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令和元年第3回定例会(第3日目 9月10日)

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  1. 菰野町議会 2019-09-10
    令和元年第3回定例会(第3日目 9月10日)


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    令和元年第3回定例会(第3日目 9月10日)          令和元年菰野町議会第3回定例会(第3号)                  令和元年9月10日(火) 午前10時00分開会             ~~~~~~~~~~~~~~~     第1 一般質問 2.会議に付した事件   日程第1 3.出席議員(18名)   1番  福 田 雅 文 君        2番  稲 垣 啓 二 君   3番  伊 藤   敦 君        4番  内 田 親 根 君   5番  藤 田 賢 吾 君        6番  伊 藤 雅 慶 君   7番  加 藤 大 輝 君        8番  諸 岡 雅 樹 君   9番  中 山 文 夫 君        10番  廣 田 直 己 君   11番  加 藤 昌 行 君        12番  千 賀 優 子 君   13番  出 口 利 子 君        14番  益 田 和 代 君   15番  増 田 秀 樹 君        16番  久留美 正 次 君   17番  中 川 哲 雄 君        18番  矢 田 富 男 君
    4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者(19名)   町長        柴 田 孝 之 君   教育長     北 口 幸 弘 君   消防長       吉 川   澄 君   総務課長    小 林 義 久 君   企画情報課長    加 藤 正 治 君   財務課長    相 原 賢 治 君   税務課長      谷   弘 哉 君   住民課長    片 岡 芳 輝 君   会計管理者     大 橋 克 哉 君   子ども家庭課長 大 橋 裕 之 君   健康福祉課長    加 藤 信 也 君   都市整備課長  斉 藤   司 君   まちづくり推進室長 伊 藤 俊 幸 君   観光産業課長  伊 藤   悟 君   観光商工推進室長  内 田   徹 君   環境課長    黒 田 公 宣 君   水道課長      堀 山 英 治 君   下水道課長   片 岡 県 司 君   教育課長      桂 山 幸 和 君 6.出席事務局職員(4名)   議会事務局長    阿 部 美千代 君   書記      加 藤   真 君   書記        湯 戸 久美子 君   書記      田 中 佑 樹 君               午前10時00分 開議 ○議長(矢田富男君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席人員は18名で、定足数に達しております。  よって、令和元年菰野町議会第3回定例会は、成立をいたしましたので、再開をいたします。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付をしております。  なお、まちづくり推進室長、伊藤俊幸君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。             ~~~~~~~~~~~~~~~ ◎日程第1 一般質問 ○議長(矢田富男君) 日程第1、一般質問を行います。  16番議員、久留美正次議員、登壇ください。           〔16番 久留美正次君 登壇〕(拍手) ○16番(久留美正次君) おはようございます。16番議員の久留美でございます。  ちょっと歳のせいか、声が大きく出ませんので、一つよろしくお願い申し上げます。  今回は、2点について、質問をさせてもらっております。  この2点につきましては、私の職員時代に、水道事業については、5次拡張という計画の中で行わせていただきました。そのときのもう職員見ますと、今、加藤企画情報課長、お一人しかみえません。  そして、また土地区画整理事業については、不幸なことがあって、もう現在、職員の中に経験者は1人もおりません。  こういうこともありまして、やはり職員の、行政の感覚で質問をさせていただきますので、一つよろしくお願いを申し上げたいと思います。  1番目の9月議会に計上された潤田7号井の水道事業会計補正予算について、2点お尋ねいたします。  この井戸は、産業建設委員会で、本会議場で凍結という経過がございます。その審議の中身は別にして、私1点目にお尋ねしたいのは、行政と議会はどうあるべきだ。これを問われているような気がいたしております。やはりお互いが、私たちも住民の代表です、町長もそうです。言いかえれば、代表者であって、しもべでなければなりません。今回のこれには、私たちが凍結に至った経緯、そしてそれを去年の9月じゃなかったかなって記憶しとるんですが、何の説明もなしにね、こうやって予算計上するのは、やはりお互いのね、立場を認め合っていないじゃないかと。  町長のほうには執行権というすごい権力があります。  しかし、私たちは、住民から託されて、それをチェックする立場にある人間です。その私たちにせめてね、今までのやっぱり6月議会で説明をして、するのが当然ではありませんか。やはりお互いが尊重、尊敬、こういうことをやりながらいかなければ、議会はうまいこといきません。  行政も、全課長そうですが、この中に記憶のあった人いないんですか。やはりそういうことを思います。行政と議会のあり方、どのように考えているのか、町長にお尋ねをいたします。  2点目については、水道経営のあり方。水道経営は、計画は余裕を持って安全側に計画します。その理由は、拡張工事等の国の許可をとるのに時間がかかります。水道は蛇口を開ければ水が出る。これ当然のことですから、そのための時間、それで計画は大変な作業になります。  一方、実施については、必要なときに必要な分だけ行うんです。これが水道料金の値上げにつながらない、おさえる。こういう行為になります。この証として、やはり企業会計には5,000万円以上の工事発注に議会議決が要らない。企業債に100%頼れる。一般会計は災害でも補助残の7割とか、場合によっては、湯の山駐車場のように、起債が全然きかない。公共性が高い。こういう判断で、私は起債は借りられるもんだと思ってるんです。こういう違いをね、やはり考えてもらって、今回の予算計上なのか。やはり水道経営というものについて、町長の考えをお尋ねいたします。  2点目、潤田・音羽地区の区画整理事業について。  区画整理事業は、土地所有者が、その自分の土地の一部を提供して事業を行います。土地所有者に返す換地を示さずにね、土地を売って売却するだけの保留地だけで示している事業展開はいかがなものかと思います。  2点目、昨年度、土地区画整理事業内の土地所有者にサポートコンサルタントが訪問し、事業に参加するように説明し、説得されようとされていたときのことですが、所有者は、やはり非常に事業が難しい、そして私は、もうそのまま置いといてほしい。こういう意向を示したんではないかと思いますが、コンサルタントは、「参加しないと行政代執行をかける」。こういうことを、発言をされたようです。このときに私に問い合わせがあり、私は「そんなことはできない」。このように回答しました。  なお、確認いたしましたら、職員も同行しとったようです。  また、先月の区域内に住まれている方の会合がありました。その中で同様なことを言われて、憤慨されている方がございました。やはりこれ去年までの話だと思いますが、聞かれたほうは、怒られる人はいいんですよ、私はこれは一種のおどし、こうもとれるんではないかって、こうやって思っております。やはりそんなんだったら参加せなしょうがないのかなって、こういうふうなことになっている。泣き寝入りって言うんですか、そういう方もみえるんではないかと、このように感じております。やはり行政として、これについては、的確な対応が必要と思います。町長はどのように考えて、どのような対応をされるのか、お伺いします。  3点目、都市計画の用途地域の変更について、お尋ねします。  私たちの委員会審議の中で、この3年間の間に1万平米以上の大きなスーパーはつくりませんと、再三説明を受けてきました。  そして、資料1を映してくれますか。左上を、左側を映してもらえますか。  この左の上のほうに、黄色と緑、住居地域って、こういうふうな図面がございました。それが今回の4月20日、右側に映していただけますか。  これが黄土色に変わってるんですよね。用途地域を変えてるんです。  ただ、これはね、1月に都市計画審議会がありまして、都市計画審議会に示した資料は、資料2をちょっと映してください。  このようにね、緑色の第1種住居専用地域と、非常にはっきり言ったら、高級住宅風の住宅地にしよう。こういうふうな意図のある、私は色だと思ってるんですよね。それが10万平米の大店舗、このようなことが、私は行政としては基本的にだめだと思っています。  ただ、本当にもう残された時間は半年間しかありません。これ本当に大型店舗を考えた方法でいくのか。この点について、まず町長にお尋ねいたします。  4点目、居住者の対応などについて、お尋ねをいたします。  区画整理事業には、反対の方、賛成の方、今回の場合は、土地で返してほしい人、もうすぐに処分してほしい人、そしてこの住まれてる方、約17軒あるんですが、この方がみえます。この中でこの17軒っていうのは、非常にやっぱり現状から変わる影響が大きいんですよね。簡単に申し上げますと、現在住まれとる方は、その場所から動けないんですよね。動けないということは、そこにずっと同じような状況で住む。先日、話し合う機会を得ました。役場のほうから、住まわれとる方について、特に関係する部分の説明はされていない。全般的な方にしゃべってる話だけとしか考えられません。居住者の人は新しく地番が、もしかしたら大字も変わるかわかりません。変わります。そうしますと、住民票から免許証からすべてのものの変更が必要になります。  そして、新しい方には、固定資産税の住宅控除の5年間があるとか、こういう特典は一切ありません。土地はどれぐらい高くなるのか。変わるのか。この説明すらないんです。やはりね、この4月20日の資料で、保留地の中にある、もう一度、1の図面の右下ですか、右側を映してくれますか。  この右側の図面ね、ちょっと小さくてわかりにくいかわかりませんが、そこに書かれてる言葉があるんですよね。この青い点線で囲ったところです。保留地想定位置って書いてあるんですよ。売ってしまうっていうことですよね。そこに7軒の方が住んでいます。その人らは、かわれないんですよね。そして隣に来るのは、かわれる人は四日市か、もしくは名古屋か、いろんなところから来られて、新しい団地の中にまざるんですよね。保留地ですから、潤田の人が持つんじゃないんですよね。そういう、この人たちに、断りもなしにね、この人たちも関係者ですよね、ここ保留地に、建て売りメーカーが要望してるからここですよって、そんな、こんな話、示すって、本当に薄情じゃありませんか。  私はね、やっぱりね、みんなが歩み寄らな区画整理事業はできません。このようにね、土地所有者の土地を売って、これもらう、行う事業なんですよ。その人たちに返す分、何も示さずにね、これほど薄情な、これ行政が一緒にしているんですよ。勘違いしたらいけないと思いますよ。  以上、大きく2点について、町長の考えをまずお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 皆様、おはようございます。  早速ですが、質問いただいた点について、順次お答えしていきたいと考えております。  まず、1番目の潤田7号井の水道事業会計補正予算、今議会で提出させていただいた案についての御質問についてのお答えでございます。  まず、この補正予算の内容についてでございますが、この工事につきましては、平成30年度予算に計上しておりましたが、産業建設常任委員会の意思を尊重し、執行を見合わせた上で、御指摘の点を含め、再度、工事の必要性、合理性を検討した中で、平成31年3月31日をもって未執行となったものでございます。  その後、現在、水道料金の見直し作業というものを行っております。その中で補てん財源、事業計画、企業債の額の3点について、何が適正かの前提となる考え方の見直しも進める中で、この事業の位置づけも再度考慮いたしましたが、提案説明で申し上げましたとおり、潤田水系の現状は、取水量に余裕がなく、しかも年々減少している状況である以上、更新は、やはり必要な事業であるとの結論に至ったための提案でございます。  また、議会と行政のあり方についてでございますが、議会は民意を反映するものとして、その意見を行政は尊重しなければならない。これは間違いないところでございますが、一方で行政は、良質で安価な水道水を安定的に供給するとの目的を達成するため、水道工事等実施における必要かつ合理的な提案を行うこともしなきゃいけないと考えております。  今回も、その上の提案でございます。  一方で、一層の議会への配慮というふうなものも、また心がけなきゃならないと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次に、水道経営のあり方についての御質問でございます。  水道経営の基本原則は、地方公営企業法第3条によるところの企業一般に通ずる合理性と能率性を追求し、公共の福祉を増進するよう運営しなきゃいけないとされております。  そのため、水道施設を計画的に更新し、健全な状態で次世代へ引き継いでいくことが私たち現世代の責務であると考えております。  このことを念頭に置き、通年の業務活動のほか、事業計画や企業債の活用、水道料金について、改めて考えることは大切であるとも考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、大きな2番、潤田・音羽地区の土地区画整理事業についての御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目、土地所有者に返す換地を示さずに、土地を売却する保留地を示しているというふうなことについて、その点についてのお答えでございますが、御指摘のとおり、土地区画整理事業は、地権者が所有する土地の一部を土地区画整理組合へ提供していただき、このことで、事業資金を確保することで事業を進めていく。その上で、道路、公園等の公共施設の整備、改善と宅地の利用の増進を一体的に進めることによって、健全な市街地の造成を図る事業でございます。  この事業の推進の中では、議員御指摘のとおり、地権者にとって、自分が取得できる換地がどのようなものであるかということについて、大きな利害関係があることは否定はできません。  ただ、一方で、この事業では、先ほど申し上げましたが、保留地を処分することで事業資金を確保するというふうなたてつけになっております。この保留地の処分が滞った場合、事業資金が不足し、金融機関からの資金借り入れを余儀なくされるというリスクも存在いたします。この点、換地を決定するに先立って、先に民間事業者に取得させる保留地を決定するという手法によるならば、事業資金を確保することで、先ほどの借り入れのリスクを回避することは可能になります。いわば地権者にとっては、希望する換地を手に入れるという利益と、保留地を事業者に先に取得させるけども事業資金が不足するリスクを回避するっていうふうな利益、この2つは、二者択一でありまして、どちらを優先するという考え方もございます。  そして、このどちらを優先するかは、まさに地権者様の判断によるところがございまして、今回は希望する換地を取得することよりも、事業資金の不足を回避するというふうなことを提案はしております。  ただ、この提案を採用するか否かも、やはり地権者の自由な判断に任されているということになりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、2点目の行政代執行でございますが、そもそも土地区画整理事業においては、代執行の対象になるものではございません。  また、今回の菰野インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業は、地権者による組合施行の事業でございまして、当町は事業者ではありませんので、強制的な執行権をそもそも行使する立場にもありません。  あえて言いますと、土地区画整理法第77条に、建築物の移転及び除却する権限を施行者に与えた規定がございます。  ただ、この施行者は当町ではございませんので、仮にこのですね、権限を行使するとしても、事業者である、まさに地権者様の団体である土地区画整理事業組合様がこの手続を踏むことになります。  ただ、この直接施行という手法も、決して望ましいと言いますか、現在においてはほぼ考えられない手法であると考えておりまして、とにかく重要なのは、地権者の方々と対話を重ねて事業に御協力いただけるよう努力することが、これが最優先であると考えております。  さらに、3点目、都市計画の用途地域の変更の件でございます。  まず、経緯をおさらいいたしますと、平成30年7月と9月に、都市計画の変更案に関する説明会を開催いたしました。そこでは市街化区域編入箇所及び用途地域案の御説明をいたしましたが、その後11月に、(仮称)菰野インター周辺地区土地区画整理組合設立準備会業務代行予定者の募集を行い、12月には業務代行予定者候補者を選定し、本年4月に土地利用計画図の変更案の提案を受けたという経緯がございます。  そして、この業務代行予定者の募集を行った以降の土地利用計画図の変更案の提案におきまして、その変更、提案内容において、用途地域が従来考えられておりました用途地域案から一部変更されている。議員からの御指摘は、この点をとらえたものであると考えておりますが、まずですね、市街化区域編入変更期限が令和2年3月末となっております。既に用途地域案については、当初のものにおきまして、国及び県とさまざまな事前協議を終えています。今から新しい用途地域案に変更すると、国及び県の事前協議を最初からやり直す必要があるため、都市計画用途地域の変更及び組合設立認可申請は、当初お示しした用途地域案で行うよう進めるところでございます。  それでは、先ほどの変更提案については、どのようなものなのかということでございますが、この点は、あくまで先ほど申し上げました令和2年3月以降、都市計画決定がなされた後の、さらにその後の事業の進捗に関するもの、確実な事業の進捗のための、例えば変更することによる事業の進捗がよりスムーズに進むっていうふうなことに関するものでございます。  そして、国土交通省が策定した土地区画整理事業運用指針によりますと、「土地区画整理事業の特色は、施行後の各宅地の土地利用は、地権者の手にゆだねられている」。地権者の手にゆだねられているとされており、済みません、重要なことなんで2回言いましたが、この土地利用計画図の変更案の可否を判断するのは、当町でなく、事業主である地権者ということになります。  また、この変更案についての法的な整合性の観点で申し上げますと、用途地域の設定については、現行の菰野町都市マスタープランとの関係で言いますと、音羽地域は工業・流通系、潤田地域は商業・業務・住居系の用途の立地促進を図るエリアとして定めておりまして、また国土交通省が策定した都市計画運用指針などにおいても、用途地域の設定については、都市マスタープランに合った内容とすべきとされておりますが、現行の土地利用計画図は、まさにこの都市マスタープランとの間の、特に矛盾はない、新たな提案の土地利用計画図も整合は図られているところでございます。  また、土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更で、用途地域が変わるということも、全国的には珍しくないものと認識しております。
     次に、4点目の居住者への対応についての御質問でございますが、施行予定地区内にお住いの方々につきましては、土地区画整理事業により、多大な影響があることは、当町としても、当方としても承知しております。そのため他の地権者の方々とは、まさに施行予定地域にお住まいの方々には、別に説明会を開催するなど、事業に御協力いただけるよう対応はしてきております。  また、個別訪問説明の際に当たっては、口頭だけでなく、資料もお配りし、またそれぞれの地権者様に、市街化区域編入後の固定資産税の個別、それぞれ別々の資料をお配りした個別シミュレーションの提示を行うなど、事業に対しての理解を深めていただくよう努めております。  また、議員の御指摘の土地区画整理事業の換地処分後の住所変更等の想定でございますが、この点についても、今後、丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。  菰野インターチェンジ周辺土地区画整理事業につきましては、良好な市街地形成とともに、町全体の産業振興、地域活性化につながる大切な事業だと考えておりまして、当町としましても、今後もしっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) いずれの答弁も私から見たら、全くだめだと思います。  順次質問をさせてもらっていきます。  1番目ね、町長、この提案説明、そして今回の通告、私は、やっぱり議会と行政のあり方を聞いてるんですよね。中身を聞いてるんじゃないんです。もっとね、お互いが私は尊敬し合わなあかんと思う。  ただ、議場は、やはり大きな問題については、やっぱり喧々諤々になります。  ただね、これ総務課長、それからどなたが参加、聞き取りされてるのかわかりませんが、相当の課長、関係係長、参加されてますよね。その人たちから凍結になった経緯の説明もできなかったんですか。  町長は、今この提案説明読むのに、今までの経緯、議事録残ってますよね。確認されましたか。されてないと思います。  そしてね、これ6月議会でね、水道課からは、工事の関係あわせて今回あげるんだったら、この井戸についても当然説明せなあきませんよね。委員長から何の説明もなかったことに対して、水道課長、申しわけないって言ったんでしょう。こんな行政運営してたらだめですよ。行政動かしてるのは町長1人じゃない、全課長ですよ。もう少しね、本当にまじめな議論しましょうよ。今、答弁聞いていて、これほど張り合いが悪かった答弁は久しぶりでございます。もう1番は、これ以上は申し上げません。  2番目、水道のあれについて。  皆さんに資料を3枚、参考資料として配付させていただきました。全体をまとめるために、このようにさせていただきます。ちょっと朗読しながら補足を加えたいと思います。  7号井が中止になった要因の調査がされてないんですよね。なぜ悪くなったのか。水が出なくなったのか。調査がされていない。それは説明を聞いてないからされてないって言ってるんですよ。潤田水系の井戸は、加藤企画情報課長、記憶あるかどうか知りませんがね、本当に井戸と井戸の間隔500メートル、干渉するといけない。私、本読むの嫌いですけどね、いろんな本を読み、いろんな人の知恵をもらいながら、ほんで温泉が1つは500メートルあける。いろんなものを考慮して500メートルを決定して、井戸を掘削したんです。地下水は見えませんよ。どんだけあけたら安全なんかって、確証なんて取れないんですから。だからそういうものを、知識を考えた、考えた上の500メートルなんです。それをね、6と7号の間にある潤田浄水場、もう資料映しませんが、これを掘ったからなんですよね。だから当委員会は、この場所から離したらどうなんだって、これも言ってるんです。それを何も聞こうとしない。だから凍結になったんです。  そして、水が本当にだめだったら、私はね、必要だったら掘ってもいいと思っていますよ。  しかし、ここに書いてあるように、2点目に書きました。水道は、計画は余裕を持って安全側にするんですよ。その理由は、国の許可を得る。それで基本計画つくるのは大変なんです。  一方で、実施は必要なときに必要な分だけ行うんです。やはり水道料金は住民全戸が払ってるんです。そのお金でやってるんですから、当然のことですよね。この井戸は1年間、このここに書いてあるように、1年分に相当するんですよ。公共工事は、計画したものを全部やるのが当然なんです。水道の計画と公共の違いを履き違えてませんか。  3点目に、代替案は給水区域、私はできると思っています。仕切弁をあけたり閉めたりすれば、そんだけでできるんですから。  そして、4点目のね、この区画整理事業ができたときね、区画整理事業の単純な考え方はヘクタール当たり85人なんですよ。30ヘクタールすれば、約2,500人、おのずと約1,000軒。1,000軒に対して、水は800トンから1,000トン要りますよ。このときに井戸掘らんならんですよ。このままで行ったら。だったら区画整理がすぐにもうできるといったら、水道課、7次拡張して、将来計画を全部つくって、それようするんですか。全体を見てないと思います。  そして、2点目は後にします。  参考資料2に書いてございます。これ6と、6号井、そして7号井は、平成25年からとまりました。この井戸は平成16年から掘ってます。9年間でだめになったんですよね。それで8号井は平成2年。いずれも30年近く掘り直しせんでもいいんですよね。7が悪くなった原因は、私は浄水場に掘ったからだと思ってるんです。それをね、500メートルを結局無視したことによるんですよね、これ原因は。このほかの井戸は悪くなってないんですよ。私はこういうことのデータまではつくってありませんでしたけど、こういう状況だから今いいんじゃないか、これはこの場所に掘ったんではだめなんじゃないか。ここに書いてあるように、三滝川付近に、斎場の中に掘れば、おのずと離れるんですよ。そういうことしてはどうなんだ。こういうことを踏まえたものを何も考えられないから凍結になったんです。むやみやたらに凍結はしていません。  これについては、少しお尋ねをいたします。  記憶で質問いたします。  水道課長、給水区域の変更は、縮小したり、拡大したり、仕切弁を切りかえて、できるんではありませんか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  水道課長、堀山英治君。 ○水道課長(堀山英治君) 確かに、給水区域の変更については、仕切弁等の切りかえでできるというふうには思いますが、そういうことをした場合には、他の水系の余裕等もなくなりますので、非常事態等に備えれば、潤田水系にも予備の水源を持ちたいということで考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 余りいいかげんなことを言わないでください。去年ね、平成30年度に、松尾の井戸掘り直してるんですよ。1年かけて。松尾の井戸がなくても、菰野水系から水は回せたということでしょう。余分になってるんですよ、あそこは。だったら平成30年度掘った井戸、何だったんですか。昔ね、潤田水系から神森へ給水してた時期もあります。今は菰野からです。あんたらの答弁、何やってんねや、本当に。できるものはできるって、素直に答えればいい。調査するんだったら調査きちんとして、平成30年度に掘った井戸はどうなるんですか。  私、こんな言い方したくないんやに。水道料金はあなたのお金じゃないんですよ。住民全体で払っとんのやに。忘れてませんか。去年、松尾がなくても、菰野地区に給水できたんですよ。平成30年度です。明確にわかってますから、予算審議してるんですから。その水の分だけは、全部、菰野に要らないでしょう。その半分だけでも鵜川原に回したらいいじゃないですか。  そして、去年の工事で江野高区、江野地域は湯の山の水に切りかえてるんですよね。区域を減らしたところもあったり、変えたりしてるんですよ。本当にね、私1時間しかないんだから、そんないいかげんな答弁じゃ議論にならないやんか。何の調査もしてないこと丸見えやんか。  これ町長ね、あなたの答弁もそうでしたけど、今回の答弁、全課長、特に感じます。前からの悪い感覚を引きずってる。間違えたときは素直に謝ればいいんです。それしなきゃ行政は直らない。今みたいなことやってたら、町長、あなたも失格ですわ、言いにくいけど。それはね、私たち議員も、みんな職員も住民のために仕事しとるんでしょう。無理やりね、今みたいな理屈をつけるもんじゃありませんよ。できるものはできるって言えばいいんですよ。  そしてね、もう一度だけ、水道についてだけは言っときます。  資料ね、下のほうの図面を映してください。  これね、水道の値上げ案の中に入っている現場です。右上に書いてある着水井って言って、各井戸5本から、4本か5本かわかりませんが、来てる場所、この工事の場所が狭いから、前の広いところに、ここにつくり直すんだって言うんですよね。もとの場所だったら1億2,000万円でできるんですよ。前に持ってきたら2億4,000万円かかるんですよね。なぜそんなぜいたくな工事をしなきゃならんのですか。学校の建てかえしているのと一緒ですよ、耐震工事をしないのと。これは値上げがしたいだけの理由だと思ってますよ、僕は。こんなんで認められるはずがないでしょう。この1億2,000万円の差額は、値上げしたら1年分ですよ。もっと経済的に水道はやらなきゃだめですよ。  そして、万が一、この前につくって、考えてください。災害のときに、この場所で給水車が水を積むんですよ。それでよそから支援に来てもらったら、給水車があったら、何台かが並ばなならんのですよ。前をあけとかな、災害時に困りますやんか。何の理由にもなってない。これが値上げ案の一番悪い、僕は工事やと思っています。今後の実施には、町長、注意していただきたいと思いますが、再度、経過を調べて、きちんとした対応していただけますか。答弁求めます。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 先ほど申し上げましたとおりですが、水道計画、水道の工事の計画というふうなものについては、良質で安価な安定した水道供給というふうなものを考えまして、合理的な計画を立ててまいりたいと思いますので、また調査もきちんとやっていきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 私は、こんな無駄な工事を考えてくださいって今、言ったんですよ。何の答弁しているんですか。ちゃんと質問者の話、聞いてくださいよ。もう1回答弁求めます。 ○議長(矢田富男君) 答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 全く同じ繰り返しの答弁になってしまいますけども。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 企画情報課長、あなたがきちんと説明しといてください。ちょっともわかってないようです。 ○議長(矢田富男君) まず、水道課長、いきます。堀山英治君、答弁願います。 ○水道課長(堀山英治君) 現在、新しいところに耐震工事として着水井、浄水池等をつくるということに関しましては、現状の位置ですと、仮設の着水井、浄水池をつくり、それも同等の機能を持ったものをつくり、それをまた完成後、取り壊すということになります。そうしたこと、また新設した場合には、耐用年数も延びるということであるとして、そちらのほうが有利ではないかというところで計画をしておったというところでございます。  今後についても、事業実施前には、見直し等、行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) もう本当にだめですね、町長。私、本当の技術職員として、この5次拡張でいろんなものをつくってきたんですよね。言いたくないですけどね、堀山課長、あなたのね、庶務能力は私、買ってますよ。  しかし、技術能力はだめですね。はっきり申し上げます。それを町長も、またそこに聞き取りしとる課長も、聞く能力がないんですか。全員で行政は動かしてるんですから、余りいいかげんなことばっかり答弁しないでくださいよ。  次にね、こちらもう少しさせていただきます。もう時間の都合がありますのでね、この皆さんのお手元に配付させてもらった資料、これでまず少し話させてもらいます。  特に、今回の、資料何番だったかな、1の図面を映してくれますか、もう一遍。  1の図面にね、例えば工場のほう見てもらえますか。一番下に調整池ありますよね、それが、その下の図面見てもらえますか。調整池の上流側に行ってますね、真ん中の土地に。これについてね、私は室長に、この大きさを聞きました。潤田は175メートル、幅79メートル、深さ5.7メートル。これB&Gの陸上競技場より大きいんですよね。  そして、これポンプアップして三滝川に放流っていう計画になってるんですよね。私ね、こんなこと不可能だと思ってるんですよ。潤田側のほうのですけどね。ポンプっていうのは、はっきり言や、電気だったら変電所が要るし、もしくはガソリンか重油かわかりませんが、特殊なものすごい大きなものが要ります。三滝川に放るのに、万が一その雨量以上に降ったら、ここに書いてあるように、潤田地区に全部、水オーバーするんですよね。一番低いと思っているのが潤田変電所付近じゃないかな、駒ヶ池の入り口ではないかなって、こうやって思っております。  もう今の町長の答弁やか聞いとるとね、やりたけりゃやってもいいですが、そのかわり、あんた、責任持ちなさいよ。これだけは申し上げておきます。  そしてね、音羽のほうの図面、右下ですわ、断面的に切ると、右のほうに初めつくる予定だったんですよね。それが中段に至ったことによって、土羽って言いまして、盛り土ののり面みたいな感じで、土でできとるもの、想像してもらえばいいんですが、6メートル上がるとね、用地幅が10メートル要るんですよ。ここに計算しました。その面積は1,680坪。保留地にすると1億6,000万円、売る土地が減るんですよね。工事費も高くして、売る土地が減るような、こんなんだめでしょう。調整池っていうのは、そこの一番低いところにつくるのが当然なんですよ。もう計画自体がね、間違ってます。これ技術屋でなければわからんのかもわかりません。  しかしね、町長ね、いかにしてもね、知識がなさ過ぎる。90億円の事業、住民の人が、役場がチェックしてるんですよ、これ。恥ずかしくありませんか。こんだけの金、1億6,000万円、のり面にしてしまって売る土地が減るんですよ。それだからいいって言ってるんですよ。いいはずがあるわけないじゃないですか。  私ね、今、町長の答弁ね、ずっとこの区画整理事業も聞いていました。残念ながらね、一度も経験してない人がつくった答弁書ですよね。私は少なくとも、汗かいて現場施工してきた人間です。それが言ってるんですから、どうやって信用するか信用しないかは別問題として、区画整理事業はあくまでも土地の所有者、地主さんの返す土地をまず示して、それでこういうところに集積してくれんだろうかという調整があって初めて保留地の場所が決まるんです。保留地が先に決まって、残りを地主さんに返すって、こんなのあり得ないんですから。これしていたら、はっきり申し上げておきますけど、このサポートさんの契約までについても、私は疑心持ってます。疑惑感じてます。決していい業者じゃないと思う。  しかし、今回の地主さんに対する姿勢はね、そんなレベルのもんじゃないんですよ、これ。  そしてね、すべてね、この行政代執行の問題についても、全部調査をし直して、住民の方に万が一ほかから出てきたらどうするんですか。もう取り返しつかないですよ。これ役場の職員行っとりや、地元じゃないんですよ。今お金払っているのは役場だけですよ。  しかし、そこが言ってる言葉ですから、そんな簡単な、片づけるもんではない。  それで、換地計算ね、私、何人かから聞きました。全然合ってると思えない。これはちょっと専門になりますので、今ここでしゃべるわけにはいきませんが、委員会でまた課長に話したいと思います。  用途地域、これだけは確認させてください。大規模店舗で行くんですか。もとのほうで行くんですか。どちらかだけ答えてください。 ○議長(矢田富男君) まず、まちづくり推進室長、伊藤俊幸君。 ○まちづくり推進室長(伊藤俊幸君) 用途地域につきましては、先ほど町長が答弁しましたとおり、国、県への事前協議の関係もありまして、また来年。事業認可については、当初案で進めるということで進めております。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 大規模店舗はないということでよろしいですね。それはなぜかって言ったら、あと半年しかないから、もうこんなことやってる時間ないんですよ。もう何もかもが、こんなことしてたら、3月に間に合わない。7月に示した図面が大規模店舗でしょう。すぐに撤回して、もとで行くんやったら行く、対応してください。これはおのずと答えがわかりますから。  そしてね、斉藤課長、これだけ簡潔に答えてください。  資料3映してください。  これ2通りをしました。一番初め、例えばこのピンクで囲ったバツの打った部分、ここは区画整理をしないとしたときに、あくまでも想定ですに、これは市街化区域にできると思うんですよね。  下の図面映してください。  この部分だと、市街化区域の真ん中にできないところができるんですよね。  そうすると、次の、もう1回、2を映してくれますか。  わかりやすく言うと、これ潤田と一緒のように、住居地域の黄色になっていますよね。真ん中に調整区域が残る。こういう可能性がありますよね。このときに市街化区域の編入はできますか。できませんか。簡潔に、ちょっと聞かせてください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  都市整備課長、斉藤 司君。 ○都市整備課長(斉藤 司君) 簡潔に申し上げます。市街化区域に四方を囲まれた調整区域っていうのは、あり得ないというふうに思っています。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) それと、町長、答えはね、この四角みたいな場合をつくらないように努力しなきゃならんですよね。私は区画整理はするべきだと思ってるんですから、やはりそのときにはね、土地所有者がきちんと納得できるように、わかりやすく説明して、今の町長の答弁なんかね、全くわからないですよ。私は、はっきり言や、日本語で言ったのに、韓国語で返されたみたいな感じで今おります。やはりね、私はまだ事業がわかるでいいわ、わからない人、聞いてたら、何言っているんだってなるんですよね。  ですから、やっぱり都市計画っていうのは、菰野町の道しるべなんですよ。今の市街化区域は昭和45年に打って、約50年。それでほとんど、微々たる変更しかいたしておりません。それだけ簡単に変えれるもんじゃないんです。だってそこに住まわれた人が、町長の言い方ですとね、簡単に変わるような答えに聞こえる。だって今100坪の土地に、とりあえず60%であったら60坪の家しか建ちませんよね。これ変えると80坪まで建つんですよね。間取りなんか変えられんですよ。都市計画っていうものはね、一遍決めたら、そのように進まなきゃだめです。それがまちづくりの基本ですから。ふらふらできるものではない。  そして、今の答弁ずっと一連聞いていてね、もう少し勉強せなだめですよね。それはまちづくりの根幹ですから。全体が私そのように感じています。  やっぱり議会にはね、もう少しね、真摯な対応をしてください。  それで、今回の答弁書、総務課長、ようこんな答弁書で町長に納得させたんですね。企画課長も何なんですか、これ。提案した水道課は何ですか、これ。まちづくり推進室、そんなんで区画整理事業できますか。少なくとも自分は実践してきた人間ですよ。本当に大変なんですから、この苦労はよくわかります。  しかし、ただ一番大事なのはね、誠意が感じられないんですよ。言葉だけなんですよ。汗かいてやろう、これが見えないんですよ。  水道課にね、もう1つだけ、聞いとかなあかんのありましたわ。  水道課長、答えだけ聞かせてください。  この5月24日に、ピーエスと随時契約しましたね、99.17%で。これね、変更契約だったら幾らになってましたか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  水道課長、堀山英治君。 ○水道課長(堀山英治君) 大羽根浄水場の耐震工事につきましては、平成30年度の予算、大羽根浄水場、今回の送水設備については、令和元年度に予算計上して、別々の工事でありますが、今年度発注しました大羽根浄水場設備改造工事の設計金額に対しまして、平成30年度に発注しました大羽根浄水場の耐震工事の請負率を掛けますと、契約額が9,130万円、昨年度の請負率90.05%を乗じますと、約8,338万円となりまして、その差は約800万円となります。 ○議長(矢田富男君) 久留美正次議員。 ○16番(久留美正次君) 町長ね、水道料金値下げするって、あなた、公約ですよね。これ今、聞いたのは、この半年間、まずね、一番初めはね、人事異動が間違ってるんですよね。水道課は若い職員で、できるだけ経費のかからない、このように配置するのが昔からの考え方なんですよね。  ですから、係長と副主幹、同等の給料もらってる人が2人多いです。私はね、この人事異動は、やはり水道値上げした直後にね、一番初めの間違いだと思って見てました。  2点目が、今、水道課長が答えたように、契約変更っていう手法があったんですよ。したらあかんっていうことはないんですから。金額制限はありません。水道は議会議決要らないんですから、経費削減っていう手法があれば、これ採択すべきですよね。財務課長、間違ってますよね。こんで1,000万円、はっきり言や、水道料金から払うんですか。私はこんなの町長から払ってほしいですよ。たかが1件600円、700円です。たかがですよ。
     しかし、600円、700円の努力をしなければ、水道料金は下がらないんですよ。  委員会で、3点目はもう少しお聞きしますけれど、給水区域の変更だけで井戸掘る必要はないんですよ。私が課長だったら必ずそうしてますよ。自信持って言い切れます。  この2点の間違い、とりあえず1,000万円だけでもね、町長、ことしの赤字金額の800万円あな埋めできるんですよ。平成30年度決算で800万円余りの赤字になるっていう報告でしたよね。 ○議長(矢田富男君) 久留美議員に申し上げます。 ○16番(久留美正次君) はい、わかりました。  やはりね、水道料金は住民から預かってるお金なんですよ。もらったお金じゃないんです、預かってるんですよ。もっと努力してくれなきゃだめです。そしてもっと勉強してもらわなだめです。  そして、区画整理事業は、やはりその人たち、菰野町の大きな玄関口ですから、いいものにしてほしいんですよ。聞くの忘れましたけど、課長に申し上げておきます。  都市整備課長、またこの鳥居道線の道路幅員、構成、いろんなことを委員会で審議させてください。  議長、時間オーバーして申しわけございませんでした。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、久留美正次議員の一般質問は終了をいたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  なお、まちづくり推進室長、伊藤俊幸君は、退席をしていただいて結構です。  休憩時間は、10分程度といたします。               午前11時00分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午前11時12分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  14番議員、益田和代議員、登壇ください。           〔14番 益田和代君 登壇〕(拍手) ○14番(益田和代君) 皆さん、おはようございます。  14番議員の益田和代でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。  先日に豪雨がありまして、被害に遭われた方のお見舞いを申し上げたいと思いますとともに、一日も早い復旧に努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず、1番目、がん検診についての1、2、3、4とありますので、その中のちょっと細かいのもありますので、よろしくお願いしたいと思います。  じゃあ、がん検診について。  昭和56年以来、がんは日本の死因の1位となっております。平成25年にがんで亡くなられた日本人は、約36万5,000人で、国民の3人に1人の死因となっており、がんは国民病の1つになっております。  平成18年6月に、がん対策基本法の成立、平成19年6月、がん対策推進基本計画、平成24年6月には、新がん対策推進基本計画が策定されました。国は受診率50%を長期的な目標としています。がんの早期発見・早期治療のためにも、検診を受けることが大変重要です。  現在、菰野町では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検査等を実施いたしております。  また、当町の実施以外にも、勤務先での職場検診、あるいは健康診断や人間ドック等、個人に検診を受ける場面があり、それぞれにおいて、受診率向上に向けた効果的な取り組みを進める必要があります。  そこで、今回は胃がんと前立腺がんについて、お伺いします。  まず、胃がん検診について、その1つ目ですが、ピロリ菌検査と除菌治療の取り組みについて、お伺いします。  日本は、先進国の中でも胃がん発生率が非常に高い国で、年間約12万人が発症して、年間約5万人の方が亡くなっております。胃がんはがん死亡率の第2位となっています。  日本がん予防学会理事である北海道大学特任教授、浅香正博氏の「わが国から胃がんを撲滅するための具体的戦略」という論文が平成23年度日本医師会医学賞を受賞しました。浅香教授によれば、胃がん患者の95%はピロリ菌に感染しており、ピロリ菌がない人はほとんど胃がんにならず、ピロリ菌を除菌することにより、胃がんの発生は3分の1以下に抑制することができるとのことです。特に若い世代に対してピロリ菌検査を行い、感染している場合は、除菌すればほとんどの胃がんの予防が可能になるとのことです。ピロリ菌は1982年に胃粘膜から発見され、その後、胃がんとの関係性が明らかになりました。1993年には、国際がん研究機関が胃がんの原因の1つは、ピロリ菌との結論を出しています。  日本においては、2011年2月に、公明党の秋野公造参議院議員が胃がんとピロリ菌との関係を踏まえ、がん対策に関する質問主意書を国に提出しております。厚労省は、胃がんの発生原因の1つはピロリ菌であると明確に認め、回答が出ております。ピロリ菌は慢性胃炎を引き起こすだけでなく、より症状の重い胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの原因になります。慢性胃炎を放置すると、その一部から胃がんが発生することも明らかになっています。2013年、ピロリ菌除菌の保険適用の範囲が胃潰瘍や十二指腸潰瘍などから、慢性胃炎にまで拡大しました。その結果、除菌治療を受けた人が年間150万人に急増し、2018年未までに約900万人に上ったと推測されています。すると40年間にわたって、毎年5万人前後が胃がんで死亡していましたが、2017年には4万5,226人までに減って、約1万7,000人の命を救ったことになります。  除菌治療によって、胃がん死亡率が短期間で減ったのは、保険適用の条件として、除菌治療の前に内視鏡検査を義務づけたからです。そのため内視鏡検査数がふえ、胃がんの早期発見につながり、助かる人がふえたと考えます。  ピロリ菌の除菌治療は、3割負担の方で6,000円程度かかります。ピロリ菌感染と胃がんとの関連は非常に強いと考えます。  当町も、胃がん撲滅を目指して、ピロリ菌検査と除菌治療を早急にとり行うべき施策であると考えます。どのように認識されているのか、お伺いをいたします。  小さい2つ目ですが、胃がんリスク検診(ABC検診)の導入について、お伺いをいたします。  胃がんリスク検診の検査方法は、採血による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのでなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を見るものであり、胃がん発症リスクの高い人に対して、ピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を勧めるものです。バリウム検査より身体的、経済的負担が少なく、受診率の大幅向上が期待されており、がんの予防や早期発見につながると期待されています。  町民の健康を守る観点から、この胃がんリスク検診を健診の項目に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。  また、胃がんの早期発見・早期治療につながることで、長期的に見ると、医療費の削減効果も期待されると考えます。よろしくお願いします。  次に、②の前立腺がんの予防と検査について、お伺いをいたします。  日本の男性のがん発生率の中で、胃がん、大腸がん、肺がんに次いで、4番目に多いのが前立腺がんであります。前立腺がんは、特に平成に入ってから急激にふえ、このまま行くと、近い将来には他のがんを追い抜き、胃がんに次ぐ2位になるとも言われています。  また、親、兄、弟に前立腺がん患者がいると、かかるリスクは2倍以上になるというデータもあり、男性特有の臓器のがんであります。罹患する多くは50歳ごろから60歳、ピークは70歳代とも言われております。そして8割が65歳以上と言われるほど、典型的な高齢者がんです。前立腺がんの初期症状は少なく、比較的ゆっくり進行するので、おかしいと気づいたときには、かなり進行しているケースもあります。  ですから、症状が出てから受診するよりも、定期的な検診の必要性が高まっています。早期発見・早期治療が極めて大切であります。早期発見することによって予後がよく、完治する可能性も高いのです。男性一人一人が前立腺がんに対する意識を高めることが大切だと考えます。がんを初期段階で発見し、適切な治療に結びつけられるよう、地域における前立腺がんの罹患状況や医療機関の受け入れ態勢などを踏まえ、効果的な方法で実施体制を整えていただきたく、お伺いをしたいと思います。  そして、罹患率についてもお聞かせください。  次、健康寿命、活動寿命を延ばすためにも、1人でも多くの町民男性が前立腺がんの検診を受けられる環境づくりとして、現在送付されている、検診の予約申し込みがそれぞれ家庭に行くんですが、前立腺がんのPSA検査を追加してはどうか、お伺いしたいと思います。  ③がん検診のインターネット申し込みを導入することについて、お伺いをいたします。  スマートフォン、パソコン、ウェブ上に設置をして、菰野町の予約ページでアクセスをする申し込みもしてはどうか、お伺いをしたいと思います。この申し込みを利用すれば、24時間予約受付が可能となると思います。若い方から高齢者に至るまで、自由に申し込みができるような導入をしてはいかがか、お伺いをしたいと思います。  ④は、がん検診のデータ収集について、お伺いをいたします。  国ががん検診率50%以上を目標に、先ほども言いました、掲げております。がん検診を受けた人の40ないし50%程度が職場で受けているほか、集団や個人でがん検診を受けています。そのため当町の正確ながん検診率が把握できておりません。がん検診の向上を図る上で、国保や協会けんぽ等のがん検診のデータ収集を行う必要があります。状況の把握について、今後どのようにしていくのが適正か、お聞きをしたいと思います。  大きな2番目に移ります。  子どもの権利条例の制定について、お伺いをいたします。  すべての子どもに人権を保護する「子どもの権利条約」が1989年、国連総会で採択されました。2019年は、世界じゅうの子どもたちが幸福に生きることを願い、2月現在、196の国と地域で締結されてから、ことしで30年に当たります。この間、5歳児未満の死亡率は50%以上減少し、栄養不足の児童も半減しました。  一方、子どもへの暴力、虐待は年間10億人に上るほか、児童労働や子どもの貧困など、問題も多く残っています。  基本的人権が子どもに保障されるべきことを国際的に定めた条約であります。  日本も、1994年に、この条例を批准しました。2000年12月に全国で初めて子ども権利条例を制定した川崎市では、子どもを権利行使の主体者として位置づけ、子どもの生活の場に応じた権利保障のあり方や具体的な保障の仕組みを盛り込んだ総合条例としています。  さらに、大人と子どもが一緒に条例づくりに取り組み、公募により、小学校5年生から高校生までの子ども委員会がつくられ、2年間で2,000回に及ぶ会議や意見交換が行われています。策定過程では、中間報告のためにパンフレットの配布を行うなどして、多くの関係者が共通認識を深め合いながら、条例を策定しています。子どもが自由に生きることができる権利、そして平等の権利、人間らしく生きる等を踏まえた、この子どもの権利を大人が一生懸命議論する中から学んでいくことが多くあるのではないでしょうか。子どもの権利について、まちを挙げて考え、議論をすることが豊かなまちづくりにつながるのではないかと思います。子どもの権利が守られ、健やかに、そして幸せに暮らしていける地域づくりを進めるために、また子どもに関するさまざまな計画を着実に実行するためにも、根拠、理念として、条例制定の必要性があると考えます。  新年度から着手すべき課題であると思いますが、町長の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) それでは、御質問に対して、順次お答えさせていただきます。  大きな1番の質問、私も予防施策、あとは何しろ死亡率を下げるというふうな施策については、大変興味あるところでございまして、まさに医療従事者の観点から、さまざまな御提案をいただきまして、その点ありがとうございました。  まず、がん検診。まさにすべてこれがん検診についての質問ということでございますが、がんは加齢に伴い罹患する確率が高くなります。高齢化により、今や2人に1人が生涯において一度はかかるであろうと推計されており、がんはだれでも遭遇する病気であると言うことができます。  しかし、医療の進歩により、治療法は日々進化し、治療成績も向上しております。そのため、がんは早期発見することで治る病気になりつつあります。そのため、がんを早期に発見するために、がん検診の役割がますます重要になっているという認識を私も持っております。  当町のがん検診は、健康増進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5種類の検診を実施しております。  また、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診については、国の指針に示されております対象年齢よりも引き下げ、より若い世代の方にも受けていただける体制で実施しておるところでございます。  さらに、平成29年度より、胃内視鏡検査については、四日市医師会の協力を得て、専門医による二重読影を実施し、がんの見落としをより少なくする体制を整備しております。  また、今年度からは、子宮頸がん検診にHPV検査を併用し、検診の精度向上に取り組んでいるところでございます。  その前提で、まず最初に御質問いただきました胃がん検診のピロリ菌検査と除菌治療の取り組みについて、答弁いたします。  まさに益田議員から御指摘がありましたとおり、ヘリコバクターピロリ菌の持続感染は、胃がん発生のリスクを高める要因の1つとされております。そのため内視鏡検査等を受け、医師にピロリ菌による慢性胃炎と診断された場合、治療として、保険適用でピロリ菌の除菌を行うことができます。  したがって、ピロリ菌検査と除菌治療は主治医が実施すべき医療行為と考えますことから、助成等の施策について、今後もさらに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  また、胃がんリスク検診(ABC検診)の導入についての御提案もいただきました。  胃がんリスク検診は、これも御指摘がありましたとおり、御説明いただいたとおり、2種類の血液検査の結果の組み合わせで、胃がんになりやすいかどうかが判定できる検査でございます。  ただし、胃がんリスク検診は、胃がん検診ではなく、補助的な検査であること、また胃がんリスク検診後の管理体制が確立されていない等の課題がございますので、この点を考慮してまいりたいと思います。導入の可否については、この点を考慮して検討していきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、2つ目として、前立腺がんの予防と検査についての御質問をいただきました。  前立腺がんは、高齢者に多いがんでございます。このため高齢化に伴い、近年増加しており、この点、大変注目されております。  具体的に申しますと、前立腺がんの細胞保有者は、50代で12.1%、60代で21.7%、70代で34.7%と、大変高い率となっております。  一方で、前立腺がんの年代別死亡率でございますが、10万人に対し、50代で1.6人、60代で12.3人、70代で52.1人。これを胃がん死亡率と比較しますと、50代では11分の1、60代で5分の1、70代で3分の1となり、前立腺がん死亡率は胃がんに比べて、かなり低くなっているという実情がございます。  また、前立腺がんは進行速度が遅く、進行がんにならない、あるいは進行がんになるまでの期間が非常に長いという特徴がございます。  以上の事情から、細胞保有者が多いということから、検診を行うと、多くの方に前立腺がんが見つかりますが、前立腺がんによる死亡リスクは、例え検診でそれが発見されたとしても、低下しないというデータも示されており、がん検診としての効果の見解は、現在、分かれているところでございます。  このような現状を踏まえまして、導入の可否については検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  3つ目に、がん検診のインターネット申し込みについての御提案でございます。  当町では、毎年度4月に、がん検診対象者のいる御家庭全戸に検診申込書を郵送し、返送分を料金受取人払で受け付けております。  また、検診終了時までは、電話やファクスでの追加申し込みに随時対応しております。それと併用する方法として、インターネットを活用した申込方法については、個人情報を扱うための入力サイトの安全管理体制やコスト面、今後のマイナンバーシステムの活用状況等も考慮し、近隣市町の状況も研究しながら、有効な方法を検討して受診率向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  最後に、1番目の質問に対しての最後でございますが、他保険者に所属している住民のがん検診受診状況等のデータ収集について、答弁いたします。  当町が実施主体となっているがん検診事業については、毎年、地域保健・健康増進事業報告において、受診者数や検診結果に関する詳細な項目のデータを集約し、国に事業実績として報告しております。今年度より、受診率の母数に関する報告項目の中で、全住民数に加え、町の国民健康保険加入者数についても報告するよう集計方法が変更されており、市区町村ごとに効率的・効果的な保健施策推進のための基礎資料として活用されています。  一方で、企業が従業員に対する福利厚生の一環として、また健康保険組合等の独自の保健事業として、がん検診等を実施している場合がありますが、その状況や検診データ等については、共有できる体制ができておりません。  当町といたしましては、今後も住民のがん死亡率を減少させることを目的に、国の動向を鑑みながら、必要なデータの収集とがんの予防及び早期発見の推進に努めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、大きな2番、子どもの権利条例の制定についての御質問に答弁いたします。  既に、子どもの権利条例についての御質問は、この議会の中でも何度か御質問いただいて、答弁させていただいたことでございます。繰り返しになるところもございますがその上で申し上げますと、児童の権利に関する条約、これが1989年11月に国連総会において採択され、日本では1994年に批准されております。  この中で、子どもの権利については、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が謳われております。  しかし、国内では、いまだに保護者の虐待により幼い命が奪われるなど、痛ましい事件が発生しており、この権利を確保していくという点では、まだまだ課題があるという現状がございます。  このような現状に対する当町の取り組みといたしましては、福祉分野において、子どもの福祉に関する事務の充実を図るため、平成19年8月に子ども家庭課を設置しました。  さらに、子どもの発達支援の充実と子どもへの虐待防止という点から、平成24年4月に、子ども家庭課内に発達支援係を設置し、幼稚園、保育園、学校、地域、児童相談所及び警察署などの関係機関と連携を図り、子どもの健やかなる成長と子どもの安全確保を最優先に取り組んでまいりました。  また、子どもがよりよい環境で育つよう、日常生活支援やファミリーサポート事業を実施し、福祉的支援の充実を図っております。  このように、児童の権利の根幹的な部分を確保するための取り組みは既に行っているところでございますが、条例の制定につきましては、この取り組みを支える骨組みとして意味があると考えております。  しかし、条例の制定に当たりましては、子どもの守られるべき権利についての理念的なものを重視するのか、それとも子どもの権利を守るための制度整備に踏み込むものかというふうな観点からの整理の必要があると考えております。
     理念的なものを重視するとなりますと、この点をもって、町民の皆様、その他の皆様に、子どもの権利について啓蒙するというふうな意味があるかと思いますが、実効性っていうふうな意味ないしは、即時に効力を発生するっていう意味では、やや弱いという側面があるかと考えております。  これに対して、制度整備というふうな点、これはまさに児童の権利を支えるというふうな意味で実効性があるところであると考えております。  この制度整備につきましては、子どもの社会的自立に至るまでの包括的、継続的な支援を行うための子育て世代包括支援センターの設置に向けての準備を進めております。妊娠期から子育て期に対する総合相談支援を提供するための制度でございます。  また、子どもの最も身近な場所における、子どもとその家庭及び妊産婦を対象とした相談支援、要支援児童及び要保護児童等の支援業務等を包括的に行う子ども家庭総合支援拠点設置に向けて検討しているところでもございます。  例えば、今、検討しているこのような制度というふうなものの機能をさらに拡張し、今お話しした児童の権利条例を制定した際に期待できる効果の制度整備を支える骨組みというふうな点を実現することも考えられます。  このような観点から、制度整備の実現可能性、問題点を含め、さまざまな課題を今後検討し、まさに目指すところ、子どもの権利、条約が目指すところを当町においても、実現していきたいと。条例を制定するというのも1つの選択肢でございますし、あえて条例を制定せずとも、同様の効果を発揮するというふうな取り組みも考えているというところでございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  益田和代議員。 ○14番(益田和代君) 答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、ピロリ菌に関してのことですが、子ども家庭課長にお願いをしたいと思います。  先ほども言いましたように、ピロリ菌の検査は昨年で見ると、158自治体で導入がされておりまして、これまでに死の病であると、胃がんが、それが予防可能な感染症に変わりつつある、感染症に変わりつつあるということで、胃がんが予防できるがんになってきているということの中から、長野県の飯島町では、胃がん撲滅キャンペーンの一環として、ここでは約5,000円かかると言っておりますが、5,000円かかるもの、ピロリ菌の感染検査の費用のうちの約3,500円を町で補助し、平成21年度からは、成人式の出席者に無料で呼気試験をする方法を取り入れているところもあります。  そこで、20代までの若年者の時期にピロリ菌の除菌を行うと、ほぼ100%の発生を抑制することができるとも言われておりますので、そこで私が思うには、中学生の学校健診を利用して、ピロリ菌の検査と治療を生徒と保護者の同意を得て、この時期を逃すことなく、実施してはどうかと思い、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員の再質問に答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 中学生を対象としたピロリ菌検査のことについて、お答えをいたします。  未来に向けた胃がん対策事業として、若年者のピロリ菌検査はモデル的に実施をされております。平成28年に佐賀県で取り組みを始め、県内では、松坂市と亀山市が中学3年生を対象に、平成30年度から実施をしております。  この一次検査は、学校健診の検尿を使い、ピロリ菌の感染の可能性が高いかどうかを調べます。ピロリ菌の感染の可能性が高い場合には、便を使った二次検査を行います。二次検査の結果、陽性の場合については、希望者には除菌治療を行うというものであります。  この検査においては、一次検査の結果、感染の可能性が高いと判断された場合には、二次検査の必要性と陽性の場合の除菌検査の必要性について行うわけですが、この検査については保険適用外であり、内服の除菌となることから、生徒や保護者への十分な説明の機会や確定検査の仕組みなどについて、どうするかという検討が必要であるというふうに考えております。  これらのことから、現時点においては、先行実施自治体の情報を収集し、医師会等の検討の機会を設けて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  ぜひ、研究をしていただき、この時期を本当に逃すことなく、お願いをしたいと思います。  検査としては、採血があったり、また検尿があったり、それで便でもできるっていう、こんな便利なピロリ菌の検査がありますので、採血じゃないわ、済みません、呼気試験ですね、呼気試験と尿や便やっていうふうな形でもできますので、この検尿をしてるということ自体、項目をふやせば、何とか検尿の尿を調べるだけじゃなくって、尿の内容を調べるだけじゃなくって、やはりピロリ菌はそこでも発見できればすごいことだなと思いますので、ぜひ研究をよろしくお願いしたいと思います。  それ以外の、今、子ども家庭課長には中学生のことを聞かせてもらいましたが、それ以外の方でも、やはり内視鏡検査を経て治療するのに、3割負担で6,000円ぐらいかかります。  まず、ピロリ菌の検査が必要ということを理解していただくことが、機会のあるたびに、やはり強く訴えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは健康福祉課長にも通ずることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  もう1つ再質問なんですが、中学生を対象に行うことで、ピロリ菌の感染リスクや除菌の有効性を、正しい知識を身につけてもらうことができるということで、生徒を通じて、親世代の意識啓発にもつながり、胃がん検診への意識が高まることで、予防に期待が持てると思います。ピロリ菌の除菌治療を行うことがどれほど大切か、このピロリ菌検査を実施した場合、大体、予算として、どれぐらいかかるのか、お伺いをしたいと思います。  ちょっと別なんですが、このピロリ菌に感染をしていて、高塩分食をとっている人っていうのは、胃がんの発生に高くなります。  そして、高塩分の食事や喫煙、野菜や果物の少ない、そういう人たちが、他の要因が加わって発生すると、がんを促進させるという、国立がん研究センター長が説明をされております。  このようなことも踏まえて、中学校を対象にしたら、予算額としてはどれぐらいになるのか、お聞かせください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 検査を実施した場合、どれぐらいの費用が必要かということでございますが、まず先行して実施している自治体のところをちょっと参考にさせていただいておりまして、一次検査には約70万円が必要というふうに考えております。二次検査につきましては、その約6%を対象と、これを予測しまして、約15万円、合計85万円程度が必要ではないかというふうに見込んでおります。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  できたらこれぐらいの金額はかかりますが、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の小さい項目、胃がんリスク検診について、お伺いをしたいと思います。  胃レントゲン検診は、バリウムを飲むことによって、抵抗感を持っている人は少なくないと思います。  当町の胃がん検診は、2年に1回、内視鏡検査が受けられますが、毎年検診をしようと思う方がいると、その間にバリウムによる胃レントゲン検査でないと受けることができません。  バリウムの検査にも問題が出ております。一般財団法人日本健康増進財団のアンケート調査の結果、受診率が上がらない要因は、飲むのが苦手で、いろんな形で向きを変えたりするローリングが苦手と答えた方が9割を占めていたっていうことです。  そのほか、他県では、バスで胃がんのレントゲン撮影中に、診察台と壁との間に挟まれる事故があり、その後、死亡されたというニュースを見ました。この方は若くないんです。58歳の女性で、頭部を下にして撮影していて、手を離したのか、診察台から落ちて、台と内壁の間で頭が挟まれて、不慮の事故に遭ったっていう。高齢化によって、胃のレントゲンの検査で、ローリングはやっぱりうまくいかずに、だんだん困難な方がふえてくる可能性があると思うんです。  ですもので、そしてその受診者の中には、バリウムによって誤嚥をしたり、腸閉塞を起こしたり、また消化管のせん孔になっている合併症も発生しております。安全かつ有効に運営されなければなりませんが、この胃がんリスク検診を取り込めば、このような危険性はないんですね。  ですので、いろいろ検討をしていただきたいんですが、このレントゲンで、胃のレントゲン検査で起こること、そのことを踏まえて、健康課長はどのように思われてみえますか。お伺いをします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 胃がんのバリウム検診の不利益というようなことで、益田議員から御指摘をいただきました。  バリウム飲用に伴う副作用といたしましては、誤嚥や便秘、腸閉塞等の偶発症等が報告されております。  幸いにも、当町では今まで重大な偶発例等は発生しておりませんが、国の指針に基づきまして、検査委託業者や受託医療機関に対して、必要な注意等の情報提供や周知に努め、今後も予防をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  体力、本人の体力次第だと思うんですが、横の手すりを持っていることがすごい大変なこと、受けて、それぞれ受けてみえる方があると思うんですが、だんだん高齢になってくると、それもおぼつかない状況になってきたりすると、危険でないかなと思いますので、そのかわりと言ってはあれなんですが、やっぱりこのリスク検診も徐々には考えていっていただきたいなという思いがいたします。  それのリスク検診の最後の質問ですが、食事の影響がなくて、簡単に血液で検査ができるっていうことで、大勢の人が受けやすい、受診者数の増加につながっていくと考えます。  その1つは、受診者が口コミによって、効果が大きな影響を与えると思うんです。この胃がんのリスク検診は、バリウム検査と比べると、検診費用面から考えても、節約をできるっていうこと。胃がん発見率においても、バリウム検診より、胃がんリスク検診にすぐれた面が多いということも、検診方法のすぐれた面が多いために、検診方法を変更するという提案もしているところもあるわけですが、メリット・デメリット、いろいろ調査、研究をして、前向きに取り組んでいただきたいと思います。再度しつこいですが、お聞きしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 先ほど、町長からも御答弁を申しましたように、胃がんのリスク検診は、胃がんになりやすいかどうかを判定する、いわゆる補助的な検査とされております。  日本消化器がん検診学会は、胃がんリスク検診は、胃の健康度評価を行うことはできますが、胃がんを診断するものではないこと。  また、胃がんの診断には画像診断が必要であるために、胃カメラ、いわゆる内視鏡、胃内視鏡検査か胃X線検査、バリウムの検査でございますが、このどちらかが必要であること。  さらに、胃がんリスク評価でA群、いわゆる健康な胃というふうに判定された方の中にも、やはり胃がんや胃炎が紛れ込んでいることがあるので、一度は胃がん検診を受けることをお勧めするというようなもので、形で啓発をさせていただいております。  胃がんリスク検診の特徴を理解するため、そのデータやメリット・デメリット等については、今後も十分に私ども、当課のほうで研究し、検診率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、前立腺がんについて、お伺いをしたいと思います。  前立腺がんの検診は、厚生労働省から研究報告があり、国としては、推奨する段階にはまだ至っていない検査となっていることから、当町としても、人間ドックでのオプション検査としてPSA検査を受けることができていますが、特定健診にPSA検査の追加をすることはできないか、お伺いをしたいんです。  このPSA検査を受けやすくするためには、いろんな機会をやっぱり設けていただきたいなということで、情報提供に十分努めていただきたいと思って、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 特定健診におきまして、血液検査を行っていることから、その中にPSA検査を追加できないかという御提案をいただきました。  特定健診は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者に実施が義務づけられております。糖尿病等の生活習慣病に主眼を置いた健診であり、生活習慣病のリスクを増幅する内臓脂肪の蓄積に着目した健診内容となっております。  菰野町国民健康保険における特定健診の健診項目については、国の指針で定められている内容のほかに、必要な方のみが選択して実施する健診項目についても、地域の医師会でありますとか、三重県国民健康保険連合会等とも協議を重ね、受診者全員が受診できるような健診項目の充実を図っているところでございます。  これらのことから、前立腺がんのスクリーニング検査であるPSA検査を菰野町の国民健康保険の特定健診項目として追加することは、現段階では難しいというふうに考えておりますが、前立腺がんは高齢者に多いがんであること、近年増加していることを理解し、今後も正しいがん検診の知識の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  他の市町にすると、やっぱり特定健診にも入れているところもあります。やっぱりこの入れられる努力を、助成をせえとは言ってないですね、オプションみたいにして、選んでもらえる、そのようなことができないかなというふうな思いがしたので、また研究をしていただきたいと思いますし、ぜひ機会を与えてやっていただきたいなと思います。症状が出てからでは遅いという思いで、やっぱり早ければ早いだけ、先ほども言いましたけど、完治することが多いという中で、女性には子宮頸がん、乳がん検診はきちっと入れてもらってありますが、男性はどうなんやって思ったときに、男性の本当に特有の前立腺がんなんですね。ぜひ町で、いろんな形で救ってあげていただきたいと思いますので、死亡率は少ないですが、それ以上にやっぱりかかるリスクは、本人には厳しいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  その中でですね、やはり私は6番目に前立腺がんを、国が推奨している以外の中で、これも結構、市町、6番目に入れておりますが、なかなか、何回か私も言っている中でも、6番目に入りませんが、時期は来ているのではないかなと思うんですが、しつこいようですが、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 6番目のがん検診に前立腺がんを加えてはというような御提案でございます。  先ほど、町長からもるる御説明を申し上げました、がん検診の有効性については、がんの死亡を防ぐ効果があるということが重要であるというふうに、そういう立場に立って考えております。  前立腺がんの検診につきましても、国の動向を見ながら、今後もメリット・デメリット等について、研究して、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、インターネット申し込みについての質問をさせていただきます。  私、このたび志摩と鈴鹿にちょっと行かせていただいて、このインターネットを導入しているところの視察に行かせてもらいました。そのことをちょっと報告をさせていただきたいと思いますが、志摩市はまだこの平成31年、この令和元年6月より開始をしてるっていうところでありまして、申し込み方法は、ここは電話で朝8時半から17時までと、ファクス、インターネット、ウェブの予約。ファクスとインターネットは24時間受け付けをしているっていう状況で、インターネット導入時期は6月より開始をする、ことしの6月から開始をしているっていうことで、その後まだちょっとしたばかりですので、電話が減ったという状況ぐらいです。  システムの改修費用は、入札にて行われ、年間50万4,000円ということになっております。  休日とか夜間でも、気軽にパソコンやスマートフォンから予約ができるということで、健診日程や予約の空き状況についても、検索が可能となっているほかに、メールアドレスを登録した方には、確認メールを送信していますので、受診忘れの防止にもなるっていうことで、その間、間で広報に空きの状況とか、忘れなく健診を受けられるように、おしらせ版、広報にも、時々空き状況を載せたりしてるっていうことを聞かせていただきました。  その中で、鈴鹿になりますと、鈴鹿もインターネットを平成26年、鈴鹿は平成26年から開始をされております。インターネット予約のシステム改修費が令和のこの切りかえで4万円プラスされておりますが、それまでは30万円で、34万円の開発費がいっているっていうことを聞かせてもらいました。  それで、全体の約3割がネットで申し込みをされております。年数がたってますので、それがわかる表を用意させてもらいましたので、1のほうの表からお見せください。  これは、鈴鹿の分の平成30年度の、ちょっと細かくて見にくいんで申しわけないんですが。これはずっとはがきやファクス、地域のコミセンとか保健センター、電話、メールというふうになってまして、項目別に分かれております。それによっても、やっぱりメールが数字で見てわかるように、400台、マンモグラフィーも400台、子宮頸がんも500台ということで、このような形で載っておりますのと、済みません、鈴鹿はですね、そういうふうな形でなっております。  その下の円グラフが、ちょっと見にくいんですが、一番多いところで、電話が56%っていうのがちょっと手書きで書かせてもらいました。その向こうにメール22%ということで、これ平成30年度はこのようになっております。  その横、もう1つの済みません、表。  年齢別にいきますと、やはり30代、40代、50代、60代っていうところがメールで発信をしているところが多いようです。  その下の、見てみますと、棒グラフがあります。この丸で囲ってあるところがメールで申し込みをしているっていうところで、ここでもわかるように、70代でもやってもらってる。60代、50代、40代が一番多く、30代っていう形で、若い世代の人たちが、このメールで送ることができる。そういうふうな便利なものではないかなというふうに思います。  もう1つの表を、済みません。  ネットで申し込んだら、大体、見てみますと、一番下の表ですね、ネット割合、約3割ぐらい。30%ぐらいがネットで申し込みをしているという、このようなことで、下のグラフも見てもらうと、棒線がネットで、30%ぐらいの値を示しているところがわかると思います。  ありがとうございました。  ということで、やっぱりこのような、ほかの自治体でできているのに、菰野町としては、ほかにこのことがなかなか難しいようでもあるようですが、いろいろこれから研究をしていただいて、受診率を、何せ受診率を上げていただきたいと思うんです。その方法は、このネットを使わないのなら、ほかにまだ、この上げる方法はありますか。お願いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。
     健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) 現在、当町で実施をしております検診の申込書の郵送と電話とファクスでの申し込み、その方法に加えて、インターネット申し込みを併用して導入してはどうかというような御提案を鈴鹿市等、他市町の詳細な実施状況を交えて御説明をいただきました。  インターネット申し込みにつきましては、役場の閉庁、開庁の時間に限らず、検診を申し込むことができますので、働いてみえたり、忙しい住民の方には、また若い世代の方には大変便利な方法でございます。  また、インターネット申し込みの種類に関しましても、申し込みを行った検診の必要書類を郵送するだけでなく、受診者の都合のよい検査の日時が予約できるシステムなど、さまざまな機能が開発をされておるのが現状でございます。  これらによりまして、検診の待ち時間なんかも時間短縮ができるというような効果も期待できるところです。  いずれにいたしましても、先ほど町長が御答弁申し上げましたように、現在の当町の状況ですと、個人情報の安全管理体制やコスト面、また事務作業の効率化等の検討が必要となってまいります。  ただ、こういったメールであるとか、インターネット申し込みというものに関しては、十分に他市町の状況等、勉強しながらですね、受診率の向上に確実にこれだけの数値を示されますと、つながっていくのではないかと私も考えておりますので、今後そういうもの、実施に向けて、関連機関と調整し、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  それでは最後の、子どもの権利条約についての質問をさせていただきます。  子ども条約の守られる権利というので、障がいを持つ子どもたち、特に守られる権利を持っていると思います。この当町におきまして、障がいを持つ子どもの権利を十分に守られているのかどうか、課題もありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 障がいを持つ子どもの権利は守られているかということについて、お答えをいたします。  当町の現状から、障がいを持つ子どもの日常生活や自立支援に向けては、保護者や家族に支えられている現状がございます。  また、福祉サービスを受ける場合には、支援計画が必要となりますが、当町では、実施計画率は100%であることから、目指す目標に沿った支援ができているものと考えています。  課題として挙げられることは、成長するに従い、子どもの思いや日常生活用具の支給など、必要となる支援が変わってくるということがあります。  ただ、途切れない支援が提供できるかどうかということが必要であるということで、要望がかなうよう、関係機関との調整を図っていくことが必要であるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  じゃあ、子どもたちが大人の意見を聞くというようなこともありまして、子どもの実態を把握することが大事やと思いますので、この子どもの条例も踏まえてになってくるとは思うんですが、子どもたちや大人の意見を聞くために、もうアンケート調査をしてもらったらどうかということと、やっぱり社会問題となっているこの中で、虐待とか、学校におけるいろんな状況、内容を知らない人が多くみえると思います。このようなことで、啓発を含めた講演会等を開催してはどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 子ども家庭課におきましては、困り感のある子どもや発達支援、それから児童虐待の対応、福祉サービスの提供、また幼保園の運営を担っているところであります。さまざまなところで保護者の意見を聴取したり、それからまずアンケートをということでございましたけども、今年度策定する子ども・子育て支援事業計画におきましては、昨年度、計画の項目に沿ってアンケート調査を実施したところでございますが、子どもに対するアンケートの実施までは至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。  また、最後に啓発ということが出てまいりましたが、菰野町におきましては、毎年11月に、児童虐待防止講演会を開催しております。本年は11月25日に実施をし、子どもの命を守るための啓発等を行っております。これも今後この聴収につきまして、講演会に来ていただく方の対象も広げて、町内挙げて講演会を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) 今回、権利条例となると大きくなりますので、今回、教育民生常任委員会で視察に行かせていただいたところ、北九州の市役所へ行かせていただきましたが、ここでは子どもを虐待から守る条例を議員提案で策定されておりました。プロジェクトチームを組んで11回、会議をもって完成をされたわけですが、子どもの権利条例も大切だと思いますが、一番、目の前に問題となっているのは、子どもの虐待を守るっていうことに対して、条例の制定をどうかと伺います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 虐待の防止というふうなことについても、全体的な部分をとらえてやるのがいいのか、それとも各論っていうふうな形でやっていくのがいいのかというふうなことも含めて、検討はしていきたいと。ただ、基本的な考え方としては、権利は守らなきゃいけない。そのような権利を守るための制度を構築するっていうふうなために条例が役に立つ。その際に、今、言ったようなピンポイントにしっかり支えていくのか、それとも全体を支えていくのがいいのかというふうなことを、なお検討を加えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) ありがとうございます。  最後に、町長にちょっと1つ、提案をしたいと思います。  インフルエンザとピロリ菌が6月議会でこう関連性を持っていたと思います。それは私は別で考えていただきたいなという思いがあります。それでピロリ菌は中学校にすることが町長はどう思われるかと、インフルエンザは3,000円、2,000円に今回9月議会であげて、戻していただいたことを大変に評価するものですが、やはりこれは毎年必要です。ピロリ菌は1回でいいので、その辺を踏まえて、町長はどのように思われてみえますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) ピロリ菌についての必要性については、まさにお答えさせていただいたとおりです。  あと、インフルエンザの予防接種について、どのように考えていくかということについても、基本的には前に私が答弁したことと変わっておりませんので、それを前提に今後も検討していきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 益田和代議員。 ○14番(益田和代君) 以上で、すべて終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、益田和代議員の一般質問は終了をいたしました。  ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。  休憩時間は、午後1時15分から開始します。               午後 0時12分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 1時15分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  なお、観光商工推進室長、内田 徹君が出席をしておりますので、よろしくお願いします。  9番議員、中山文夫議員、登壇ください。            〔9番 中山文夫君 登壇〕(拍手) ○9番(中山文夫君) 平素は、大変お世話になっております。  9番議員の新生みらい、中山文夫でございます。  まずは、今回の大雨で被害を受けた町民の皆さんに、心よりお見舞いを申し上げます。  町長、被害のあった現場へ出向かれましたか。御苦労さんでございます。  隣近所で復興作業に当たっている方が、町長に見てもらいたかったって言われてました。「ひとり語り」かで、自助、共助のね、大切さというのを言われてましたけども、今回の大雨で被害を受けた方の中には、隣近所が出てですね、皆さんで助け合っている姿、本当にいいなと私も思いました。  写真1をお願いいたします。  突然ですけども、この写真を新聞でごらんになった方もいるかと思いますが、ポスターに写る女の子は、アフリカ西部、シエラレオネという国の、そこに住んでいるナンシーちゃんという子なんですけども、この子の妹が汚れた水を飲んだことが原因で命を落としました。それでも、残された家族は危険だとわかっていても、生きるためにその水を飲み続けるしかありませんでしたということです。  その水を浄化して飲めるようにするために、ある日本人男性が貢献しているというのがこの前テレビで放映されていましたが、すごい人もいるもんだなと思いました。  ありがとうございます。  質問の中でも、また別件で紹介いたしますが、町民さんから水道料金に関して、次のような御意見をいただきました。御紹介をいたします。  「水道料金について。  町の水道は、『深井戸ポンプ』から取水し、山からの恵みで大変『美味しい水』です。最近また『水道料金の値下げ』の話がちらほら出てきているようですが。この美味しい水を維持していくのに安易に下げたりして災害でもあったりしても復旧できる余裕財源があるのでしょうか。一時的に値下げして、また値上げでは町民が翻弄されますので慎重な検討を望みます。  以上、町内を見て歩き感じたことを述べました。町政が明るく発展することを祈念します」というメールなんですけども、いただきました。  水道料金に関しては、この町民の方が言われるとおり、下げたり、また上げたりで、町民の皆様に御迷惑をおかけしておりますが、私はいつでも安心して飲める菰野町の水道が、この先もずっとおいしい水を提供されることを大前提で考えるなら、今の値段でも私は高いとは思いません。むしろ安全な水を安定供給していただくことを強く望むものでございます。  先日も、大雨による甚大な被害が発生しました。いつ何どき、どんな災害に見舞われるかわかりません。  千葉県では、台風15号による影響で、災害で、この猛暑の中、断水しているところがあるということを聞いております。  人間は、水がなければ生きていけません。安心して飲める水を、将来にわたり途切れることなく供給できるようにしていただきたい。町長にはお願いをしておきます。よろしくお願いします。  それでは、質問に入ります。  まず、中学校給食について、質問をいたします。  12月からデリバリー給食を実施するために、着々と準備が進んでいることと思います。  先日、2人の中学生がいるお母さんから、給食は今のままでいいという御意見を聞くことができました。  そのお母さんは、御主人も弁当を持参しているので、毎朝3個の弁当をつくっている。子どもさんが2人、中学生でいるそうですけども、毎朝3個の弁当をつくっているとのこと。御自分も働いていますが、御主人と子どものために頑張ってつくっている。子どもも給食より弁当のほうがいいと言っている。少なくとも弁当はなくさないでほしいと言われておりました。紹介をしておきます。  6月議会で、町長は、私が生徒全員が一律に同じメニューをとるのが望ましいと言われたと町長に言ったら、町長が「一律に同じメニューを食べることが望ましいというふうな答えをした覚えはなく、ありません」と答えられたんですよ、答えられたんですね。  私、「えっ」と思って確認をしました。そのときの町長の御答弁ですけども、「私の考え方でございますが、食育っていう点を強調しますと、生徒全員が一律に同じメニューをとる、食事するっていうことが教育的効果から見て望ましいっていうことは言えると思います」と答弁されています。  また、弁当を選べるデリバリー給食については、「弁当を選べることができるってことも、これは私、大切であると思っており、余りにそれが当然のこと過ぎて答弁の中に抜けていた。例えば小学校で弁当っていうふうなこともあってもいいんじゃないかということも個人的には考えております。ですから弁当を選べるっていうふうなことそのものがすごく大切だっていうふうなことは、そういう意味でも理解してるっていうふうなことを、今、申し上げておきたい」ということでした。  その後、その後でですね、私が「町長は弁当をなくさないということですね」と尋ねたら、うんと、うなずいておられました。  その数分後、教育長がデリバリーは最終目標ではなく、一斉給食を目指すと答弁したら、町長は、ちょっと私はわからない、意味不明な言いわけをされて、教育長と同じ考えと、弁当を残すということを否定されました。  私は、柴田町長は非常に優しい人だと思っております。だから弁当を残したいという思いが間違いなくあると思っております。信じております。それが本心だと認識しておりますが、数字や名前を間違うということは、私もよくあることです。  でも、根本的なね、考え方については、これはやっぱり言ったことを言っていないと言ったり、数分後に答弁をひっくり返したりするようなことだけはやめていただきたい。質問の前にお願いをしておきます。  質問に入ります。  町長も教育長も、給食を実施する大きな理由に食育を挙げました。給食でなければできない食育とはどのような食育ですか。お聞きをいたします。  給食を実施した場合、どのような食育を考えているのか。具体的に教えてください。  2番目、昼食時間について、質問をいたします。  中学校給食を実施する場合、弁当より時間が多く必要になってくると思います。時間がなくて昼食が満足にとれないというのでは困ります。どのように考えているのか、お聞きをいたします。  次に、大きな2番目、菰野富士ふるさとの山整備事業について、質問をいたします。  冒頭、水道料金について、町民さんからの意見を紹介しましたが、菰野富士の件でも御意見をいただいておりますので、御紹介をいたします。  あいさつがあって、その後に、菰野富士について。  6月中旬に、菰野富士へ初めて妻と2人で登ってまいりました。  まず、どこで車をとめて、どこから登るのかよくわかりませんでした。一度目はわからずに引き返し、インターネットで地図を見て、二度目でようやくわかりました。  登ってみて、この高さなら高齢者でも登れる。しかし、ところどころ道に枝が出ていてだと思うんですけども、急傾斜があり、危ない箇所が数カ所ありました。  頂上は意外と何もなく、ただ下界の風景を見て、15分ほど眺めて下山しました。  私の感想は、もう少し手を加えれば、すばらしい観光地となり、体力錬成の場になると感じました。宝の持ち腐れかなと感じました。  このような御意見をいただきました。しっかり整備をしなければいけないなと感じたんですけども、そこで質問です。  この事業については、当初の計画から大幅な見直しがされているようです。変更に至った経緯を教えてください。  2つ目、目的を持って計画したものに、土地所有者はその計画に賛同して土地を提供されています。当初の目的どおり実施するのが土地所有者との約束ではないのでしょうか。全く着手していないものならいざ知らず、既に進んでいるものに対して、途中で約束を反故にすることは許されません。どのように考えますか。お答えください。  3つ目、ユニバーサルツーリズム促進整備事業でもあり、バリアフリーはとても重要な要素であると考えます。バリアフリーに配慮した事業になっているのか、お聞きをいたします。  以上、最初の質問を終わります。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員の一般質問に答弁を願います。
     柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) 早速、御質問にお答えしたいと思います。  まず、御質問ではございませんが、災害の現場でございますが、被災者の方へのお見舞い、もちろん災害の実際の現場などにも伺っておりまして、まさに被災者の方に、私がお見舞いに伺ったところで、もう本当に周りの、近所の方が集まって、本当に手伝ってですね、本当に復旧作業っていうふうな、していただいてるっていうふうなところ、私も拝見させていただきまして、本当にまさにこの共助っていうのが生きているんだなっていうことを私も身を持って感じさせていただいたところでございます。  また、水道については、いたずらに安くすればいいというふうなものではないということは、もう私もよく理解しておりますので、とにかく安全安心かつ良質な水を安定的に供給するというふうなことは、当然それを踏まえましての水道料金の見直しと、適正化というふうなことでございますので、その点、考慮して検討はしていきたいというふうに考えております。  答弁についても、言葉足らずで、なかなか一貫した答弁っていうふうなものがされていないと感じるところがあったかもしれませんけども、決してそういうことはないようにさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。  まず、中学校給食については、これは内容に関する問題というふうなことで、教育長から答弁していただくというふうなことで、私からは2番の菰野富士ふるさとの山整備事業についての御質問にお答えしたいと考えております。  菰野富士ふるさとの山整備事業については、湯の山かもしか大橋の架橋、菰野インターチェンジ供用開始によりまして、湯の山温泉への観光客の動線が変わることが想定される中、その玄関口である菰野富士にバリアフリー木道、駐車場などを段階的に整備していき、だれもが森林浴を楽しめ、伊勢平野を一望できる森林公園を整備するという事業で、菰野富士から鳥居道山キャンプ場を経由して、湯の山温泉街へと連携した一体的な観光地をつくることを主な目的としております。  この事業を執行するために多額の事業費が見込まれること、またその事業費と公の利益を確保するというふうなかかわりをどのように考えるかというふうな考え方について、さまざまな考え方があり得ることから、そのあり方については、改めて慎重に検討する必要があると考えております。  そこで、一たん立ちどまって、現在、土地所有者である千種財産区管理会とも協議しつつ、また観光の専門家、職員とも協議しつつ、事業の、どのような中身で組み立てていくのがいいのかということを見きわめるところでございます。  ですので、計画の見直しをするというふうなことが決まってるわけでも、まさに内容について検討中というふうなことでございます。  あえて申しますと、バリアフリー対応ということでございますが、ユニバーサルツーリズムに対応するということでございますが、バリアフリーへの配慮につきまして、車いすでもすれ違うことができるよう2メートル幅のバリアフリー木道を整備する計画は、これはもう変えるべきでないと考えております。  また、駐車場には障がい者用の駐車スペースを6台分設ける予定としております。  今後、少子高齢化が進展して、旅行需要が減少することが予想される中、だれもが気兼ねなく楽しむことができるユニバーサルツーリズムに対応することで、高齢者や障がい者の潜在的な観光需要を掘り起こし、新たな観光客層の創出を図っていきたいと考えております。  私は、千種財産区管理会の管理者でもございますので、その中でも土地所有者の御意見を、代表者の御意見を拝聴することはできます。  また、森林を利用される皆様、またさらに一般の町民さん、皆さんの思いというふうなもの、すべて考慮して、よりよい森林公園が整備され、適切に判断していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 学校給食における食育につきまして、御質問をいただきましたので、答弁をいたします。  学校における食育は、子どもたちが食に関する正しい知識を身につけ、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することができることを目指して取り組まれています。  それらを効果的に進める上で、学校給食は重要な役割を果たすものであると考えます。  近年、家庭におけるライフスタイルの多様化に伴い、不規則な食事、偏った栄養摂取、朝食の欠食などによって、過度の体重増加や痩身、生活習慣病などが見られるなど、子どもたちの食生活にさまざまな課題が見られます。  特に、成長期にある中学生に対しては、栄養バランスに配慮した食事をとることが健康な心身をはぐくむためには欠かせません。  平成17年の食育基本法の制定を受けて、平成20年に学校給食法が改正されたことに伴い、「学校給食を活用した食に関する指導の実施」という目的が加わりました。  また、同じ年に改正された学習指導要領の中でも、学校給食を食育の生きた教材として活用し、望ましい食生活や食習慣の形成が掲げられ、学校給食が果たす役割は、以前にも増して大きくなっています。  これらのことを踏まえ、菰野町における中学校の昼食は、栄養教諭等と連携し、その専門知識を献立の作成等に生かしつつ、教科や特別活動における学校給食と関連させた食に関する指導や給食の食材として積極的に地場産物を使用し、地域の食材、食文化への理解を深め、郷土を愛する心の醸成にも努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、中学校給食を実施する場合の給食時間についての御質問にお答えいたします。  デリバリー給食が行われている四日市市のある中学校の給食時間は20分、給食後の休憩時間15分となっております。  現在の菰野町の中学校でも、給食時間は20分もしくは25分、給食後の休憩時間等は20分となっております。  給食の準備につきましては、各クラスの代表が配ぜん室までクラスごとに用意された給食を取りに行き、教室で注文した生徒に配付していきます。  日課につきましては、各学校の判断となりますが、現状の日課を大きく変える必要はないと認識しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 順次、再質問をさせていただきます。  まず、中学校給食のほうからいきます。  先ほど、教育長は平成17年、平成20年に食育基本法等が出されて、食に関するそういった教育が非常に重要になってきたと言われております。もう10年以上たってるわけですね。  給食でなくとも、食育はやっていかなくちゃいけないということなんですけども、私は極端な言い方かもしれませんけども、これは以前からも言われてますけども、食というものは、やっぱり家庭が基本であると。これはもうどの学校の先生でもそのようなことは言われます。それを一部、学校でも担っていかなくてはいけない。これわからんでもないんですけども、10年もやっててですね、いまだにですね、そういうことをやらなくてはいけないということは、食育そのものがですね、私は余り効果がないんじゃないかな、効果を得られるような食育になってないんじゃないかなという気はするんですけども、こればっかりは私も現場を見たわけではないので、余り批判的なことは言えませんけども。  そこでですね、現在の小学校の食育、それから中学校での食育、ちょっと具体的に教えていただけますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 小中学校でどのように食育が行われているのかという御質問にお答えします。  小中学校ともに、食に関する指導の全体計画を各学校で策定し、児童生徒の実態、それから各校の学校教育目標や県、市町の食育方針等を受け、指導目標を定めて、取り組んでおります。  具体的には、特別活動。この中には給食であったり、学級活動、委員会活動、学校行事等が入ってきます。  それから、家庭課、保健、社会、理科、生活科などの教科、それから道徳、そして総合的な学習の時間におきまして、各学級担任または教科担任等が行っております。内容によっては栄養教諭、養護教諭とともにですね、連携して学習を進めております。  先ほど、特別活動というのを言いましたけれども、その中に学校給食が位置づけられて、教科等で取り上げられた食品や学習したことを学校給食を通して、確認をさせると。  または、献立を通して、食品の産地や栄養的な特徴等を学習させるといったような活動に取り組んでおります。  中学校の1年生におきましては、偏りのない栄養バランスのとれた食事を毎食、規則正しく摂取することの大切さを理解するとともに、生活の中で実践するための基礎を身につける。こういったことを目標にして、例えば自分で栄養バランスを考えた弁当づくりについて学ぶといったような活動に取り組まれております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 小学校1年から食育はやってるわけですよね。中学校3年までいくと、9年間やってるわけです。もちろん小学校1年生の子どもさんに教えることと小学校6年生に教えるのと、また中学校の生徒に教えることは違うかもわかりませんが、私ね、おおむね毎年同じことをやってるんじゃないかなと思います。もちろんね、品かえ、手をかえやってるかと思うんですけども、例えば中学校、先ほど答弁されました、偏食はだめですよ、規則正しく食事しましょうね。これって小学校の3年生、4年生でも私、十分わかると思うんですよ。これを中学生にも言っても、どうなんですかね。ここで、どういう教育をされてるかによって違うかもわかりませんけども、中学校2年や3年生になって、ああ、そうだ、規則正しい食事をしなくちゃいけないんだって、その時期にですね、初めて認識しますかね。私は余りしないと思うんですけどね。  今、まぁいいです。今、食育、そんなような食育をされてるということで、冒頭の質問にもありましたが、もう一度、詳しくお聞きをします。  デリバリー給食になったら、食育がどのように変わりますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育課長、桂山幸和君。 ○教育課長(桂山幸和君) 先ほど申しましたが、学校給食の食育における役割としましては、各教科や特別活動で学んだことを、この給食の中で確かめる。これはまた繰り返し行われるものでありますので、そういった中で確認する。  先ほど議員のほうからも言われましたが、初めて中学校で聞く内容ではありません。  ただ、そういったことを今の生活を振り返りながら、繰り返し学習をしていく。そういった場が学校給食という中で、より行いやすくなるということになるかと思っております。  そういった意味で、中学校給食の中で、そういったことを繰り返し行っていく。  また、献立という中で、栄養バランスのとれたもの、または地場産の農作物であったりとか、そういったことについても学習をする機会、確かめる機会になるかと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 小学校で地産地消とかね、そういったものは学んできてると思うんですね。もちろん給食ですからね、菰野町の米を炊いて、それを食べてっていうことなんですけども、そういうことを学んできているにもかかわらず、残食が多いっていうことなんですけども、そういった部分を総合的に判断したときに、食育というものがどれだけの役目を果たしているのか。私はちょっと疑問なんですけども、食べることは本当に大切なことですから、しっかりと食べなさいよというの、私もかかわってる子どもたちには口を酸っぱくして言ってますけども、なかなかこれはね、難しいことだと思います。学校でやること自体が非常に私は難しいと考えております。  なぜこんなことを言うかと言うと、町長も教育長も、食育という観点から給食を実施したいというふうなことを言われております。  ということは、今までの食育、前にも藤田議員が質問されましたけども、今まで食育はなされてなかったのかと。給食で食育、食育と言われるから、そんなことを思われたのだと思うんですけども、私も同じように思うんですね。弁当だから食育ができてなかった。そんなことないんですよね。食育ちゃんとやってきてもらっていると思うんです。  食べるものがそうやってかわったから、じゃあ食育の中身がごろっと変わるか。そんなことないと思うんですよ。だから私が思っているのは、給食をやりたいということを食育に結びつけてね、無理やり食育という、食育と言ったら聞こえがいいですから、そのように言われているのかなというふうに思うんですね。  給食が始まったときにですね、なるほど、食育ですごい効果が出たというふうなものがですね、あれば、私はさすがだなって思いますけども、なかなかそこには行き着かないんじゃないんかな。四日市とか、ほかの市町を見ても、デリバリーも30%を切るところもあると、喫食率がね。そんなような話もされている中で、デリバリー給食でね、食育ができるというふうなことは、私はちょっと考えにくいんですけども、デリバリーが12月から始まるというのであればですね、ぜひとも食育が生かされるような給食をやっていただいて、子どもたちが何でも食べられるようになったと、体型も変わってきたと。そんなような結果が出るように、ぜひともお願いをしたいと思います。  給食の時間、昼食時間について、お聞きをします。  教育長は、今と変えなくてもいいというふうなことですけども、じゃあ聞きます。  デリバリーになって、弁当と、準備する時間は、多分、私は必要なんじゃないかなと思うんですけども、今までと同じようにスタートして、昼食を食べ始めることができるとお考えですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 先ほどの答弁と繰り返しになるかもわかりませんが、四日市の例で、昼食時間20分、その後の休憩15分というふうになっておりまして、現在の菰野町の昼食時間、休憩時間が同じように確保しております。  現在も牛乳を配ぜん室まで取りに行くというような現状がありまして、それと同じようにですね、給食を取りに行って、昼食に入るということで、進めさせていただきたいと、こういうふうに考えております。  先ほども答弁させていただきましたように、日課につきましては各学校の判断ということになりますので、微妙にですね、延ばすというようなことがあるかもわかりませんが、現状の日課を大きく変えるということまでは必要ないと、こういうことで認識をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 四日市とか、ほかの市町では、菰野町と大して変わらない、食事時間がね。  ということで、菰野町も大丈夫ではないかということなんですけども、例えばね、御自分の昼食時間を考えてもらったらわかると思うんですけども、私もきょう下の食堂へ行って食事をしました。5分待ってる状態というのは、随分長いです。議長もきょう待っておられました。もう本当に私はすぐに食べられるものを大体注文するんですけども、これが5分とかね、待ってると、やっぱり長いんですよ。逆に食べる時間は短くなるわけですよ。  私が言いたいのは、今、例えば菰中は25分でしたか、八風中が20分ですよね。この中で、今でも短いんですよ、食べる時間が。私の知っている人は、生徒ね、子どもさんがランチジャーで弁当を持って行ってる。でも食べる時間がないんで、なかなかそれを満足に食べられないということを言われてました。  その時間を、今の時間でも大変なのに、そこに準備する時間が入ってきたら、短くなるわけですよ、食べる時間が。間違いなく短くなりますよね。違いますか。なると思うんですよ。  私は、今よりは時間がかかる、それでも時間を変えないということは、教育長の御答弁ではね、学校でいろいろ考えるから、多少は変える可能性もあるだろうということですけども、大きくは変えない。もちろん大きくは変えられないと思いますけども、私はせめてね、準備をする、例え5分でもいいと思うんです。それはね、変える必要があると思います。でなかったらゆっくり食べられないですよ。ゆっくり食べられない、とにかくその時間内に食べろということになると、これはね、食育でそういう指導をするんですか。その辺をちょっとお聞きいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) それでは、失礼します。  先ほどからですね、給食時間20分ないし25分、休憩時間20分と。こういうようなことでありまして、給食時間のチャイムが鳴ったから、これですべて給食を食べ終わっておらなあかんっていうことでは、今現在でもありません。その後の休憩時間もですね、時間がかかってしまった子どもについては食べてもらってもええということでございますので、そこら辺の徹底がですね、子どもたちがそういうことは理解できてないのであれば、学校のほうからもう一度きちっとですね、そこら辺も浸透していく必要があると思っております。  先ほどの議員の御意見を参考にさせていただきながらですね、学校のほうと昼食時間については詰めさせていただきたいなと、こういうふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 教育長、一度ね、弁当を食べているところをですね、見学していただきたいと思います。できれば一緒にですね、食べていただいたらよくわかるのかなと思います。ぜひお願いをいたします。  今、休憩時間が、食事の後に時間があると言いましたけども、じゃあそこでも食べてる人はいると思いますか。多分ほとんどいないと思います。それも現場をしっかりと見ていただいてですね、各学校にですね、指導をしていただけたらありがたいなと思います。  とにかく食育ということを念頭に置いて、昼食をするのであればね、やっぱり食育ということを考えた時間配分等も必要だと思います。職人のように早く食べろっていうのでは、これもう食育、無視ですよね。その辺のところはしっかりと考えていただきたいと思います。  給食を実施すべきという議員、よく取り上げる5,000名を超える署名というものがあります。  一方、私がよく取り上げるアンケート結果があります。  以前にも紹介しましたが、この署名を集めた責任者の方から聞いたのですが、給食に関して、中学生の要望等は聞いていないということでした。  一方のアンケートは、生徒、保護者、それから教員という、給食に直結した人たちの意見が反映されています。どちらを重視しなければいけないのか。生徒のために給食はあると言われた町長なら、私はわかると思います。  しかしながら、どちらもですね、10年以上経過しています。古い統計、もう現在、もうその生徒いないわけですからね、中学校には。この際ですね、もう一度、生徒、保護者、教員の考えをですね、アンケート等でしっかりと聞いていただいて、判断すべきと考えます。いかがお考えでしょうか。  さらに、昨日の千賀議員の質問に対する答弁でもありましたが、デリバリー給食の結果を検証して、町長言われましたよね、しっかり検証していただいて、生徒にとって一番いい昼食のあり方、これを選択していただきたい。その辺のところを町長、教育長、どちらでもいいですけども、御答弁いただければありがたいです。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 先ほどの議員の御質問でございますが、デリバリーを進めながら、その後、進んでいく方向性につきましても、十分検証させていただきたい。こういうふうに思っておるところでございます。  アンケート等につきましてはですね、また実際やっていくのか、やっていかないのか、また十分こちらにつきましても、十分検討させていただきたいなと、こういうふうに思っております。  以上でございます。
    ○議長(矢田富男君) 続いて、柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) せっかくデリバリー給食っていうものを実施するわけですので、何もない中での御意見よりも、やはり給食を実施しての御意見っていうふうなもの、また最新の意見っていうふうなものをきちんと取り込むということは、大変重要であるというふうに考えておりますので、どのような形で御意見っていうふうなものを取りまとめるかっていうことは、またこれは検討の必要がありますが、とにかく現場、そしてさまざまな方の御意見をしっかり聴取した上で、給食を進めていくのが望ましいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) ありがとうございました。  町長が言われるね、生徒のための昼食だっていうことをしっかりととらえていただいて、進めていただきたいと思います。  一斉給食になると、弁当を食べたいという生徒に対してですね、強制的に給食を食べさせる。言葉悪いですけどね、強制的、要はもう一斉に食べさせるわけですから、私は弁当を持っていきたいという生徒も、それは許されませんよっていうことになるわけですから、そうなることは、私としてはぜひ避けていただきたいなと思うんですけども、そういったことも含めてね、町長言われた、教育長言われたように、一度、もう一度、検証していただいてね、答えを出していただきたい。そんなふうに思います。  教育長は、弁当を持ってこられない生徒のために、デリバリー給食を早急に実施する必要があるということも言われました。  でも、弁当を持参できない生徒が本当にやってほしいのは、給食によって目立たなくすることではなくて、本当はね、お母さんが、家族の方が弁当をつくってですね、これを持っていきなって言ってくれることを望んでいるんではないかなと思うんです。何人かが弁当を持ってこれないから、給食で覆いかぶせてしまえば目立たないだろうと。これはね、大人の考えですよ。  でも、子どもはどんな弁当でもいいから持っていきたいって思ってるんじゃないでしょうかね。その辺のところを私はくみ取る必要があると思います。その辺のところをよく考えていただきたい。そんなふうに私は思います。  朝食を食べない生徒がいるから給食が必要という方、先ほどもちょっと御答弁の中にもありましたけども、じゃあ給食を実施したら朝食は要らないんですか。朝食を食べろという指導はしないんですか。お聞きをします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  教育長、北口幸弘君。 ○教育長(北口幸弘君) 朝食の必要性につきましては、継続してやっていく必要があると思っております。これは給食を実施しても、弁当でも同じことだというふうに思っています。  給食を実施することによって、さらに食を充実させていくと。こういうことかと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 今、言うのは簡単なんですよね。私も多分、教育長の立場だったら同じように答弁すると思います。  ただ、問題は、給食をやっているにもかかわらず、また同じような朝食を抜いてくる子がますますふえたら、これは逆効果ですよね。その辺の指導を食育でしっかりと進めていただきたい、そんなふうに思います。  ほとんどの生徒の弁当は、母親がつくっています。つくっているとアンケートでもありました。中にはお父さんやおばあちゃん、自分でつくるという生徒も、わずかですが、おられました。すばらしいことだと私は思いますが、弁当はつくってくれた人の愛情がもろに伝わります。中学生という思春期で難しいときに、親と子を結ぶ数少ない重要なアイテムの1つが弁当だと、私は信じております。  繰り返しますが、柴田町長は、本当は弁当のよさを知っておられます。弁当は残したいというのが本音だと思っております。一斉給食になると、母親は弁当をつくって持たせられないのです。生徒もお母さんがつくった弁当を持っていけないのです。ぜひこのすばらしい弁当をですね、子どもたちから取り上げないように、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  菰野富士ふるさとの山整備事業について、質問をいたします。  まず、土地所有者にはどのような整備をすると言って理解を求めたのでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) もともとの計画の内容っていうふうなものについては、ほぼ先ほど申し上げたとおりのバリアフリー木道をつくっていくと。それのために駐車場もつくると。さまざまな計画っていうふうなことは、私が町長に就任する前にお示しはしているっていうふうに聞いております。報告は受けております。  その上で、それと同じものっていうふうなものを実施するっていうふうなときに、やっていくとなると5億円からの費用がかかるというふうなことで、その数字をお示しした上で、例えば同じものをやるにしても、もうちょっと金額が少なくて済まないのか。費用対効果っていうふうなことも含めて、一度考えさせていただきたいっていうようなことを私は千種の財産区の管理会のその場でお伝えしているところで、私からはそういうふうにお伝えしております。  それ以外にどのような形でですね、説明しているかについては、これはちょっと室長から答弁させたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 続いて、答弁願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) 同じくですね、財産区との協議を今回、特に去年以降、何回も回数重ねましてですね、そこでそれぞれ見直しなり協議を行っております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 当初の計画はね、前町長がやられたことなので、ちょっと考え方に相違があるので、答えにくかったかもわかりませんけども、まず私たちが聞いているのは、木道整備をして、それからトイレ、バリアフリーのトイレを設置して、駐車場をつくってっていうようなことだったと思うんですけども、ここへ来て、町長が言われるように、金額が大きいので、ちょっと変更も辞さないということですね。それはやめるとかやめないとかの問題ではなくて、中身を精査して進めていくということでよろしいですかね。  観光商工推進室長にお聞きをいたします。ユニバーサルツーリズムとはどういうことですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) ユニバーサルツーリズムということでございます。  観光庁は、すべての人が楽しめるようつくられた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、だれもが気兼ねなく参加できる旅行の提供と、このように唱えています。  高齢者と障がい者に配慮した旅行につきましては、バリアフリーツーリズムと呼んでおりますが、それに比べて、言葉の通じない外国の方、小さいお子さんや高齢者の方、障がいをお持ちの方、妊婦さん、ベビーカーを利用する方などにかかわらず、気兼ねなく、すべての人が楽しめるように配慮された旅行というふうに理解しております。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) ではですね、健康福祉課長、お聞きをいたします。  障がい者や高齢者の方がバリアフリーと聞いて連想する施設には、どのようなものがありますか。お答えください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  健康福祉課長、加藤信也君。 ○健康福祉課長(加藤信也君) バリアフリーって言いますと、昨日も稲垣議員から御質問いただきましたようなトイレ設備等が代表されるのではないかというふうに思います。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 町長、バリアフリーと聞いて、どのようなことを連想されますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) まさに車いす、さらにはベビーカー、そういうふうなもので移動をされている方も、移動に不自由がない、そこに健常者の方が利用するに当たっても、そうじゃない方が利用するに当たっても、同じように利用できるような施設のことを私はバリアフリーというものだと認識しております。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 私は、町長に大変失礼なことをお聞きしたと思います。もうこんなのは当たり前のことなんですよね、もう皆さんわかってる。子どもでもわかります。バリアフリー。  今度うちのところでもコンサートが開かれますけど、そのコンサートに車いすの人が2人来るということをお聞きして、どうしたらいいかっていうことを相談を受けましたが、そんなの人間で何とかすればいい。バリアなんていうのは人が取り除くもんだ。それが原点だというふうに私は言ったんですけども、でも知らないところへ行って、そんな簡単にはね、人的なことでバリアを取り除くことは非常に難しい。1人でも気軽に行って、困らずに楽しむことができるような、そういったところに菰野町はすべきだということで、ユニバーサルツーリズムを目指したわけですよね。  昨日の稲垣議員の質問に対する答弁では、公共施設のトイレのバリアフリー化、トイレの快適性は観光地のイメージアップにもつながる。バリアフリー化を推進していく。答弁されております。  既存のトイレをバリアフリー化していくと言うのなら、新しくできる観光施設にトイレがないなんていうのは考えられないと思います。なくすとは言ってないんですよね。なくすとは言ってないんですけども、駐車場ができて、車が出入りするようになって、なおかつ立派な木道、車いすで通れる木道ができて、いいところだな、トイレ行きたい。いや、トイレがないんです。これはね、順番も考えていただかないといけない。そんなふうに思うんですけども、町長はどのように考えておられますか。 ○議長(矢田富男君) まず、観光商工推進室長、内田 徹君。 ○観光商工推進室長(内田 徹君) トイレにつきましては、内部の協議、それから財産区とも協議しましてですね、先ほど町長言われましたように、高額になってくる事業費をおさえるという部分も含めまして、協議をさせてもらって、今現在の次の、本年度の工事には入れないということですけど、今後さらに安価で何とかできるトイレを検討しながら、さらに新しいトイレの建設に向けて検討していくという形で考えております。 ○議長(矢田富男君) 続いて、柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 差し当たり、例えば安価にする方法はないのか、まずそれを検討していただきたいというふうなことを今、検討を内部で進めているところでございます。  その結果を踏まえて、次どういうふうにしていくのかというふうなことは、考えていかなきゃいけないんですけども、とにかくですね、快適に楽しんでいただくと。楽しむには、その前提で快適さっていうもの、もちろん必要かというふうなことは、これはもう十分認識しておりますので、そういう点も含め、総合的に考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中山文夫議員。 ○9番(中山文夫君) 人が集まるところにするんであればですね、町長、トイレは絶対必要だと、必要だとは思ってるんですよね。  大幅変更の理由の1つ、トイレが挙げられたんですけども、菰野町というのは、自然が売りの観光地なんですよね。場所的に立地条件が悪く、トイレをつくるのに多額の建設費がかかるということですが、菰野町は、先ほども言いましたけども、自然を満喫していただくために来ていただく。そういう観光地であります。  ですから、当然ですね、そういった場所が観光地となるのは仕方のないことで、トイレのない観光地などというのは聞いたことがありません。  ですから、お金はかかるとは思うんですけども、逆にですね、お金がかかるトイレをちゃんと整備していただいて、たくさんの人に来ていただいて、菰野町に泊まっていただく、滞在していただくというふうなことを考えれば、それも少しは経費削減、逆に利益を生むことになるのではないかな、そんなふうに思います。  ぜひともですね、人が集まるときには、トイレができているように、これは千種区の人たちからの要望でもあります。財産区の人たちも、ぜひともトイレだけはつくってくれよということを言われてました。駐車場が整備されると同時に、前後してでもいいですけども、何年も後になるようなことでは困りますので、ぜひトイレもあわせて早急に考えていただきたい。できれば来年度の予算には挙げていただきたいな、そんなふうに思います。  6月議会でも話しましたが、町長は町のホームページで、「議員や区長さん、さらに皆さん一人一人の意見を聞いて、より皆さんの声に応えられるよりよいものにしていきたいと思います」と書かれています。  所信表明においても、自分勝手な思いではなく、町民や行政職員、議員からの意見を聞いて進めていくと言われました。  私は、とても大事なことだと思います。  1人のね、考えなんてね、本当に偏見の塊なんですよ。  ですから、町長が言われるように、皆さんの意見を聞いて、もちろん多数決になるのかもわかりませんけども、ときにはね、1人をみんなが助けるということも、給食もそうですけども、あるかもわかりませんけども、皆さんの意見を聞いた上で、町長が判断されるということをぜひやっていただきたい。菰野町民は菰野町に住んでいます。公約だからといって、無理無理進めたり、近隣市町がやっているからという理由で町政を進めるのではなく、菰野町民のための菰野町民による町政運営をぜひやっていただきたい。そんなふうに思います。  このことを強くお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 以上で、中山文夫議員の一般質問は終了をいたしました。  ここで、暫時休憩をいたします。  なお、観光商工推進室長、内田 徹君、退席をしていただいて結構です。  休憩時間は、10分程度といたします。               午後 2時13分 休憩             ~~~~~~~~~~~~~~~               午後 2時25分 再開 ○議長(矢田富男君) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続けます。  17番議員、中川哲雄議員、登壇ください。           〔17番 中川哲雄君 登壇〕(拍手) ○17番(中川哲雄君) 皆さん、御苦労さんでございます。中川哲雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  9月、この間の5日から、深夜からですね、6日未明にかけて、集中豪雨に菰野町が見舞われました。大変多くの被害が発生をしています。被害に遭われた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  被害の状況の報告をまだ受けていません。できるだけ早く調査を行って、災害復旧を急ぐ必要があります。議会開会中でございます。できればこの議会中に災害復旧のための補正予算が提案できるように、全力を挙げていただくようお願いをいたします。  質問通告に沿って質問を行います。  まず、第1に、10月から実施される幼児教育・保育の無償化の対応はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。  この9月定例会に、来月、10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための「令和元年度一般会計補正予算(第4号)(案)」と「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(案)」が提案されています。およそ7,600万円の保育園、幼稚園の保育料が減額されています。消費税が値上げされても、今年度は地方消費税が入らないために、子ども・子育て支援臨時交付金、この金額が9,100万円計上されています。幼児教育・保育の無償化は、国際的な流れであり、当然、進めるべきであります。  しかし、幾つかの重要な問題があります。  第1に、幼児教育・保育の無償化は、総選挙を前にした2017年9月に、安倍総理が消費税10%の増税を前提に持ち出したものであります。そして十分な検討もされないまま、子ども・子育て支援法が成立をいたしました。2019年、ことし5月10日の参議院で可決成立した子ども・子育て支援法について、翌11日の新聞報道は、批判的に報じています。  例えば、毎日新聞は、子育て支援見切り発車、認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設も5年間、公的給付の対象とした。このことを取り上げて、大きな課題が保育の質の確保だと問題視しています。  東京新聞は、保育士不足に拍車懸念として、保育士の処遇改善が進んでいない点や自治体の事務負担がふえる。このことの懸念を挙げています。  第2に、無償化されるのは、3歳から5歳児と0歳児から2歳の住民税非課税世帯に限られ、月4万2,000円までです。保育料が高い0歳から2歳児は無償にならないのです。  さらに問題なのは、現在、保育料に含まれている3歳から5歳児の給食、おかず費、いわゆる副食費が有料になります。保育料が無償化されても、副食費が実費徴収されることにより、負担増にならないように、これまで保育料が免除されてきた生活保護世帯や3人目の子どもに加えて、年収360万円以下の世帯については、新たに副食費が免除されることになりましたが、年収360万円を超える世帯は新たな負担となります。  いずれにせよ、保育の一環として、保育料の中に含まれていた副食費の費用であり、公費で負担すべきが本来であります。食材費の実費徴収は、公的保育制度を後退させることにつながります。  第3に、消費税の値上げを前提にしているという根本的な問題です。財源は消費税増収分を活用し、必要な地方財源を確保するとされておりますが、消費税増税分を充てるという法的な根拠もありませんし、その保障もありません。消費税は低所得者ほど負担が重くなる最悪の税金です。  現在も、保育料が免除をされている生活保護世帯や町民税非課税世帯のうち、要保護者世帯などでは、無償化による恩恵はありません。消費税増税分だけが押しつけられるかのようになるわけです。現行の保育料は、国基準より低くおさえられており、保育の無償化に伴い、これまでの保育料軽減のための予算が浮くことになります。この財源を活用して、副食材料費の減免の充実、軽減を行うよう求めます。  第2に、待機児童の解消は待ったなしです。早期解消が必要です。令和元年度一般会計補正予算(第3号)による菰野保育園及び菰野西保育園の第1期園舎増改築事業及び2020年度、令和2年度に予定されている第2期園舎増改築事業では、待機児童を解消することはできません。責任ある対応を求めるものです。
     9月2日の本会議に提案された令和元年度一般会計補正予算(第3号)の説明のために、全員協議会が開催されました。この全員協議会での報告では、第1に、昨年12月の待機児童86人がことし9月の時点では83人いること。  2番目に、保育園の増改築事業の実施により、2019年度末で菰野西保育園の2歳児の受け入れが14人、2020年度末には、菰野保育園の2歳児が15人、菰野西保育園では0歳児12人、1歳児15人の受け入れが可能になる。このように報告をされています。  ちょっと資料1、出してもらえますか。  計56人の待機児童が解消されるという予定になっています。  この資料見てもらったらわかりますように、2019年度に菰野西保育園で14人、2020年度末に0歳児、西保育園12人、1歳児15人、2歳児15人、計42人。合わせて56人であります。  待機児童は、83人ということでございますので、27人の待機児童は解消されないということでございます。  厚労省は、「子育て安心プラン」を策定し、推進し、2020年度末までに0歳児ゼロを掲げています。厚労省は毎年4月1日時点と10月1日時点の待機児童を発表しています。9月6日に、ことし4月1日時点の待機児童を発表しました。翌日の7日には、各新聞社がこの問題を大きく取り上げて報道をしています。厚労省は2019年4月1日時点で、保育所などに入所できない待機児童は1万6,772人と発表しました。前年同期で3,123人少なくなったとしています。  朝日新聞は、「待機児童最小といわれても1万6,772人『ゼロ』への課題は山積」とタイトルをつけて、企業主導型保育所などの認可外施設に通う子どもは、待機児童にカウントされず、隠れ待機児童は9,000人ふえて8万人になったと報道しています。  三重県は、対前年度比で29人ふえて109人と報じています。この待機児童の増加の原因は、菰野町にあると考えています。菰野町の待機児童の対前年比の推移についても報告をしてください。  大きく3番目に、粗大廃棄物収集事業について、お伺いをいたします。  粗大廃棄物収集の対象となる世帯を広げるように求めます。  タンスやベッド、ソファーなどの粗大廃棄物の収集が2017年、平成29年4月から開始され、3年目に入っています。福祉的支援事業として、収集の対象者を70歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯など、要支援対象者に限定をしています。粗大ごみは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、一般廃棄物です。一般廃棄物は市町村の責任で収集、運搬、処分しなければならないとされています。福祉事業ではありません。対象者を限定して収集しているのは、北勢地区5市5町でも菰野町だけです。不要になったタンスや本棚、食器などの撤去は、地震から町民の命を守るためにも大変重要です。  以上を最初の質問といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員の一般質問に答弁を願います。  柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。              〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長(柴田孝之君) この議場でも、各議員からですね、被害状況の説明、迅速な豪雨被害からの復旧というふうなものについての御意見をいただいておりますので、引き続き、その点は努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それでは、まず1番目、10月から実施される幼児教育・保育の無償化への対応についての御答弁申し上げます。  まず、国の制度として実施する幼児教育・保育の無償化の概要でございますが、対象者は、基本的には年少クラスである3歳から年長クラスである5歳までの児童及び町民税非課税世帯の0歳から2歳までの児童で、保育所、幼稚園に係る給食費、行事費等の実費を除いた保育料の部分が令和元年10月1日の利用分から無償とされることは、議員から御指摘をいただいたとおりでございます。  また、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の保育料は、月額2万5,700円を上限に無償化され、保護者の就労等により、保育の必要性が認められる場合は、認可外保育施設の保育料についても、月額3万7,000円を上限に無償化されます。  対象者への手続等の案内については、在籍する幼稚園等を通じて、順次、書類の配布、回収を行うとともに、事務処理システムの改修内容や事務処理方法についての検討を進めております。  先ほど、質問の中で、議員からは、さまざまな御提案をいただきました。現状これをやるというふうに決まっているものはございませんが、限られた財源の中ではございますが、子育てがしやすい町を目指し、順次、検討していきたいとは考えております。  次に、待機児童の解消に向けた取り組みについての御答弁を申し上げます。  待機児童数については、平成31年4月1日現在、0歳から2歳の年齢で54名生じており、令和元年度1年間では、83名になるものと見込んでおります。これは先日の伊藤 敦議員からの御質問に対して、お答えしたとおりでございます。  そして、待機児童の解消に向けましても、先般、予算の増額補正を議決賜りました菰野保育園及び菰野西保育園園舎の増築等の取り組みを行っておりますが、これだけではすべて解消できる見込みはないということですので、民間事業者による地域型保育事業を含めた多様な保育施設の導入も含め、さまざまな手法を検討し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、3番の粗大廃棄物収集事業についてでございます。  まず、現状について、確認させていただきますと、平成29年4月から、福祉的支援事業として、粗大廃棄物収集事業を開始いたしております。本事業の要件を満たす対象世帯で1点当たり1,080円の御負担をいただき、これはまた消費税増税に合わせて金額を変えていくことになりますが、現状1,080円の御負担をいただき、改定をしなきゃいけなくなると予想されておりますけども、現状は1,080円の御負担をいただき、年間5点を上限に、各御家庭に町が収集業務の委託を行った業者が各御家庭に出向いて、粗大廃棄物の収集を行っておるところでございます。  本事業につきましては、開始後3年目となりますことから、申請をいただいた方の状況等、運用の状況を今、確認しております。そしてその中で、対象世帯の範囲の拡大に向けた調査、検討は行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  私からは、以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 一通りの答弁が終わりました。  再質問がありましたら、御発言ください。  中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) ありがとうございます。  まず、幼児教育・保育の無償化の問題でございますけれども、国は幼児教育・保育の無償化と言いながら、保育料をゼロにするのではなくて、給食費を分離して、保護者の実費負担としたために、全国の自治体で給食の滞納を児童手当から徴収するという動きがあると報道をされています。児童手当からの徴収は、保護者からの申し出があった場合しか認められないわけです。当町の対応はどのように考えていますか。御答弁ください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 保育料の滞納について、お答えを申し上げます。  まず、当然、保育料が口座引き落としで落ちてないというふうなことでありましたら、督促状、催告状などを出して、納付いただくように促しております。それでもなおかつ納付いただけない方につきましては、職員が幼保園、施設に出向いて、保護者と直接お話をさせていただきます。  そして、単純に忘れていたという方につきましては、納付をいただいておりますし、それがたまって高額になった場合、分納誓約を行っていただいております。  また、本人の申し出、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、本人の申し立てがありましたら、児童手当から引き落とすという手続もとっております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) ありがとうございます。  あくまでもですね、本人の了解がなければですね、児童手当から引き落としはできないっていうことですので、その辺はね、しっかりと対応をしていただくようにお願いします。  この間ですね、新聞報道等で見ますと、給食費、いわゆる副食費の実費負担の対象となるすべての保護者に事前に同意を求めるですね、申出書を提出している自治体もあるというように聞いています。個々の実態を見ないような機械的で乱暴な徴収は、絶対に認められません。子どもの貧困問題をより一層深刻なものにするというふうに考えています。  そこでですね、副食費の無償化、軽減を行う自治体もふえてきています。  例えば、秋田県横手市は、県がですね、補助制度をつくっておりまして、負担割合は県が2分の1、市町村が2分の1ということになっているようです。そこにですね、市独自のですね、上乗せを行って、すべての世帯の副食費を無料にするという方針であります。  兵庫県高砂市におきましても、副食費を無料にすると報道をされています。  担当者がね、このように言ってます。2020年度、すなわち令和2年度の副食費無償化の費用見込みは約7,600万円、新たな市の負担はあっても、わずかな額でとどまる。こういう見通しというふうに語っています。  保育料を国の基準よりも低くおさえておりますので、国の保育の無償化で市独自の保育料引き下げの予算が浮くと。だからその分を副食費の無償化の財源に充てると言ってるんですね。  三重県、ちょっと私お聞きしました。三重県でも、志摩市は、ここは主食もつくってね、給食が行われているようですけども、この副食費も無償、主食も無償。  御浜町とですね、紀北町は、この副食費を無償にする。こういう方針だと聞いています。  国の保育の無償化によって、ほとんどの自治体で、これまで保育料の軽減に使っていた財源が浮くことになります。菰野町ではどの程度の財源が確保できるのか、ちょっと事前にどの程度になるのか、お伺いをしております。この財源を活用してですね、ぜひとも給食費の免除、あるいは軽減を図ることはできないのか、お伺いをいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 先ほど、県内の状況も御説明いただきましたが、菰野町につきましては、近隣市町との情報交換もありまして、国の指示どおり、副食費については実費徴収という形で、もう進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) どの程度、財源がですね、確保できますか。財務課長、どっちか、お答え願いたいと思います。 ○議長(矢田富男君) 答弁願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 先ほどおっしゃられました国の交付金の分と実際、菰野町が徴収している保育料の差額分については、今のところ、まだ試算ができてない状況でございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) ちょっとしっかりとですね、その辺の試算を行っていただきたいというふうに思います。  例えばですね、小中学校に通う、いわゆる中学生、小学生の場合はですね、世帯の構成にもよりますけども、就学援助という制度がありまして、就学援助の対象になる、そういう可能性のですね、子どもたちもいると思います。  せめてね、そういう所得の低い世帯の副食費の免除、あるいは軽減を図るように求めるものです。この点については、町長、考えを御答弁ください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) 先ほど申し上げましたとおり、とにかく財源っていうふうなものが限られている中で、何をやっていくのかというふうなことについて、まさに御提案の点も1つの提案でございますし、さまざまな子育ての支援策が考えられるところでどう配分していくかっていうことをこれから検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) 小学校や中学生ではですね、先ほども言いましたように、就学援助でですね、給食費が無料になっていると。そういう対象者も、もうここにはね、含まれてくる可能性がありますので、ぜひともその辺はですね、しっかりと見きわめていただいて、そういう低所得の世帯のですね、子どもたちには、それなりの対応をする。最低限度でも就学免除に当たるようなところについてはね、しっかりと対応していくと。このようにお願いをしておきたいと思います。  先ほども言っておりますように、副食費の実費徴収化に伴って、これまでは保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所をさせる、保育園をね、そういうことはできないとされてきましたけれども、ところがこの間、内閣府はこれを機会に、すなわち給食費を実費徴収するという、そういうこれをとらえて、滞納世帯の保育の利用を中断する。すなわち保育をですね、途中で預からないと。保育の利用継続の可否等を検討する可能性を示唆しております。これはもう極めて重大なことです。保育を必要とする児童を保育する責任は市町村にあります。ぜひともこういったことが行われないように、しっかりと対応をしていただきたいと思います。  そこでね、今、大変問題になっている、ちょっと資料2、映してもらえますか。  これちょっと朝日新聞で、ちょっと出てきとった内容のものですけども、認可外保育園、劣悪でも無償化をするという内容なんですね。いわゆる企業型、いわゆる企業主導型保育所などのですね、認可外保育園についてもですね、保育料を無償にするという状況になっています。  ここに書いてありますように、認可保育園は原則全員が保育士でなければならない。ところが認可外保育園では3分の1以上が保育士であればいいって言うんですね。面積についても、2歳児以上は1.98平米以上、これはね、設置基準で定められておりますけれども、年齢に関係なく、認可外保育園では1.65平米以上あればいいと。園庭についてもね、認可保育園ではもう設置と。認可外保育園では全く規定がない。  問題なのはね、こういった基準さえ満たされなくてもね、5年間は保育料を無料にすると言うんですね。もう本当にひどいものです。  これにはね、大変ですね、批判が多くて、市長会、全国市長会などがですね、反対をいたしまして、条例を独自につくれば無償化の範囲から制限できるというふうにね、なっているようでございます。自治体が設置、監査に関与せず、保育士の配置基準は認可保育所の半分以下でもですね、設置基準でも認められて、国から直接ですね、公費を投入できるというか、受けられる。援助が受けられると。そういう意味ではですね、大変ですね、問題の多い公費の使い方、すなわち保育料の無料化であるというふうに指摘をしておきたいと思います。  次に、待機児童の問題について、お伺いをします。  待機児童の解消は、先ほども言いましたように、待ったなしであります。  2016年、平成28年に流行語大賞のトップ10に、「保育園落ちた日本死ね」が入って3年がたつわけです。児童福祉法第24条に規定をされておりますように、先ほど言いましたように、市町村は乳児、幼児、その他の児童について、保育を必要とする場合は、保育しなければならないと定めております。まさに保育の責任は市町村の責任であるということであります。  菰野町の待機児童につきまして、もう少し、再度お伺いをいたします。  54人ということでございますが、この間の経緯はどうなっていますか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 待機児童の経緯ということでしたので、御説明申し上げます。  菰野町で待機児童が大幅にふえましたのは、平成29年4月1日、県に報告した数字が24名でありました。  それから、昨年度、平成30年度の4月1日で県報告しております数字が22名。  そして、年2回報告するということになっておりますが、その年の10月1日現在で21名ということでございました。  そして、本年4月1日で54名。この54名の内訳ですけども、0歳児が7人、1歳児が29人、2歳児が18人、合計54という内訳でございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) 今、説明を受けたとおりだと思います。  ちょっと資料3を出してもらえますか。もうちょっと大きくなりますか。  平成28年4月1日の時点では、ゼロやったんですね。  ところが、平成28年10月1日に初めてですね、待機児童があらわれた。7人。  先ほど、担当課長が説明されたようにですね、平成31年4月1日、このあいだ発表された数字ですね、54人になったということでございます。  さらにですね、このあいだの説明会では、9月の状況では、年度末までの見込みで83人の待機児童が見込まれるということですね。  ちょっと右側に行ってもらうと。  だからこれだけでは待機児童が解消されないということになります。  ちょっと資料、ついでに資料4をちょっと出してもらえますか。ありがとうございます。  これは、北勢10市町の待機児童の推移をちょっと表にまとめてみました。北勢の5市5町で、待機児童のある市町は菰野町の54人、ちょっとこう四角で囲んでありますね、それですね、はい。
     それから、亀山市の6人、川越町の3人の63人なんですね。三重県の29市町で見ると、7市町で109人。前年度同月と比較して、29人の増です。右下ですね、はい。  菰野町が32人、一番上ですね、ふえていますので、三重県の待機児童がふえた責任はすべて菰野町にある。そうですね。どうしてですね、これそうでしょう。どうしてですね、菰野町だけがこんなに待機児童がふえたのか。解消をできなかったのか。担当課長、答弁してください。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 細かいデータを拾い上げたわけではございませんが、人口が増加している地区を調べましたら、中菰野は圧倒的に今、人口がふえております。  それと、竹永地区についても、同じように人口がふえております。  これは、要因は、1つにはやはり民間の宅地開発が影響しているのではないかなというふうに思っております。  それと同時に、0歳でも待機児童が出ておるということは、やはり働かなければならない保護者がすごく多くなっている。全体的には菰野町も少子化ではありますけども、やはり保育園を必要とする保護者がふえている。これが大きな要因であると思います。  それと、もう1点は、やはり今、三重県的にも厳しい状況ではありますけども、保育士の確保がままならないということで、潜在保育士がかなりふえているという現状がございます。これについては、三重県の社会福祉協議会が中心となって、今、県で対策協議会、会議を持っておりますけども、やはりどの市町村でも保育士の確保が難しくなっているという現状がございます。  菰野保育園と西保育園を増設して、乳児の受け入れ拡大を図ろうということで、このあいだ第3号で補正を認めていただいたわけですけども、中川議員おっしゃりますように、それだけでは、やはり待機児童は解消できません。やはり、やっぱり保育士の確保というのが大前提であります。菰野町としては、やはりそこの課題をクリアしないことには、なかなか待機児童は解消できないんではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) ちょっともう一遍、資料3、再度映してもらえますか。  先ほども指摘をしたんですけども、平成28年4月の時点ではゼロ、10月になって初めて7人の待機児童が出てですね、そして平成29年4月1日では24人になったと、待機児童が。これはね、もっと早くからですね、この待機児童の対策がですね、この時点からとられなければならないわけですね。こういう待機児童が出てきた中でですね、どういった対応をされてきたんですか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) まず、総務課との協議をお願いしまして、保育士の処遇改善を行ってもらいました。それと、これは助成金でございますけども、保育士人材確保対策費費用助成金ということで、これは養成学校、保育士などの養成学校に通ってみえる学生を対象に、菰野町で卒業後5年間働いていただけるという方に対しまして、助成金を交付するという制度も設けてまいりました。今その助成金を受けた保育士が菰野町でも活躍をしていただいております。  やはり保育士の処遇改善っていうのは大きな問題でありましたし、これは国が介護職員のときと同じように、労働がきつくて賃金が安いという保育士、これを改善するために、国は処遇改善をかけてまいりました。そして私の知り合いの園長に聞くところによると、主任級で、やはり月額4万円ぐらい給料が上がってきておるというようなことも報告をされております。  そういう中で、少し菰野町の場合につきましては、処遇改善がおくれたということは否めませんけども、やはりそういう努力を町としても、してきたわけでございますけども、それ以上に保育園を希望する保護者がふえたということで、対応がおくれたということもございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) それはね、保育士の確保についてはね、もう全国的に言えることなんですよ。  今回のですね、発表、先ほども言いましたように、三重県で待機児童がある市町はですね、菰野町の54人、それから亀山市の6人、川越町の3人、松坂市で31人、名張市で11人、熊野市1人、伊賀市の3人の5市2町なんですね。最も菰野町が54人、ずば抜けて多いんですよ。やっぱりね、きちんとね、そういう対応がとられてきたのかどうか。大変ですね、私は問題があったんではないかと。計画的な取り組みがね、必要であったんではないかと。このように指摘をしておきます。  厚労省はですね、こういった状況の中で、平成29年6月に、子育て安心プランを策定しまして、遅くとも2020年度、すなわち来年度末までに待機児童を解消するように求めてですね、平成29年12月にですね、子育て安心プランの実施計画を立てるように求めてですね、子育て安心プラン推進、財政支援を希望、推進計画をですね、立てるように、自治体に通知を出しています。  その中の文章を見てみますと、子育て安心プランを推進するための財政支援を希望しない市町村についても、策定要領に基づき、市区町村全域の子育て安心プラン実施計画を策定して、都道府県に提出することとされています。待機児童解消のための実施計画がですね、実際、策定されていたんですか。担当課長にお伺いいたします。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 実施計画の策定は、しておりません。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) 大変ね、そういうところ、これはね、国から、厚労省からの通知なんですね。  なぜこういう通知を出したかというのはですね、国が一定ですね、やっぱり予算をつけてですね、そして解消すると。曲がりなりにも解消するということをですね、打ち出したんですね。子育て安心プランについて、これは厚労省、平成29年6月22日にですね、発表をしまして、そしてですね、補正予算をつけたんですね、補正予算。保育関係補正予算。  この安心プランを受けようとすればですね、補助金をですね、いわゆる保育所等整備交付金として、補助金2分の1を3分の2に引き上げると。あるいは保育所の改修費等の支援事業としてですね、保育所あるいは小規模保育事業の創設、定員の拡大、老朽化に伴う改修をする場合には、2分の1の補助を3分の2の補助に引き上げると。この支援を受ければね。そういう支援事業にもですね、基本的には計画も、推進計画も立てなかった。そういう支援もですね、受けるという対応もしなかった。なぜしなかったんですか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) 先ほど申し上げましたとおり、やっぱり保育士の確保というのは大前提であるというふうに考えておりました。  そして、今回、施設の増設につきましては、財務課とも協議をさせていただきまして、私どもの基金と、それから町債を活用したということでございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) 先ほどの答弁の中でですね、足らない部分の対応としてはですね、民間の事業者等も含めて、地域型保育事業って今、言われましたね、そのことを考えているというふうに答弁をされていますけども、この地域型保育事業って一体どういう内容ですか。お伺いします。 ○議長(矢田富男君) 答弁者。子ども家庭課長、大橋裕之君。 ○子ども家庭課長(大橋裕之君) これは、平成27年度に、子ども・子育て新法ができて、国が待機児童を解消するために考案されたものだというふうに認識しております。  地域型保育所っていうのは、例えば定員20まで、19人までの小規模保育事業所、それから5人程度の家庭で行う保育所、そういうものを含めて、地域型保育所ということでございます。  それとはまた別に、先ほど議員おっしゃられました企業主導型という、これも後で、また別枠で出されたもので、これは企業にお勤めをいただいてる子どもさんたちを企業が預かるというものが企業主導型の保育所というものでございます。  以上です。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) こういったですね、いわゆる民間が行った場合には、安心プランでですね、先ほど言いましたように、3分の2の補助をしますということだったんですね。  菰野町もですね、そういう地域型保育事業について考えていた。  ところが、そういう申請もしなかった。事業実施計画も立てなかった。これがね、現在の菰野町の待機児童をですね、増加させてきた原因だと私は思うわけです。  ちょっと資料5を出してもらえますか。  この資料5はですね、私もこれびっくりしたんですけども、厚労省がこの9月6日に発表した保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)公表ということですね。  ちょっと、2枚目、ちょっとめくってもらえますか。  これ資料4、全国待機児童マップ、都道府県別ということですね、ちょっと三重県のところ、右側。ちょっと右側、下に当たります。三重県のところ拡大してもらえますか。  三重県、平成31年4月1日現在で109人。待機児童率が0.27。先ほども示したとおり、平成30年と比較すると、80人ですから、29人ふえたということですね。菰野町がですね、32人ふえたということですね。  次のページ、見てもらえますか。  私こんな資料でびっくりしたんですけれども、資料5、待機児童数50人以上の市区町村という統計が出ています。  ちょっと菰野町のところを見てもらえますか。  三重県、菰野町。紹介をされてるんですね、87番目。全国で1,741市区町村があってですね、その中で第87番目。待機児童数54人。対前年度比32名の増。紹介されているんですね。  ちょっと上、見てもらいますとね、同じですね、86番目。東京都葛飾区。これ同数ですね。東京都葛飾区と言うと、これは東京の特別区でですね、23区あるわけですけども、人口45万人。特別区23区の中では第9位なんですね。そこと肩を並べているって、もう考えられないですね。  葛飾区、ちょうど寅さんがですね、今サミットということで、ちょうど寅さんの第1弾が上映されてからちょうど50年に当たるということで、いろいろ事業が展開されているようでございますけども。  本当にこれは、こんなところで紹介されているとはですね、私、大変驚きました。町長、どういうふうに受けとめていますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) もう本当にもう何と申し上げてよいやら、大変、不名誉であるというふうに、もう言わざるを得ないなというふうに感じております。これをどのようにして解消していくかっていうふうなことは、決してですね、私もこれまで職員がいいかげんにやっていたとかということはないというふうに思っておりますけども、そこをしっかりですね、もう一度、検証しまして、話し合いをして、それで私もどちらかと言うと、余り厳しいことを言うのは苦手なタイプではございますが、ここはもう厳しくですね、やっていかなきゃいけないのじゃないかなというふうに感じておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) ぜひとも厳しくですね、その辺は検証いただいて、しっかりとした実施計画を、解消のためのね、実施計画立てていただくと。お願いをする次第でございます。  ちょっと先ほども出てましたけども、菰野町子ども・子育て支援事業というのがありますね、ちょっとあれですけど、こういう内容ですね、子ども・子育て支援事業ですね、これは平成27年度から平成31年度、今年度で終わりですね、この5カ年計画。  これもう、次の5カ年計画、事業計画を立てるということで、今、協議がされているというふうに思うんですね。ここにもですね、しっかりとやっぱり実施計画、位置づけていただくと。このことが必要だと思います。  ぜひともですね、今、町長が言われましたように、待機児童を早急にですね、解消できるようにですね、これはもう最優先の課題でですね、進めていただくようにお願いをいたします。  次に、粗大廃棄物事業について、お伺いをいたします。  タンスやベッドなど、粗大廃棄物の収集申し込み件数及び回収の状況は、どのように推移をしていますか。課長、答弁を願います。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、黒田公宣君。 ○環境課長(黒田公宣君) 粗大廃棄物の収集事業の回収状況でございます。  制度が始まりました平成29年度につきましては、申し込み件数が78件、回収点数につきましては198点でございます。1件当たりの点数が2.54点でございます。前年度につきましては、56件の申し込みで、144点の回収、2.57点の平均値でございます。今年度8月末時点につきましては、16件の申し込みで、23点の回収で、平均値は1.44となってございます。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) ちょっと、委託料等がちょっと報告していただけなかったんですけれども、ちょっと事前に資料をいただいております。  平成29年度で委託料、先ほど御答弁にありましたように、78件申し込みがあって、134万7,000円ほどですね、平成30年度が56件、約98万円。ことしのですね、見込みを聞いてみますと、8月末で16件、回収点数は23点で、15万6,000円ほどということですね。これ月割りで、平均で出してみますと、今年度ですね、40件ばかり、40万円程度と、委託料がね、相当、激減をするという予想が見込まれるわけですね。当初と比較して、申し込み件数5割、回収点数は28%、処理委託料は30%、相当減ってくる。ぜひともですね、この機会に、来年度、回収を改善していただく、先ほど答弁がありましたけどね、ぜひともこれはしていただきたいと思うんです。  もう時間もありませんので、近隣市町の粗大廃棄物の回収の収集について、どのように把握されていますか。 ○議長(矢田富男君) 答弁を願います。  環境課長、黒田公宣君。 ○環境課長(黒田公宣君) 近隣市町の状況でございます。  四日市市につきましては、1点当たり1,080円の有料個別の収集方式でございます。朝日町、川越町につきましては、年間4回、無料で指定日に住民の方が持ち込みを行うという方式でございます。お隣、いなべ市につきましては、無料で水曜日、木曜日以外の日に指定場所に住民の方が直接持ち込みを行うといった方式となっております。  以上でございます。 ○議長(矢田富男君) 中川哲雄議員。 ○17番(中川哲雄君) 今、御報告いただいたとおりですね、私も粗大廃棄物を回収するようにですね、3年前に、もうちょっと前から、ずっとこれ一貫して取り上げて、各北勢管内の5市5町のですね、収集状況をつぶさに調べたことがあります。すべての市町村でですね、粗大廃棄物は世帯に限定するということなくですね、すべての世帯を対象に収集がそれぞれの市町村の責任で行われている。当然のことだと思うんですね。  前段ちょっと紹介をさせていただきましたように、ごみの収集、粗大ごみの回収はですね、福祉事業ではないわけですね。法律で定められています。  これも前も紹介しておりますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第2条。この法律において、一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物を言う。第6条、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない。第6条の2、市町村は粗大ごみを含めてですよ、一般廃棄物処理計画、したがって、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。これは法律で定めているんですね。  福祉施策という形でね、世帯を限定してですね、粗大ごみを集める。  これはですね、やっぱり間違っているわけですよ。次期総合計画にですね、しっかりと位置づけていただいて、この法律をですね、しっかりと受けとめていただいてですね、町民の全世帯を対象とした、福祉に限定をするというのではなくてですね、全体を対象としたですね、回収事業が行われるようにですね、求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(矢田富男君) 答弁よろしいか。  答弁願います。  柴田孝之町長。 ○町長(柴田孝之君) とりあえず、来年に当たっては、とにかく運用を見直しまして、それで対象範囲を拡大するというふうなことを検討していますが、もちろんそれで終わりというふうなことではなくてですね、本当に住民さんからの要望という、大変多くあるところでございますので、まさにこの御指摘いただいた目標を目指して、済みません、毎回同じでございますが、一歩ずつ、それを前にちょっとずつ進めていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(矢田富男君) 以上で、中川哲雄議員の一般質問は終了いたしました。  本日予定していました日程は、すべて終了しました。  長時間にわたり、御協力ありがとうございました。  本日は、これにて散会をいたします。  御苦労さまでした。               午後 3時26分 散会...