で一生懸命回っていただいておるというふうに承知をしておりますが、今回の災害ではですね、被災区の区長さんなんかからも情報が入ってくると聞いておりますが、実際ですね、私が現場におった感覚では、被災箇所に区長さんなんかも出向いておって、なかなか報告をあげるというような作業に至らない。そして実際にそういう被害が、ある程度状況がわかった段階で報告しようという形になるとですね、タイムラグが大分、大きく発生したんではないかというふうに感じました。
連絡や各区での被害状況の把握活動がもう少しうまく行かないのか。基本はメール連絡というふうにお聞きをしておりますけれども、なかなかメールを見ておる暇もないというような状況も感じたところでございますので、そのあたり、お考えをお聞きしたいなということでございます。
それから、小さい３つ目の質問としてですね、避難所の運営方法について、少しお聞きをしたいと思います。
今後、大きな南海トラフと言うか、東南海の地震等で菰野町も大分、災害を受ける可能性がある。そうなった場合、避難所に身を寄せるというのは、当然のごとく、出てまいろうかと思います。
ところが、一番身近な地元の公会所や、それから区民センター等で避難するのが一番安心もできるしというふうに思うわけでございますが、こういうような小さい避難所と言うか、緊急的な避難所を運営していくというところの仕組みがなかなかしっかりととられていないというふうに、情報を把握させていただいておるところです。当然つくられている地域、地区もあるし、そうじゃない地区も多くあるというふうに承知をしております。ぜひとも、このあたりは、いつ災害が来るかというのは、私たちは全くわからないわけでございますので、安心して避難し、そして避難場所に、そういう区民の方々の助け合いの中で、うまく運用ができる、安心して運用ができる、トップが必ず来れるというものではないと思いますので、そういうマニュアルの整備を進めていただくような形が非常に必要ではないかということを今回、我が地区である程度の災害があったときに、避難する方はほぼいませんでしたけれども、これもう少し大きいと、その可能性、十分あるなというふうに考えましたので、私ども、大きな災害、今度、南海トラフ等の動く関係でですね、大地震が来るとも言われておりますので、整備を進めていただくよう、思っております。
このあたり、収容避難所、もう１つは、小学校等の収容避難所や福祉避難所なんかもございます。運用マニュアルの整備の促進を今回要望していきたいというふうに思っています。
このあたりの考え方について、御答弁をいただければありがたいと思っております。
それから、次にですね、大きな２つ目の質問でございますけれども、保育事業でございます。
待機児童が多く出ているということは、そのために臨時議会も開いてですね、保育所の増設というところもあったわけでございますが、その場においてですね、民間参入も考えておると。先ほどの、前の議員の質疑でもお話があったところでございます。
このあたりでですね、菰野町の場合ですね、原則、今まではほぼ公立の保育園で保育事業を進めてこられたというふうに承知をしております。待機児童の課題等や解決策の１つとして、今後ですね、民間参入をどのように進めていこうとされているのかというところについて、今の現状で結構でございますので、もう少し詳しく、お考えをお聞かせいただければありがたいなと思っております。
また、民間の保育所の参入が推進されていくと仮定しますと、ともすると、現状のですね、現在の公立保育園での保育の質がですね、民間が悪いという意味ではないんですが、ひょっとすると、今の質よりも下がると、担保できないという状況があるとも言えません。そういうことが危惧される。
そういう意味で、公立保育園の現在のですね、サービス水準をどういうふうに担保していくということをですね、民間事業者、民間保育所の参入が推進されていくとですね、ともすると、現状の公立保育園での保育の質が担保できない状況が危惧されていると。
そういうところで、公立保育園のサービス水準を担保していくことや民間事業者が参入しやすい状況をどう整えていくのか。そういうことも必要であるのではないかというふうに思っているところでございます。
まだまだこう民間参入というお話が出たところでございますので、支援策等、なかなかこう、いいものが出てこないかもわかりませんが、今の段階で、どういう方面で、どういうふうに支援をしていったらいいのかっていうようなお考えがございましたら、御答弁をいただければありがたいと思っております。
私の質問、大きな２つでございますが、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（矢田富男君） 福田雅文議員の一般質問に答弁を願います。
柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。
〔町長 柴田孝之君 登壇〕
○町長（柴田孝之君） それでは、いただいた御質問に対して、順次答弁させていただきます。
まず、１つ目の防災対策についての御質問をいただきました。
このうちのまず①番、災害対策本部の設置基準について、お答えいたします。
災害対策本部は、町内において災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要がある場合には、災害対策基本法第２３条の２第１項の規定に基づき、設置することができるとされています。
災害対策本部設置の基準は、気象警報発表時及び震度５弱以上の地震が発生したときに設置するとしております。
一方、災害対策本部の廃止でございますが、当該災害に係る災害の予防及び応急対策がおおむね終了したときに廃止することとされております。
例えば、災害対策本部設置基準にある気象業務法に基づく警報が解除となったときに、被災箇所において救助活動中であれば、活動が完了するまでは、廃止はいたしません。
本年９月４日から６日の豪雨災害による災害対策本部の廃止につきましては、大雨警報が解除となった６日、午前７時３９分の時点で、把握していた、その時点で把握していた道路の損傷箇所や護岸崩壊箇所に対し、進入禁止等の応急対策を終えたことを確認して、決定したところでございます。
御指摘いただきました災害対策本部廃止後に被害通報などを受けるというふうなことも実際にございます。その場合には、それを所管する課が応急対応に当たるとともに、人員が不足する場合には、他課から応援するなど、情報を共有し、災害への対応をしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、被害状況の把握の方法について、お答えいたします。
これにつきましては、町職員が車両を用いて、町内の主要道や降雨量の多かった地域、河川等を中心に巡視を行っております。
また、区長を初め、町民の皆さんからの通報、消防団の報告や警察、中部電力等の関係機関からの連絡を受けて被害を把握することもございます。
特に、区長の皆様には、区内で発生した被害箇所の位置図を作成していただき、ときには写真を添付して、町に提出いただくなどの御協力をいただいております。
今後も、区長や関係機関との連携を図り、災害時の被災状況把握に努めてまいりたいと考えております。
さらに、③番、避難所の運営方法について、お尋ねいただきました。
避難所を運営する際に必要なマニュアルは、施設ごとに整備が必要となります。特に長期間避難生活を送ることとなる収容避難所につきましては、多数の方の避難が想定されていることから、災害時の混乱を防ぎ、円滑に避難所運営を進めることを目的として、収容避難所の１つである鵜川原小学校において、平成２９年に大強原区の協力をいただき、マニュアルを作成しており、今後、他の収容避難所のマニュアルも作成予定であります。
また、緊急避難所につきましては、ほとんどが区の公会所等でありますので、各区長の皆様を初め、町民の皆さんの御理解、御協力が必要不可欠です。
今後、すべての収容避難所のマニュアルを作成していくに当たって、区長や地区防災リーダーの皆様に避難所運営について学んでいただき、そこで得た知見や経験をもとに、緊急避難所の運営マニュアルを作成していただけるよう、協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
引き続きまして、大きな２番、保育事業の民間参入についての御質問にお答えいたします。
まず、①番、保育事業の民間参入の方向性についてでございますが、当町内における保育の必要性のある就学前児童を受け入れる認可施設については、現在、公立保育所が７施設、私立認定こども園が１施設あり、これまで公立施設を主体とした保育サービスを提供してまいりました。
保育サービスを取り巻く環境として、児童の保護者の就労状況の変化等により、０歳から２歳までの低年齢児童において、平成２８年１０月から現在まで、待機児童が生じている状況でございます。
その待機児童の解消に向け、まず公立施設における対策といたしましては、予算の増額補正及び工事請負契約の議決を賜り、菰野保育園及び菰野西保育園園舎の増築等に取り組んでいるところでございますが、これら公立施設の整備による受け入れ人数の増加だけでは、すべての待機児童を解消することはできない可能性があるため、民間事業者の参入についての方向性を示したものでございます。
民間参入の進め方として、例えば認可外保育施設の認可に向けた支援をするなど、さまざまな方法が考えられますが、いずれにせよ、業者の皆様に菰野町を、保育所を開くならば菰野町を選んでいただくという、そういう環境づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜るよう、よろしくお願いいたします。
次に、民間保育施設の支援について、御答弁申し上げます。
現在、保育における課題の協議や情報交換等を行う場をまず設けております。
制度改正など、就学前児童の保育サービスを取り巻く環境が変化する中で、私立園も含めた公私間での協議の場を設けることや情報共有することが大切であると考えております。
また、保育士の専門性向上及び質の高い人材の安定的確保の観点から、保育の質の向上を図るための研修参加への支援について、国の補助事業を活用した取り組みの研究も１つであると考えております。
いずれの方法にいたしましても、各種法令、基準への適合は当然ながら、さらに私立園の負担感も考慮しつつ、質の高い保育が提供され、保育の質の向上等につながる取り組みにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
また、保育環境の整備については、参入業者と十分に協議を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からの答弁は、以上でございます。
○議長（矢田富男君） 一通りの答弁が終わりました。
再質問がありましたら、御発言ください。
福田雅文議員。
○１番（福田雅文君） ありがとうございました。非常にわかりやすく説明をいただきまして、わかりました。
ただですね、災害の質問の再質問に移りたいと思いますが、やはり警報が終わって、一通り終わったということでございましたが、災害が多く発生しているという状況でまだまだあったというふうに思いますとですね、各区からのですね、情報集約をもう少し災害対策本部としてですね、続けられておったほうがよかったんではないかなというふうに、こう感じたところでございます。
そのあたりは、今後の課題、検討課題としてですね、また御協議いただければいいかなと思っております。
それで、例えばですね、各区長様にですね、状況把握を確認のメール等だけではなくて、被災のあった地域についてはですね、本部のほうから電話や職員を派遣して、直接情報を共有するようなことも必要なのではないのかなというふうに思いました。
そうするとですね、被害の全容の把握が早くなって、その対応も、もう少し効率的、対策も早くとれるということにもなったような気がします。
それは、１つの私の案でございますので、もうこのあたりも含めてですね、設置の、長いことがいいとは限りませんけども、どうかということと、もう１つは、情報収集の、プラス、強化って言ったらおかしいんでしょうけど、ローラー作戦みたいな形のものをですね、少し入れてはどうかという意見に対して、御意見を賜りたいと思います。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
安全安心対策室長、瀧見浩志君。
○
安全安心対策室長（瀧見浩志君） 情報収集と連絡体制の関係で御質問いただきました。
情報収集、職員の情報収集につきましては、町長答弁にございましたように、現地を確認して、主要なところを把握しておるところでございます。
そのほか、あと１０月から新しいメールのシステムを導入しております。このシステムの、新しいメールシステムの運用やほかの連絡方法など、連絡体制の強化を検討してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢田富男君） 福田雅文議員。
○１番（福田雅文君） ありがとうございます。新しいメールシステムということでございますので、まだちょっと私も見ているわけではありませんので、また確認をさせていただいて、連絡がとりやすい、また情報が早く収集できるという方法を御検討、強化されるというお話をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いをしたいなと思っております。
情報収集がね、やはり対策の一番になろうかと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
次にですね、避難所のことでございますが、緊急避難所になっている各区のですね、公会所や区民センターでありますけれども、老朽化をしてきておるというところも散見されます。
こういうところの公会所や区民センターの修繕については、各区での対応や公民館の一部として、社会教育の関係が出てくるのかもわかりませんけれども、修理がそのあたりで任される部分があるのかと思いますが、避難所として、緊急の避難所としてですね、ある程度活用するということにも、計画にはなっているわけでございますので、老朽箇所の修繕やトイレの修繕等について、緊急避難所という側面から、施設整備の促進ができないものかなというふうには思っておるところでございます。
これは、もともとが、施設が、意味が違うということもあろうかと思いますので、ぜひとも今後の課題としてですね、検討をいただきたいと思っております。これはもうあくまでも要望でございますので、この御質問に対しては、御回答はいただかなくても結構かと思います。
ぜひとも、このあたりも含めてですね、安心に町内の中で避難をできたり、そして災害に強い町をつくっていただくということで、早急にって言ったらおかしいんですけども、着実に進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、保育事業への民間参入の再質問に移ってまいりたいと思います。
保育の充実は、町の発展に直結をしているというふうに私も思っております。人口減少の歯どめに直結をし、経済活動の低下の防止や次世代を担う人材の確保など、将来の菰野町発展には欠かせないというふうに考えております。
そのため、民間活力を生かしていく方向性は賛成させていただいていますが、先ほどの御答弁では、大分そのあたりも対策をとられとるようでございますが、安易な民間参入でですね、保育の質の低下や保育士等の人材不足を助長する可能性も、危惧もありますので、十分、関係の事業所、参入される民間事業所等とですね、協議をいただき、そしてそれを決めていっていただくという形でお願いをしたいなと思っています。
しっかりとした保育の質を担保していくためにもですね、民間事業者への参入時の、ぜひとも支援やですね、継続的に研修等、公私が協力をしながら、保育士同士で顔の見える関係性を町内でつくっていただくことで、それぞれの保育の質が当然のごとく見えるわけですので、質も必然的に上がってくるというふうに思っております。
これは、手前みそかもわかりませんけれども、介護
保険が入ったときに、今まで公的なサービスとして、デイサービス、通所事業であったり、ホームヘルプサービスであったりということが民間化されてきました。
そういう意味でも、町内の各介護施設等の職員同士の一緒の研修をしたり、そして協議会を設けたりということで、それぞれが助け合い、または切磋琢磨をしというところで、現在に至っているところでございます。
保育も、今までは菰野町は聖十字さんが１施設だけ、民間で入ってるだけでございますが、今後入ってくる中で、その考え方を少し導入もいただいて、しっかりと交流をすることで、人的な水準を上げていく、保育士さんの水準を上げていくということが必要と思っております。このあたり、もう一度、そのあたりの私の意見も含めて、お答えを、御答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（矢田富男君） 答弁を願います。
子ども家庭課長、大橋裕之君。
○
子ども家庭課長（大橋裕之君） 民間施設との交流ということで、お答えをさせていただきます。
現在も、菰野町内には、１園、民間施設がございます。中学校区の校長園長会というのもございまして、そういうところで情報交換をさせていただいております。
そして、また研修につきましては、国、県、県は社会福祉協議会が担っております研修に参加をいただくなり、案内をさせていただいております。
そのようなことで、人材確保と、それから質の向上を目指して、職員関係も交流ということも含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢田富男君） 福田雅文議員。
○１番（福田雅文君） ありがとうございます。すぐ、今までね、そういう形の進み方っていうのをしておりませんので、今後、非常に課題になるし、そんな業者さんは入らないと思いますけれども、中にはですね、ちょっと悪質っていうような業者があると聞いておりますので、このあたりもしっかりと、そのあたり含めて、見える関係で、事業を進めていただければありがたいなと思っております。
ぜひとも、前向きに御検討をいただきながら、町内の子育てっていうところをしっかりと強化していただければありがたいと思います。
以上で、私のきょうの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（矢田富男君） 以上で、福田雅文議員の一般質問は終了をいたしました。
本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。
長時間にわたり、御苦労さまでした。
本日は、これにて散会をいたします。
午後 ３時２９分 散会...