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1. 菰野町議会 2019-09-11
   令和元年第3回定例会（第4日目 9月11日）

   
   取得元: 菰野町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   令和元年第3回定例会（第4日目 9月11日） 　　　　　　　　　令和元年菰野町議会第３回定例会（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日（水）　午前１０時００分開議 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　 　　第１　一般質問 ２．会議に付した事件 　　日程第１ ３．出席議員（１８名） 　　１番　　福　田　雅　文　君　　　　　　　　２番　　稲　垣　啓　二　君 　　３番　　伊　藤　　　敦　君　　　　　　　　４番　　内　田　親　根　君 　　５番　　藤　田　賢　吾　君　　　　　　　　６番　　伊　藤　雅　慶　君 　　７番　　加　藤　大　輝　君　　　　　　　　８番　　諸　岡　雅　樹　君 　　９番　　中　山　文　夫　君　　　　　　　　10番　　廣　田　直　己　君 　　11番　　加　藤　昌　行　君　　　　　　　　12番　　千　賀　優　子　君 　　13番　　出　口　利　子　君　　　　　　　　14番　　益　田　和　代　君 　　15番　　増　田　秀　樹　君　　　　　　　　16番　　久留美　正　次　君 　　17番　　中　川　哲　雄　君　　　　　　　　18番　　矢　田　富　男　君
   ４．欠席議員（０名） ５．説明のため出席した者（１８名） 　　町長　　　　　　　柴　田　孝　之　君　　　教育長　　　　　　北　口　幸　弘　君 　　消防長　　　　　　吉　川　　　澄　君　　　総務課長　　　　　小　林　義　久　君 　　安全安心対策室長　瀧　見　浩　志　君　　　企画情報課長　　　加　藤　正　治　君 　　財務課長　　　　　相　原　賢　治　君　　　税務課長　　　　　谷　　　弘　哉　君 　　住民課長　　　　　片　岡　芳　輝　君　　　会計管理者　　　　大　橋　克　哉　君 　　子ども家庭課長　　大　橋　裕　之　君　　　健康福祉課長　　　加　藤　信　也　君 　　都市整備課長　　　斉　藤　　　司　君　　　観光産業課長　　　伊　藤　　　悟　君 　　環境課長　　　　　黒　田　公　宣　君　　　水道課長　　　　　堀　山　英　治　君 　　下水道課長　　　　片　岡　県　司　君　　　教育課長　　　　　桂　山　幸　和　君 ６．出席事務局職員（４名） 　　議会事務局長　　　阿　部　美千代　君　　　書記　　　　　　　加　藤　　　真　君 　　書記　　　　　　　湯　戸　久美子　君　　　書記　　　　　　　田　中　佑　樹　君 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（矢田富男君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席人員は、１８名で定足数に達しております。 　よって、令和元年菰野町議会第３回定例会は成立をいたしましたので、再開をいたします。 　直ちに、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　また、本日、職場体験ということで、菰野中学校２年生の諸君が傍聴に来ていただいています。答弁並びに質問は、てきぱきとやっていただきますように。未来を担う子どもたちです。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ◎日程第１　一般質問 ○議長（矢田富男君）　日程第１、一般質問を行います。 　６番議員、伊藤雅慶議員、登壇ください。 　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤雅慶君　登壇〕（拍手） ○６番（伊藤雅慶君）　改めまして、おはようございます。 　６番議員の伊藤雅慶でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、先ほど菰野中学校の生徒さんが傍聴されるということでありましたので、わかりやすい議会質問になるように努めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、冒頭、９月４日、５日の集中豪雨により、被害に遭われた皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。 　あわせて、作業に当たられた町職員の皆さん、区自治会関係者の皆さん、地域住民の皆さんの御労苦に対し、敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 　私も、５日、６日、７日、そしてその後もですね、被災現場の確認等をさせていただいておりますが、相当ひどい状況になっております。 　２番目の質問との関係もありますので、そのときに少しふれさせていただきますが、とにかく町民皆さんができるだけ早く、安全な日常を取り戻せるように、町として、予算措置や必要に応じて、国や県に対する支援要請などを行っていただいて、復旧作業に努めていただきますよう、この場をおかりして、お願い申し上げ、ただいまから通告に従い、質問をさせていただきます。 　大きな１番として、多文化共生社会の構築に向けた取り組みについてであります。 　私が幼いころは、町内、地域内で外国人住民の方をほとんど見かけることはありませんでした。 　しかし、今日では、菰野町内どこへ行っても、ごく当たり前にお見かけし、子どもたちも地元地域の小中学校に通っています。我々と同様、この町で日常生活を送ってみえます。 　三重県が発表している統計調査を確認したところ、菰野町における平成３０年１２月末現在の外国人住民人口は９４２人、県下２９市町の中で９番目に多いことがわかりました。 　私自身、長い時間をかけながら、異文化・多文化を受け入れ、交流し、知人と呼べる外国人住民の方もおみえになります。 　しかしながら、残念ながら、聞きなれない外国語を道路などで叫んでいて怖いとか、住まいから流れ出る大音量の音楽やどんどんという物音が響いてうるさいとか、分別もしないごみを捨てるので困るなど、地域において、苦情を耳にすることも少なくありません。 　これらの状況も影響し、外国人住民に対し、強い警戒感を持つ地域住民も少なからずおみえになるものの、地方自治体としては、町内に在住するすべての町民に対し、安全で安心できる生活環境、必要な行政サービスを提供する責務があると考えます。 　外国人住民に対しては、日本の文化や菰野町で生活をするためのルール、地域の慣習などを覚えていただきながら、逆に日本人住民に対しては、異国の文化・慣習などを少しずつ理解していただいて、同じ町民として、排除せずに、地域で受け入れていただけるよう、町行政として、さまざまな取り組みを通して、国籍や民族等を問わず、すべての町民が理解し合える環境整備を進める必要があると考えます。 　菰野町第５次総合計画の体系の中で位置づけられた「多文化共生社会の形成」がどう進んだのか、計画が終了を迎えつつある今、しっかりと検証をする必要があると考えます。 　菰野町ホームページや１１９番通報などの多言語対応、避難所看板等への外国語表記など、この何年かでは少し進んだとも感じますが、先に述べたような苦情、地域住民の方に相談される現状を鑑みれば、菰野町のまちづくり、地域づくりにおいて、実態に即した事業展開が実施されているとまでは言えません。 　私は、新たな時代の節目ともなる次期菰野町総合計画で描く菰野町の将来像の中で、国籍等の違いやハンディキャップの有無、個々人の個性などを越えて、町民同士、互いの人権を認め合い、支え合い、配慮できる地域社会の構築を目指し、それらを実現すべく、具体的な施策を打ち出していく必要があると考えます。 　そこで、まず最初の質問は、当町の多文化共生施策について、これまでの経過と現在の状況、今後の展望を柴田町長にお伺いします。 　大きな２番、安全安心な道路交通環境の整備について。 　平成２８年９月議会の場で、国道３０６号の危険交差点の改良を初め、狭隘箇所対策や周辺の歩道整備等を要望いたしました。 　その２カ月後、菰野町も国道４７７号バイパスの整備と国道３０６号の安全対策について、国の関係機関に対し、要望を提出いたしました。 　要望書を映してください。 　これが当時の要望書でありますが、中をあけてください。 　このように、ここでは田光区、杉谷区地内の危険箇所が地図とともに掲載をされ、わかりやすく解説をいただいております。 　ありがとうございます。 　さらに、翌年の平成２９年１月には、我々議会の有志も、国土交通省道路局長に対し、直接、要望書を提出し、現状を訴えました。 　議会質問をしてから３年がたとうとしております。本年３月には、菰野インターチェンジが開通し、予想どおり、国道３０６号の沿線にお住まいの方からは、交通量がふえ、朝の通勤時、ひどい渋滞がしばしば発生していることや３０６号の横断、縦断が以前にも増して危険になったなど、お話を伺っております。 　写真２－１を映してください。 　インターチェンジが開通して間もない朝の状況であります。物すごく混雑し、大きく生活に支障を来す状況であると感じました。 　何度も申しますが、国道３０６号には、早急に改善すべき危険箇所が多く点在しております。石灯籠を撤去した草里野交差点についても、渋滞対策を主目的に、交差点改良をするよう、杉谷区は求めております。実際、渋滞を目の当たりにすると、一考する必要があると考えます。 　写真ありがとうございます。 　物流等で往来する大型車両だけでなく、地域住民の生活道路として、また通学する小中高生にとって、大変重要な道路であります。本路線について、一日も早い改善が望まれますが、現在、町行政並びに議会からの要望書は、国及び関係機関にどう取り扱われているのか。町行政として、国道３０６号の安全確保にどう向き合ってみえるのか。現在の状況、取り組み、今後の展望について、御答弁を願います。 　これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員の一般質問に答弁を願います。 　柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。 　　　　　　　　　　　　　〔町長　柴田孝之君　登壇〕 ○町長（柴田孝之君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、質問通告いただいた質問に対し、早速、答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、大きな１番、多文化共生社会の構築に向けた取り組みについての御質問でございます。 　当町において、外国人は増加傾向にございます。しかも地域に根づいて定住される傾向もありまして、このように地域で定住されるという以上、国籍は関係なく、地域住民として地域社会への参加を促していくということが求められている。これは間違いないところであると考えております。 　また、経済社会のグローバル化の進展に伴い、諸外国との交流形態が多様化し、住民が国際理解を深めていくための取り組みが求められていることも背景としてはございます。 　このため、当町においても、異なる文化や習慣を尊重し合う多文化共生社会のための環境づくりを進めていかなければならないと感じているところでございます。 　この多文化共生社会の形成の取り組み、当町の取り組みでございますが、第５次総合計画にも位置づけられております。当町ではホームページの中で翻訳システムによる多言語対応を行い、行政情報の周知等に努めるという取り組みをしてまいりました。 　しかしながら、当町における外国人の増加傾向についてでございますが、各年３月末現在で、１０年ほど前からの外国人人口の推移を見てみますと、平成３０年より前の段階においては、増減を繰り返しながら、７００人台から８００人台で推移しておりましたが、平成３０年以降でございますが、平成３０年には９００人を超過し、最新の集計では、１,０００人を超過しているというふうな状況がございます。 　このような状況を見ますと、まずは役場内の現状、課題等を把握し、当町において取り組むべき課題の検討もしながら、より一層、取り組みを進めていくべく、各課に多文化共生に関する現況調査をまずは依頼しているところでございます。 　さらに、次期総合計画にも引き続き多文化共生社会の形成について位置づけることは当然としまして、総合計画策定作業の中で、地域住民と在住外国人がどのような課題を抱えているかを把握し、また三重県内の中だけでも、外国籍の方の割合が急速に増加している。そういう市町がございます。そのような市町の対応方法も調査、研究しながら、当町において、どのような対策を具体的にしていくかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、大きな２番、安全安心な道路交通環境の整備について。 　特に、国道３０６号の危険箇所の安全対策についての進捗状況についての御質問についての答弁をいたします。 　国道３０６号線でございますが、これは広域幹線道路としてだけではなく、地域の主要な生活道路としての機能を果たしている大変重要な道路の１つであると認識しております。 　一方で、菰野町を取り巻く道路網整備でございますが、ことし３月に開通した新名神高速道路を初め、北勢バイパスや国道４７７号バイパス等の整備進捗が図られております。これらをつなぐ幹線道路は交通量の増加が見込まれているところ、もちろんこの国道３０６号についても、菰野町を縦貫し、鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジ、菰野インターチェンジ、東海環状自動車道をつなぐ広域幹線道路として、産業物流や観光交通など、大型車両の往来がさらにふえているということは、私も感じているところでございます。 　この中で、狭隘区間や歩道未整備箇所の安全対策を求める声もますます高まっているところでございますので、議員御指摘のとおり、平成２８年１１月に、道路管理者である三重県に対し、道路需要に応じた道路拡幅や歩道整備についての要望書を提出した、それ以後も、地方行政として、国道３０６号整備促進同盟会を通じた要望活動を継続しているところでございます。 　しかしながら、今後の事業化につきましては、地元区と土地所有者の皆様の御協力、道路の拡幅となりますと、やはり今お話ししたとおり、地元区と土地所有者の御協力をいただかなければ、歩道の整備についても同様でございます、進展は見込めないことから、地域と連携し、強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　私からは、以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　一通りの答弁が終わりました。 　再質問がありましたら、御発言ください。 　伊藤雅慶議員。 ○６番（伊藤雅慶君）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、順次、大きな１番から再質問をさせていただきます。 　先ほどの御答弁を聞く中では、全体としての御認識を持っていただいておるという中で、現在調査をして、これから今後の施策をどうしていくのかということを考えていくということでありました。ぜひそれに参考になるような、そういった再質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、菰野町の実態も踏まえた御指摘並びに御提案をただいまから申し上げます。早期の御対応をよろしくお願い申し上げます。 　まずは、菰野町並びに区自治会に、どの国の方がどのくらい人数でおみえになるのか。このことは、施策を進める上で大変重要であるというふうにも考えますので、質問や提案に関係する範囲で、菰野町の実態について御紹介をいたします。 　令和元年７月末現在、菰野町における外国人住民の数は、１,０２２人でありました。先ほどの平成３０年１２月のデータでは、９４２人ということでありますので、この８カ月で８０人増加しております。菰野町民人口全体の比率では、約２.５％。おおむね４０人にお一人が外国人住民であるということがわかりました。町内５地区の行政区では、菰野地区に３３８人。比率でいくと、おおむね５０人に１人、２％程度ですね。鵜川原地区に３１人、比率で約０.７４％。おおむね１３５人にお一人。竹永地区に３４６人、比率で約６％。おおむね１６人にお一人。朝上地区に２１４人、比率で２.４％。おおむね４１人にお一人。千種地区に９０人、比率で１.６％。おおむね６２人にお一人、外国人の住民の方が住んでおられます。 　この結果から、菰野町では竹永地区と菰野地区に多くの外国人が住んでいることがわかりました。 　さらに、３９の区自治会を見てみますと、まず外国人住民が最も多く住んでみえるのが、私の住む竹成区でありまして、２６４人であります。２番目が菰野第二区で１１１人、３番目が菰野第三区で９０人、４番目が永井区で８２人、５番目が杉谷区で４６人。この後に青葉台区が４３人、福村区が４２人と続いていきます。 　次に、区自治会人口との比率で大きい順に申しますと、１番が青葉台区でありました。区人口比率が約１３.４％。おおむね７人に１人が外国人住民になります。２番目が竹成区で比率が約８％。おおむね１２人に１人であります。３番目が江野区で、比率が約６.５％。おおむね１５人にお一人であります。４番目が榊区で、比率が約５.２％。おおむね１９人にお一人であります。５番目が福村区で、比率が約４％。おおむね２５人にお一人となりました。この後に比率、約３.６％の杉谷区、３.２％の永井区と続きます。
   　次に、国籍等でありますが、７月末現在で、菰野町、２９カ国の外国人の方がお住みになっております。町内人口上位５カ国を申し上げますと、１位がベトナム、２位がブラジル、３位が中国、４位がフィリピン、５位が韓国になります。５位の数に近い数字で、インドネシア、タイと続きます。 　ちなみに、外国人が最も多く住んでいる竹成区では、１位がブラジル、２位がベトナム、３位がタイ、４位が中国、５位がインドネシアでありました。 　また、人口比率が最も大きい青葉台区では、外国人住民の約７４％、おおむね４人に３人がベトナム国籍の方でありました。 　このほか、年齢構成でありますが、データが５歳刻みということで、余り詳細には申し上げられませんが、全体数１,０２２人のうち、０歳から１９歳の未成年者人口で１２４人、働き盛りの２０歳から５９歳で８３３人、６０歳以上の方が６５人でありました。 　以上、長くなりましたが、これらの状況から、現在、菰野町が行っている多文化共生について、考えてまいりたいと思います。 　まず、最初の質問でも申し上げましたが、ホームページで導入されている多言語対応について、お伺いします。 　現在、翻訳可能な外国語としては、英語、ポルトガル語、中国語、スペイン語、韓国語の５カ国語でありますが、７月末現在の状況を申し上げましたように、菰野町の実態とは差異があります。 　資料の１、お願いします。 　少しエクセル表で簡単なものをまとめましたが、一番多く住まわれているのは、ベトナムの方であります。先ほど申し上げたとおりであります。フィリピンの方も４番目に多く住んでおり、インドネシアやタイの方も多く住んでおります。この５カ国、ポルトガル語や中国語、あるいは韓国語については、その方たちが翻訳できるという状況でありますが、ベトナム語やフィリピンはタガログ語と言うんですかね、対応ができてないというような状況もあります。 　重要な情報発信ツールとしても活用されているホームページであることから、町内人口上位国の言語も意識し、さらには、できるだけ多くの外国人住民が閲覧できるよう、５言語に限定せず、さらなる多言語化など、機能拡充を図ってほしいという思いがあります。提案について、担当課長はどのようにお考えですか。お伺いします。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員の再質問に対し、答弁を願います。 　企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長（加藤正治君）　当町のホームページにつきましては、翻訳システムを利用し、トップページの一番上に翻訳後のホームページに遷移するリンクを貼ることにより、現在、先ほど議員が申されました英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５カ国語に対応しているところでございます。 　現行のシステムにつきましては、システム事業者に使用料を支払うという形で対応しておりまして、対応言語がふえるごとに、使用料も増加するということで、費用対効果等を考え、在住外国人の国籍別人口が多いにもかかわらず、翻訳システムがない言語をできるだけ優先的に対応追加できるよう、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員。 ○６番（伊藤雅慶君）　御答弁ありがとうございました。 　現状、今お話をしたことも含めて、御理解をいただいているなというふうな思いもしました。前向きに検討をされるということでありますので、費用対効果という言葉を出されましたけども、やはり例えば私たちが外国に住むときに、全く日本語が通じない、１人しかそこにおらないから、あの人の、日本語はいいんだ、必要ないんだという考え方には、基づいてほしくないなというところで、費用対効果を発揮するというようなところとも、少し違いがあるかなというふうにも思いますので、ぜひそれは考えていただきたいなと思います。この件についてはですね、外国人の方は特に不利益を感じられるというふうに思いますし、当町が進めるユニバーサルデザインのまちづくりという概念からも外れておりますので、ぜひそれは早急に構築をしていただくように、この場をかりて、町長には申し上げたいというふうに思っております。 　ちなみに、最初の質問で申し上げました１１９番通報の多言語対応でありますが、平成２９年度から取り組まれ、平成３０年６月１日から運用されているということを消防署でお伺いしてきました。開始当初は三重北消防指令センターの運用エリア、菰野町、桑名市、四日市市の実態に基づき、人口の多い国の言語を選定したということで、英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、タガログ語、さっき言うフィリピンの方に対応するタガログ語の５カ国で対応をしていたものの、本年４月１日からは１７カ国語対応に機能を拡充したということであります。ありがたいことに、私が先ほど御紹介した菰野町における上位７カ国の言語はすべて含まれておりました。 　今後も、できるだけ消防署さんにおかれましても、多くの言語に対応できるように、担当部署としては、御努力をしていただきたいなというふうに申し添えておきます。 　さて、言葉の壁でありますが、行政窓口や保育、教育現場等においても、障壁となり、コミュニケーションの取りづらさを感じる職員もおみえになるとお伺いしております。日本語がわかる方が同席をされず、全く日本語が通じない状況では、外国人住民の方も、職員も、お互い大きな負担がかかり、結局、本来の目的が達成されないままになることは、容易に想像がつきます。私物であるスマートフォンを利用される方もおみえになるようですが、この方法も個人差もあり、多文化共生という枠組みからは適当ではないというふうに思っております。私としては、ぜひ多文化共生施策として、そのような現場で活用できる通訳機を導入して、国籍等にかかわらず、良好なコミュニケーションがとれる環境を整えてほしいというふうに思っております。 　この件について、課長のお考えをお伺いします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長（加藤正治君）　通訳機につきましては、現在、導入実績等はございません。 　先ほどの町長答弁にもございましたように、今、各課のほうに対して、多文化共生に係る課題等の収集で依頼をしておりますところで、特に窓口担当課、学校現場等で、その必要性があるということが確認できましたら、また他市町の導入事例、それらの実績、効果を調査して、まずは当町において、有効かどうかの検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員。 ○６番（伊藤雅慶君）　ありがとうございました。 　通訳機について、調べましたら、比較的安価で、人工知能を使った機能的な商品もございました。本格導入に向け、まずは試験導入という形でも構いませんので、私としては、一歩目を踏み出してほしいというふうに思っております。良好なコミュニケーション環境を構築し、必要な業務だけでなく、相互理解を深めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　このほか、日本語学習ができる場の創出も重要な施策であると考えますので、今から御提案をいたします。 　例えば、平成２８年１２月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる教育機会の確保法や平成３０年６月１５日に閣議決定された第３期教育指針、教育振興基本計画では、夜間中学の開設を求めております。 　夜間中学とは、戦後の混乱期には、夜間学級として、生活困窮者や早期に労働、就労した学齢年齢を受け入れ、義務教育機会を提供する学びの場でありましたが、近年は日本国籍を有しない人、まさに外国人住民の方や不登校生徒、また不登校などの理由で教育を受けないまま義務教育を卒業した方などの学びの場としても位置づけられており、幅広い受け入れ、多くの役割が期待されております。 　文科省は、すべての都道府県に少なくとも１校は開設するよう、義務づけました。 　このような決定がなされて以降、三重県教育委員会としても、今年度も含め、各市町に対し、事業への公募を促しております。 　私としては、多文化共生のみでとらえず、教育長の今任期中の重点課題と言っておられた不登校児童生徒への支援という観点も含めてですね、夜間中学の開設というのは、非常に意義があるものであるというふうに思っております。御検討いただけないか、教育長にお伺いします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育長、北口幸弘君。 ○教育長（北口幸弘君）　夜間中学の設置について、お答えします。 　「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、基本方針を受け、不登校や外国籍の方などで、さまざまな事情から義務教育を十分に受けられず、中学校等での学び直しを希望される方へ夜間中学等の設置を含む就学の機会の提供、その他必要な措置を講ずることが地方自治体に義務づけられました。 　現在の設置状況は、９都道府県２７市区３３校で、国からは、すべての都道府県に少なくとも１つは設置されるよう、各自治体へ取り組み推進が通知されております。 　菰野町におきましては、現在、不登校児童生徒や外国人児童生徒が安心して就学できるよう、取り組みを進めております。夜間中学の設置につきましては、義務教育未修了者等の学び直しのニーズなど、町内の状況や県、近隣市町の動向に注視し、町として、できますことを検討していきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員。 ○６番（伊藤雅慶君）　御答弁ありがとうございました。 　ぜひ、前向きな御検討をよろしくお願いします。 　そして、また教育長の御答弁にもありましたけど、近隣には三重県発表の先ほどのデータで、外国人住民人口が最も多いと言われておるのが、四日市市。人口も多く、なおかつ割合も高い、いなべ市がありますので、多文化共生や教育行政として、自治体間連携を深めていただきたいというふうにも思っております。 　今後、菰野町が検討中の中で、近隣にこのような夜間中学が開設をされるようなことがあれば、ぜひ同じ北勢エリアとしてですね、菰野町民の受け入れなども含めて、考えていく、そういった信頼関係をしっかりと築いていただきたいということも、私としては重要なことでありますので、情報共有も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　このほか、菰野町の実態の中で、先ほど説明した中でですね、外国人住民が多く住む区自治会や外国人住民の人口割合が高い区自治会をモデル地区として選定して、地区コミュニティセンターや公民館、集会所など、地区、地域の施設を利用し、多文化共生のための文化交流事業を創設することも検討すべきであると考えます。比較的コミュニケーションがとりやすい子どもたちだけでなく、外国人住民の大人世代、高齢世代を巻き込むことで、日常会話を中心に、日本語学習、外国語学習、食文化、生活様式などへの理解、興味にも発展することが期待できます。多文化共生の起爆剤、地域課題の解消策として、事業化ができないか、担当課長にお伺いします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長（加藤正治君）　交流事業につきましては、どのような手法によれば地域住民と在住外国人の方に受け入れられるのか。 　また、一度、受け入れられたら、その後、地域で継続的かつ効果的に実施していけるかなどのさまざまな問題があると考えられますので、他の市町の事例等も含めた中で、今後、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員。 ○６番（伊藤雅慶君）　御答弁ありがとうございました。 　近隣の四日市市でも、地域の交流ということは進められておるようですので、そういったところの事例も含めてですね、さらに研究を深めていただきたい。 　そして、御検討の先にはですね、課題の解消や相互理解が深まるような事業展開、文化交流を御期待申し上げます。 　続いてでありますが、これは実際に私が相談を受けた内容であります。前段申し上げた家庭ごみの分別であります。 　私が御相談を受けた方は、私に御相談をいただいた方は、ある区自治会の組頭さんでありまして、その組の構成員の中で、ブラジルの方のごみ出しについて、苦慮されておりました。分別については、説明しても日本語がうまく御理解いただけないということで、毎回、組の方がブラジルの方の出されたごみを分別していただいているということで、大変な御苦労をしていただいている状況を聞きました。 　私がその相談を受けてですね、環境課の職員さんにポルトガル語表記の分類表が欲しい、分類表、こういう便利帳とかですね、分類表、我々はもらっておると思うんですけども、こういった物が欲しいとお伝えしたところ、菰野町のホームページを開いて、多言語翻訳機能ですね、それでポルトガル語を選んで、分類表を印刷してほしいということで、お答えをいただきました。 　私は、ここで申し上げたいのが、今回たまたまブラジル国籍の方で、現状の多言語翻訳対応ができましたんですけども、これがまた違うお国の方であれば、先ほどの５カ国語以外の方はそれが翻訳できないということもあります。 　町の実態を見ますと、現状の多言語対応では不十分であるということも、こういった事例からも考えますので、改善、拡充を改めて申し上げたいというふうに思います。 　また、ホームページの翻訳機能自体を知らない町民さんも多いことから、チラシ、広報のですね、を作成して、外国人住民の方、事業所など、外国人住民を雇われておる事業所などを重点的に広報いただくことも重要かなというふうに感じております。 　さらに、加えてですね、そのときに菰野町の自治体アプリ、これはつくっていただいて、それも非常に有効であると考えます。その自治体アプリを使って、そこから入っていくと、今ごみの分別等の情報も取れます。多言語対応もできております。今現状の５カ国であれば、多言語対応ができております。これを先ほどの組の方に伝えたら、ぜひブラジルの方に何とかそれを伝えてみますというようなことも言ってくださいました。こういうことも、我々日本人、日本国籍だけではなしに、すべての住民さんにしっかりとお伝えしていただくということは、非常に大事かなと思いました。 　特に、外国人住民の方に対して、重点的に取得を促していただきたい。それも改めてお願いをしたいと思います。 　このほか、御相談者もおっしゃっておりましたが、やはり我々がいただいた、先ほどのここにある保存版と書かれた廃棄物分別便利帳ですけども、字が大きく見やすいということで、この便利帳を多言語で作成して、庁舎や地区コミュニティセンターに置いていただけたら、どれだけ助かるかなということも言っておられました。地域の国籍等は分析で十分に把握できますので、そういったところを丁寧に対応するのも、先ほども言いましたように、ユニバーサルデザインという中の概念と全く同じ考え方でありますので、これについて、お考えをお伺いします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　企画情報課長、加藤正治君。 ○企画情報課長（加藤正治君）　主に、ごみの分別等についての御質問をいただきましたが、まずそれをきっかけとして、文化、生活習慣の違いなどで、地域住民の方が苦労されているという現状も聞き及んではおります。外国人の方がごみ分別について、より理解しやすい方法について、調査するとともに、またホームページ、先ほども答弁申し上げましたが、ホームページの充実並びに自治体アプリの充実、またはその他外国人の方にどのようなことで広報できるかという部分を総合的に調査、研究していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員。 ○６番（伊藤雅慶君）　ありがとうございます。 　やはり、ごみの問題というのは、生活に直結しておりますので、余り長い時間、検討が長引かないように、やはり現状、菰野町の実態に即した対応をぜひお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございました。 　このほか、外国人住民の生活の足として非常に多いのが、自転車であります。しばしば町内でも、複数人で自転車で通行される姿、皆さんお見かけになると思います。道路交通法や交通マナーの学習機会を確保すべく、警察署や外国人労働者を扱う事業所等と連携して、優しい日本語で、日本語や多言語による啓発文書、チラシ等を配布したり、交通安全教室等を実施いただけるよう、こちらも御検討をお願いしたいというふうにも思います。 　また、菰野町版ＭａａＳを初め、地域公共交通の構築においては、外国人住民の利用も視野に、菰野町の実態も加味し、できるだけ多くの言語に対応できるような配慮をお願いしたいと思います。今現時点も多言語対応ということで、５カ国語ですかね、対応を考えていただいているようでありますけども、先ほども実態を申し上げたとおりでありますので、しっかりとその辺も構築していただきたいというふうに思っております。 　また、防災・減災分野については、以前からも申し上げております外国人住民の食文化、宗教等を加味した食料の備蓄や避難所看板等の外国語表記などにも、地域の実態を踏まえて、適切に整備するよう、改めてお願いを申し上げます。 　外国人定住者にとって、保健や医療、介護、福祉等は、特に重要な生活支援施策とも考えます。行政サービスが行き届くよう、申請書類やパンフレットの多言語対応を初め、窓口や現場での通訳、翻訳対応など、十分御配慮をいただいて、先ほど来、何度も申します菰野町のユニバーサルデザインをしっかりと確立していただきたい。そのように思います。 　それでは、大きな２番の再質問に移らさせていただきます。 　先ほどは、３０６号についてですね、御答弁ありがとうございました。 　進展については、なかなかお話が、言及まではなかったということであります。それが実態かなというふうなことで、大変これについては残念に思っているところでもございます。 　行政も議会もですね、約３年ほど前、真剣に取り組んで、今も真剣に取り組んでいる案件でもございますので、先ほど地区の名前も、田光区、杉谷区とありましたけども、現状は日々、刻々と悪化をしておるように思っております。 　地域住民の方は日々、交通事故の不安を抱えております。安全な道路環境の実現に向けては、先ほど町長からのお話もありました、地域と連携というお話もありました。ぜひ一度、今の現状、経過をですね、それぞれの区あるいは、その沿線の地域の区関係者の方には、報告ということも含めてですね、さらに連携を深めていただきたいというふうに思いますし、国や県と積極的に御協議もいただきながら、スピード感を持って、さらにこの安全対策については推し進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　写真２－２をお願いします。 　この写真、要望している交差点の１つでありますけども、これは杉谷区のあの今、建物はコインランドリーが見える、この尾高高原に上がる交差点のところであります。これ見ていただいて、すぐにわかっていただくと思うんですが、道路標識が傾いて電線に当たっております。これは下のほうを見ますと、大型車両でありますか、タイヤの跡がこのポールについておりました。非常に危ないということで、地域の方が大変心配をしております。 　また、ほかの写真も映してください。 　これ、この災害の後に、私もこの災害時の現場確認の際にお話を聞いたもので、この現場に行きましたけども、この日も災害のお話をすると、土砂がもう大変堆積をして、また流出をして、相当ひどい状況であったということは、もうこのお写真を見てもらうとよくわかると思います。 　この土砂のこの後の下にですね、「止まれ」など、道路標示もほとんど消えておりますし、この区間、中央線等も消えておるというふうなお話もありました。相当これ当時より、またさらに危険な状況になっております。この案件はですね、これからまた検討をしていく、連携をしていく、進めていくと言うよりは、もう少し緊急性のあることかなと。先ほどの道路標識については、いつ倒れるかわからないということで、今回、雨はあったけど、風が大きく吹いたら、またあの標識はどうなっていたかというふうなお話も聞きました。これについては緊急対策として、県と調整して、早急に対応いただきたいと思いますけども、担当課長、どのように思われますでしょうか。お伺いします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　都市整備課長、斉藤　司君。 ○都市整備課長（斉藤　司君）　今の写真については、関係機関について報告あるいは要望をしていきたいというふうに思います。 　それと、国道３０６号のお話をいただきました。町長も申し上げたとおり、現道の拡幅あるいは歩道設置については、土地所有者の御協力、地区の区長さんを初め区民の方々の協力っていうのが必要であるっていうふうに思っております。 　先般、朝上の区長会の中で、会合の中で、出向いて申し上げさせていただいたことは、土地所有者の方々について、一定の理解を得ていただきたいというふうなお願いをさせていただきました。 　そして、地区の声が直接、三重県のほうに届くよう、私どもで調整をさせていただくということで、お願いなり、連絡をさせていただきました。 　今後とも、徐々に要望をしていってですね、一定の、本来、整備をしていただくのがいいんですけれども、事業着手検討等に結びつけていけたらいいかなというふうに思っております。今後とも要望を続けていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員。 ○６番（伊藤雅慶君）　先ほどの緊急対策と、また前段の３０６号の道路整備というところで、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　今、都市整備課長おっしゃられることも、私もお伺いもしておりますし、理解もしておりますが、やはり町行政としては、地域からの動き、そういった取りまとめを少し待っておるような状況。あるいは地域から見れば、行政のアクションを待っておると。どちらもこう思いは同じなんですけど、一歩目がスムーズに動いてないと言うのか、まさに連携の部分が、少し時間のかかるような状況になっておるのかなと思いますので、ぜひそれは町行政のほうがですね、主導をしていただきながら、きめ細やかに御支援をいただいて、次はこうしていこう、ああしていこうと、手とり足とりで、そのような危険な箇所が整備されるように、ぜひいい誘導をしていただきたい。そのように改めて申し上げておきます。 　次に、平成２６年１２月定例会で要望をしました町道菰野永井線Ⅲの計画的な道路整備、安全対策についても、お伺いをします。 　写真２－３を映してください。 　これは、上からの写真の地図でありますけども、ミルクロード、菰野から大安町ですね、いなべ市のほう、ごめんなさい、いなべ市のほうに向かっていくところで、永井地区のセブンイレブンというのが、コンビニエンスストアのある信号のところ、このところから１本東の道、ピンクで書いた線の道であります。 　ありがとうございます。 　当区間は、ミルクロードの迂回路として、朝夕の交通量が非常に多く、道路沿いには住宅が立ち並び、近くの商業施設、裏手の団地に住む多くの子どもたちが通学路として利用している現状から、放置しては危険なこと、周辺で宅地開発が行われている状況から、一日も早い整備が必要なことを、例えばグリーンベルト帯の設置というような具体的なお話も交えて、もう過去から長らく訴えてきております。 　先ほど地図で見ていただいたところ、県道永井保々停車場線との交差点にも、いまだ待機所が整備もされておりません。ＰＴＡ要望、平成２３年度とお伺いしておりますが、そのころから歩行者用信号の設置についても求められております。改めて整備の進捗と今後の進め方、ぜひ早く進めていただきたいと思うところから、御答弁を求めます。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。
   　都市整備課長、斉藤　司君。 ○都市整備課長（斉藤　司君）　御質問をいただきました通学路の安全対策についての御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、県道交差点、また周辺町道は通学する児童も多く、安全対策については、以前より御要望をいただいております。 　また、この町道沿線につきましては、住宅団地、造成等もかなりやっていただいております。建築物、住宅もかなりふえているということは、認識をしているところでございます。 　町道部分の整備の状況といたしましては、数年前になりますけれども、清掃センター北側において、道路拡幅、歩道設置を実施し、歩行空間の確保を行いました。 　その後でございますけれども、安全対策が必要な箇所は、ほかにもございますが、今後も継続して、安全対策を講じていきたいと考えております。 　また、県道交差点の安全対策につきましては、地域と連携しながら、三重県に対し、引き続き要望をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員。 ○６番（伊藤雅慶君）　御答弁ありがとうございました。 　十分に御認識をしていただいているということでありましたので、さらにスピード感を持って御対応いただくよう、大きな事故等が発生する前にですね、しっかりと安全な環境をつくっていただきたい。そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後に今回の豪雨被害、この道路の交通環境との関係性もありますので、ここで申し上げたいというふうに思います。 　私からは、特に町道田光根の平線の道路陥没、崩壊、崩落、崩壊という呼び方、言い方がいいのかもわかりません。そこと杉谷区の本村にある杉谷川の支線、雲田川のはんらんによる床下浸水について、ふれたいと思います。 　写真２－４、お願いします。 　これが町道田光根の平線の歩道部分ですね、物すごく崩落をして、下の谷に入っていって、ここで写真を撮るのも非常に怖い思いがしました。 　この箇所は、根の平区で以前から危険視をされ、町に改善要望を挙げていたと伺っております。区関係者の方は、心配していたとおりで、残念だとおっしゃられておりました。非常に危険な現場であります。昨晩も見に行きました。夜ここは、ああいうふうにポールを立ててバーを置いていただいておりますけども、この後も言いますけど、非常に暗い場所であります。そしてこの周辺には当然、住宅地もあり、皆さんの暮らしがあります。ここを通られる方がもし落とし穴のように落下したらどうなんのやというふうな思いもしましたので、夜間もここはきちっとわかるように、この対策は早急にしてください。早期の復旧を求めたいと思います。 　この写真ありがとうございます。 　また、次の写真ですね、２－４の２のほうを映してください。 　この先ほどの現場から北に、田光向いて先に進んでいきますと、交差点が出てきます。この交差点は、ソーラー施設、ソーラーパネルのある施設の、そのわきの十字路になるんですけども、これがこの山側の住宅地の排水あるいは雨水の合流地点になって、今回非常にここは冠水をして、特に危険な場所だった。これはもう写真を見ていただいてもわかります。物すごい土砂の堆積と土砂の流出があったと。そしてこの山側から下側、いわゆるこの写真で言うと、左手側ののり面等がかなりいろんな箇所で崩落を、崩壊をしておりますので、この点についても対応いただきたいというふうにお願いをいたします。 　このほか、先ほど少し暗いと申しましたけども、防犯灯、このルート、一定区間はあるんです。田光側から杉谷のこの尾高方面に、北から南に向かうと、途中まではある程度の間隔であるんですけど、以降、物すごく暗くて、危ないなと思う場所があります。区の関係者に聞きますと、頻繁に獣、大型ですね、シカやイノシシも出てきて、車両の接触もあるということで、非常に怖いというふうに地域の方も皆さんおっしゃっております。この辺、車両の事故等、接触事故等も伺っておりますので、安全安心、とりわけ防犯、防災、獣害、そういった観点からですね、防犯灯の整備も、区の要望もいただきながら、ぜひ早急に対応いただきたいというふうに、総務課長にはお話を申し上げておきます。 　写真ありがとうございました。 　次、杉谷区でありますが、これは２－５の１を映してください。 　杉谷川の護岸が複数崩壊し、道路陥没や、これは杉谷川のところであります。この上に杉谷区のお墓があるんですけども、これも道路が広範囲でえぐれております。 　もう１つの写真を見せてください。 　これは、３０６号線から杉谷川を見た杉谷橋ですかね、そこから見たところ。あの建物が旧消防車庫で、現在、防災倉庫の１つとして、地域で活用されております。基礎部分の崩落など、被害が出ておりましたが、この箇所については、もう本当に５日、６日の日ですかね、すぐに作業に入っていただいて、地元業者さんがいろいろと作業にすぐに取りかかっていただいて、このような状況ではもう既にないということで、一定、対応はしていただいております。 　ありがとうございます。 　特に、住宅被害が出たのは、次の写真ですね。 　左下の写真をお願いします。川の写真です。 　これが杉谷川の支線で、雲田川という川であります。河川内の堆積土砂や草木の繁茂がもう日常化しておった中で、大変心配だという声を地域で挙げていたやさきに、このように今回の豪雨によって決壊をして、そして写真を見せてください。 　床上浸水が２カ所ということで、地域の方からは伺っております。かなりひどい状況でありました。 　そして、その上を見てください。 　それぞれのお家があるんですけども、その周辺でありますけども、非常に大きな土砂が、たくさん大量の土砂が入っておりましたが、御本人さん、被害を受けた御家庭は当然、落胆もしていましたけども、隣近所の方たちがしっかりと会社まで休んで対応いただいて、ここまできれいにしていただいた。泥かきや畳、家具等の撤去、処分、片づけや掃除に汗を流していたというところで、皆さん本当に一生懸命やっていただいて、私はこの現場に２日ほど行きましたけども、本当に感動を覚えるほど、皆さん一生懸命やっていただいておりました。 　地域の方は、次に台風等で豪雨になれば、雲田川がまたはんらんするんではないかということで、大変心配しておりますので、この川についての河床整備についてもですね、災害対応ということで、何とか早急に、特に重点的にやっていただきたい。そういうことを改めて申し上げたいと思います。 　写真ありがとうございます。 　今回この豪雨災害を受けて、私、過去にこの議会で質問をさせていただきましたけども、改めて菰野町全域における総合的な治水の計画を立てていただきたい。当然、近隣の市町との接合点と言うのか、境目もありますので、自治体間連携も含めてですね、しっかりとやっていただきたい、そのように思っております。 　最後に、この今回の質問について、町長のお考えをお伺いし、質問を終わりたいと思います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　柴田孝之町長、答弁願います。 ○町長（柴田孝之君）　本当に御指摘の場所について、私も昨日もまた見てまいりまして、また本当に床上浸水のされた方にはお見舞いも伺わせていただきました。 　それで、本当にまたそのような要望を出していただいていたっていうことも、私もよく認識しておりまして、それなので、それだけ本当に私も心が痛い思いでございます。この思いというふうなものもしっかりですね、まず県に伝えると。 　また、当町においても、一体どのくらい復旧に予算がかかるのか。もちろんその前にどこを直さないかんのかっていうようなことの優先順位もございますが、そういうふうなことを早急に取りまとめをしまして、報告し、実際の作業にかかれるようにしたいと。今その準備を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　伊藤雅慶議員。 ○６番（伊藤雅慶君）　議長、ありがとうございました。よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○議長（矢田富男君）　以上で、伊藤雅慶議員の一般質問は終了いたしました。 　ここで、暫時休憩をいたします。 　休憩時間は、１０分程度といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（矢田富男君）　再開をいたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 　７番議員、加藤大輝議員、登壇ください。 　　　　　　　　　　　〔７番　加藤大輝君　登壇〕（拍手） ○７番（加藤大輝君）　皆様、お疲れさまです。 　７番議員の加藤大輝です。 　前段で少々、９月４日、５日、６日とですね、三重県北勢地域での記録的短時間大雨による災害ですね、当町においても、警戒レベル４、５が発令され、大きな被害を受けました。今回の災害で被害に遭われた方々へのお見舞い申し上げるとともにですね、行政の皆様にさまざまな点で早急に御活動、行動をとっていただいておること、感謝申し上げます。 　ただ、またこの災害、大雨っていうのもですね、４日、次の日に、また５日もですね、発生する、かなり予想外、想定外の災害になったと思っております。 　そういった中で、防災対策っていうものも、また課題としてですね、残されていると考えます。 　私も、湯の山地域、そしてまた神明地域等、回っていると、土砂崩れ、山崩れ等がありですね、当該区長の方々が早急に御対応していただいておりました。 　そういった中、湯の山から神明に下って行くとき、５日ですね、５日に新名神高速道路菰野インターチェンジ方面、神明からすごく新名神がぱっと見えまして、トラックがかなり渋滞されている。そのときに菰野インターチェンジから新四日市ジャンクションまでがですね、通行どめになっていることに気づきまして、菰野インターチェンジから一時避難のためですね、バイパスおりて、アクアイグニスさんのほうに向かうトラックなど、多く見受けました。 　このような状況を見させていただきますと、町長にはまず、もちろん当町の災害復興に御尽力いただきたいところなんですが、４７７号バイパスにつきましても、菰野、湯の山間がまだ開通の工事が始まっておりません。そういった点におきましても、早期段階で開通していただけるようにですね、町長におかれましても、県、そして必要とあらば国にですね、御要望いただきたいと強く願います。 　また、昨日、神明区において、菰野町の安全安心対策室に来ていただきまして、水害に特化した防災、もう神明の区民さん、これ終わってですね、防災教育までしていただいたなっていう感覚を受けられた内容をですね、昨日行っていただきました。 　ちょっとだけ資料を見ていただきたいなと思います。 　神明区長さん初め役員さん、そしてまた組長十数人でですね、神明区の災害時対応について、しっかり全国的な豪雨災害の状況を見させていただきながら、次のページも行っていただいてよろしいでしょうか。 　水害で起こる災害っていうのをですね、この写真、そしてこの来ていただいた小川さんは、この現場にも行かれてですね、どのような状況であったかっていうのを、本当にまじまじとですね、そしてかなり恐怖を覚えるぐらいですね、小川さんのほうから講習いただきました。 　そういった中で、神明区の土砂災害警戒区域のところをですね、ちょっと映していただいて。 　今現状使われている防災マップでここまで詳しくはないんですが、今回特別にですね、この神明区の部分をつくっていただきました。赤の部分が土砂が崩れるだろう、そして黄色のところが土砂災害による被害を被るだろうという、このエリアマップをつくっていただきまして、ありがとうございました。 　区民全員とまではいかなかったんですけど、区長初め皆さんと話し合う中で、本当に神明として、災害が起きたときに、どこに本当に避難すべきなのか。災害が起こる前、例えば大雨台風であったりとかですね、予測できるときに、どういう避難行動をとったらいいのかっていうのを、神明として、マニュアルを今後つくっていきたい、そういったところまで行きましたので、本当にあわせてですね、町行政に感謝申し上げたいなと思います。 　それでは、一般質問に入らさせていただきたいと思います。 　今回は、菰野町の教育について。大きな１番でですね、１つお願いしたいなと思います。 　私は、自然豊かなこの菰野町は、子どもたちが健やかに育つことができ、そして子ども一人一人が将来に希望を持ち、次世代の社会の一員として育っていける環境が豊富にあると考えます。 　ただ、大学進学等、またこだわりの職種のためであったり、移住や、また都心へのあこがれですね、若いときは東京に行きたいとか、都心へのあこがれがあります。 　そういった観点からですね、一度は地元を離れる若者が多くおりますが、自分たちが、若者が結婚、また子どもができて、やっぱり地元がいいなと。同年代や同級生の皆さんから多く聞きます。そして家を建てるときに地元に戻ってくるケースが多くあります。 　過去の質問でも何回かこういうお話もしたんですが、やっぱり自分たち、この自分の年代もそうですし、上の方、下の方も、もしかしたらやっぱりそうなのかなと思うのが、この自分たちが育った菰野町で自分の子どもを育てたい、家を建てたいっていう気持ちがですね、自然と町民の皆さん、培ってこられてるのかな、菰野愛にあふれてくるように、大人に育っていってるのかなと、よく思います。 　他市町の友人からも、やっぱり菰野の人たちってよく集まって、みんなで仲いいよねと、よく言われたりですね、よく聞くのが、菰野高校に来ている四日市の子たちが菰野に住みたいなっていうのもよく聞きます。 　こういった中で、こういった環境が豊富にある菰野町ではございますが、現代の学校教育現場はさまざまな課題や問題を抱えております。そして児童生徒、保護者、教員、おのおのがおのおのの不安を抱えていることをよく聞いております。ここで言う課題とは、もちろん学力向上にもはじまり、来年度からですね、本格的に動く新学習指導要領に基づいた外国語教育、また情報活用教育としてのプログラミング教育などがあります。まだ英語は御自身、幼稚園、保育園からですね、習わせている保護者さんたちもいらっしゃいますし、先行してですね、小学校でも、中学校でも教育として入っております。 　そういった観点で、保護者の皆さんからも理解の声をすごく聞いております。 　ただ、プログラミング教育に関しましては、やっぱりこうパソコンを触ってホームページがつくれるようになるのかなとかですね、この理解の幅がかなりあるのかなと感じております。 　そして、また問題とされる点につきましては、これまでも当議会で幾度となく挙げられてきた、いじめであったり不登校、虐待があります。この一つ一つのケースが繊細な問題であります。そういったこの問題が菰野町にも山積していると考えます。 　これからの菰野町の教育がこの諸課題の解決、諸問題の改善を目指すためにも、今の児童生徒、保護者、教員ともにですね、菰野町の教育活動について、さらなる理解や共有を深め、その効果を実感できるよう進めていく必要があるのではないかと考えます。 　先日、教育長の所信も改めて聞かさせていただきました。私は先に述べたように、菰野町のすべての子どもたちが自然と菰野愛がはぐくまれる教育環境をつくっていただきたいなと、切に願っております。 　こういった点で、教育長はどのような教育を目指していかれるのか、お聞きいたします。 　そして、質問通告にも挙げさせていただきました。学校現場における各種課題の解決と問題を改善するための時間がとれておりますか。 　またですね、②番としまして、各小中学校で業務状況を確認し、分析ができておりますか。 　そして、また③小中学校２学期制の導入を求めます。そしてあわせて就学前教育も御検討、研究を進めてくださいということで、１回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　加藤大輝議員の一般質問に答弁を願います。 　北口幸弘教育長、登壇の上、答弁願います。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　北口幸弘君　登壇〕 ○教育長（北口幸弘君）　私からは、全体的な菰野町の教育にかかわる現状と課題について、答弁をさせていただきます。 　全国的な傾向と同様に、菰野町においても、不登校の増加やいじめ、虐待の対応は大きな課題です。これらの課題については、早期の発見や実態把握と迅速な対応は当然のこと、児童生徒同士の仲間づくり、児童生徒と教員との信頼関係づくりに日ごろから取り組むとともに、保護者や地域との連携により、未然防止に重点を置いて、取り組みを進めているところであります。 　また、菰野町の児童生徒に今、求められている確かな学力、予測が困難な時代を生き抜く力を身につけさせていくことも重要な課題ととらえています。これにつきましては、児童生徒の強みと弱みをしっかりと分析し、学習指導要領の趣旨に即した授業づくりを進めていきたいと考えております。ＩＣＴ活用のための環境整備や授業の質の向上のための人材の投入についても、検討をしていきたいと考えています。 　さらに、発達障害や特別な支援の必要な児童生徒に係る課題も増加しており、教育だけでの解決が困難になっている現状もあります。教育、福祉、医療の連携をさらに充実させ、個に応じたよりよい方向性を考えていきます。 　家庭、地域と連携し、保幼小中が一体的に教育に取り組むことで、菰野町の園児、児童、生徒が毎日楽しく生き生きと過ごせる安全安心な学校、園をつくっていくことを目指していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　補足答弁を求めます。 　教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長（桂山幸和君）　学校現場における各種課題への時間はとれているかということについて、お答えいたします。 　児童生徒の仲間づくりや学力向上に向けた実態把握、授業改善のための研修等は、日常的な取り組みとして、学校で行われております。 　しかし、いじめを初めとする問題行動や子どもの学習や成長にかかわる保護者の願いや困り感等に対する対応は、緊急性が高いものも多く、結果的には教材研究や報告書の作成等の日常的な業務は時間外に対応することが多くなっているような現状があります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上ですが、よろしいでしょうか。 ○議長（矢田富男君）　補足はそれだけ。
   ○教育課長（桂山幸和君）　２についても、答えさせてもらっていいですか。 　各小・中学校で、業務状況を確認し、分析しておりますかということですが、教員の勤務時間につきましては、毎月、各小中学校から勤務実態調査により、報告を受け、時間外勤務等の実態を把握しております。月８０時間を超える教員につきましては、基本的には学校長の面談を行い、業務状況を確認し、勤務時間縮減につなげております。 　特に、時間外勤務が月８０時間を超える教員が多いのは中学校現場で、その業務内容は、部活動指導、学校や学年運営にかかわる業務、教材研究、修学旅行等の行事にかかわる業務等が挙げられております。 　教育委員会といたしましては、文部科学省から出されております「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」に基づき、各学校に総勤務時間縮減を働きかけるとともに、保護者や地域にも定時退校日や部活動休養日等の設定、長期休業中の学校閉校日の設定等の取り組みについて、理解を求める文書を配付しております。 　また、学校や教員がすべき業務の精査ができていないことにつきましては、まだ課題として残っており、引き続き取り組みを進めているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（矢田富男君）　加藤大輝議員。 ○７番（加藤大輝君）　一通り御答弁いただきまして、教育長に関しましては、所信に基づいたですね、御答弁いただきました。 　そして、また教育課長につきましては、学校教育現場における諸課題についての時間であったり、業務状況をですね、今お話しいただきまして、今お話しいただいてる中で、残業と言ったらあれなんですけど、こう時間外っていうところに着目された業務状況を確認し、もちろん県報告等がありますので、その点で業務状況を確認されていたのかなというふうに理解しました。 　随時、その点においてですね、再質問させていただきます。 　ここで１個、資料をですね、私どもが７月に教育民生常任委員会で福岡県の古賀市に行かさせていただきました。 　資料１番、古賀市っていう。 　人口、世帯数等々あるんですが、小学校が８校で中学校３校ありました。この古賀市さんで何を勉強させていただいたかって言いますと、２学期制についてですね、勉強をさせていただき、研修をさせていただきました。 　次お願いします。 　この２学期制の導入のきっかけっていうところの中で、ここに書いてある部分があるんですが、ちょっと見ていただきたいのが、「６月、７月、１２月の児童・生徒の指導の充実が課題」。この課題の発端となったのも、古賀市さんのほうでですね、平成１０年に校内暴力っていう問題があった。その点について、校内暴力、先生、そして生徒間でですね、どのように、この問題について解決していったらいいのかっていうことを考えて、ちょっと先に６月、７月、１２月の時期に指導の充実が課題って言ったのも、次のページ行っていただいてよろしいでしょうか。 　ちょっとぐっと寄せていただいて、これが古賀市さんが独自でやられた業務分析の内容です。見えにくいんですけど、これ後ほどカラーで自分がつくり直したやつで見ていただくんですが、小学校、朝から晩までどんなことをされているのか。時間外だけとかではなくですね、朝８時前ぐらいに、どのように来られてと。で、中学校はどういう状況か。今、桂山課長からですね、中学校の時間外がやはり菰野町でもっていうのは、本当にそうなのかなと思っております。 　次の資料行っていただいてよろしいでしょうか。 　そういった中で、１日の業務分析をしながら、これ中学校の事例と書いてあるんですが、全体見ていただいて。もうちょっと全体を。 　７月の終わり、真っ黒で見えてないですけど、夏休みです。４月から７月の間に、どういうスケジュールで学校の中が生徒とともに、どうなっているのかっていうのを分析されました。 　そしてですね、次行っていただいてよろしいでしょうか。 　現状、この中で、やっぱり６月、７月って言っていたのが、ちょっと見ていただいても、ちょっと白黒やで見にくかったんで、口頭でお話しするんですが、これ資料映していただきながら。６月に古賀市さんで確認をしていくと、学習へのつまずきであったり、生徒指導事案増加、生徒間トラブル。７月の頭にかけて、不登校生徒の出現っていう問題がこの分析によってわかってきたっていうところから、先ほど一番最初に見ていただいた６月、７月、そしてまた１２月の生徒指導において、時間がなかなかとれてないんだ。 　そういったところから、古賀市さんでは、まずはこの青栁小学校においてですね、３学期から２学期制に移行して、この２学期制に関しまして、生徒の学力向上のための教材準備の時間を確保する。子どもに向き合い、個々に対応して、迅速に指導を行う時間を確保するっていう状況を、この３学期制においてですね、この１学期から夏休みに入るときに、青でぴゅってやってあるんですけど、成績発表があったりとかですね、先生、教員の皆さんが、やっぱり成果が、生徒に対しての成果をですね、評価をしていかなくてはならない。それを前期、後期と分けていく。このことによって、長期的に子どもたちの評価をできる。そしてまた長期的に子どもたちと評価をしていく中で、個別具体に前期は前期で学習指導の時間をつくっていく。 　そして、またそのときにお話しされとったんが、やはり３学期がかなり短くなってしまう。３学期が１年生から２年生、２年生から３年生に上がっていく中で、やっぱり短かすぎて、進路指導の大詰めですね、３学期って言いますと。そういった部分も時間がつくっていけるようになるのではないかということも踏まえて、２学期制に力を入れた。 　これは、当時の教育長が推し進めてって言ったらあれですけど、かなり熱を入れてですね、やっぱり業務改善、職員さんの、教員の皆さんの業務改善をしながら、子どもたちとの時間をつくるためにどうしたらいいかっていうところから、業務分析されて、その結果、２学期制っていう意向をとられた。 　次、移っていただいてよろしいでしょうか。 　そういった中で、子どもたちにも変化があったということを聞かさせていただきました。この地域支援の活動ですね、中学生が発起しまして、そして自分たちで、この温泉街への支援活動、そしてもう１個よろしいでしょうか。 　これもですね、生徒発案。自分たちからキャンプ誘致活動をしたらどうなのかっていうところで、生徒から実施されているところで、これここに紹介の際にですね、この資料にはまとまってなかったんですが、朝べん活動もですね、これは生徒さんじゃなくって、地域の方たちが朝７時から学校に来て勉強をする子どもたちに対して、おにぎりとスープを毎日、地域の人たちとか校長先生のＯＢが連携してやられているということですね。もう何かこれが当たり前になり過ぎて、この資料に載せなかったって、教育課長は言っとったんですけど、本当にそれぐらいですね、自然と児童生徒に対してもそうなんですが、教員の皆さんの時間確保もでき、そしてまた今よく言われるコミュニティスクール等々、地域の皆さんが学校教育に参画するっていう状況がですね、生まれてきたっていうことを研修の中で確認させていただいて、今回２学期制の検討を含め、まずは菰野町の教育現場における業務分析がどのようになっているのかっていうところで確認させていただきました。 　そういった中で、今、御答弁いただきました教育課長にですね、時間外でやっぱりどうしても教員の皆さんが時間に追われているっていう状況ではありますが、これ各担当、学年主任の皆さん、教頭先生、校長先生とですね、どのようにこの時間外に対して、御認識され、御対応に、今、菰野町の教育現場はなってるんでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長（桂山幸和君）　この時間外のことについての管理職、教員の認識についてということですけれども、教育委員会のほうでも、校長会等を通してですね、学校の今の勤務時間外の課題等、数値等でもあらわしながら、各学校で考えながらですね、取り組みを進めていただくようにしております。 　そういった中で、管理職と教員との認識の差というものはないように、進めているところでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　加藤大輝議員。 ○７番（加藤大輝君）　事務局の方、済みません、資料２をお願いいたします。 　今、教育課長にですね、各担当の教員の方だけではなく、同じようにですね、教員の抱える課題と問題をですね、校内で共有されてるっていう、認識差等はないっていうお話でですね、これ先ほど古賀市さんの資料をもとにつくらさせていただきました。このようにちょっとカラーにすればわかりやすいかなと思って、再現したんですが、小学校が左で、右が中学校になります。 　こういった中で、実際に民間で働く方、私どももそうかもしれないんですけど、やっぱりこの時間っていうのは、時間外ってどこからどこまでなんかなっていう部分も含めてですね、やっぱりこう、まずは各小学校、中学校でですね、このように図式化、見える化していただきながら、どこまで業務分析をされてるかわからないんですが、分析をしていただきながら、やっぱりどの時間でどういうふうな事柄が行われているのかということをしっかり町内でもしていただきたいなと。 　そういった中で、教員の皆さん、さっきもお話ししましたが、やっぱり各教員の皆さんもおのおの課題、不安っていうのをかなり持っていらっしゃると思います。 　そういった中で、次のページお願いします。 　もうこの決まった学校、授業っていうのはですね、毎年毎年、決まっております。 　そこで、もう１枚お願いいたします。 　これは中学校の例なんですが、さっき言っておりました、どの時点で、この菰野町、例えば菰野小学校ではこういった事例が多いなっていうのがどういうふうになっているのか、問題点が。学習・部活でのつまずき、生徒間トラブル、生徒・教員間トラブル等ですね、さまざまな問題があると思います。 　こういった点で、質問通告でも聞かさせてはいただいたんですが、やっぱり率先して、トラブルが起きた時点で、トラブルに集中して、早期対処をしていただいている。 　ただ、そういったことも含めながら、やっぱりこういったこのトラブルが出てくることによって、不登校であったり、またいじめ等が発生してくる原因でもあるということをですね、どのように解消していったらいいのかっていうことを、こういった業務分析をしながらですね、児童生徒さんだけが抱える、保護者さんだけが抱えるとか、もちろん教員の担任の先生だけが抱えてしまうようなことがないようにですね、この、どうせ業務分析されたんであれば、学校内、そして教育委員会内で組織ぐるみで御対応、フォローしていただきたいなと思います。 　この点について、教育課長、御答弁いただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長（桂山幸和君）　今、議員のほうからですね、組織的な対応というようなことで、御質問をされました。 　おっしゃられるようにですね、今、学校のほうは多様なニーズに加えて、さまざまな課題がありまして、個々の対応では、決して解決することはできないと。そういったことがたくさんあります。 　学校のほうでも、方向性を明確にしまして、管理職を中心に、全教職員で解決に取り組んでいくと。そういったようにできるようにですね、管理職と教職員で各学校のビジョン、また組織体制をとりながら、進めていただいております。一人一人の先生方の個性や強みを生かしながらですね、各学校で進めております。 　教育委員会のほうとしましても、そういった学校の状況をつかめるように、学校のほうにスクールネットワーカーであったりとかですね、そういった職員を巡回させながら、状況をつかみ、また学校の必要な対応について、一緒に進めているところであります。御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　加藤大輝議員。 ○７番（加藤大輝君）　今、御答弁いただいた中でですね、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのお話もいただきました。よく教育民生常任委員会の中で、英語教員、もちろんそうなんですが、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーもですね、この当町で雇い入れて、やっぱりこの当町に即したソーシャルワーカー、スクールカウンセラーとしてですね、雇い入れができないかっていうことも、よく教育民生常任委員会であると思うんですが、その点に関しても、再度、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長（桂山幸和君）　スクールカウンセラーは、心理の専門職として、児童生徒に加えて、保護者の方の相談、教職員への児童、保護者へのかかわりについての助言など、進めていただいております。 　発達や不登校など、さまざまな課題を学校が乗り越えるために、困り感を持つ子どもや保護者に寄り添った指導を進めるヒントなどをいただいております。 　現在は、県から２人のスクールカウンセラーを派遣していただいており、町のほうでも、１人のスクールカウンセラーを配置し、活用を進めております。 　また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、児童の福祉に関する支援として、行政と学校の間に入り、子どもたちの生活環境などを整理する役割を担っていただいております。 　現在は、各学校から県教育委員会に要請し、派遣していただいております。１つの中学校区では、定期的に巡回もしていただいて、アドバイスをいただいておるような状況です。学校にあるさまざまな課題の解決に向け、チームとしての学校スタッフとして、その解決に向け、専門的な視点、第三者、外部としての視点から、学校にかかわり、重要な役割を担っていただいております。 　今後も、積極的な活用が進められるようにと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　加藤大輝議員。 ○７番（加藤大輝君）　まずは、やっぱりそういったこう人員配置、そしてまた組織づくりっていうのも、人がいないとなかなか組織はつくれないので、やっぱり菰野町内では、小学校５校、中学校２校ありますので、そこの部分で、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等をですね、確実に配置していただいて、またそこで各地区間でのカウンセラーさんとお話をしていただいたり、ソーシャルワーカーさんとお話をしていただきながら、町内でですね、本当にこういった問題、問題が起こらなければまずはいいんですが、やっぱりもうどうしても起こってしまう部分があると思います。 　そして、これですね、少し御紹介をさせて、御紹介と言いますか、文科省のほうでですね、教員をめぐる現状としまして、やっぱりこの社会構造の急激な変化によって、どうしても保護者さんたち、もちろんそうです、子どもたちもそうなんですが、やっぱり教員の皆さんが求められている資質、能力の向上、維持、こういったために研修も多様にされているとお聞きしております。 　またですね、この保護者や子どもたちの環境については、もうよく言われる核家族化、そして地域の希薄化等が取り上げられております。 　そういった中でも、やっぱり教員の皆さんに求められることが多い。 　そういった点で、やっぱり校長先生はもちろんそうですが、学年主任、そしてこの保護者の皆さんに相談をしていただけるような、やっぱりカウンセラーの皆さんとかですね、そういったところの、すべてにおいて配置が十分にできないと、なかなかじゃあ業務分析したところで、じゃあ改善がとれるのかといった点もあると思いますので、やっぱりこの配置をですね、教育委員会の皆さんで少しでも充実できるようにですね、求めておきたいと思います。 　そういった中で、最初に挙げました、この小中学校の２学期制の導入についてですね、御答弁をいただきたいと思うんですが、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長（桂山幸和君）　２学期制の導入につきまして、お答えいたします。 　学期ごとの区切りを１つ減らすというようなことで、授業時数の確保であったり、学校の教育活動にゆとりを生み出す。そういったことで、さまざまな課題に対して、対応できるようにと。そういった２学期制のメリットにつきましては、きょう古賀市の取り組みを通して聞かせていただきました。 　菰野町におきましては、学期末と学期初めの短縮日課を減らして、給食実施期間を長くすることや行事等を精選することで、授業時数の確保、またそういった対応ができるようにと行っております。 　また、生徒指導委員会や特別支援委員会等におきまして、児童生徒の抱える困り感や家庭背景を教員が共有し、いじめや問題行動の未然防止、特別支援体制の充実に努めることが教育活動にゆとりを生み出すことにつながると考え、取り組みを進めております。 　教育委員会といたしまして、今後２学期制実施の市町に視察をして、メリット・デメリットを見きわめ、総合的に判断していきたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　加藤大輝議員。 ○７番（加藤大輝君）　ありがとうございます。 　県内、桑名市では、１回はやったけど、３学期制に戻した。伊勢市でも今、検討中であったり。 　ただ、松阪市であれば、やっぱり進めていっている。私立で言いますと、津田学園がやっておったりですね、さまざま、この県内でも、確認できることがありますので、当町が今まで２学期制について、御検討、御研究をですね、重ねてらっしゃらなかったら、やっぱり一遍ですね、こう研究をしていただきながら、本当に２学期制だからメリットが多いっていうわけではないと思うんですよね。 　古賀市の教育長、教育課長からですね、お聞きした中で、何が一番よかったかって言うとですね、業務分析をした上で、２学期制にとっていったところはいいんですけど、メリットをいかにメリットとして生かせるか。デメリットをどれだけなくしていけるか。ここに尽きるのかなと思います。確認させていただいて、桑名市さんがやっぱりデメリットを感じたもんでやめましたっていうところの中身も聞いておるところで、デメリットっていうのは、やっぱりどうしてもやっていけば不都合な部分は絶対あると思うんですね。そういったところをいかに菰野町は、じゃあどう理解していくか、解釈していくかで今後の進め方が変わってくると思いますので、ぜひとも２学期制導入に関しましては、前向いた御研究を進めていただきたいなと思います。 　最後にですね、教育長に今、所信のお話もしていただきましたが、一番最初に教育長就任されたときにですね、２学期制の話はしてはなかったんですけど、就学前教育っていうところもですね、かなりお話しされておりました。古賀市さんで確認したときに、２学期制、古賀市では、小中学校全校でやりました。 　そういった中で、実績も積んでいく中で、大学等では前期、後期となっております。だからこそ、古賀市にある高校も進めていかなければならないのではないかっていうふうな話をしている中で、一たんとどまったっていうのが、高校に行く前に自分たちの義務教育の前段階、就学前教育をまずしようと。２学期制にするとかしないとかじゃなくって、まず力を入れようっていう話がありましたので、本当に聞いている中で、教育に対して、本当に先進的な動きとか、そういうものではなくて、前向いた気持ちで古賀市の教育をしっかりやっていこうという気持ちが見えましたので、ぜひともこういった観点も含めて、最後に教育長にですね、御答弁をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　教育長、北口幸弘君。 ○教育長（北口幸弘君）　いろいろとですね、教育に関する御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　先ほどの古賀市の例でも聞かせていただきましたところでございますが、２学期制の導入とあわせましてですね、支援活動、地域での協力体制、朝のおにぎりというようなことも聞かせていただきました。また生徒の発案というようなことも聞かせていただきました。こういうことも非常にすばらしいなと思って聞かせていただいております。 　あとですね、授業時間の確保ということで、夏季休業を少し短くする。８月下旬授業の実施とかというようなことでですね、２学期制だけじゃなくって、トータルとしていろんな取り組みをされている。トータルとして、やっぱり成果を上げているんだなというようなことを聞かせていただいたところでございます。 　やはりですね、いろいろ学校、市町等、訪問させていただきましても、やはりこの学校はいいな、この市町はうまく取り組んでみえるなっていうようなところにつきましては、やはり取り組みがすっきりわかりやすい。全体として、組織的に取り組まれている。こういうようなところがやっぱり特徴じゃないかなというふうに思っておるところでございます。 　菰野町におきましてもですね、コミュニティスクール、これで地域からの御支援もいただく。地域へも進んで出ていく。この地域と一体となった学校づくり、それからやはり学び合いの授業ですね。これまでの一斉授業ではありません。主体的、対話的で深い学び、こういうようなところをすべての学校で実施していく。楽しい授業づくり。こういうようなところについては町で揃えていきたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。 　また、そういう中でもですね、各学校、地域に応じた特色ある学校が必要でございます。各学校で特色ある教育を進めていくようにも、各校長にもお願いしておるところでございます。 　そういうようにですね、今、御意見もいただきましたところも、先ほど言っていただきました松阪市にも視察に行かせていただきたいな、こういうところでですね、やはり菰野町が取り入れるべきところは取り入れていきたいな、前向きに進めていきたいなと思っておるところでございます。 　特に、最後に言っていただきました就学前教育ですね。これにつきましても、保幼小中、連携させてですね、就学前から、やはり質の高い教育を目指して、進めてまいりたいと思っておりますので、今後とも御理解、御協力いただくということをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢田富男君）　加藤大輝議員。 ○７番（加藤大輝君）　ありがとうございます。 　前向きな御答弁いただきました。教育ってなかなか正解がないものですので、何がええっていうことは自分も言えませんですし、ここで答えを出すわけにはいかないんですが、今後とも前向きに、菰野の愛あふれるですね、子どもたちに育っていけるような教育環境をつくっていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 ○議長（矢田富男君）　以上で、加藤大輝議員の一般質問は終了いたしました。 　ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。 　なお、午後１時より、５０７会議室で議会運営委員会を開催していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。委員長、よろしくお願いします。 　再開については、委員会終了後、また連絡をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩
   　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１３分　再開 ○議長（矢田富男君）　再開をいたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 　１１番議員、加藤昌行議員、登壇ください。 　　　　　　　　　　〔１１番　加藤昌行君　登壇〕（拍手） ○１１番（加藤昌行君）　１１番議員、日本共産党の加藤昌行です。 　日本軍慰安婦問題や徴用工問題をめぐる韓国最高裁判所の判決をきっかけに、韓国バッシングが日本社会を覆っています。反韓をあおる安倍内閣の責任は重大であります。 　徴用工問題は、国家総動員法のもとで、日本人男性が少なくなる中で、外地の朝鮮から強制動員され、募集であれ、官のあっせんであれ、１９４３年の軍需会社法によって、軍需工場に指定された会社に徴用され、働かされました。労働実態は厳重な監視のもと、賃金も払われず、生命の危険がある過酷な労働に従事をさせる強制労働でした。 　安倍首相は、徴用工の請求権について、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって、完全かつ最終的に解決していると述べ、韓国を非難しました。 　しかし、日韓請求権協定で、日韓両国間の問題が解決されたとしても、それは被害に遭った個人の請求権を消滅させることではないと政府は国会で明言をしています。 　１９９１年８月の参議院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で、両国間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたと述べていることの意味について、これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に破棄したということであり、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではないと明言をしています。日韓の政府も最高裁判所も、個人の賠償請求権は消滅していないと一致しているのです。 　安倍首相は、わかっていながらこの問題を利用し、国内の問題である森友・加計疑惑やこの８月に起こった上野宏史厚生労働政務官の口きき疑惑、日米貿易交渉、消費税１０％問題、年金財政検証など、こういった問題から国民の目をそらすねらいがあり、マスコミもそれに追従し、マスコミの劣化が進んでいます。 　こうした事態に今、必要なことは、差別や憎悪ではなく、友好ではないのでしょうか。 　９月７日に若者がＳＮＳで日韓対立を扇動する日本政治やメディアに抗議し、日本と韓国の市民連帯を呼びかける「日韓連帯アクション０９０７」が大阪、東京で開催されました。参加の若者は「差別によって一人一人の存在が脅かされる社会を望んではいない。一緒に生きていくことを望んでいます」と語っています。 　ここに日本の理性と希望があると思います。 　２点目、事務局、ちょっと映していただけますか。 　小泉進次郎さんと滝川クリステルさんの結婚発表です。２０１９年８月１４日の毎日新聞１コマ漫画で、やくみつるさんは、クリステルさんが東京オリンピック招致で「おもてなし」とやって有名になりました。この１コマ漫画はですね、「臆面なし」、そして下段、ちょっとアップにしてくれますか。左側、その文字を。 　「しかし、首相官邸で結婚発表しますかね」と、ちくりと批判しています。政治的なにおいがプンプンする結婚発表です。 　３点目、最近、町民の複数の方から、菰野町役場の本庁は明るくなったね、職員が明るくなったねというふうに、感想をお聞きしました。町長がかわって、柴田町長が幹部職員の皆さんに頼って、職員の皆さんに頼って、その能力を信頼して政治を進めたいと、町政を進めたいと言っている、この姿勢が反映しているのではないかというふうに思われます。大変うれしい話でした。 　さて、質問に入ります。 　質問の第１は、前石原町長が行った水道料金の大幅値上げの見直し、適正化を求めるものであります。 　前石原町長の値上げ案は、一般家庭４２％、大口利用者、約９％の値下げというものでした。 　公営企業努力のないまま、値上げ案は、一般家庭にとって日常生活で使用する生活の水であり、命の水が４２％の大幅値上げ、他の市町に比べ、今でも安い利潤を生み出すために、ほとんどが利用する大口利用者が、さらに約９％の値下げという、本末転倒の値上げでありました。 　前石原町長は、平成３０年６月議会の値上げ案提案で、平成２９年１２月の値上げ提案を見直し、①平成３１年度（令和元年）から平成３５年度、つまり令和５年度の収益的収支における実質的収支が恒常的に赤字になる。 　２点目、前回の改定案を見直した。 　３点目、平成３１年度（令和元年度）から平成３５年度（令和５年度）で、１５億円の事業を行う。 　４つ、しかし６億円の資金が不足する。 　５つ、今回の値上げにより、５年間で５億１,０００万円の増収となると再提案を行いました。 　また、こうした資金不足の対応策として、①損益勘定留保資金の充当、②積立金の取り崩し、③企業債の借り入れを十分にしても、平成３４年度（令和４年度）で資金が不足すると提案をしておりました。 　この値上げ案に対して、議会産業建設常任委員会は、町民生活に直結する議案であり、慎重審議の結果、平成２９年１２月議会で値上げ案を継続審議としました。 　さらに、平成３０年３月議会で、値上げ案を審議未了、廃案といたしました。 　事務局、新聞記事を映してください。 　これは、当時、値上げ案がですね、慎重審議の結果、審議未了で廃案になったということを報じた新聞です。 　平成３０年の３月２７日の中日新聞です。 　はい、結構です。 　菰野町議会は、その後、平成３０年９月議会で、この値上げ案を賛成１０人、反対７人の賛成多数で可決をいたしました。 　その後、平成３１年２月の菰野町町長選挙があり、石原正敬町長と柴田孝之氏が選挙の結果、見事、柴田孝之現町長が当選されました。 　そこで、お伺いをいたします。 　まず、第１点、平成３１年度（令和元年）から平成３５年度（令和５年度）で予定どおり１５億円の事業を行うのかどうか。 　２点目、この事業を予定どおり行うと、平成３１年度（令和元年）から平成３５年度（令和５年度）で６億円の資金が不足するのかどうか。 　３つ目、水道料金値下げ適正化のために、正確な将来人口の見通しと、これを提示すること。 　２つ、健全財政である一般会計から水道会計に繰り入れを行うこと。 　３つ、現在、金利がゼロに近い企業債の借り入れを行い、活用すること。 　４つ、平成３４年度（令和４年度）から順次、約３０年間にわたり高い金利で借りていた企業債の完済が約１７億円完済することになります。 　５つ、長いものは、約半世紀近くも保有する遊休土地の売却や有効利用を行うことを求めるものであります。 　水道料金値下げの検討をされているのかどうか、お伺いをいたします。 　質問の第２は、いなべ市における豚コレラ発生の現状と菰野町への影響と対策の強化を求めるものであります。 　豚コレラが猛威を振るっています。 　２０１８年９月に、岐阜県で２６年振りに家畜伝染病、豚コレラの感染が確認されました。以後１年間で三重県、愛知県、岐阜県、福井県など、７府県で殺処分された豚は７１施設、合計１２万９,５９５頭に及んでいます。 　主な内訳は、三重県１施設、４,１８９頭。愛知県４５施設、６万２,５６０頭。岐阜県２３施設、６万１,８４９頭。福井県２施設、９９７頭となっています。 　豚コレラの拡散は、朝日新聞や中日新聞などの新聞報道によると、岐阜県豚コレラ有識者会議会員の調査で、１日最速約４２０メートルのペースで拡散をし、年明けには豚の飼育頭数が全国有数の群馬県など、関東地方に達する勢いで進んでいます。 　イノシシの感染をめぐり、国や県の対策は後手後手に回っています。 　イノシシの感染対策として、イノシシの移動を封じ込めるさくの設置やえさ型ワクチンを散布しましたが、封じ込めに失敗し、豚コレラの拡大が続いています。 　被害に遭った豚農家は、飼育している豚全頭を殺処分し、「人生で積み上げてきたものを一瞬で失った。地獄です」「再感染するかわからない恐怖をまた味わうのか」「衛生管理徹底するのにも限界がある」と悲痛な心境を語っています。 　殺処分には、国の手当金が支給されます。これは豚の評価額に応じて、支払われるものですが、施設の衛生管理や近代化などの借金返済には遠く及ばない現状です。 　また、再開しても、繁殖用の母豚から種つけ、出産から出荷まで、約１年から２年かかるのです。この間の経営資金など、膨大な資金が必要となります。多くの農家が再開をためらっています。 　感染地域の各県では、えさ型ワクチンを山林など、イノシシの生息地に散布しているが、効果は未知数であります。 　こうした事態に、三重県、岐阜県、長野県、静岡県の養豚協会が農林水産省に豚ワクチンの接種を国に要望しています。 　国は、ワクチン接種を認めていません。日本は２００７年に清浄国宣言をしており、清浄国っていうのは、清らかな浄化ですね、清らかな浄化の国、清浄国宣言をしており、つまり清潔な国というような意味ですね、日本は２００７年に清浄国宣言をしており、ワクチン接種をすると家畜伝染病対策の国際組織、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に非清浄国、清潔な国でないというね、非清浄国に格下げされる恐れがあり、非清浄国になると米、英、仏、独など、清浄国に輸出ができなくなり、一方で他の非清浄国から安い豚肉の輸入を求められるからだとされています。 　そこで、お伺いをいたします。 　豚コレラ発生後の経過について、どのように推移をしているのか。 　２つ目、菰野町の養豚農家戸数と豚数は幾つなのか。また防疫体制はどのようにしたのか。 　３つ、養豚場への対応策はどのようにしたのか。 　４つ、豚コレラ発生時の菰野町の体制は、どのように体制をとったのか。 　５つ、三重県との協力体制はどのように体制をとったのか。 　６つ、豚コレラ発生時には、養豚農家への支援策が必要です。国、県、菰野町で支援策の構築を求めるものです。 　以上、答弁願います。 ○議長（矢田富男君）　加藤昌行議員の一般質問に答弁を願います。 　柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。 　　　　　　　　　　　　　〔町長　柴田孝之君　登壇〕 ○町長（柴田孝之君）　それでは、早速ですが、質問通告でいただいた質問のとおり、答弁いたします。 　まず、第１番目、水道料金の見直し、適正化についての御質問でございます。 　現在、水道料金の見直しにつきましては、結論から申しますと、近日中に提案させていただくよう予定し、準備を進めております。 　その際の考え方でございますが、特に一般世帯における急激な料金負担の増加を緩和するというふうな観点は考慮しつつ、考慮のポイントとし、今後の事業計画、それに必要な補てん財源の確保、企業債の活用の３点を重点において検討させていただいております。 　ただ、その際、どうしても考慮しなきゃいけないのが、まずは実質収支の黒字を確保するという点でございます。 　また、特に平成２９年、平成３０年ごろに、集中的に水道工事が実施されたため、現在、補てん財源が大幅に減少した状況でございます。このため今後の安定的な水道工事の実施、きちんと滞りなく水道水というものを供給することができるような体制を整えるためには、補てん財源を確保するということもまた重要でございますので、補てん財源の確保ということも検討しつつ、水道料金体系を考えていかねばならないと考えております。 　安全で安心して飲める水道水を安定供給するためには、水道施設や水道管の更新、また今回の災害におけるような不慮の災害による故障、そのようなこともございます。更新事業、またそのような緊急事態の対応に当たっては、多額の費用というもの、発生が見込まれます。水道事業は独立採算性をもって経営していくということが水道事業の原則と法律上もされておりますので、企業債の活用に当たっては、慎重に考える必要もございます。最終的には企業債を活用したとしても、その返済は水道料金で賄うというふうな点も注意することが必要だとも考えております。 　特に、仮に企業債の借り入れの金額の見通しが不十分で、既に水道料金の改定が短期間で繰り返されておりますので、また水道料金を、しかも値上げを余儀なくされるっていうことになってしまうっていうことは、これはどうしても避けなきゃならないと考えております。 　このような点を総合的に考えまして、今後の水道利用者に負担をお願いする企業債の活用額、水道料金のバランス、また事業計画といったものに気をつけてまいりたいと考えておるところでございます。 　今後も、計画的に水道施設の更新事業を行い、サービスの低下を招くことなく、水道水の安定供給を、安価で安心できる水道水といったものを供給できるよう、水道事業経営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　なお、事業予定、資金の不足等については、担当課長から補足答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２番目の豚コレラ対策についての答弁を申し上げます。 　いなべ市における豚コレラ発生の現状と菰野町への影響と対策の強化ということでございます。 　まず、現状を申し上げますと、日本国内におきましては、一たん、平成１８年４月には、生ワクチンの使用を完全に中止したという経緯もございます。 　それより前におきましては、家畜伝染病の豚コレラが蔓延している状況でございました。 　ただ、飼養衛生管理の向上及び生ワクチンの普及により、平成４年を最後に、国内での発生は確認されなくなったということを前提として、そのような措置がとられたということでございます。 　このように、一たん克服されたかに見えた豚コレラでございますが、平成３０年９月９日、国内において、２６年振りに岐阜県で発生し、令和元年７月１日、三重県いなべ市内で捕獲された野生イノシシから豚コレラウイルスの陽性反応が確認され、１０キロメートル圏内に菰野町の一部が入ることによりまして、当初、いなべ市、桑名市のみで予定されていた経口ワクチン散布を三重県担当部局と協議の上、菰野町まで事業の拡大をお願いして、実施することとなりました。 　菰野町における防疫対策につきましては、山際の１５カ所において、２回の経口ワクチン散布を菰野町猟友会等の協力をいただきながら実施いたしました。この施策をもって、町内に生息する野生イノシシからの豚コレラウイルス感染の予防を図っている状況でございます。 　本年７月２４日、隣接するいなべ市では、市内の養豚場で飼育している豚に家畜伝染病、豚コレラの感染が国の検査機関で確認され、約４,０００頭すべて殺処分する防疫措置がとられたということは、議員からも御指摘のとおりでございます。 　そのような状況の中、大変なこれはもう作業であったというふうなことは、私も聞いておりますので、菰野町におきましては、当然ながら養豚業を経営している事業者の方々は、豚コレラの不安っていうふうなもの強く抱いてしまうような状況でございます。そのような不安っていうものを払しょくするように、また風評被害の防止等にも十分に配慮を行って、国、県との情報共有を図りながら連携し、引き続き防疫対策を講じてまいりたいと考えております。 　今議会における一般会計補正予算（第４号）（案）でも上程させていただいておりますとおり、農業振興対策事業では、養豚施設への豚コレラウイルスの侵入防止を図るため、家畜防疫関係資材購入費の増額補正を計上させていただいております。これも豚コレラ対策をさらに強化していく計画の一環でございます。 　今後におきましても、三重県における経口ワクチン散布等を継続的に実施し、町内における野生イノシシからの豚コレラウイルス感染を防ぎ、菰野町猟友会等との連携を緊密に行いながら、捕獲による個体数調整を図るなどの対策を講じ、また国、県に対しても、要望等を挙げていき、各関係機関との協議を重ねながら、町内での豚コレラに対する支援策の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　私は、以上でございます。 ○議長（矢田富男君）　補足答弁を求めます。 　水道課長、堀山英治君。 ○水道課長（堀山英治君）　今後５年間の事業予定と資金についての関係でございますが、基本的には平成３０年６月にお示しした事業を行っていきたいと考えております。 　また、資金については、予算を基本として、財政収支計画を作成しており、その後、平成２９年度決算、平成３０年度決算を迎えましたので、その精査分による資金のほか、未償還残高をふやさない程度での企業債を活用することで、事業を行うことは可能であると考えております。 　次に、値下げや適正化のためにということに関しましては、節水機器の普及等により、水需要の増加が見込みにくい現状においても、水道施設を健全な状態で次世代へ引き継いでいくために、更新事業は必要でありますし、持続可能な水道事業経営を行っていくことも必要であります。 　こうしたことを踏まえた上で、水道料金体系を考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（矢田富男君）　一通りの答弁が終わりました。 　再質問がありましたら、御発言ください。 　加藤昌行議員。 ○１１番（加藤昌行君）　まずですね、水道料金の値下げの問題です。 　検討をしていると、近く発表するということですので、その案を慎重審議したいなというふうに思っております。 　そこでですね、私は非常に大切だなと思うような点があるんですね。水道法第１条はですね、「清浄にして豊富」、きれいで水量もたくさんあると。それから低廉な水の供給を図ると。つまり安い水道をね、供給するということを法律の目的の第１条でうたっているわけです。 　私はね、現在のこの前石原町長が行った企業努力のないまま、町民に高負担をおしつける。高い水道料金でよいとは思ってないんですね。安くしなきゃいかんと思っています。 　なぜか。これは水道法の第１条の精神でもあるわけです。低廉で豊富な清潔な水を供給するというのは、生存権の問題にもかかるんですね。憲法の生存権の問題にもかかるんです。お金のない人が日常生活で生活していくときに、水が自由に使えなくなったら、これはやっぱり大問題だと思うんですね。命の水ですから、また町民にとっては生活の水ですから、水道法はこのように安い清潔な水を提供することが目的なんだって言ってるわけです。 　そこでね、幾つかの大事な点について、ちょっとふれてみたいと思うんですね。 　持続可能っていうことは非常に大切だと思うんですね、赤字ではいけませんから。 　一方で、事業を行いながら、安い水を供給していくと。このバランスをですね、きちっと見ていくこと、このことが大事だと思うんですね。 　水道課長、これから持続的な水道を維持していくためにはですね、正確な将来人口の見通しをきちっととる必要があると思うんですね。 　この４万２,０００人ほどの菰野町をどんな町にするのかという施策を立てるとき、これから推進計画や基本計画つくるわけですね。こういう点でもですね、将来人口をきちっと見通すことは、あらゆる施策の基本になると思うんですね。 　そこでね、事務局、この資料を映していただけますか。 　前回の値上げ案を審議する中でですね、菰野町から出てきたのはね、２０年後の菰野町の人口予測は、２０１６年で４万１,０９１人が２０３５年、つまり２０年後は４万２８０人だと。約８００人ほど減るという予測を出してきたわけです。 　それから、１日最大給水量、これは日量ですね、２０１６年は１万９,１８２立方メートルが２０３５年は２万１,０４２立方メートルという資料を出してきたんですね。 　前石原町長は、提案説明で、先ほど私が読みましたようにですね、人口が減ると。節水機器の普及で、つまりトイレやら水道やら、節水機器の普及で使用量も減るから赤字になるんだというのを１つの大きな理由にしたんですね。 　ところがね、人口減らないでしょう、わずか８００人。これ前も言いましたように、誤差の範囲ですね。２０年後８００人減るのかどうなのか。逆に、この１日最大給水量はですね、ふえてるわけですよね。値上げの根拠の１つの大きな柱が崩れてるわけです。 　これではね、正確な見通しができないということで、今後ですね、値下げを検討している案、今回だけに限らず、将来の見通しを正確に、できるだけ正確にして、随時手直ししていくということが必要だと思うんですね。 　この将来人口はですね、水道課だけじゃなくって、他の課、つまり先ほど言いました基本計画や推進計画と一致するものでなければいけません。 　こういった点でね、将来人口を正確に見通していただきたいというふうに思います。 　水道課長、いかがですか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　水道課長、堀山英治君。 ○水道課長（堀山英治君）　正確な将来人口の見通しということで、先ほど映していただいた資料のとおり、２０１６年度と２０３５年度を比較すれば、そうなるわけでございますが、２０３５年までの給水人口の予測はしておりまして、現時点より、多少減少傾向、現時点と言いますのは、きょう現在でございますが、多少減少傾向にはあるものの、ほぼ横ばいであると推測をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　加藤昌行議員。 ○１１番（加藤昌行君）　次にね、一般会計から水道会計に繰り入れを行っていただきたいという点です。 　独立採算で、水道だけで、あるいは下水道だけで賄うっていうのは大変難しい問題であるわけですね、料金だけでは。 　それでね、一般会計から繰り入れるということもね、１つの大きな検討の柱だと思うんですね。前石原町長のときはですね、平成２０年度に４,５００万円繰り入れてた。平成２１年度には３,０００万円。これをね、打ち切ったんですよ。当然、入ってくるお金が少なくなりますから、値上げをせざるを得ないということで、値上げの理由にもなってるんですね。これはね、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思うんですね。 　それからね、企業債の借り入れ、これ今、検討、課題の１つとして考えているという答弁をいただきました。これはね、ぜひね、私、借り入れるべきだと思うんですよ。私どもこれ一貫して言ってますね。今、金利が非常に安い。もういわばただ同然。前回と同じように指摘をするわけですが、企業債の借り入れはですね、１億円借り入れると、現在、金利が０.６％として、元利償還の据置期間が５年、償還期間が３０年と。利息の支払いはですね、年２回、半年に２回あるということで、支払いの利息はですね、３０年間かりて、わずか１,０７９万８,４１０円と。これ１年間にするとね、１億円借りて、わずか６０万円支払うだけだと。もうただ同然なんですよ。これやっぱり大いにね、活用していただきたい。先ほどの答弁では、そういうことも視野に入れて検討してるということですので、ぜひ借り入れをですね、やっていただきたいと思うんですね。 　そこでね、お伺いをします。 　平成３４年度、つまり令和４年度からですね、平成元年当時に借りた、約３０年間借りた、こういう政府資金や公営企業の金融公庫から借りた高い利息が、次々と返済が終わるわけですね。 　例えば、当時の利息はですね、高いやつは６.７％っていうのがあるんですね。６.６％。ちょっとそのあたりで安くなってきても、４.８５％、５.５０％。５.６５％とかっていう非常に高い金利で借りた借り入れが次々と終わるわけです。 　水道課長、平成３４年、つまり令和４年からですね、次々とこうした借り入れが終わると思うんですが、その前から、数年前からは始まってるわけです、完済がね。終わったのが。主なですね、金額と年月日、これはどんなふうに推移しますか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　水道課長、堀山英治君。 ○水道課長（堀山英治君）　企業債の、まず元金の償還から申しますと、平成３１年度、約１億１,４００万円、平成３２年度で９,０５０万円、令和３年度で７,４８０万円、令和４年度で５,９５０万円というふうに、年々減っていくところでございます。 　また、借り入れと償還の終期ということでございますが、令和元年度、今年度で平成元年度に借り入れました３億２,２００万円、そしてまた平成３年度に借り入れを行いました４,０００万円の返済が終わります。 　また、令和２年度におきましては、平成２年度に借り入れをしております１億３,０００万円、そして平成４年度に借り入れをしております１億２,０００万円、また令和３年度でございますが、このときには平成３年度に借り入れを行いました１億６,０００万円、平成５年度に借り入れを行いました１億２,０００万円と、また令和４年度につきましては、平成４年度の借り入れの２億８,０００万円、令和５年度については、平成５年度に借り入れを行いました２億８,０００万円と、このあたりで大きなものの返済については終わっていく予定でございます。 ○議長（矢田富男君）　加藤昌行議員。 ○１１番（加藤昌行君）　事務局、棒グラフを映してください。 　これはですね、今後、返済をする元利の金額を棒グラフにしたものです。先ほど課長が読み上げましたように、これらの金額ですね、ぐっと減っていくわけですね。返済が。 　はい、結構です。 　こうしたですね、点も考慮に入れて、今回だけじゃないんですよ、今回も含めて、今後、水道会計を運営していただく必要があるというふうに思います。 　それから、もう１点、遊休土地についてです。 　遊休土地を見ますとですね、長いものは約半世紀、短いものでも１４年から１５年、保有したままになっています。この遊休土地を売却したり、あるいは有効に活用するという検討はされておりますか。 　水道課長。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　水道課長、堀山英治君。 ○水道課長（堀山英治君）　現在、水道事業会計で保有しております未利用地としましては、５カ所でございます。 　まず、１つ目、田光簡易水道水源用地については、八風スポーツ公園の一部として、また松涛園簡易水道水源用地は地元区にそれぞれ御利用をいただいております。 　このほか、神明加圧ポンプ場用地、西江野加圧ポンプ場用地、仮称ではございますが、千草配水池用地の３カ所につきましては、現時点において、具体的な計画は持っておりませんが、引き続き利用価値、目的等、総合的な判断のもと、利用等について模索してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　加藤昌行議員。 ○１１番（加藤昌行君）　私はね、前水道課長のときに、この遊休土地を、活用方法を検討するべきだと、しなきゃいかんよというふうに指摘したんですね、ここで。それ検討されてないんですよ。 　それから、これらの土地はですね、帳簿価格では、合計約５,０００万円ほどですが、実勢価格についても一体幾らぐらいになるのかと。ちゃんとやっぱり検討してね、出しておく必要があるというふうに指摘をしたんですね。これされてない。 　持続的で安定した供給をするためには、こういった遊休土地の活用をきちっと考えなきゃいかんのではないですか。 　そして、今、課長が言われましたように、田光の簡易水道の水源地、これ６５８平米です。帳簿価格は１０７万８,８９３円。これは八風競馬場のこの用地って言いますかね、土地として活用されてるわけですね、今。これすぐに売るっていうことは大変難しいと思うんですよ。 　また、松涛園の簡易水道の水源用地は３７２平米ありまして、帳簿価格は２４３万３,９３０円。これ松涛園の区で使用してますね。 　だからこういうところはね、地元とどんなふうに協議をするのかっていうことがありますけれども、他のですね、用地、千草の配水用地っていうのは一番大きいわけですよ、７,５０８平米ある。帳簿価格３,５５５万６,４５０円。これ四日市市と共有ですね。これがですね、遊んだ土地のままになってる。利用計画がないまま。四日市とも協議をしてですね、どうすれば有効利用できるのか、これやっぱり協議をしなきゃだめだと思うんですね。 　こういったことをやることによってですね、持続的で安定した経営をやっぱりやっていけるということだと思うんですね。 　指摘しましたような点を考慮に入れて、提案されるであろう値下げ案、それからそれに続く将来持続的な水道をどんなふうに経営していくのかということをぜひともですね、検討し、提案をしていただきたいというふうに思います。 　水道課長、よろしいですね。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　水道課長、堀山英治君。 ○水道課長（堀山英治君）　先ほどおっしゃっていただきました未利用地の活用については、今後も検討してまいりたいと考えておりますし、水道料金体系については、菰野に合った最適なものを提案させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　加藤昌行議員。 ○１１番（加藤昌行君）　ぜひね、遊休土地の有効利用等、それから実勢価格は一体幾らの価値があるのかということもね、きちっとやっぱり出していただきたいというふうに思います。 　それでは、豚コレラの問題に次はふれてみたいというふうに思います。 　豚コレラにつきましてはですね、事務局、新聞記事をちょっと映していただけますか。 　これは、新聞記事ですが、発生して１年で１３万頭殺処分したと。この内訳は先ほど私が言いましたね。 　それから、この豚コレラを媒介してるのは、イノシシが主犯なんだということで対策をしたけれども、非常に難航しているということです。 　このカラーの左上をちょっとアップにしてください。 　大阪府を含めて、７府県に、このコレラが広がってるわけです。 　次の記事お願いします。 　豚コレラが拡大してると。１日最速４２０メートルの速度で広がってると。年明けに関東に到達をするという予測がされています。 　右下のその図をアップにしてください。 　イノシシの感染の拡散予測なんですね、年明けには日本で有数の豚を養豚している群馬県に達するだろうというふうに予測されています。 　ありがとうございます。 　そこで、観光産業課長にお尋ねをいたします。 　菰野町における養豚農家の数とそれぞれの農家の飼育している豚の数は何頭になっておりますでしょうか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　観光産業課長、伊藤　悟君。 ○観光産業課長（伊藤　悟君）　菰野町内の養豚業者につきましては、３農場がございます。３農場におきまして、まず佐藤養豚場が６,０００頭、そして山口養豚場が２,０００頭、そして雅農場が１,０００頭というような状況でございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　加藤昌行議員。 ○１１番（加藤昌行君）　私ね、大変心配をしてるわけです。お隣のいなべ市で発生をしました。明日、菰野町で発生してもおかしくないんですね。 　それでね、事務局、ちょっと映していただきたいんです。お椀の１から５まで書いてある、それ映していただけませんか。 　今ですね、イノシシが媒介してるっていうことで、えさ型のワクチンを、例えば鈴鹿のこの山々に、こう散布をするわけです。置くわけですね、イノシシが食べるように。 　例えば、１から５までイノシシがおると。１の２の３の４のイノシシはえさ型ワクチンを食べたと。５のイノシシは食べてないと、仮にしますと、イノシシを捕獲してですね、２と３のイノシシを捕獲したら、これは効果があったと。 　しかし、このイノシシはワクチンを持ってたかどうかっていうこと、５のイノシシがウイルス持ってるとですね、効果がないわけですね。 　結局これもですね、効果が未知数になってると。 　その下映してください。 　ワクチン接種が必要ではないのかと。つまり豚にワクチン接種をするというところまで今、来てると思うんですね。対策として、１で、さくで拡散を防止しようとしたけどできなかった。２つ目に、えさ型ワクチンの効果は未知数だと。どんどん広がり続けてると。拡散をですね、とめることができなかったわけです。 　大変、養豚農家はですね、悲痛な思いで、毎日を過ごしています。 　愛情を持って育ててきた、その豚をですね、殺処分しなきゃならんわけですよね。殺処分するとですね、再開に１年から２年かかると。今までの借金を返済することができないと。再開するかどうか、大変悩んでいるわけです。 　そういった点でですね、国、県あるいは地元である菰野町、市町村が協力をし合ってですね、養豚農家に対する支援策が必要だと思うんですね。 　国はですね、豚にワクチンを接種すると、清浄国から非清浄国になるっていうんで、この養豚の豚に対するワクチン接種をしないって今、言ってるんですね。 　しかし、もう今ですね、ワクチン接種をしなければ防げないというふうなところまで来てるんではないかというふうに思うんですね、私は。 　この豚コレラを媒介してるのはイノシシだけじゃないんですね、ネズミやハエも、このウイルスを運搬してるのではないかというふうに言われています。 　そうすると、近代的な養豚場をつくるために、物すごいお金をかけてね、何千万円、何億円というお金をかけて、清潔にして、そしてワクチンで防止するのにも限度があるというふうに、養豚農家は悲鳴を上げてるわけです。 　私は、国はですね、やっぱりワクチン接種に、やっぱり踏み切る必要があるのではないかと。
   　また、菰野町の先ほどの３つの養豚農家にもですね、町としてね、意見をお聞きして、そうした声をね、県や国に届けていただきたいと思うんです。 　観光産業課長、いかがでしょうか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　観光産業課長、伊藤　悟君。 ○観光産業課長（伊藤　悟君）　ただいま加藤議員が言われましたように、今現在、町としましてはですね、野生のイノシシの状況、町内のイノシシの状況でありましたりとか、また３農場の防御、消石灰を巻くなどの防御に当たっているところでございますが、それぞれの農場のそういったワクチンを経口接種するというようなところの確認等は、まだしたことがございませんので、今後ですね、県と協議の上、そういったことも今後していくようなことも必要かと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　加藤昌行議員。 ○１１番（加藤昌行君）　養豚農家の声をね、よく聞いていただきたいというふうに思います。ことは養豚農家だけの問題ではありません。私たちの食生活にも影響する問題でもあるわけですね。 　きょうの新聞はですね、ちょっと事務局、半分が殺処分になったという記事をちょっと映してください。 　「岐阜の豚　半数消えた」、左側ですね、「『もう限界』、ワクチン望む声」。豚コレラ発生して１年で６万頭が殺処分になったと。再開は離れた場所でやってくれというふうに、自治体からの要望にショックを受けたというのが掲載されています。 　私たちは、毎日の食生活の中で豚肉をたくさん食べます。私とんかつ好きですね、ロースかつが好きなんですよ。半数がね、岐阜県では豚が消えてると。単に農家だけの問題ではないんですね。私たちの食生活に直結する問題だという点でもね、対策、それから支援策を考えていただくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（矢田富男君）　以上で、加藤昌行議員の一般質問は終了いたしました。 　ここで、暫時休憩をいたします。 　休憩時間は、１０分程度といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１３分　休憩 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２４分　再開 ○議長（矢田富男君）　再開をいたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 　なお、安全安心対策室長、瀧見浩志君が出席をしております。 　１０番議員、廣田直己議員、登壇ください。 　　　　　　　　　　〔１０番　廣田直己君　登壇〕（拍手） ○１０番（廣田直己君）　１０番議員、廣田直己です。 　通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、先日の豪雨により、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 　町内では、斜面や河川を中心に、多くの傷跡を残し、復旧が急がれる事態となっておりました。予想できない事態でしたが、私自身、問題が起こってから気がつくことが多く、準備不足だったこと、想定不足だったことを痛感させられる機会となりました。町行政と各地区との連携は十分だったのか。災害補償は十分か。がれきや土砂の処分は。義援金を募集するのか。ボランティアの受け付けはどうするのか。今回被害がなかったが今後の崩壊が予想される護岸や橋の調査、補修といった課題は山積だと考えています。 　今後、菰野町は本当の意味で災害に強い町として、生まれ変わらなければならないと。それは皆さん共通する思いではないかと思います。 　ぜひ、町長、そして執行部の皆さん、今後、防災、減災、災害復旧支援について、よろしくお願い申し上げます。 　また、６月議会の一般質問にて取り上げさせていただいた子どもの季節性インフルエンザワクチン２回目接種の費用助成金について、本９月議会に補正予算として計上をするという柔軟な姿勢をとっていただいたことに大変うれしく思います。 　今後も、公約やプロセスにこだわらず、町民の皆さんの幸せという結果にこだわる町行政をこれからもよろしくお願いいたします。 　それでは、通告の内容のほうに移させていただきます。 　１つ目の質問は、前回、時間の都合で詳しく質問することができなかった高齢者の免許返納問題について、改めて質問させていただきます。 　ニュースや新聞等で話題になっている高齢者ドライバーによる事故ですが、少子高齢化が進み、人生１００年時代が到来する中で、決して他人事ではなく、自動車やそれに類する交通手段が不可欠な地方だからこそ、真剣に取り組んでいかなければいけない課題だと考えています。 　交通事故死者数は、全年齢で減少傾向にはあるものの、高齢者人口自体が増加しているため、死者全体のうち、高齢者の占める割合は上昇傾向にあります。平成２８年は過去最高の５４.８％となっています。７５歳以上の運転者の死亡事故件数は、７５歳未満の運転者と比較して、免許人口１０万人当たり、件数が約２倍以上発生しています。高齢運転者による交通死亡事故の人的要因を見ると、７５歳以上の運転者はハンドル等の操作不適による事故が最も多く、ハンドル等の操作不適による事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は、７５歳未満では死亡事故全体の０.７％にすぎないのに対し、７５歳以上ですと５.９％と高い割合を示しています。 　このような現状の中、町内の多くの方が安全で快適、そして前向きに生活を送るために、警察に任せるのではなく、菰野町のかかわりも重要になってきます。積極的にかかわっていく責任があると考えております。 　そこで、お尋ねします。昨今、社会的な課題となっています高齢者の免許返納問題について、菰野町の役割と町長の考えについて、改めてお伺いさせていただきます。 　大きい１つ目の質問の２つ目、返納後についてのお話です。 　運転免許というのは、地下鉄網や路線バスが頻繁に行き交う都市部と違って、私たちが生活する地方にとってはなくてはならない必需品であることは否めません。免許を返納することで外出が減ったり、ひきこもってしまうことが大変心配です。返納を促していく以上は、自家用車にかわる代替交通手段が必須です。返納を促していく以上、そういった代替交通手段について、今後どのように考えておられますか。改めてお尋ねいたします。 　３つ目の質問です。現在試行しているあいあい自動車とのりあいタクシーについてです。 　これらは、免許返納後の移動手段になり得るものと考えられますが、現在試行中とのことで、あいあい自動車の今後について、そしてのりあいタクシーの現在の状況について、お尋ねします。 　４つ目は、菰野町のコミュニティバスについてです。 　前々回の３月議会にて、町長から、バスを小型化し、増便するとの考えが示されましたが、その予算、スケジュールというのは、具体的にどのように考えておられますか。再度お示しいただきたいと考えています。 　５つ目の質問は、次世代移動サービス、「ＭａａＳ」についてです。 　６月２５日の鈴木英敬知事の定例記者会見にて、次世代移動サービス、ＭａａＳを推進する国土交通省の先行モデル地域に菰野町と志摩市が選ばれたと発表がありました。これは複数の移動手段を組み合わせて、効率よく移動できるシステムを構築することで、交通弱者対策や観光振興など、地域の課題解決につなげる。自治体や学校、大学、交通機関でつくる協議会が実証実験に乗り出すというもので、菰野町では、交通機関の乗り継ぎを円滑にするために、コミュニティバスやのりあいタクシーなど、町内の交通手段の検索できるシステムを構築し、のりあいタクシーの予約や配車システムにＡＩ、人工知能を導入して、運行効率や利用者の利便性を向上させるねらいがあると報道されました。 　鈴木知事は、「高齢者が運転免許を返納した後でも、気軽に安心して負担なく交通機関を利用できるよう利便性を高める」と説明し、「菰野町のモデル事業は、県内のほかの交通過疎地に展開できるようにしたい」と期待の言葉を述べていました。 　そこで、お尋ねします。この次世代移動サービス、ＭａａＳが菰野町にもたらす未来像、交通弱者対策として、公共交通網の将来像について、どのようにお考えですか。お尋ねします。ぜひ夢のあるビジョンを語っていただきたいと思っております。 　続いて、大きい２つ目の質問です。 　大きい２つ目の質問は、子どもの声について、お尋ねします。 　具体的な内容としては、児童虐待についてです。 　児童虐待については、菰野町議会の質問でも何度か取り上げられておりますが、今回は最新の動向と今後の対策について、伺います。 　ことし３月の益田和代議員の質問でも述べられておりましたが、東京都目黒区、千葉県野田市、鹿児島県出水市と、児童虐待の犠牲になる子どもが絶えない中、これらの詳しい内容が報道されるたびに、大変激しい怒りを覚えると同時に、児童虐待を社会全体の課題として防止し、対策を行う責務を感じるのは、ほかの議員、そして行政の皆さんも共通するところではないかと思います。世論の高まりもあり、政府は児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定し、児童相談所の体制を強化し、関係機関と連携し、対応を進めています。 　図１を投影してください。 　警視庁のまとめによる児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの人数の推移です。２０１８年は８万１０４人となり、過去最多を更新いたしました。近年の児童虐待対策への積極的な取り組みから、児童虐待通告数がふえて、菰野町でも、平成２９年度には６３件、平成３０年度には８３件と、以前の答弁でも述べられております。 　ありがとうございます。 　より多くの子どもや家庭をケアできるようになってきましたが、一方で、なかなか通告に挙がってこない潜在的児童虐待が問題になっています。 　例えば、新しい考え方として、マルトリートメントというものがあります。これは避けるべき子育てを指し、１９８０年代からアメリカなどで広まった表現で、日本では「不適切な養育」と訳されております。子どもの健全な育成を妨げる行為とされております。マルトリートメントでは長いので、よくマルトリという形で略されて呼ぶこともあります。 　具体的には、子どもを怒鳴ったり、たたいたり、感情に任せて親の気分で子どもへの態度を変えたりといった行為も含みますし、最近では、スマートフォンやタブレットを子どもにあてがったり、授乳中にＳＮＳや動画を見たりする親もいますが、そういった行為も含みます。虐待とほぼ同義の部分もありますが、虐待とは言い切れない行為も含めた、より広い意味で、子どもの心と体の健全な成長・発達を阻む養育をすべて含んだ呼称です。 　ニュースで報道される児童虐待は、ひどい暴行や性的虐待などを伴った極端なケースが多いですが、マルトリートメントはしつけと称しておどしたり、威嚇したり、暴言をぶつけたりといった心理的、精神的虐待も含まれます。日常生活の場合で起こり得るものです。子どもとかかわる多くの大人が自分は児童虐待とは無関係だと思って見過ごしている日常の中に、不適切な接し方で子どもを傷つけてしまっていることがあります。 　このようなマルトリートメントは、通告に上がりづらい虐待の１例ですが、このような潜在的児童虐待対策について、今後どのように取り組んでいかれますか。 　子どもの声について、２つ目の質問です。児童虐待を加える保護者への支援・ケアについて、お尋ねします。 　子どもに虐待を加えてしまった、もしくは容認してしまった保護者が喜んで虐待しているケースはほぼありません。悩み、苦しみを抱えていることがほとんどです。 　２０１８年３月の東京都目黒区虐待死事件で、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親の裁判員裁判の第４回公判が９月６日、東京地裁でありました。被告人質問が行われ、母親は、同罪などで起訴された夫の虐待について、「結果を見れば容認していたと思う」と苦しい心境を語りました。 　児童虐待の場合、子どもへのケアに注目が行くのは当然ですが、最善の目標として、家族の再統合があり、そのためには、二度と虐待を行わない状況をつくることが前提となります。虐待をしてしまったが虐待をやめたいと苦しむ保護者に対する支援、ケアを菰野町はどのように考えておりますか。お答え願います。 　子どもの声について、３つ目の質問です。これは質問というよりは提案なのですが、菰野町で広くアドボケイトを推進することを提案いたします。 　三重県では、全国に先駆けて、アドボケイトの試験導入を行いました。アドボケイトは、代弁者や擁護者などと訳される英語です。さまざまな理由で意思表明が難しい高齢者、障がい者、子どもが自身の思いを示せるように支援し、その権利をかわりに主張するもので、具体的には、行政機関が法的措置や福祉サービスについて決定しようとする際、当事者の立場に立って意向を示す役割を担います。子どものアドボケイトは、イギリスやカナダで公的な制度が既に導入されています。 　三重県では、平成１８年度から試験的に児童相談所などの県職員を対象に、研修を始め、これまでに延べ４４人が受講しました。虐待などで家庭にいられなくなった子どもを預かる一時保護所で、職員の中にアドボケイト役を決めて、子どもの意見を聞く取り組みを行うと、その担当者だけでなく、職員全体に子どもの気持ちを意識して対応する雰囲気がつくられてきました。子どもの声を引き出すのはさまざまな場面で必要なので、今後は児童相談所職員だけでなく、医療や福祉関係の皆さんにもアドボケイトになってもらえるよう、ネットワークづくりを今、進めていっているということを県のほうでは言っております。 　昨年３月に、目黒区の５歳の女児、ことし１月には、千葉県野田市、６月には北海道札幌市で、それぞれ児童虐待により、亡くなっております。子どものＳＯＳをしっかりと受けとめるアドボケイト制度の導入を求める声が高まっています。御検討いただければと思っております。 　以上を１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員の一般質問に答弁を願います。 　柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。 　　　　　　　　　　　　　〔町長　柴田孝之君　登壇〕 ○町長（柴田孝之君）　それでは、早速ですが、いただいた質問について、順次お答えさせていただきます。 　まず、１番の高齢者の免許返納問題についての答弁でございます。 　高齢者の運転免許証の返納にかかわる取り組みは、行政としても、今後、高齢者が増加することを考慮すると、大変重要な施策である、やっていかなきゃいけない施策であるというふうに考えております。 　ここで、私が大切だと思うのが、町内の高齢者が運転免許証の返納について、これ促すというよりは、むしろ返納したいけども、返納できない方に安心して返納していただけるような、そういう環境づくりだと考えております。そのための当町の果たすべき役割としては、町内の公共交通を今まで以上に充実させる。まさに外出支援こそが当町の役割だと考えております。 　具体的に、現在の取り組みについて申し上げますと、コミュニティバスにつきまして、移動制約者の通院や買い物などの移動支援、通勤・通学への利用などを目的として運行しております。 　また、菰野町のりあいタクシーは、既存のコミュニティバスではカバーできない地域の町民などの移動手段を確保する目的で、昨年１０月から町南部エリアで運行を開始し、１日当たり約１０人から１２人の利用があるものでございます。本年、この議会でも答弁いたしましたが、１０月１日から北部エリアの運行を新たに開始するとともに、現在運行中の南部エリアにおきましても、各区の公会所や病院、診療所などをのりあいタクシーの乗降場所とすることで、町民の皆様に利用しやすくなるよう改善する計画であります。 　また、コミュニティバスものりあいタクシーの結節点となる朝上地区コミュニティセンターと町南部を結ぶバスを増発いたします。多くの方に効率よく町内を移動していただくために、コミュニティバスとのりあいタクシーの役割分担が重要であると考えております。 　これに加えまして、大羽根園地区で運行されております、あいあい自動車でございますが、これは今、述べましたコミュニティバス、のりあいタクシー、その他の公共交通機関を補完するための移動手段であると考えております。 　このことから、のりあいタクシーなど、他の公共交通機関の利用実績などを踏まえて、全庁的な協議の中で検討していく必要があると考えております。 　今後は、のりあいタクシーを町内全域で利用できるよう、さらなる運行エリアの拡大を進めるなど、のりあいタクシーの制度の充実を図るとともに、町民の皆さんがより利用しやすいよう、地域公共交通会議での協議や各地区での地域懇談会による住民の意見を踏まえながら、町内交通体系の改善に反映させたいと考えております。このことによって、高齢者の運転免許証返納を高齢者の外出支援っていう形で充実、確立していきたいと考えております。 　また、今後導入が予定されている菰野町版ＭａａＳシステムですが、まさにこのＭａａＳシステムの構築は、今、幾つか述べました複数の公共交通手段といったものをうまく融合させる。別々の公共交通手段っていうふうなものをあたかも１つのサービスのようにして利用することができるようにするためのものでございます。このＭａａＳシステムの構築により、町民の皆さんにとって、もっと町内公共交通を使ったお出かけが便利になるものと考えておりますので、期待できると考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、子どもの声についての御質問、３つありましたので、順次お答えさせていただきます。 　まず、１つ目の児童虐待防止対策についてでございます。 　まず、現状でございますが、平成３０年度の児童虐待相談件数は８４件でございます。昨年度の件数が６８件であるため、昨年度に比べ、１６件の増加となっております。 　ただ、児童虐待の通告には至らない、だけども日常的に保護者から暴力や暴言があっても、児童虐待は家庭内で起こることから、外部に発信されないようなものがあることは、これはもう間違いないと考えております。 　そのための対策でございますが、総括的に申し上げますと、とにかくアンテナを広げること。虐待の事実の発見っていうふうなものを積極的にこちらから取得するような取り組みを行っていくこと。そういうことに努めていくっていうことであると考えております。 　現状、その手段としまして、まさに虐待の事実をこちらから取得する。何とかアンテナを張って、それを取得するための手法といたしまして、日ごろから学校、幼稚園、保育園、警察署、民生委員等、関係各機関との連携、常に連携をいたしまして、登園や登校状況、身長や体重の変化、健診の受診の有無、子どもの様子等を把握し、情報共有を行うというふうな手段を通じて、今、言った虐待の事実というふうな把握に努めているところでございます。早期発見、早期支援に努めておるところでございます。 　次に、児童虐待における子ども、さらにその保護者への支援についての御質問でございます。 　まず、基本的な姿勢でございますが、身近な場所において、子どもやその保護者に寄り添うことが保護者や子どもたちに対する支援として大切なことであり、これをしかも継続的に支援していくことも重要であると考えております。 　この保護者の困り感、養育状況や家庭環境等を把握するために、面談や家庭訪問を行うこと、その家庭に合った対応方法を児童相談所や関係機関とも協議し、支援体制を整えているところでございます。 　また、保護者の育児負担軽減のため、子どもを一時的に預ける事業など、福祉サービスの案内や手続等を行い、安心して子育てができる環境づくりにも努めておるところでございます。 　これに加えて、健やかな親子、家庭を築くことができるよう、子育て世代を身近な地域で支える仕組みの整備も取り組んでおります。妊娠期から子育て期において、総合的相談支援を提供できる子育て世代包括支援センターの設置に向けた準備、このことも進めているところでございますので、御理解いただけるよう、よろしくお願いいたします。 　さらに、続きまして御提案いただきましたアドボケイト、子どもの声の代弁者を用意する取り組みについての当町の考え方を申し上げます。 　これは、子どもの権利条約第１２条でもうたわれていることでございますが、子どもは自分に関係のあることについて、自由に自分の意見をあらわす権利がある。 　また、その意見は子どもの発達に応じて十分考慮されなければならないとされております。 　これは、子どもに限らず、高齢者、認知症、障がいのある方、十分に声を発することができない方すべてにおいて配慮されなければいけないことであり、子どももまた十分に自分の言いたいことを伝えることができない、本当に助けてほしくても、声を発信することができないというふうな、その子どもに対して、最大限配慮されなければならないことだと私は考えております。 　そこで、子どもの側に立って本音を聞く仕組み、特に児童虐待に遭った子ども、その他の困った困りごとがある、その本音を聞く仕組みということでのアドボケイト制度として、これは三重県で実は取り組みが始まっております。平成３０年度から試験的に児童相談所など、県職員を対象にした研修を始めているところでございます。延べ４４人が受講し、子どもを預かる施設にて、アドボケイト役として、子どもの意見を聞く取り組みを行っているというふうに聞いております。 　当町においての取り組みでございますが、学校においてはスクールカウンセラーによる相談がございます。子ども家庭課では、臨床心理士、保健師、保育士等、専門職による子どもに対する面談や相談を行っているところでございますが、その中でうまく思いを伝えられない子どもの立場に配慮し、丁寧に子どもの思いをくみ取るような、そのような配慮っていうふうなものに努めておるところでございます。 　今後におきましては、アドボケイト制度の取り組みをまず先行して児童相談所が行っておりますので、この児童相談所と十分な連携をし、とにかく重要なのは、うまく自分の言いたいことが発信できない子どもの意見を十分にくみ取るということだと考えておりますので、この目的を達成できるよう、子どもに寄り添った支援につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　私からは、以上でございます。
   ○議長（矢田富男君）　一通りの答弁が終わりました。 　再質問がありましたら、御発言ください。 　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　御答弁ありがとうございます。 　私自身も、今回発表があったＭａａＳに関しては、非常に期待をしておるところで、これが本当に高齢者の方々にうまいこと合致すれば、非常に利用しやすい、外出しやすい制度になってくるのかなと思っております。 　また、児童虐待に関しても、ちょっとこの辺も詳しく再質問のほうさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、高齢者の免許返納問題について、再質問させていただくのですが、現在の菰野町での返納の推移、免許の返納の推移について、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長（瀧見浩志君）　現在の免許返納者の推移ですが、今年１月から７月における四日市西警察署管内の免許証返納者数は１７１人です。前年の同じ期間に比べ、１３人増加しています。１７１人のうち、９８人が菰野町内の免許証返納者となっております。 　本年４月に、東京池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走して発生した死亡事故以降、運転免許証を自主返納する高齢者ドライバーが急増している状況でございます。 　以上です。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　やはり、いろいろな事件を受けて、実際に免許を持ってらっしゃる方も真剣に考えた上で、そういう決断をされているのかなと思います。 　その中で、菰野町として、どのような形で返納を促す施策っていうのを現在行っているのかというところ、もしくは今後どのような施策を行っていくのかというところを教えてください。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長（瀧見浩志君）　現在、免許返納につながる施策として、特別な取り組みというのはございませんが、現在のコミュニティバス、のりあいタクシーの利用料金ですね、一般の方より６５歳以上の方は低価格で利用していただいておるというところが１つ関係するようなところかなと思っております。 　あと、今後の施策としましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、町内の高齢者が運転免許証を返納していただくためには、まずは町内の公共交通機関を今まで以上に充実させることが必要であると考えています。 　今後、住民の皆さんが安心して免許返納していただける環境づくり、外出支援など、地域公共交通会議での協議や各地区での地域懇談会による意見などを踏まえながら、町内交通体系の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　ぜひ、菰野町が担う役割というもの、非常に大きいと思いますので、よろしくお願いします。 　その中でですね、やはり免許返納しようかどうしようかと考えている方っていうのは、メリット・デメリットっていうことを考えて、多くの方々がやはりやめておこうかと、返納しない状況っていうのがあるのかなと思います。 　そこでですね、例えば返納することでの割引であったりだとか、地域通貨等の配布を行うことで、免許返納後のメリットを大きくするという施策っていうのも１つに考えますし、あとは別の見方をすればですね、免許を返納して、自家用車を手放すということは、自家用車に関する費用が浮いてくる。自由に使えるお金がふえるということも言えると思うんですね。通常の自家用車ですと、年間維持費が大体ですね、３０万円、約３０万円以上かかると言われています。 　例えば、タクシーを１回１,０００円で使った場合ですね、年間ですと、これに換算すると、３００回利用することができることになります。月に換算すると２５回使えるということなんですが、例えばスーパーまで毎月１２往復はできるということに計算できます。３日に１回の頻度で往復２,０００円のタクシーを使用したとしても、１カ月２万円となり、年間ですと２４万円となって、普通自動車の維持費よりも安くなるというふうな計算もなり立つと考えています。実際には週に１回など、まとめ買いすることで、その機会も減ると思いますし、さらにその場合コストをおさえられるということもありますし、今回のＭａａＳを利用することによって、公共交通機関の利用する際のコストというのが明確にわかります。 　その中で、自家用車を使用する場合と自分自身、比較しやすくなるのではないでしょうか。返納後の特典も付与すると、さらに節約できると。つまり小遣いとして、趣味等に使えるお金をふやすことができるというようなメリットがあると思います。 　そのような免許を返納し、車を手放すことのメリットを、例えばパンフレット等にまとめて、配布して、ＰＲするという手段もあると思うんですが、その辺はお考えいかがでしょうか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長（瀧見浩志君）　運転免許返納を促すような取り組みにつきましては、今後、他市町村の動向を注視しつつ、研究してまいりたいと考えております。 　また、免許返納を促すような啓発につきましては、警察や交通安全協会などと協力しながら進めてまいりたいと思っております。 　また、ＭａａＳを活用することによって、施設利用のクーポンなど、つけることができますので、付加価値を高めることが可能となります。そのようなメリットがあろうかと考えております。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　ぜひ、できることはすべてやっていった上で、より安全で安心できる公共交通にしていっていただきたいと思っております。 　ただ、どうしても自動車の運転が必要な高齢者のために、じゃあどうしていくかというところなんですが、特にですね、踏み間違い対策として、車に後づけする急発進防止装置というのがありまして、今、大変それが売れておるというふうに聞いております。 　東京都では、７月１２日ですね、高齢ドライバーの事故防止に向けた緊急対策を発表しました。発表された内容としては、７０歳以上の高齢者を対象に、車の急発進を防ぐための装置の取りつけ費用の９割を助成するというもので、７月３１日から受け付けを開始します。装置の取りつけ業者は７業者、３５７店舗で開始されるということを聞いております。 　また、茨城県常陸太田市でも、高齢ドライバーの事故防止として、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防ぐ防止装置、急発進防止装置の取りつけに関して、７５歳以上に関する補助制度を新設するとして、９月２日に開会しました市議会定例議会のほうに一般会計の補正予算に補助金として３８０万円計上しました。 　取りつけ費用も含めて、１台、大体１０万円から５万円ほどかかるとされてまして、１人１台、費用の２分の１、最大３万円を補助するというもので、現在、最終調整が行われていると伺っております。 　本来なら、公共交通機関が整っている都心よりも、車が欠かせない地方のほうが必要性があるようにも感じます。ぜひ菰野町も御検討をしていただきたいと考えておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長（瀧見浩志君）　自動車に後づけする急発進防止装置の購入補助につきましては、全国的な状況、県内の状況等も見ながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　ぜひ、これも１つの選択肢として、選べるような環境づくりをお願いしたいなと思っております。 　免許返納後の移動手段となる可能性が高いですね、あいあい自動車であったりっていうのは、これからですね、現在、試行期間と聞いておりますもので、これをじゃあこれから本格実施するのか、それとも縮小していくのかっていうことは、いずれ結論を下さないといけないというふうに考えておりますが、現在そちらのほうはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長（加藤信也君）　あいあい自動車は、菰野町社会福祉協議会が実施主体となっており、６５歳以上の高齢者または障がいのある方で、モデル地域内にお住まいで、みずから車を運転できない方を利用対象として、移動範囲を町内に限定した福祉施策として、大羽根園内地区をモデル地区として実証運行をしております。 　昨年度のあいあい自動車の利用状況につきましては、毎月、七、八人の方が御利用していただいており、１カ月当たりの運行回数は５０運行程度、年間運行回数は５９９回となっております。 　また、平成３１年３月末現在の運転登録者数は７名で、利用登録者数は１６名となっております。 　主な利用目的につきましては、通院であったり、利用者からは、通院というのが一番多く、利用者の方からは、外出の機会がふえたというような御意見をいただいております。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　福祉施策ということで、公共交通とは少し役割が違うのかなという部分もありますが、効率的な運営ということを考えると、一体として考えてもええのかなというふうに私自身、考えるところでもあります。 　その中でですね、また同じく試行期間中ということでののりあいタクシーについてなんですが、現在の利用状況と、あとは今後ですね、菰野町の北部でも展開を予定しているところなんですが、想定される利用者数に対して、のりあいタクシーの台数というのは足りておるんでしょうか。お聞かせいただければと思います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長（瀧見浩志君）　のりあいタクシーは、昨年１０月１日から町の南部地域で、南のほうで試行運行を開始しております。本年１０月から町北部地域で運行を新たに開始をいたします。利用者は増加してきております。１日当たり１０人から１２人程度の利用があります。 　今後は、のりあいタクシーを町内全域で利用できるよう、さらなる運行エリアの拡大を進めるとともに、運行委託事業者と連携を図りながら、適正な運行に努めてまいりたいと考えております。 　また、エリア拡大につきまして、各エリア１台ずつ確保しながら、タクシー業もあることから、利用状況を踏まえ、台数等、検討していきたいと考えております。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　私も、非常にのりあいタクシーに関しては、利用していて便利だという話も聞いております。ただ、やっぱり待ち時間があるですとか、なかなか思った時間に来てくれないという話も聞いたりしますので、その辺、利用勝手がよくなっていくと、さらに利用促進につながるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　またですね、ＭａａＳについてなんですが、先ほども少し話させていただきましたように、菰野町では交通弱者を対象とした利活用が焦点になると思うんですが、その際ですね、課題となるのが高齢者による利用促進ではないでしょうか。特にパソコンやスマートフォンを苦手とする方にも使いやすくデザインしたりだとか、あとは講習や利用を促す場を設けるということが必要だと考えますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　安全安心対策室長、瀧見浩志君。 ○安全安心対策室長（瀧見浩志君）　パソコンやスマートフォンを苦手とする方に対しては、今現在、電話予約を行っているところでございます。そのようなオペレータシステムは継続しながらやっていきたいと考えております。 　あと、利用方法につきましては、今後この予約システム等、開発していくところでございますので、そのような事業者と連携しながら、講習会等を開いて、使い方についても周知していきたいと考えております。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　ぜひですね、講習会も繰り返し、繰り返し継続してやっていっていただけるとありがたいかなというふうに考えております。 　次にですね、子どもの声について、再質問させていただきます。 　先ほども話させていただいたように、通告にあがりにくい虐待の事例というのが幾つかあるんですが、どのようなことが考えられますでしょうか。お答えください。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長（大橋裕之君）　その家庭によって異なるかとも思いますけども、やはりしつけとして、子どもをたたいたり、強制的におさえつけたりっていうことはあろうかと思いますが、それは保護者から見れば、子どもをしつけるためということで、いろんなところでも、児童虐待というところでも、講演会などでもそのような話が出てまいります。 　ですので、虐待という認識を持ってない保護者が多い。そういうところについては、潜在的に虐待が行われるという可能性があるというふうに考えております。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、しつけと称して、じゃあどこまでがしつけなのか、どこからが虐待なのかっていうところ、それは本当に保護者側も、よそから見ている側も本当にばらばらになってしまって、結果的に子どもの体と心、健康な育成っていうのが阻まれてしまうということがあるのかなと思っております。 　自主的に、例えば保護者の方が相談を行ってもらうというのが最良ではありますが、やはり限界があるのではないでしょうか。 　そこで、当事者以外からの通告というのが大変重要だと考えます。 　しかし、巻き込まれたくない、逆恨みされたくないという、それらの理由からですね、虐待には通告義務があるにもかかわらず、なかなか第三者からの通告が少ない現状があるのではないでしょうか。 　そこで、通告の促進をするためにはどのような施策を行っておりますでしょうか。お尋ねします。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長（大橋裕之君）　新聞報道でも大きく児童虐待が報じられるようになってきております。 　そういうことから、通告は義務化されているということも周知をされつつあると思います。 　そういうことから、児童虐待相談件数がふえている要因にもなっているのではないかというふうに思われています。 　ですので、以前に比べれば、やはり皆さんのほうに周知はされてきているのではないかなというふうに思います。 　そして、菰野町の取り組みですけども、毎年１１月が児童虐待防止月間というふうになっておりまして、菰野町は毎年、講演会を実施して、広く児童虐待防止にお願いをしているところでございます。 　そういう中でも、やはり啓発というのを必ず入れて、また駅前で啓発をさせていただいたり、そういうこともしておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　ぜひですね、１１月は児童虐待防止月間なんですが、それ以外の平素のときですね、やはり常にそういったところを啓発できる機会というか、タイミングっていうのは持っていただく中で、少しでもですね、今まで拾えなかった部分っていうのを拾っていっていただいて、ケアしていっていただく。もちろん職員の方々は大変やとは思いますが、お願いしたいと思っております。 　あとはですね、菰野町の場合なんですが、児童相談所が一時保護することはありますが、その多くの場合は、措置入所までは至らず、在宅支援になるということがほとんどだと聞いています。その際の保護者への支援はどのように行われておりますでしょうか。
   　また、支援を望まない保護者への対応というのはどのような形でされていますでしょうか。お答え願います。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長（大橋裕之君）　一時保護をされた後のことになろうかと思いますが、まず一時保護の場合は、虐待で保護される場合と養護として保護される場合がございます。養護の場合は、やはり一時的に親が子どもを見れない、そういう場合に、一時保護、養護で一時保護をするわけでございますけども、その場合は保護者の了解のもとで一時保護をさせていただいております。 　また、虐待の場合は、一たん子どもを先に児童相談所が施設のほうに引き取りをします。その後、親と接見をするということになって、なぜ一時保護をしたかというところと、それから家庭の状況、それから保護した子どもの声を聞くという、そういうことをして、本当に虐待が行われているかどうかという判断をしております。 　その内容によっては、なかなか家庭にはすぐには帰せないという場合もあります。 　ただ、ずっと保護所で子どもを保護するというわけにもなかなかいきません。なかなか施設っていうところまではいかない場合が多いので、その場合については、帰した後、どのように児相がかかわるか。 　例えば、定期的な面会を持つとか、それからまた菰野町と連携をして、菰野町が月に１回とか、子どもの状況を確認に行くとか、そういうふうな連携を持って、今、取り組んでおります。 　また、家庭訪問を拒否する場合については、なかなか家庭に入りにくい状況もございますけども、やはり私たちとしては、放っておくわけにいきませんので、やはり児童相談所、それからまた施設ではなくて、学校とか幼保園に通っている場合は、そちらと連携をとって見守りをしていただく。そのような地域連携も含めて、また今もお願いしておりますけども、民生委員さんなんかに見守りをお願いして、対応しているところでございます。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　なかなか児童を保護してから正常な状態に戻していくっていうところでは、劇的な変化っていうのは難しいかもしれませんが、ほかの機関と連携して、進めていっていただきたいと思っております。 　あとはですね、虐待の解決する道としましては、家族の再統合というのが望まれます。 　ただ、再度ですね、虐待のおそれがあるときなど、それが最善でない場合もあります。その場合、里親制度の活用なども考えられますが、菰野町の里親制度の活用状況と今後について、お伺いさせていただきます。 ○議長（矢田富男君）　答弁を願います。 　子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長（大橋裕之君）　里親制度の現状を先に御報告させていただきます。 　菰野町におきましては、３件、里親制度を活用していただいております。この里親にも種類がございまして、養育里親１件、養子里親１件、親族里親１件、この３件でございます。 　それから、三重県も里親制度を推進しておりますけども、なかなか進んでいない状況でありますけども、菰野町については、本年これの啓発するための講演会を実施しております。できるだけ多くの方に普及、啓発をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢田富男君）　廣田直己議員。 ○１０番（廣田直己君）　ありがとうございます。 　なかなかやはりふだん生活をしとって、里親制度っていうのが、関心がまだ薄いのかなというふうには感じるところもありますので、ぜひ多くの方に関心を持っていただいて、これも１つの解決手段なんだよっていうところもわかってもらえるような、そういった活動をしていっていただきたいなと考えております。 　最後にですね、アドボケイトについてなんですが、再度、推進っていうのを要望いたしたいと思っております。 　これまではですね、児童相談所などが福祉サービスを決定する際に、子どもと親の双方の話を聞いて、子どもの最善の利益はというところで考えて判断しておりましたが、子どもの中では、うまく話せない、また弱い立場に立たされて意見が反映されないということも考えられてきました。 　そこで、子どもの立場にだけ立って、子どもの意見を代弁するアドボケイト、いわばですね、子どものマイクとなって、周りの大人に子どもの意見を伝えるという仕組みが必要だと考えております。 　国内では、２０１７年から市民アドボケイトというモデル事業が始まっています。講習を受けた市民が児童養護施設などを定期的に訪れて、子どもの声を反映させるように支援するというものです。子どもの声を徹底して傾聴して、私の役割はあなたの声を届けることだということ、秘密は必ず守るということを伝えた上で、子どもがどんな体験をしたか、経験をしたか、どんな気持ちか、何を望んでいるかなどを聞き出して、子どもがうまく話せないときは、手紙や絵で表現してもらって、意見形成を手伝うというものです。里親委託なのか、施設入所か帰宅かといった子どもの処遇を話し合う場には、子どもと一緒に出席して、意見表明を支えたり、「その説明では伝わらない、子どもにわかるように言い直してください」と大人たちに要求したりします。 　ぜひ菰野町でも、町職員や福祉施設職員だけでなくて、地域の方々や町民ボランティア等も巻き込んで、広くアドボケイト講習を行い、菰野町全体で子どもの立場に立てる人を育成していっていただきたいと考えております。そうすることで、おのずと全体の意識が変化していって、子どもに優しい町になると考えております。 　昨日ですね、益田和代議員の質問の答弁にもありましたが、子どもの権利の保護について、個別、ピンポイントでいくのか、全体として考えていくのか、検討していくという答弁がされましたが、実際そこは検討するところではなくて、ピンポイントと全体、両方とが必要で、その両方が両輪となって前進していくのではないかと考えております。 　まずは、前進していっていただきたいと思っております。ぜひ御検討をお願い申し上げます。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（矢田富男君）　以上で、廣田直己議員の一般質問は終了いたしました。 　本日予定しておりました日程は、すべて終了いたしました。 　なお、明日、三重県知事が先日発生しました菰野町豪雨災害の現場視察に来ていただきます。その対応に当たるため、先ほど議会運営委員会が開催をされ、議論をしていただきましたとおり、明日の本会議は、午後１時開議といたします。よろしく申し上げ、本日はこれにて散会をいたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１９分　散会...